政府の公式統計を使うと純債務GDP比は2013年の段階で約93%、日銀の保有国債を考慮に入れて2014年を推計して見ると約41%になります。

『ネオアベノミクスの論点』

レジームチェンジの貫徹で日本経済は復活する

若田部昌澄     PHP   2015/2/14

<団塊ジュニア世代への再分配を整備せよ>

・日本の長期停滞の影響がきわめて深刻に出ているのは、現在4045歳あたりの年齢層です。団塊ジュニア世代で人口も多く、バブル崩壊で就職口も少なく、再就職や職業スキルの積み重ねもできず、資産形成をできていないのがこの世代なのです。その後の小泉景気などで労働市場もやや回復しましたが、そのときは新卒者中心に採用されてしまったため、経済の回復からちょうど取り残された世代であるといえます。ここへの再分配をどうするかは、非常に大きな政治課題です。

・再分配については、これまでのアベノミクスにおいては大いに懸念があります。20147月から施行された改正生活保護法では、生活保護申請については書類の追加提出を求め、ほかにも扶養家族調査を拡充するなど、生活保護を受けにくくさせる方向が明らかです。不正受給が問題なのは言うまでもありませんが、それは全体の増加額にとっては3%程度にすぎないことです。生活保護受給者数がここまで増えたのは、何といっても不況の影響です。つまり、誰もがそういう状況に陥りやすくなっているということでもあるのです。

・より大きな問題は、これまで不適法行為とされてきた水際での申請拒否を、役所の裁量に任せてしまうという点にあります。アベノミクスは貧困者の数を減らし、生活保護受給者数を減らすでしょうが、金融政策についてはせっかくインフレ目標によってルール重視に移行したにもかかわらず、社会保障分野では役人の裁量を強化するのは望ましいことではありません。人の生き死にが役所の窓口の裁量にゆだねられるような制度は、早期に撤廃すべきです。

・第1次アベノミクスは、マクロ経済的な視点では、かくも目覚ましい成果を挙げました。ただ、消費税増税で大きく後退してしまいましたし、個別に見ていくと再分配を中心に懸念すべき材料も多くあります。ネオアベノミクスとは、こうした課題解決に向けて、将来の日本の姿をいかに構想するかの問題でもあります。

<「借金経営」はお金を循環させるために必要不可欠な政策>

・実際に最近の経済学の議論では、長期停滞が定着すれば財政ファイナンスも常態化するという研究でもあります。リーマン・ショック後の世界で、新しい経済状況を「ニューノーマル」と呼ぶことが流行りました。それにかこつけて言えば、危機後の世界では、財政ファイナンスは「ニューノーマル」の一部とも言えます。

・家計が貯蓄を行うということは、その分消費や投資をしていないということです。以前は家計に代わって企業がお金を借りて使うことで、民間部門がうまく回っているという構図があったわけです。けれども、いまは両者ともお金を使わないので、代わりに誰かが使わないと長期停滞が発生してしまいます。そのときにお金を使う主体は、海外部門を除けば政府しかいません。このとき、政府が赤字になってでもお金を使うためには、財政ファイナンスが常態化するしかない、という議論がなされているわけです。

・財政ファイナンスの常態化が望ましいかどうかはともかく、少なくとも家計、企業、政府のいずれかがお金を使わないと経済が停滞することは確かで、家計と企業が資金超過主体化した状況で経済が回っていくためには、政府が赤字主体にならざるをえません。現状、長期国債の金利が低位で安定しているのは、家計や企業の国債に対する需要が強いから(でなければ国債の金利を上げないかぎり買い手がつきません)なのであって、一種の均衡状態であるのは事実です。逆に言えば当面は金利が高騰しない状態が続くのが、まさにニューノーマルな状況だと言えます。「金融緩和で長期金利が暴騰する」ということもよく囁かれますが、これは理論的には可能性があっても、現実的にはかなり起こりにくい現象です。

・ちなみに、メディアの報道などでは、国債の発行額を「国の借金」と呼ぶ表現が定着していますが、通貨発行権のない民間主体の借金と、発行権のある統合政府の国債発行額は、本来同じ比喩で語ることはできません。さらに言えば、もし「借金」にたとえるとしても、借金経営よりも無借金経営が優れているという根拠は薄いと言わざるをえません。

重要なのはどれだけの利益を生み、働く人たちにどれだけ分配しているかではないでしょうか。それは国家も同じで、適正な範囲の「借金」でそれに見合ったサービスが提供できているのであれば、それは望ましい状態なのです。

・適正な範囲の借金という話が出てきたので、国の債務残高についても解説を加えておきましょう。よく、日本の債務残高は1000兆円を突破したとか、GDPに対して250%あまりになって危機的な状況だ、という話があります。これについて異論を唱えているのが、コロンビア大学経済学部で日本経済論を教え、コロンビア・ビジネススクールの日本経済経営センターの研究担当所長を務めているデビッド・ワインシュタインです。

彼は日本の財政については、さほど悲観することはないという議論をしています。彼の議論のポイントは、日本の債務を考えるときには総債務ではなくて、純債務で考えなくてはいけないということです。まず日本政府は債務だけではなくて、資産を持っているので、総債務から総資産を差し引いた純債務の額はぐっと少なくなります。ワインシュタインの試算では、20146月時点で純資産のGDPに対する比率は132%になるといいます。

 

また、現在は第一の矢のおかげで日本銀行が大量の国債を保有しています。この国債はそのまま持ち続けることができるので、この分を総債務から差し引くこともできます。そうなると、純債務のGDPに対する比率はさらに下がって、80%になるといいます。

ワインシュタインは独自の試算をしていますが、じつは日本政府は「国の財務書類」という形で、バランスシートを公表しています。田中秀臣(上武大学教授)が計算していますが、政府の公式統計を使うと、純債務GDP比は2013年の段階で約93%、日銀の保有国債を考慮に入れて2014年を推計して見ると約41%になります。通常言われるよりは、日本の財政事情はかなり異なることがわかります。

 

・政府資産の話をすると、それは使うことができないとか、売ることができないという話が出てきます。たしかに公的年金に代わる部分である120兆円や、有形固定資産の一部のように使うことができないものもあるでしょう。しかし、現金・預金、有価証券、貸付金、出資金なども総資産には含まれます。また有形固定資産のなかには売却せずともリースをすることの可能なものがあるでしょう。

 もちろん、誤解のないように言うと、財政再建をしなくて良いというわけではありませんが、もう少し正確に数字を押さえておく必要があるということです。

<日本経済完全復活に必要な「三つのR」と「オープンレジーム」>

・この章では、アベノミクスを再強化した「ネオアベノミクスの望ましいあり方を探っていきたいと思います。

 その鍵となるのは、「三つのR」の遂行と、「オープンレジーム」への転換です。三つのRとは、

  1. リフレーション(Reflation

  2. リフォーム(Reform

  3. リディストリビューション(Redistribution

です。これらは経済政策が目指すべき景気安定化、経済成長、所得再分配の三つの目標にそれぞれ対応しています。最後のRは所得再分配(re

distribution)のRだけでなく、リハビリのRでもあり、さらに大きな意味での日本の再建、リコンストラクションのRでもあります。

 そして「オープンレジーム」とは、これまでの日本の政治経済が「クローズドレジーム」で運営されてきたことの反省に立ち、より開かれた環境を作ることを指した言葉です。


■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

「日本の債務残高は1000兆円を突破した」ので大変とか「財政は危機的な状況だ」とか「国の借金、1000兆円突破。国民1人あたり800万円の借金!」の話は、エコノミストや経済学者の書籍にはほとんど必ず言及されているようです。「1000兆円の債務」については、ネガティブな見方とポジティブな見解があり、私たち一般人には、理論的にも理解不能なことが多いようです。「1000兆円の債務」については、政治家や官僚やエコノミストなどに、統一的な認識がないようで、不思議です。懸念されるような事態は起こらないようです。

・メディアにおいても「ギリシャやイタリアよりも債務状態が悪い」とかの記事が載っています。しかし、各国とも単純には比較ができないようです。また過去の金融政策において「日銀が政策を間違った」という議論もあるそうです。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。

・消費税にしろ年金や社会福祉の問題にしろ、経済問題に収斂されますので、「財政再建」も必要ですが、経済学者の見解の相違も大きいようです。集団的自衛権の法律についても、「違憲かどうか」で、憲法学者や政治家や有識者の見解が大きく違ってきます。そこが社会科学の複雑なところなのでしょうか。エコノミストや経済学者は百家争鳴のようです。

・「政治とカネ」の問題も整理されつつあります。昔はよく「政治家の疑獄事件」「汚職」があったようです。総理大臣が関係した事件もあったようです。その時代からみると、かなり政治資金も規制され、「政治の近代化」も進められているようです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。しかし、「政治が経済よりも遅れているのは問題だ」とも指摘されています。昔の高度成長期は「経済一流、政治二流」といわれ、現在は「政治も経済も三流になった」と酷評されているそうです。

現在歴史のある企業の「東芝」の「不適切会計」問題が、国際的にもメディアで大きく報じられています。今の時代、「株主代表訴訟の怖さ」を知らない大企業の役員がいたとは大変驚かされます。

・新国立競技場の問題など、失政も、残念ながら増えているそうです。過去の失政も多く、社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからでしょうか。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」そうです。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」そうです。

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・ブログ名称 UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろう

・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」


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by karasusan | 2015-07-22 19:00 | その他 | Comments(0)