中国の方が息が切れて競争から脱落するケースである。



『文藝春秋』2月号
「20年後の日本」への50の質問

<アメリカVS中国「最終戦争」のシナリオは> 岡崎久彦 (外交評論家)
・21世紀前半、あと30年の世界の動向を決するのは米中関係である。

・私は、持論である中国の将来について、あり得る5つのシナリオを提示して論じてみたい。

・第1が、1990年代の日本のケースである。日本はバブルの崩壊と日米経済摩擦の下の日本たたきで、たちまちバブルの繁栄が一朝の夢となったケースである。

・中国経済がインフレ、環境問題などで行き詰まり、軍事力の拡大も止まり、中国の脅威がいつの間にか過去のものになってしまう可能性である。

・第2は1980年代後半のソ連のケースである。米国との軍拡競争、特にレーガンのスター・ウォーズにはとうてい対抗できず、敗退したケースである。

・中国の方が息が切れて、競争から脱落するケースである。もしその結果として、米国と対決するという目標が失われて、中央の統制力が弱った場合は、ソ連邦解体のようにチベット、新疆などの分離を招く可能性もでてくる。

・三つ目は1930年代の日本のケースである。軍部などの国内強硬派の意見を抑えきれず、時の勢いで台湾を征服しようとして米国と衝突し、建国以来積み上げたものを全て失うケースである。

・このシナリオの一つとして1939年以降のドイツのシナリオもある。中国の電撃的な台湾制圧にアメリカが対応しきれなくても、それがきっかけで中国の脅威に目覚めた米国が中国との対決に入りやがて中国側が力及ばずして滅びるケースである。

・四つ目は、もっとも古典的なケースとして18世紀のフランス、20世紀前半のドイツ、20世紀後半のソ連のように欧州大陸の覇権の下にアングロ・アメリカン世界の覇権に対する挑戦者となるシナリオである。

・米ソ冷戦以上の長い冷戦か、新英仏百年戦争、あるいは20世紀初めのドイツの場合のように、お互いの存続をかけた全面対決となる可能性がある。

・最後は、19世紀末の英米関係のケースである。モンロー主義を振りかざす米国に対して英国が西半球における米国の覇権を認めてカリブ海の制海権を譲ったように米国が東アジア、西太平洋における中国の覇権を認めて軍事力を引き上げるケースである。

<中国はゆるやかに崩壊?>
・さてこの5つのシナリオのうちどれが現実の流れに近いのであろうか。世界の論調では、つい2、3年前までは、第4のシナリオを言う人が多かった。

・しかし、ここ2、3年、中国のインフレ、所得格差拡大、公害などによって、第1、第2の衰退論を言う人が多くなってきた。その反面、イデオロギー的硬直化が顕著になるにつれて、第3の暴発シナリオを言う人も増えてきた。

・私は、どちらかと言えば、第1か第2のシナリオではないかと思っている。ただそれは一般に予想されているよりも長い時間がかかると思っている。

・私は、中国の経済政治体制の崩壊にはまだ10年、20年を要すると思っている。

・10年で元が取れる投資ならば中国への投資はまだ成功の可能性は残っていると思う。




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私が思うこと、聞いたこと、考えること
・「中国の崩壊」がメディアなどでよく懸念されています。中国の先輩格のソ連の崩壊に似てきているというのです。しかし、ソ連の崩壊の原因も私たち一般人は、よく理解できません。米国との軍拡競争の結果としての過大な軍事費による経済の破綻がソ連の崩壊の原因だといわれますが、あまりにもあっけない結末でした。そして解体後の紛争・混乱も増えており、ソチ・オリンピック前後のテロが懸念されております。

・中国も過大な軍事費と治安維持費の増大が農民の生活を犠牲にしているというのです。学校に子供を通わせない層が増えており、内陸部では1割ともいわれます。何のどこの地域の1割なのかも正確に分かりませんが、大量の犠牲者を出してきた社会主義の成果が世界中のマスコミに露呈され始めているそうです。中国共産党の手に負えない、解決不能な政治事象、社会的混乱が増えているそうです。さまざまな社会問題が深刻化すると変な形で爆発する内乱と言う懸念もあるそうです。しかし、内乱ぐらいは力で抑える実力を人民解放軍や警察治安部隊は持っているという見解もあります。

・「膨大な人口なので赤の他人、犠牲者にかまっておれない」という、中国は昔から一言で言えば「無茶苦茶」な国といわれているそうですが、国内の混乱が常態の国だったようです。近年では愛国教育が強烈ですが、国民としての一体性が昔からないそうです。国内騒乱からの台湾進攻の懸念も昔から言われていますが、大国だけに破綻の過程も十年単位のゆっくりとした時間がかかるようです。膨大な人口と広い国で、機能しない政治経済システムがゆっくりと多くの犠牲者を出しながら中国内部を侵食していくそうです。「サイバー戦争では米中戦争が既に始まっている」そうですので、不気味です。

・いまから中国への投資でもないでしょうが、「10年で元が取れる」ことはあるのでしょうか。「中国の腐敗や不良債権の増加が危険な状態に達しており、今後株価が急落する可能性がある」との見方を示す投資家が増えているそうです。「7月危機説」とか「上海総合指数の2000割れ、リーマンショック後の最悪の水準へ」とかのネガティブ予測がポジティブ予測よりもはるかに多いそうです。世界中のチャイナ・ウオッチャーがネガティブなことは、さすがに中国共産党でも気づいているそうです。中国共産党は「実は国際社会の眼を非常に気にしている」そうですが、「国際社会の眼を無視している」ようにふるまっているそうです。仮面の中国共産党はどうなるのでしょうか。「中国人の見る中国」と、「外国人の見る中国」がどのくらい大きくかい離しているのか分かりません。

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by karasusan | 2014-01-28 10:10 | UFO | Comments(0)