いまの政治体制の中で必然的に育てられてきた「官僚国家社会主義体制」がマンモスとなり日本の財政を悪化させ硬直化せてきたところに問題があります。

 

『道州制で日本再生を』

河合恭伸   ブイツーソリューション 2012/12/1

 

<とにかく、いまの日本は課題が山積みしています>

・いま、日本を覆う政治経済の閉塞感の根本原因は、政治家の能力不足もありますが、より根本的には「現行民主主義政治体制」の制度疲労による、行き詰まりにあると考えています。いまの政治体制の中で、必然的に育てられてきた「官僚国家社会主義体制」がマンモスとなり、日本の財政を悪化させ、硬直化せてきたところに問題があります。

 

<国家方針の確立>

・国の在り方を決めるに際して、国の置かれた地理的、歴史的な状況を考慮して決定する必要があります。

 

・道州制を導入することで、少なくとも、政治が外交と内政に分けられます。そして国会の守備範囲が減少し、適切な外交活動を政府が行う限り、短期間に政権が揺らぐことが少なくなると期待されます。国内政治は国会で取り決めた基本方針を明示して、各道州に政務を一任していますので、何か問題が発生しても、その道州内において問題が処理され、他の道州に拡大することはありません。いまの都道府県の政治が日本全体の問題に発展しないことと同じことになります。その分国政は安定すると考えられます。

 

・団塊の世代の大量退職が本格化して、生産年齢層の急減と老年人口の急増が、同時進行で始まります。そうした時代に対処するため、政治経済体制を早急に整えなければなりません。

 

・いまの政治は官僚社会主義者が支配していますので、社会主義国と同様に、国が面倒を見過ぎています。これからは色々な面で改革をする必要に迫られています。その根本は政治の在り方を変えることから始まります。

 

・スウェーデンの場合、「行政の決定はできるだけ身近なところで行われるべし」という意識が徹底し、地方分権が徹底しています。素人の政治を大切にし、政治家の給与だけでは生活ができないようにし、別の職業を持つのが普通になっています。選挙は政策本位で行うようにし、比例代表制に重点が置かれています。政党も候補者の選出に福祉、教育、医療の現場代表、高齢者、障害者、女性、学生、移民代表にも配慮して決定しています。国民の政治教育も徹底し、学生の市会議会の傍聴を義務化し、宿題を提出させ、模擬選挙も行う等徹底しています。従って、投票率も常に85%以上と高いのです。

 

<日本と世界経済の展望>

・こうした状況の中、日銀はグローバル化と円高の結果、後進国から流入する低価格商品によって、商品価格が大幅に下落している状況でも、「消費者物価がプラスに転ずるまで、資金供給を続ける」と言っています。資金供給だけで、何ほどの事態の改善が図れると考えているのでしょうか。いまは国外から押し寄せる「価格破壊」の勢いにのまれ、従来型の高コスト体質を引き継いだ商品生産をしている国内産業が、立ちゆかなくなっているのです。古典的なデフレ、需要が足りないことに起因するデフレが起こっているのではありません。

 

・根本問題は、現在の経済状況を適確に把握できず、将来に向けた国家目標を掲げ、成長産業の育成する努力が足りないのです。

 

・日本経済の活性化自体については、道州制の導入ができれば、その道州内の経済問題等殆どのことは自分たちの問題として政治を行うことが可能になります。ただ、対外的な問題は、国会の場で、最適の方法を力を合わせて対処することになります。

 

・TPP=環太平洋パートナーシップ協定については、最低ISD条項という毒針だけは抜く努力が必要です。

 

<不動産価格の見直し>

・不動産価格の変動は、その国の経済力を反映していると思いますので、その動静に関心をもっと高める必要があります。

 

・道州制の導入によって、日本各地に発展の核となる行政庁が新しく設置されれば、日本各地に徳川時代の城下町、宿場町に代わる市街地が、各地に形成されることになります。つまり日本全体が均衡のとれた発展がなされると予測されます。

 

・しかし、道州制が導入されれば、地方経済に活力が生まれてきます。道州制の採用により、新しく移転してくる官公庁所在地の周辺地価は、当然下げ止まりし、場所により上昇が見られるはずです。

 

<教育の改善>

・例えば、英語力にしても、一年間は必ず外国で過ごしなさい等と、単位を取るための条件を変えて、帰国後テストにより学習テストに合格すればよいこととすれば、語学問題は解決します。

 

<資源の活用>

・排他的経済水域内でレアメタル等を多く含む「コバルトリッチクラスト」鉱床が南鳥島付近に広がっています。

 

・本書では現行政治体制の枠内で「道州制」を導入し、政治制度の疲労と官僚独裁政治を解決する道筋を示しました。そして地方に活力を取り戻し、赤字財政の整理や年金問題を変革して、新しい政治の道筋を見つけられるのではないかと考え、問題提起をしました。


私が思うこと、聞いたこと、考えること

・道州制に対する議論や動きは活発にあるようです。肝心の自民党道州制推進本部では、「道州制基本法案」を議員立法で今国会に提出する方針を安倍総理に伝えたと報道されています。今後、自民党内の調整を経て公明党と協議し、与党での法案提出を目指すようです。「官僚国家社会主義体制」なのかもしれませんが、根本的な国の在り方、理念・システムが問われるので、難しい問題です。また、政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。全て自助で生き残れる人はいませんので、裸の資本主義よりは、どうしても社会主義的な方向に向かうものと思われるそうです。

 

・私たち一般人は、「道州制」について残念ながら詳しくは勉強しておりません。「反官僚」の社会背景のためなのか、「道州制」は与野党にも強い支持勢力があるようです。官僚と政治家の摩擦熱は冷めないようです。「官僚制度」というものはどの時代になっても、どのような体制になっても必要なものです。また官僚は法律を武器にするために、「法律主導の政治」「法治主義」は根本的に変わらないと思われます。法律の体系・運営は官僚にとっても複雑で難しい物であり、素人政治家では対抗できないそうです。その点で官僚の必要性、優位性は変わらないものだそうです。道州制にして政治家主導といきたいのですが、またまた「道州制の官僚」に 牛耳られることでしょうか。



・経済は生き物ですから、従来の政策や優れた経済学者の理論通り動かないのが普通です。「失われた20年の日本経済」といわれますが、優れた専門家ですらうまくいかない、間違うのですから、今後も優れた人材による政策運営で、日本経済は立ち直るのでしょうか。「いま行動しなければ、結果は得られません」ということで、「世界情勢からも、日本の財政状態からも、日本に残された時間は余りありません」という著者の言を待つまでもなく、様々な有識者の「あせり」が背景にあるようです。

 

・道州制導入で日本経済はバラ色の未来が描けるのでしょうか。それこそ、「道州制導入前にやるべきことがある」のではないでしょうか。道州制導入で行政コストが上がり、行政が大混乱するよりも、司法・立法・行政の大胆なリストラが必要だとおもわれます。例えば、市町村の議会を廃止して県議会一本にするとかのリストラを断行し、行政コストを大幅に下げる必要があるそうです。いま防衛費を上げる必要があり、限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字では、予算の手当てが不可能でしょうか。

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日本は津波による大きな被害をうけるだろう

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by karasusan | 2014-03-30 00:39 | UFO | Comments(0)