これ以上国が借金を増やしたら日本の財政がもたないなどと主張する財務省自身が日本が世界最大の債権国であることを示す統計を集計し公表しているではないか。なお政府部門は日本経済の約2割を占めるにすぎない。

『日本経済 大逆転!』 最後のバブルが始まった

中丸友一郎  徳間書店   2013/2/9

<東大経済学部教授のウソに騙されるな>

・日本の経済学の実力は、世界的に見るとどのあたりの水準だろうか。2012年、京都大学の山中伸弥教授のノーベル生理学・医学賞受賞は誠に見事だった。だが、日本でノーベル経済学賞を受賞した人はいない。

 ハーバード大学のグレゴリー・マンキュー教授によれば、日本でトップとされる東京大学の経済学部は、世界ランキングで100位にもリストアップされていない。100位以内にランキングされているのは、わが母校である一橋大学経済学部だけだ。しかし、これとて、とても自慢できる話ではない。

 

・東大ならベスト10には入ってほしいものであり、これは日本人としても納税者の1人としても大問題である。しかし、これは少しも驚くことではないというべきかもしれない。デフレ不況の中では雇用や経済の成長が最重要なのに財政赤字がすべてと誤解していることがいちばんいい例だろう。

・財務省を自らエリート集団と持ち上げ、その美学に酔いしれているような主張は、デフレ不況で20年間を失ってきた日本の一般大衆からはとてもうけいれられないだろう。エリート集団と字画自賛するなら、財務省はエリートとしての見識を国民にはっきりと示し、日本を立派にリードしてもらいたいものだ。

 

・前例主義と事なかれ主義に終始し、均衡財政主義を繰り返し主張するだけの頑迷な集団がエリート集団とは、筆者にはとても理解できない。今後もデフレ・円高・不況という実態を認めず、金融緩和の効果もないと説き、前例主義や何もしないという事なかれ主義に埋没しようというのだろうか。

・以下は、愚かで無責任な東大経済学部の著名教授に騙されないための主要なポイントを列挙したものである。

日本は債権国であり、債務国ではない

・それにしても、巷では、日本は世界最大の債務国なのだから、債務危機が深刻化する中で、ギリシャのように破綻する、したがって日本の再生など不可能だといった誤った主張がなされている。

 筆者は、そのような懸念や悲観論に対しては、「いったい、あなたはどの債務を議論しているのか」と逆に問い返したい。いかなる国の経済も、家計、企業および政府の3つのセクターから構成される。日本経済も例外ではない。

 

・たしかに、日本では政府が巨額の(純)債務を負っている。しかし、家計と企業の2部門が(純)債権を保有しており、それが政府の(純)債務を相殺して余りあるために、日本経済全体としては(純)債権を保有しているのである。

・日本の経常収支黒字と対外純資産残高の積み上がりが何よりの証拠である。しかも、日本は単なる債権国ではなく、世界一の債権国でさえある。

・嘘だと思ったら、ぜひ財務省に照会してほしい。これ以上、国が借金を増やしたら日本の財政がもたないなどと主張する同省自身が、日本が世界最大の債権国であることを示す統計を集計し、公表しているではないか。なお、政府部門は日本経済の約2割を占めるにすぎない。

債権国日本は不況下の国債発行をためらうな

・いくら財政赤字幅と政府の国債残高が大きくとも、それが家計と企業の国内貯蓄でまかなわれている限り問題ではないのだ。そのなによりの証拠に、国債金利は長年1%を下回るほど国債が人気化し、需要があるのではないか。日本の国債は、民間セクターからの旺盛な需要によってこれまで問題なく吸収されている。

・さらに、国債を発行しても財政刺激効果によって名目GDP成長率が高まり、それが国債金利を上回ることで、かえって政府債務の持続性が高まることになる。なぜなら、債務/GDP比率の分母の成長率が分子の成長率を上回り、同比率の低下(改善)が期待できるからからだ。

・しかも、日本はギリシャとは異なり、自国通貨を発行できる中央銀行、日銀が存在する。国債は租税や公債の発行でまかなわなくても、いざとなれば日銀が買い取ることさえ可能だ。これをマネーファイナンスといい、インフレを起こしやすいため禁じ手とされているが、デフレの日本にはインフレこそが望ましいのである。

 これが、対外収支が赤字であり対外債務が累増する債務国ギリシャなら大変だ。しかし、債権国である日本は、債務国のギリシャやスペインなどとは同列に議論することはできない。両者は以て非なるものなのだ。

不況下の国債発行は、後世への負担のつけ回しではない

・国債の発行は、後世への負担をつけ回しすることだ、と巷ではまことしやかに批判されている。このため、国債を発行して積極財政政策をとることは無責任だといわれる。

 しかし、それはあくまで、労働力や資本などの経済資源を完全に使い切っている完全雇用の経済での話にすぎない。不完全雇用の不況下の経済では、国債発行による財政支出は、遊休資源や失業者を雇用することで総需要を刺激し、国内生産と国民所得を増やすことができるのだ。

 

・こうして、現在の経済を立て直し、完全雇用の健全で活力のある経済を後世に引き継ぐことができる。先に見た、短期失業がもたらしかねない長期的な生産性の低下という履歴効果も抑制できる。この意味で、不況下の国債発行による財政刺激は、後世へ豊かさを引き継ぐことが可能な責任ある経済政策なのである。

 むしろ、国債を発行せず、完全雇用の経済を達成せず、経済資源を有効に利用しないで不況で病んだ経済を後世に引き継ぐことこそ、無責任な政策というべきだ。1%以下の国債利払いを節約し、若者や能力のある勤労者の雇用を奪ってまで現在の経済を停滞させることで、社会全体にとっていったいどれだけの便益が生まれるというのだろう。

<「双子の危機」をバネに復活へ向かう日本>

・大胆で積極的な経済政策と、日米安保を基軸とする強靭な対外政策のもとで、日本はいよいよ再生を成し遂げる。

 わが国がいま未曽有の逆境に直面する中にあって、むしろ日本経済とその金融市場が雄々しく復活する。このような楽観シナリオが現実化する蓋然性がきわめて高まっていると私は見ている。

<「アベノミクス」で日本は成長軌道へ>

・この楽観シナリオの実現に向けて最大のカギとなるのが、本書で詳述する安倍新政権の経済政策、すなわち「アベノミクス」にほかならない。アベノミクスの骨子は、次の3つの要素から構成される。第一に日本銀行による2%のインフレ目標政策を推進し、デフレ脱却と円高阻止を図ること。第二に無駄のない大規模な公共投資(103000億円にの

ぼる緊急経済政策)などの積極的な財政政策によって、雇用拡大と成長を促進すること。第三に、規制緩和や優遇税制によって民間投資を誘発することである。

 これらの大胆な金融緩和、機動的な財政出動および民間投資を誘発する成長戦略は「アベノミクスの3つの矢」と呼ばれ始めている。

<またとない日本経済大逆転のチャンス>

安倍新政権が、意外にも、日本再生の希望の星となること

2%インフレ目標政策のもと、日銀の新総裁がデフレと円高をとめること

積極的な財政・金融政策により、日本経済と日本株は「鬼に金棒」となること

アジア通貨危機を再発しかねない消費税増税を回避さえすれば、アベノミクスは成功し、日本が再生を果たすこと

日経平均株価は安倍政権下で18000円を突破すると見られること

2%インフレ目標を5%名目GDP成長率目標という経済政策に昇華させることができれば、その後も日本経済と株高が力強く持続すること

オバマ第2期政権はすでにレームダック化しており、高失業率と低経済成長を背景に「究極のQE」(QE4)に踏み込んだFRBは、早ければ2013年内にも利上げに迫られ、日米の金利差拡大を背景にドル高・円安がいちだんと強まる可能性があること

通貨ユーロを守っても、債権国ドイツまでもが頑に、固執する財政再建至上主義のため、ユーロ圏経済は20年を失うこと

共産党一党独裁の中国は、格差拡大と汚職の蔓延で社会不安が増大し、早晩、体制維持が困難になること

ドル安や韓国通貨ウォン安⇒「円高の呪い」⇒アベノミクスによる円高是正⇒「ユーロ高の呪い」という通貨戦争が激化する中で、日本が通貨戦争を終結させる可能性があること(平成のルーブル合意)

一方で、日本やドイツのような債権国は、アベノミクスのように積極的な財政・金融政策によって内需を拡大し、他方、アメリカやユーロ周辺国のような債務国は、中長期的な財政健全化によって対外債務を削減すべきこと

このような通貨やマクロ経済政策に関する真の国際政策協調に関して、安倍政権が(浜田宏一イェール大学名誉教授の助言をもとに)世界をリードする可能性があること

アメリカの「財政の崖」、連邦債務上限問題およびユーロ危機などのリスクは無視できないものの、時間分散投資を前提に、それらは日本株買い増しの大チャンスになりうること

短期的な外貨キャリー・トレードを狙うなら、キウイ通貨(ニュージーランドドル)とオージー通貨(オーストラリアドル)が魅力的と見られること

日本の長期国債利回り(長期金利)は、アベノミクスのもとで、名目経済成長率目標とほぼ同じ3%に向ってやがて上昇に転じること。ただし、少なくとも25兆円も存在すると見込まれるデフレギャップ(総需要不足)が解消されるまでは、長期金利の上昇ペースは緩慢にとどまるとみこまれること。また、世界一の債権国で国内貯蓄が潤沢な日本の長期金利急上昇や国債暴落のリスクはまずありえないこと

・債権国は世界の経済成長をリードしなければならない。特に、世界同時大不況下ではそうである。この意味で、アベノミクスは日本だけでなく世界の再生に必ずや貢献しうるだろう。



■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

・消費税の増税が延期され、アベノミクスの真価を問うために衆議院が解散されることになりました。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、私たち一般人にも、選挙時の政治意識を高める時がきたようです。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に多くなってきています。なぜ改革が遅れているのでしょうか。

・「日本は先進国だろうか」という声も街中で増えているそうです。確かに「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。「失われた20年」は、あまりにも長いものだったようです。「本当に優れた政治家や官僚が登用されなかったので、日本の衰退や劣化が進んだ」ともいわれます。私たち一般人は、エコノミストではないので、経済学ことは知らないのですが、ノーベル経済学賞の受賞者はほとんどがアメリカ人で英米両国に集中しているようです。

・アベノミクスも日本のベスト&ブライテストが作成したそうですので、是非とも「日本経済の再生」を期待したいものです。インターネット革命から世の中の経済の動きも世界的に大変動しており、弱小国がサバイバルすることも難しい大変な時代になってきています。日本も少子化・高齢化という人口減少というかってない時代に突入しておりますので、ベスト&ブライテストの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。「財源の裏付けのない政策は実現できない」が、ベーシックインカムを提唱する学者も増えているそうです。「限られた予算、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」ということで、国民への行政サービスは低下しています。少子化・高齢化・人口減少の環境下で、子どもや大人の奇病や難病も増えており、自殺者も依然多く、介護高齢者問題もあり、ある意味では「東日本大震災から発する国家危機が続いている」そうです。

・(インターネット情報)を見てみますと、「なぜ日本人がノーベル経済学賞を受賞できないのか?」について次のような意見があるようです。「実態経済のしくみ・金融基盤も、やはりイギリス・アメリカの文化で生まれ育った関係もあって、ノーベル賞は殆どがアメリカかイギリスとなっています」、「経済学賞は他のノーベル賞各賞と比較して異常とも言えるほど受賞者が英米両国に集中しているので受賞するには高いハードルがある」、「学問としての経済学が欧米で構築された理論を用いて、日本国内の経済を分析する研究が中心です。(オリジナルな経済理論や国際的な視点にたった経済分析ができていないからです)」、「経済学賞の場合には、やっぱり実体経済との関係性が重要視されるんですが、欧州から遠いアジアは少し割を食っているところはありますよ」、「ノーベル賞は“新しい理論の構築・ブレークスルーした研究”に与えられるので、この辺で不利になった」、「日本の大学・経済学界の現状というと、ここ230年で随分と層が厚くなってきましたが、出足が遅れた分、まだまだです」ということのようです。

・また英米の学者は、特に外国語を勉強する必要性がないため、学問の研究に専念でき“英語の壁”で苦労する必要がないそうです。厳しい条件で、「ネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使いものにならない」といわれますが、日本語と同じく、意識もせずに英語を理解することは大変、困難だそうです。グローバル・チャンピオンとしては英語圏の「英米の大学」が、グローバル基準になるようです。世界で英語圏以外でも、すべて英語で授業する大学や学校も増えてきているそうです。

・ノーベル賞受賞者数国別・分野別ランキング(1901-2012)をみると経済学賞は全体で71人で、アメリカが49人、イギリスが8人とほぼ独占をしているようです。しかし、日本人も候補にのぼった経済学者もいたようです。それにしてもLEDの日本のノーベル賞受賞の3人の登場は、今年の明るいニュースでした。

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日本は津波による大きな被害をうけるだろう

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by karasusan | 2014-11-20 00:07 | UFO | Comments(0)