日本には原潜を造る能力がある。戦略原潜に加えて、攻撃型原潜も建造すればいいのです。(2)

『日本との戦争は避けられない』

孔健    幻冬舎    2006/1/25

なによりも13億人の人口を食わせていかなければならない

・しかし、母国である中国の立場も分かる。これまで見てきたように中国は難問が山積みだ。なによりも13億人の人口を食わせていかなければならない。必死で、経済発展をはかり、国力を増加させなければならない。

<中国人10人のうち、67人は戦争に賛成>

・私は、日本に滞在して20年になる。日本人の「まさか戦争なんて」という平和気分にすっかり慣れきってしまったのだろうか。中国人は「乱世興亡」の5000年の歴史を生きてきたのだ。ほとんど戦争状態のなかで暮らしてきたといってもよい。

50年には朝鮮戦争でアメリカと戦い、59年から62年はインドと国境で戦い、69年にはロシア(旧ソ連)と戦争になり、79年にはベトナムと国境戦争となった。外国との戦争は、ほぼ10年ごとに起こっているのである。

・そのほかに内戦もある。66年から76年の文化大革命では「革命派」と「反革命派」の間で、血で血を洗う内戦が10年間も続き、何千万の死傷者が出ている。

ところが中国では、「中日必有一戦」(日本と中国は必ず戦争になる)と考えるほうの人が多数となっているのが現実なのである。

・日本では「中国と戦争すべき」と言う人が少数派なのに、中国では「日本との戦争は避けられない」と考える人が多数派なのだ。

こりない日本には原爆の一つも落してやれ!

<軍事・戦争本が「日本との戦争」を煽る>

<「今こそ、日本をたたく絶好の機会」と張り切る中国軍人>

・中国の軍隊は正式には人民解放軍といわれる。総兵力231万人、予備役50万人の世界有数の巨大軍隊であり、戦闘能力と士気の高いことは折り紙付きである。

・「大陸と台湾で衝突が起これば、アメリカと日本が介入してくることに備えなければならない。アメリカは世界最大の軍事国家であり、日本の自衛隊の力もあなどれない。しかし、これはチャンスともいえる。中国は先の抗日戦争で日本に煮え湯を飲まされた。以来60年間、その屈辱をそそぐべく待っていたが機会がなかった。今こそ、日本をたたく絶好の機会だ」-戦争は避けられないということなのか?「そういうことだ。大規模な戦争になるかどうかは分からないが、小さな衝突は避けれない。なぜなら、日本は戦前のファシズムの状態に戻りつつある。小泉自民党が選挙で圧勝し、国会は戦前の大政翼賛会と同じ状況になっている。戦争放棄の条項を持つ平和憲法の改正もありうるだろう」

・「我々の現在のスローガンは「攻日防美」だ。まず日本を攻め、アメリカには防備を固めるという戦略だ。台湾も我々に敵対しているが、即、攻撃して上陸ということではない。台湾は民族的同胞なのだから、日本やアメリカとは違う方法を取る。我々には我々のやり方がある。

<「日本が挑発してくるなら、堂々と受けてやろう」>

<「勝つために原爆の使用も辞さない」「日中戦争は目前だ」>

一番の直接的な問題解決法は、戦争をすることだ。このままだと、日本との戦争は避けられない。

10年以内に戦争が起き、日本は全滅する>

<戦争はすぐそばまで来ている>

・列強は戦争により、中国の発展を阻止するーこれが歴史の教訓であり、列強諸国とりわけ日本の不変の国策―なのである。国と国との関係は協力関係もありうるが、それは一時的なものである。本質的には、戦争が基本でそのいくつくところは衝突である。そして衝突の究極の形が戦争だ。であるから、両国関係の基本が「平和」というのは間違っている。中国は、地理的にも歴史的にも宿敵関係が基本なのである。

<祖国統一をめぐる大陸と台湾の争いから戦争が始まる>

・では戦争はどのような形で起こるのか。きっかけは、祖国統一をめぐる大陸と台湾の争いから起こる可能性が高い。そうなれば日本とアメリカは、中国の発展を阻止する絶好の機会ととらえ介入してくる。そうなると日本との戦争に突入する。

核を使えば日本は全滅、アメリカには勝てないまでも、かなりの打撃を与えることができる。台湾問題は10年以内に解決しなければならない。この10年内に、必ず戦争は起こるだろう。

さらに危険なのはこうした考えが多くの軍人に支持され、何千万と言う中国の青年たちが刺激され、反日活動をさらに激化させるということなのである。

『日本人から奪われた国を愛する心』

黄文雄   徳間書店   2005/2/28

<日本の核兵器選択が迫られる理由> 

・日本が核を保有すべき理由と背景は、主に以下のようなものである。かって日本国憲法で謳われている「平和愛好」の近隣諸国は、ロシア、中国、北朝鮮ではすでに核を保有するだけでなく、大量破壊兵器の開発に余念がない。核を持つ近隣諸国は日本にとって脅威となり、日本の国家安全の危険度が増大している。

・そのうえ、対米追随よりも日本独自の防衛体制の声が台頭、独自の核抑止力の必要性が迫られている。アメリカ政府と世論にも、日本の核保有の黙認、容認の意見がみられるようになっている。少なくとも戦後60年にわたる日米の同盟関係から、日本の核選択がアメリカにとって大きな脅威というよりもアメリカの世界戦略からすれば、仏独以上に頼もしい盟友の出現となる。

・日本は北朝鮮の核脅威に神経を尖らしているが、現実的な脅威である中国を忘れることが多い。中国は日本から巨額の経済援助を受けながら、日本をターゲットに核ミサイルを年々増産している。しかも恫喝には余念がない。例えば、台湾に対しては「核先制不使用の原則から除外」とし、アメリカに対しては「7回アメリカを消滅することができるだけの核を持つ。1回でも核行使すれば、アメリカ人の頭も冷静になる」、また日本に対しては「20発で日本列島は地球上から消えていく」などだ。

しかも、BC兵器、大量破壊兵器の開発にも余念がない

・このように隣国が核を日本に向けている以上、日本の核保有も正当化される。核を保有しても、東アジアの地域的平和と安全に貢献することは、少なくとも日本の政治体制、経済システムからみて、反日国家を除く多くの国から信頼されると確信する。

・日本国憲法には日本の核武装についての制約はない。日本の核保有は政治的にも軍事的にも得られるものがないという指摘もあるが、それは核の抑止力に対する否定であろう。

・日本が核保有でもしたら、中国が有史以来絶対に放棄してこなかった地域覇権や世界覇権の道が閉ざされるだけでなく、従来の恫喝戦略も利かなくなる。中国にとって天敵となりうる勢力の台頭は絶対に許すことのできないことなのである。それが中華思想の本質である。

『さかな記者が見た大震災  石巻賛歌』

高成田亨  講談社    2011/12/27

<雇用問題>

<仮設住宅よりも雇用>

・岩手、宮城、福島の被災三県で、震災によって失業した人は10万人を超えた。

20118月に三県で失業手当など雇用保険を受給している人は6万人4000人で、一年前よりも29000人も増えている。

・今回の震災では、雇用問題が住宅問題と並び重要な課題だったにもかかわらず、政治もメディアも私たちも住宅問題にとらわれすぎたのではないかと思う。

・しかし、震災復興の要は仮設よりも雇用で、働く機会がなければ仮設に入居できても電気代などの生活費が払えないし、仮設から自立して常設住宅に移るのも難しくなる。

<日雇い仕事が大切だ>

・ところが、常勤の仕事の斡旋を中心としたハローワークは十分な機能を果たしていない。

・仕事を失っている人の数に比べれば、仕事は少ないので、失業している人々が毎日、仕事にありつけるとはかぎらないが、番号で割り振れば、公平に仕事が分配されることになり、日雇い仕事のワークシェアリングになると思った。

<厚労省との対話>

・日雇いなどの臨時的な仕事の斡旋は、ハローワークでちゃんと対応しているので、ご心配なく、という説明だった。

・私がハローワークの仕事に不信感を持っているのは、震災直後に石巻にいる私の友人が体験した出来事にある。津波に襲われた311日の金曜日、友人はハローワークの建物に逃れ、階段の踊り場で、多くの避難してきた人たちといっしょに夜を過ごした。避難民の多くは、家を流されたため、そのままハローワークの建物で週末を過ごし、月曜日の朝を迎えた。すると、出勤してきたハローワークの職員が、仕事のじゃまだと言って、そこにいた避難民を追い出したというのだ。「血も涙もない、というのはあの人たちのためにある言葉ですよ」と友人は言った。私は、そんな人たちが被災して仕事を失っている人々のために本気で働いてくれるとは思えなかった。

引きこもる失業者

・ハローワークを通じて日雇いなどの仕事をした場合、その日数だけ失業保険は支給されないが、失業保険の出る日数には変わりがないため、たとえば20日間、日雇い仕事があれば失業保険と日雇いで、生活をしのげる日数も20日間延びることになる。

<「提言」をいかすには>

・復興構想会議の提言には、こんな文言が入った。「被災地の復興事業からの求人が確実に被災者の雇用にむすびつくよう留意すべきである。そのため、復興事業を担う地元自治体とハローワークが、情報共有などを通して、しっかりと連携することが重要である」

 私が叫び続けたことが少しは反映されているのかもしれない。私は、山谷モデルのデーワークセンターが唯一の解決法などとは思っていない。

<お役所仕事>

・緊急雇用創出事業も似たような問題がある。震災で職を失った人に仕事をつくる事業を支援しようというプログラムだが、実際に、雇用しようとすると、震災前から仕事がなかったり、震災後のボランティアのような形で入って来たりする人たちもたくさんいる。こういう人たちをこのプログラムで採用するのが難しいのだ。「震災前からその地域に住み、震災後に離職した」という条件の人が、雇う人全体の半分以上となっているので、この条件にあてはまらない人は半分未満しか雇えない。「フリーター」と呼ばれる人たちが多い今の若い世代の雇用を考えると、使いにくい仕組みになっている。


■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

・「世界の軍事」、「自衛隊」、「安全保障」の問題に世論も関心が高くなってきています。シリアの難民のヨーロッパ流入は世界が激変していることが窺われます。東日本大震災で地震・津波の関心が極端に高まったように、「憲法改正」や「安全保障法制」に関して世論が高まり注視しているようです。久々の大規模なデモ行進も首相官邸付近で見られました。しかし、「軍事学」に関しては依然として「孫子の兵法」の域を出ていないようです。戦争に関する学問については私たち一般人は、知らないのですが、「軍事学」も世に普及していかなければならないようです。

・中国との友好関係も、尖閣諸島のデモ等で、変化が出ました。今日では核装備を主張する有識者も増えてきているようです。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数揃える」ほうが、費用対効果があるそうです。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、5兆円の防衛予算の効率的な使用が望まれています。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。ほとんどない核シェルターに脳天気(ノー天気)であっては、地図から消えていく国になるのかもしれません。

2013106日の読売新聞によると、『「中国軍侵入」国境地帯、インドが空軍基地計画』という記事が載っていました。それによると「インド空軍は、中国と領有権を争うカシミール地方などの国境地帯で、戦闘機や輸送機が離着陸できる空軍基地や飛行場を開設することを決めた」、「カシミール地方では201345月、両国軍がインド側支配地域で3週間にらみ合った。政府高官級の協議や首相会談を経て、事態は沈静化したが、インド政府によると、中国軍部隊は67月にも複数回、インド側に侵入している」とのこと。世界は予想外に激しく動いているようです。

・またほかのインターネットの情報によると「中印戦争開戦か!中国軍大暴走でインドに進攻!インド軍施設を爆破する非常事態発生!」、「インドのPTI通信は9日、インド当局者の話として、カシミール地方のインドと中国の実行支配線付近で2013617日、中国人民解放軍がインド支配地域に進攻し、監視用のシェルターを破壊してカメラ線を切断したと報じた」、「現場は201345月、中国軍がテントを設置して駐留したインド支配地域と同じ場所。当時、両軍がにらみ合う緊張状態が3週間続いた。両国はカシミール地方の領有権を巡り対立している」とのこと。

・私たち一般人は、軍事専門家ではないので、詳しいことは知りませんが、1962年の中印戦争以来、緊張関係が続いていることが窺われます。ウィキペディア(フリー百科事典)によると1962年の中印国境紛争後、パキスタンもそれに影響を受け、19658月には武装集団をインド支配地域へ送り込んだ。これにインド軍が反応し、1965年、第二次印パ戦争が勃発した」、20109月にはインドは核弾頭の搭載が可能な中距離弾道ミサイルを、パキスタンと中国に照準を合わせて配備すると表明した」と載っています。

・カシミール地方は、インド、中国、パキスタンにとって、核戦争になる可能性もある紛争地帯のようです。イスラエルと中東諸国の戦争、カシミール地方を巡るインド、中国、パキスタン三国の戦争、台湾を巡る米中核戦争、第2次朝鮮戦争などは、第3次世界大戦になる可能性のある地帯の戦争のようです。また国境紛争からの中露核戦争の可能性も全くないわけではないそうです。

・田母神俊雄氏は「専守防衛では抑止力にならない」と主張しています。費用対効果から専守防衛では現実的ではない時代が、そこまできているそうです。「核には核を」という軍事理論からは、当然の帰結だそうです。核については、非核三原則などが決められると、それ以後は政治的なタブー扱いになってしまいました。従来は有識者も議論そのものを避ける傾向がありましたが、現代では「日本は核兵器を持つべきだ」という核兵器保有論が、学者からも主張されるようになってきています。時代が急速に変わりつつあるようです。はたして少数説が多数説に変わるのはいつのことでしょうか。

・限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字から、小さい国土の国が核兵器を持つことについては、国民の多数が賛成することには時間がかかることでしょう。当然ながら財務省の拒絶を受けることでしょう。費用対効果からは日米同盟を強化することが必要となるでしょうか。5兆円の防衛予算も大きいとはいえません。

・北朝鮮の拉致事件も何十年もたっても解決できていません。北朝鮮に拉致された横田めぐみさん(行方不明時13歳)が49歳の誕生日を迎えた2013105日には川崎市で「拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどい」がありました。拉致事件と抑止力のない我が国の専守防衛という政策を結びつけるのは無理な話なのでしょうか。拉致事件に関しては警察の情報網に不思議な思いがします。

・深刻な人口問題と社会問題を持つ中国が、国内が乱れると暴動や内乱が起こる可能性もあります。が、国民を抑えるためには対外戦争に打って出る可能性が、軍事専門家や国防総省(ペンタゴン)のアナリストから懸念されています。カシミール地方を巡る争いから第二次中印戦争がおこり、核戦争にでもなれば、右傾化してきている日本国民の考え方も急速に変化してくるものと思われます。

・「航空自衛隊のF4ファントム戦闘機から国会が、爆撃装置と給油装置を外さなければ、北朝鮮は拉致事件を起こさなかったかもしれないし、拡大しなかったかもしれない」という話もあるそうです。歴史には「もし」ということはありません。拉致事件も数十年も経ちますが、諜報機関も作ろうという動きもなく政治の非力さが窺われるそうです。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、私たち一般人も、政治意識を高めていかねばならないそうです。「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」といわれます。公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうです。

・私たち一般人は、軍事専門家ではないので、詳しくは知りませんが、「この狭い国で核兵器を持たなければ、絶対核兵器を撃ち込まれない。確率ゼロである」「だが、横須賀に核を撃ち込まれたらどうしよう」という平和信仰から「核兵器を持てば、核兵器で恫喝される確率は少なくなる。実際に打ち込まれる確率も少なくなる」という「確率」という合理的な思考に転換するのに、日本の平和愛好知識人は数十年かかるそうです。

・「素人が専門問題を扱うのは非常に危険だ」そうです。数十年経っても解決できない「拉致事件」の政治家の非力さを考えれば、誰も責任をとらないという不思議な日本的な状況だそうです。否、責任を取る必要もないという意見もあるそうで奇妙です。さまざまな懸念があり、事件の解決まで「タブー」になっていることもあるのかもしれません。

・「貧者の核兵器」という「生物化学兵器」を熱心に作っている国々の指導者に「合理的な思考」を求めるのは、無理な話だそうです。限られた防衛予算で抑止力のない高価な通常兵器を少数揃えて、拉致事件程度の問題解決も数十年かかっているのでは、現実に「抑止力」という概念があるとはいえないそうです。

・平和主義者も現実に拉致事件や領土問題で平和を破られているのに、ひたすら「平和を世界に叫び続ける」のは、「憲法で保障されている自衛権の放棄をしている」ことと同じで「外国人の目からは異常に映る」そうです。平和主義者に拉致事件を早急に平和的に解決してもらいたいものです。拉致被害者はかなり多くて、その家族もまた高齢化で亡くなっている人々も多いという話もあるようです。国民の関心の的である拉致事件の平和的な解決は、はたしてどうなるのでしょうか。

・それこそ「税金の無駄遣い」をやめて、バージニア級の攻撃型原子力潜水艦や巡航ミサイルの採用で、通常兵器のレベルを上げて抑止力も上げていく必要があるそうです。「そこにある実際の被害と危険」から「拉致事件」の解決や「原子力潜水艦の装備」など数十年遅れていますが、「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」ようです。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」といわれます。

・田母神俊雄氏は自衛隊の元航空幕僚長ということで、当然ながら核武装論者です。民主主義国ですから、日本が核武装するには、国民の多くが核武装を支持しなければ、政治は動きません。さまざまな条約、憲法・法律上の問題もありますが、できるだけスムーズに実現できるようなプロセスを選択すべきでしょう。「ニュークリア・シェアリング・システム」の導入も選択肢のひとつでしょうか。このような状況ですから国民も右傾化してきており、自民党が選挙に大勝する風が吹いているそうです。

・東京都知事選に出馬し落選した田母神俊雄氏といえば、今、資金管理団体をめぐる業務上横領事件で、政治資金の一部を個人的な使途に流用した疑いが指摘されています。政治活動にはいろいろとトラブルがつきもののようです。またamazonに「田母神俊雄」といれますと132件の書籍が分かります。

・米国は日本の核武装に反対するでしょうから、「核兵器周りの兵器」、例えば、バージニア級の攻撃型原子力潜水艦の輸入か国産化、巡航ミサイル、核シェルターなどの兵器を長期計画などで計画すべきでしょうか。「核兵器を持たなければ核ミサイルを撃ち込まれない。が、有事には必ず、横須賀などの米軍基地は核ミサイルが撃ち込まれる」という矛盾した議論では、らちがあきません。すでに北朝鮮の核恫喝をうけたばかりです。「核には核を」が冷厳な国際政治のルールだそうです。

・しかし、限られた予算では、世界最強の米軍の核打撃力に頼ることが、米国の望む賢明な道ですから、どこかの国のように、国民福祉を犠牲にしてまで、国防費を増大することには、まだまだ国民的な議論が必要なようです。また憲法や法律を変えなくても米政府との交渉でかなり実質的なことができるそうです。

・航空自衛隊と言えば、かって国会で「外国に脅威を与えてはならない」「外国の基地を攻撃してはいけない」ということで、F4ファントム戦闘機の爆撃装置と空中給油装置を外してライセンス生産された時代がありました。このような軍事的な非常識のことでもまかり通る時代でした。ところが、ライセンス生産された時期と北朝鮮の拉致事件が激化した時期が奇妙にも一致するそうです。北朝鮮に国会の軍事知識の脳天気(ノー天気)ぶりが見透かされたのではないでしょうか。春秋の筆法によると「国会の軍事常識無視が北朝鮮の拉致事件を招きよせた」といえるでしょうか。歴史に「もし」ということはないそうですが、F4ファントム戦闘機から爆撃装置と空中給油装置を外さなければ、北朝鮮の拉致事件という面倒くさい、長期間にわたる事件は起こらなかったそうです。

・軍事常識的に外国人や外国の軍人に笑われるようなことをしておれば、大きく国益が損なわれるという一例だそうです。国会は「良識の府」だそうですが、国民としては軍事常識を競ってもらいたいものです。各国の政治家の軍事常識の差が、各国の核シェルターの数の差となっているのでしょうか。限られた予算ですので、税金の無駄使いをやめて、有効に使ってもらいたいものです。そうでないと、国そのものもなくなるような昨今の原子爆弾の破壊力だそうです。「想定外」の原発事故のために多くの国民の生活が破壊されましたが、「想定外」というのは、想定を超えたすぐそこにあるものですから。グローバル基準を採用して核シェルターはいかがでしょうか。核シェルターも世界各国の装備の比率をみると不思議な気持ちがします。

・北朝鮮の拉致事件についても警察が何をしていたのか、不思議です。元警察官僚が「警察がしっかりしておれば拉致事件は防げた」というので、奇妙な気持ちになります。犯罪の検挙率も下がっています。現代の振り込め詐欺についても、被害者が高齢で被害が巨額ですし、なぜ全員検挙できないのか私たち一般人は、不思議です。防犯カメラやコンピュータを駆使して検挙率を上げることができるのではないのでしょうか。警察官の数が足らないそうですが、数万人でも増員することは予算的にも可能だと思いますが。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」そうです。

・現在の中国でも当然ながら、日本のマスコミの論調を監視する組織があり、マスコミ関係者を色分けしているそうです。「諜報機関には諜報機関を」「スパイにはスパイを」ということで、彼らに倍する能力の諜報機関を持たなければ国際社会の厳しい戦いには生き残れないそうです。反日教育をしている国は、日本国内の動向や世界の中における日本の動きを日本人が想像する以上に詳細に観察して分析しているそうです。もちろんその中心はネイティブ・スピーカー、コンプリート・バイリンガルの民間人たちでしょうか。反日国家に対する国会の甘い国際感覚では、大きく国益を損ねる懸念があるそうです。

・が、元公安部長によると「日本は本格的な諜報機関を持たない珍しい国だ」そうです。外国人にバカにされないような諜報機関を持っておれば、北朝鮮も拉致事件のような暴挙をあえてしなかったことでしょう。日本の自衛権の武力制裁の発動を北朝鮮は狙ったのでしょうか。経済制裁もすぐにせずに、ひたすら平和的解決ですと数十年の歳月が流れました。詳しくは知りませんが拉致被害者の多くも亡くなっていることでしょう。

・本当に必要な本格的な諜報機関もできていませんので、無駄な時間が経過したようです。核兵器に関する政治家の発言はタブーとなっています。核兵器について大胆な発言をすることは、マスコミにもたたかれますし、極右の政治家として烙印をおされ、選挙民と気まずい思いをするそうです。おぞましいこと、過激におもわれることのタブーに上手に触れないことが日本的な政治家として大成するそうです。

・アガルタに関するチャネラー(霊的交流者)の本が出版されました。第3次世界大戦の予言は、21世紀になるまでに、『米ソの核戦争』などで、マス・メディアをにぎわせたものです。ところが21世紀になり第3次世界大戦の予言がすべて誤りとなり、さすがにマスコミも沈黙しました。近年になって第3次世界大戦の予言がそろそろ出始めています。

・米ソの冷戦時代が終わりソ連や東欧が解体されました。ロシア発の第3次世界大戦は可能性としては低いようです。イスラエルとアラブ諸国の戦争から第3次世界大戦が始まるというイルミナティの警告が不気味です。また、現在は戦争を繰り返してきた中国発の第3次世界大戦の可能性が懸念されています。大虐殺で社会主義化した中国が、資本主義化する過程で大混乱がおこり、13億人という莫大な数の民衆を喰わせられなくなり内乱が起こり、米中核戦争を仕掛けるというものです。

はるかに進化した宇宙人の予言は「中国は2015年から2030年の間に4つの国に分割される可能性もある。とくに内乱の可能性が強く、それが引き金となって第3次世界大戦へと進むかもしれない」というものです。しかも一度では終わらず、100年ぐらいの期間を経て二回目も中国発の核戦争となるようです。イルミナティの「人口削減計画」というものがあるそうです。宇宙人は一般的にタイム・トラベラーだそうですので、彼らの未来予測には現実味があります。

・「小柄な宇宙人グレイも人類の未来から来た」という説もあったそうです。人類が核戦争を繰り返して、あのような退化した姿になるそうです。実際に、バイオ・ロボットだといわれる小柄なグレイ(大柄のグレイもいるそうですが)は、スター・ウォーズを繰り返して、退化して、あのような姿になったそうです。なんだかハリウッド映画『猿の惑星』を連想させます。

・グレイには、「ビーガン。シリウスA人の遺伝子から作られたグレイ」、

「ゼータ・レティクリ1。地球人監視のためリゲル人が作ったグレイ」、「

ゼータ・レティクリ2。遺伝子操作で作られたグレイ。爬虫類人に奉仕」といろいろとあるようです。各々は進化の程度が大きく違うようです。「その彼らは地球から68光年離れた惑星クイントニアに住む宇宙人で母星から「エリア51」まで45分で移動できる」といわれます。

・秋山氏という日本人が、日本で宇宙人とコンタクトして、UFOでカシオペア座方面の惑星に連れて行ってもらったそうです。金髪碧眼の異星人が多い、はるかに進化した美男美女が多い惑星だったそうです。彼らは、『都市型の超巨大宇宙母船』を全宇宙で運用しているようです。それ以上にはるかに進化すると霊界や幽界に似たパラレル・ユニバース(並行宇宙)に住みウォークイン(憑依)やワンダラー(転生)の形をとり地上の人間の姿を装い、普通の人として社会生活をしているそうです。

・「神々は憑依などで市井のひととなり普通の生活をしている」ので誰も識別できないということのようです。「人は皆、記憶喪失の異星人だ」そうです。「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」ともいわれます。


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by karasusan | 2016-03-08 18:37 | その他 | Comments(0)