保育園の待機児童解消、労働時間規制、政策意思決定に関わる女性国会議員の役割改善の3つの柱を複合的に取り組まねば無理です。(1)

『サピオ 20165月号』 小学館

<米国発衝撃の書が予測する近未来>

2050年「日本は世界一の超大国になる」のか』

<明治維新と戦後復興、そして日本は三度目の復活を果たす>

・『2050年の日本』は活力ある新型超大国として栄えるという大胆な予測の書JAPAN RESTORED(日本復興)』がアメリカで出版され、話題となっている。

 著者のクライド・ブレストウィッツ氏は、レーガン政権時に商務長官顧問を務め、自動車や半導体貿易交渉の前面に立ち、ジャパン・バッシャー(日本を叩く者)として知られた人物だ。その同氏がいまなぜ日本を礼賛し始めたのか?2050年、日本のGDP成長率は4.5%と中国を凌駕し、世界一の米国に経済規模で肉薄すると指摘した。日本復興の大シナリオの根拠とは?

2050年、日本は奇跡の大復活を遂げている?

・平均寿命が90歳以上になる

・総人口15000万人突破

・経済成長率4.5%を維持

・米国一国から集団同盟へ(日本が核兵器を保有する)

・英語力向上で競争力アップ(公用語に英語が加わる)

・ロボットや医療ビジネスで世界トップ

本書が、根拠の曖昧な空想だと感じる向きもあるだろう。実際にアメリカの大手外交雑誌「フォーリン・ポリシー」の書評は「空想」という表現を使っていた。

・ただし同氏の予測は「こうなる」というのではなく、「こうすればこうなる」という条件つきである。2050年の光り輝く理想の超大国に向かって、身を切るような改革や刷新を断行しなければ、その目標は実現しないわけだ。

・「強く豊かな日本」はアメリカの国益に合致するのだと彼は強調する。この「アメリカの国益」こそが前述の謎を解くカギだと言えよう。

 本書の予測では2050年も日米同盟は健在とされる。アメリカの軍事態勢が縮小するとはいえ、日米の安保のきずなは強固なままだ。ただし、アメリカの日本依存がいまよりずっと強くなる。つまり「強く豊かな日本」は同盟相手のアメリカを逆に支えるようにとさえなるのだ。

・だがそんな複雑な読みはどうでもいいとも思う。とにかくわが日本が34年後にすばらしい大国になれるというのだ。だったらそのための処方箋を素直に指針として、バラ色の未来に向けてべストを尽くしてみてもよいではないか。

<『日本復興』で描かれた「21世紀の超大国・日本」の可能性と課題を探る>

・それでも目の前の現実を見ると、「経済成長率4.5%」「出生率2.3」など、実現にはほど遠いと思える数字が並ぶ。

<経済 成長率4.5%には外国からの高度人材受け入れと大胆な投資が必要>

・『日本復興』では2050年の日本は、「経済成長率は毎年4.5%を維持」「GDPは世界一のアメリカに迫り、中国の2倍近くになる」と描かれている。

・「OECD(経済協力開発機構)加盟諸国の過去40年のデータを見ると、人口増加率と経済成長率には何らの関係がない。私は日本の成長のためには移民の受け入れが必要と考えています。ただしそれは人口増加のためではなく、発展に多様性をもたらす高度人材の積極的な受け入れです」

・「多くの日本企業が過去最高益をあげる一方、その多くは内部留保に回され、日本企業全体で300兆円超まで膨らんでいる。仮に年間10兆円投資に回せばそれだけでGDP2%分に相当する。波及効果を含めれば、投資の大幅増と抜本的な規制緩和で4%台の成長も不可能ではありません。経営者に求められるものは“貯め込むこと”ではなく積極投資する姿勢です」

<医療・人口 出生率2.3にはスウェーデンをモデルにした少子化対策が必要>

・日本の出生率は2.3に伸び、総人口は15000万人。『日本復興』に描かれた日本は少子高齢化から見事に脱却している。

同じく成熟国であるスウェーデンも、専業主婦率2%と多くの女性が働く社会でありながら、「出産費用無料化」「給料の8割が支給される産休制度」などで出生率は2.0近くを推移している。日本も抜本的な少子化対策が必要だ。

・ただし、出生率が回復してもすぐに人口が増えるわけではない。「人口15000万人」は、『日本復興』にある通り移民を受け入れなければ難しいだろう。

・また、著者は日本の平均寿命が男性90歳、女性95歳に延びると予測。その主要因として、厚労省が25年には7000万人超と推計する認知症患者が減り、医療技術も日本が世界のトップに躍り出るとする。

<科学技術 「自動運転」ほか世界一の技術先進国は十分実現可能な未来だ>

12種類の破壊的技術のうち、日本企業は「進化したロボット技術」「自動運転車」「次世代ゲノム」「エネルギー貯蔵」「3Dプリンティング」「ナノテクノロジーを含む新素材」「石油・ガスの探究・回復技術」「再生エネルギー」で世界を席巻すると著者は予測する。

<安全保障 憲法9条改正の議論より前に「平時からの安保への備え」が必要>

・同書では、日本の防衛費はGDPの3%に達し、(現在約1%)、核兵器と弾道ミサイル、サイバー兵器などを保有すると予測されている。憲法9条を改正して米国に代わってアジア太平洋地域の安全保障に責任を負い、自国や同盟国の国益が脅かされたら戦争も辞さない「普通の国」になっているというのだ。

<資源 エネルギー面での自立のカギは徹底的な「電力自由化」にあり>

2050年に日本は低コストのエネルギー自立を果たす、と『日本復興』では書かれている。その背景として「日本は30年までにすべての原発を閉鎖し、安全性の高い新たな15基の一体型高速炉(IFR)に入れ替える」「現在地域ごとに分かれている送電網を統合し、さらにアジア域内で電力を融通するアジアスーパーグリッドを実現」「太陽光、風力、潮力、波力、地熱といった再生可能エネルギーのほか、日本近海に眠るメタンハイグレードの開発を進める」などを挙げている。

社会・教育 国民総バイリンガルは難しくとも日常会話力向上は期待大

英語によるコミュニケーション能力を検定するTOEICの国別スコアでは、日本は44か国中35位(14年)。日本の英語力のお寒い状況はよく知られている。しかし、今世紀半ば、日本人はバイリンガル化していると『日本復興』は述べる。その予測通り、飛躍的に英語力がアップしているのだろうか。

・「ただし、将来は日常会話能力はかなり向上している可能性が高いが、バイリンガルとなるとハードルは非常に高い」

著者が英語とともに大胆な予想を掲げているのは女性活躍社会の到来だ。医師の75%、企業CEOの35%、役員の50%を女性が占めるというのだ。

 同書では日本の「特別国家活性化委員会」が、外国人女性を家政婦として受け入れ女性の就業を後押しし、04年に上場企業の役員4割を女性にすることを義務付けたノルウェーを手本に、30年までに女性役員50%を企業に課すなどの政策を取るとしている。

・現在、日本では、20年までに社会のあらゆる分野で指導的地位を占める女性の割合を30%に、という目標が掲げられていたが、昨年末に断念して下方修正された。今の女性比率は上場企業の役員2.8%、国家公務員課長級以上3.5%というのが現実だ。

・「保育園の待機児童解消、労働時間規制、政策意思決定に関わる女性国会議員の役割改善の3つの柱を複合的に取り組まねば無理です。政府は『女性活躍』を掲げているが、具体的な政策や財源が伴っていない。女性の登用は徐々に増えても50年の日本では良くても30%程度でしょう」「女性活躍」が看板倒れにならないような施策が求められる。

SAPIO   2016.5)人間力の時代  (大前研一)

<「0から1」の発想術を身につければ新しいビジネスのアイデアが次々生まれてくる>

・「無から有」を生み出すという意味の「ゼロイチ」「ゼロワン」という言葉が、ビジネスマンの間で注目されている。

私は最近、興奮が止まらない。今ほどビジネスチャンスがあふれている時代はないと考えているからだ。

なぜなら、スマホ・セントリック(スマートフォン中心)のエコシステム(生態系)が出現し、まさに「いつでも、どこでも、何でも、誰とでも、世界中で」つながるユビキタス社会が広がっているからだ。

・資金はクラウドファンディングで集めることができるし、人材はクラウドソーシングを利用すれば自社で抱える必要がない。大きなハードウェアを保有しなくても、使いたいだけコンピュータが使えるクラウドコンピューティングもある。つまり、発想ひとつで新しいビジネスを生み出せる時代が到来したのである。

・今の時代は「0から1」、すなわち「無から有」を生み出すチャンスが山ほどある。そういう時代に巡り合った若い人たちを、うらやましく思うくらいである。

・さらに、知識は蓄えるだけでは意味がない。「使ってナンボ」である。ビジネスにおいては具体的な商品やニーズを見ながら、自分が学んだ知識を駆使して自分の頭で考え、目の前の問題を解決していかねばならないのだ。

<コンビニに○○を置くと………>

・私ならこんなビジネスモデルを発想する。

 まず、顧客一人一人のありとあらゆるニーズに無料、ないしは安い月額料金で対応する「バーチャル・コンシェルジュ」を雇い、商品の取り置き、保管、配達はもとより、航空券や電車の切符、コンサートや映画のチケットなどの手配を請け負う。あるいは、コンビニでは取り扱っていない商品(たとえば家電など)も、ネットで最も安い店を検索して取り寄せるサービスを展開する。寿司や蕎麦やラーメンなどの出前を取りたい時は、近所で一番旨いと評価されている店を探して注文してあげる。そういうバーチャル・コンシェルジュ・サービスを展開すれば、既存の顧客の支出の半分以上を握ることができるだろうし、新たな顧客も獲得できるはずだ、

・IT弱者、サイバー弱者、スマホ弱者と言われている高齢者も、近くのコンビニに親しいコンシェルジュがいれば、その人を介することで各種のネットサービスやネット通販などを安心・安全に利用することができるだろう。地域の人々に頼りにされる有能なバーチャル・コンシェルジュなら、時給3000円払っても十分ペイすると思う。これは顧客の会費で簡単に賄うことができるはずだ。


『稼ぐ力』

仕事がなくなる時代の新しい働き方

大前研一   小学館    2013/9/5

<韓国やドイツに学ぶグローバル化の“起爆剤”>

・まず韓国では、1997年のアジア通貨危機の際、IMF(国際通貨基金)の管理下に置かれた屈辱から、国策でグローバル化を推進したのに合わせて、サムスンや現代などの大企業が英語力を昇進の条件にした。たとえばサムスンはTOEICで990点満点中900点を入社、920点を課長昇進のラインにした。これに大学側も呼応し、難関校のひとつの高麗大学では受験資格を800点、卒業条件に半年以上の海外留学経験を設け、英語の重要性をアピールした。

 

・憧れの企業・大学がつけた火に、わが子の将来の安定を願う保護者が機敏に反応し、英語学習熱が燃え広がった。英語試験の超難化で受験生の激減が懸念された高麗大学には、前年の倍の受験生が押しかけた。この保護者パワーに圧倒されるように、高校や中学も英語教育に力を入れ、国全体が英語力アップに突き進んだのである。

 この間、わずか10年。現在、ソウル国立大学や私が教鞭を執る高麗大学、梨花女子大学では、英語で講義をし、学生との質疑応答もすべて英語である。

・日本でも今後、楽天やファストりの成果を待つまでもなく、トヨタ自動車やキャノン、パナソニックのような世界企業が英語を社内公用語に規定する決断を下せば、雪崩を打つような英語ブームが巻き起こるに違いない。

<墓穴を掘った「トラスト・ミー」>

・ところで日本人の大いなる勘違いとして根強くあるのだが、「英語がよくできる」=「ネィティブのように喋れる」というイメージだ。この固定観念ゆえに欧米人に対して無用のコンプレックスを抱き、面と向かうと借りてきた猫のように萎縮してしまう。私に言わせれば“悲しき誤解”もいいところで、今や世界の標準語は英語ではなく、文法も発音も不正確なブロークン・イングリッシュだと思ったほうがよい。

・インドに行けばインド独特の、シンガポールにはシンガポール独特の(「シングリッシュ」と呼ばれる)ブロークン・イングリッシュがある。

<身につけるべきは「成果を出す」ための英語>

・こうした正しいニュアンスを含め、日本人とビジネスパーソンが身につけるべき英語とは、「プラクティカル・イングリッシュ」である。「プラクティカル(実践的)」とはすなわち、「成果を出す」ということだ。

<慣れない英語で結果を出す「4つの秘訣」>

・1つ目は、当然のことだが、相手の感情を不必要に害するような表現を使わないこと。

2つ目は、相手のやる気や自分に対する共感を引き出すこと。

3つ目は前任者との違いを行動で示すこと。これが最も大事である。

4つ目は、自分の“特技”を披露するなどして人間として親近感を持ってもらうこと。私の場合、けん玉の妙技を見せたところ、面識のない相手でも一気に距離が縮まった経験がある。芸は身を助く、は本当だ。

<相手の国を知り、文化を理解する>

・そしてニュアンスが皮膚感覚でわかれば、ブロークン・イングリッシュでも十分なのである。だから日本企業も、英語の社内公用語化は入り口にすぎず、これからは、海外勤務歴や現地での実績を昇進や査定の大きな評価基準にしていくことが求められるだろう。

<リスニングは“ながら族”、スピ―キングは“実況中継”――一人でもできる3つの学習法>

<「和文英訳」は英語じゃない>

・日本人は中学・高校で6年、大学も入れれば10年の長きにわたって英語を学ぶ。世界で最も長い学習時間を費やしているにもかかわらず、これほど英語を苦手とするのはなぜなのか?その原因は、日本の英語教育に浸透している3つの“勘違い”に起因する。誤った学習法として銘記されたい。

 1つは、英語力は「和文英訳」「英文和訳」できる能力だという勘違いだ。だが極端な話、和文英訳(された栄文)は、英語ではないと思ったほうがよい。和文を英訳してみたところで、「そんな英語表現はあり得ない」というものがゴマンとある。

<「減点教育法」では英語は身につかない>

・極めつきは“減点教育法”だ。英語教師はスペルやカンマ、大文字や小文字などのミスを理由に不正解とするが、この採点法が生徒から学ぶ意欲を奪うのである。

<「1年間・500時間」が分岐点>

・海外を相手にビジネスをする、あるいは社内で外国人と問題なく仕事を進めるためには、最低でも、TOEICなら700点は欲しい。そのための学習法は、すでに600点台以上のスコアを有する場合とそうでない場合とで大きく分かれる。

 まず、600点台に達していない場合、やるべきことは2つ。語彙や文法など、基本をしっかり覚えることと徹底的にリスニングをすることに尽きる。これに1年間で500時間を充てる。

<「秋葉原でボランティア」が一番安上り>

・では、600点以上のスコアに達した人は、次に何をすべきか?まずスコアを上げるという観点からのアドバイスは、市販のTOEIC攻略本で出題傾向や解答テクニックを獲得することである。

・もし社内や近所に英語を話す外国人がいれば、積極的にお茶や食事に誘って、英語を使う機会を増やすことだ。

<「問題解決」を行う学習法を>

・さらに、1人でもできる学習法として3つのことを勧めたい。1つ目は、とにかく英語に耳を鳴らすこと。赤ちゃんが3歳になる頃には自然と母国語を話せるようになるのは、意味がわからなくても親の話す言葉を毎日聞いているからだ。この万国共通の原則に倣い、自宅にいる時はテレビでBBCやCNNをつけっ放しにしておくのがよい。

<英語の「論理」と「ニュアンス」を理解せよ――日本人が海外でビジネスで成功する条件――>

<欧米人は「Yes」「No」が明確――とは限らない>

・英語はあくまでも信頼関係を築き「結果を出す」ためのコミュニケーションの道具に過ぎない。それでは本当の“世界共通の言語”は何かというと、実は「論理(ロジック)」である。ロジックとは、客観的なデータや分析に裏打ちされた、思考の道筋である。

<「社内公用語化」の副次的効果>

・その言語体系の違いから、英語は論理的に考える上で、日本語よりも適している。実はここに英語の「社内公用語化」の副次的効果がある。

<英語に不可欠な「婉曲表現」>

<ベンチマーク(指標)を明確にせよ>

・私のところに来ているTOEICで900点以上を取っている人の半数以上が、ビジネスの現場での会話に自信がない、と言っている。

<ロジカル・シンキングの次に問われる“第3の能力”――IQではなく心のこもったEQ的表現を目指せ――>

<官僚の採用試験にも「TOEFL」>

・政府もキャリア官僚の採用試験に、2015年度からTOEFLなどの英語力試験を導入する方針を固めた、と報じられた。

・しかし日本では、英語力試験としては留学向けのTOEFLよりも、主にビジネス向けのTOEICのほうが一般的だ。

<英語学習にも“筋トレ”が必要>

・TOEFLとTOEICは、どちらも同じアメリカの英語力試験だが、かなり大きな違いがある。TOEFLは英語力だけでなく、英語を使って論理思考ができるかどうかを見るための試験である。かたやTOEICはリスニングとリーディングで英語によるコミュニケーション能力を判定するための試験だ。つまり、そもそも目的が異なり、そこで試されるものも自ずと異なるわけで、「英語で考える力」が求められるTOEFLは、日本人は非常に苦手にしているし、アメリカ人でも良い成績を取れる人は少ない。

<EQ(心の知能指数)を表現できる能力>

・たとえば、M&Aで海外の企業を買収する交渉、あるいは現地の工場を1つ閉鎖してこなければならないといった仕事の場合、「TOEIC的な英語力」と「和文英訳・英文和訳」に熟達しているだけでは不可能だ。

・そのためには、自分の気持ちの微妙なニュアンスまで正確に伝える能力、言い換えればEQ(心の知能指数)を英語で表現できる能力が必要だ。

<ユーモア溢れるバフェット流の表現力に学ぶ>

・この3番目の問題を認識して対策を講じないまま、単にTOEFLやTOEICを採用試験や大学受験に導入しても、対外交渉で“撃沈”する日本人を量産するだけである。真のグローバル人材育成には、もう少しEQの研究をしてから提言をまとめてもらいたいと思う。

『サラリーマン「再起動」マニュアル』

大前研一   小学館   2008/10/4

<レッスン100回受けてもプロにはなれない>

レッスンを100回受けてもプロゴルファーになれないのと同様、MBAをとってもプロフェッショナル・ビジネスマンになれるわけではないのだ。

・それにアメリカのMBAにも問題点が多い。例えば、私が教鞭を執っていたスタンフォード大学ビジネス・スクールには、最先端のeコマースやネットビジネスにおいて教えられる先生がいなかった。というより、この世界は先生よりも学生の方がよく知っているのだ。従来の先生と学生の関係が逆転し、「先生」という概念が成り立たない世界が、21世紀の新しい経済の特徴なのである。

・MBAはビジネスで成功するための必要条件であるが、十分条件ではないのである。むしろ、MBAを活かせる人と、そうでない人がいることを知るべきだろう。

・彼らには共通点が三つある。1、人生はリスクをとるものと達観している。2、人が見ていようがいまいが、給料が上がろうが上がるまいが、自分のやりたいことをやる。3、常にハングリーで強い欲望や願望がある。一言で言えば、「リスクテーカー」なのである。彼らは、「安住の地を求める」ことよりも「死ぬまで自分の可能性を試す」ことを優先する。たとえ、失敗にも、「面白かった」といえる人生である。

<「残業代稼ぎ」のメンタリティは捨てよ>

・また、日本のサラリーマンは自宅に帰るのが遅すぎる。残業代がボーナス代わりになっていた時代の名残りで、未だ夜遅くまでズルズルと仕事をしている会社が多い。

・日本はアメリカに比べると、平均2時間は生活時間が後ろにずれている。このライフスタイルを変えないことには、先に述べた朝の出勤風景も変わらない。

・日本人は従来のサラリーマンのメンタリティを捨てる必要があると思う。従来のサラリーマンのメンタリティとは、9時から5時までなんとなく仕事をしているふりをして残業代を稼ぐというしみったれた根性である。

<英語学習―35歳を過ぎても語学は上達する!>

・「再起動」の準備のために何を勉強するのか?21世紀のビジネス新大陸で生き抜くために必要なスキルは、IT、語学、財務だと私は、考えている。この三つのうち、30代後半~40代の中堅世代が最も苦手とするのは、おそらく語学だろう。

・実際、私自身も日立製作所を辞めてマッキンゼーに入った直後は、英語のプレゼンテーションがなかなかうまくできなかった。もちろん、学生時代に通訳案内業のアルバイトをやり、アメリカに3年間もいたのだから、英語そのものができないわけではない。ビジネス英語でのプレゼンテーションがいかにもうまくいかないのである。

日本人の英語力が「世界最低」なのは教育方法に問題

・中欧・東欧諸国でも、英語ができれば給料が23倍の外資系企業で働けるということで、英語を学ぶ人が急増している。ところが、日本だけは英会話学校の生徒数が年々減少しているのだ。もともと日本人は英語が下手くそである。TOFEL試験の平均点数も悪く、日本は世界214か国中197位、アジアでは北朝鮮と並んで最下位だ。

<住宅―都心の“割安”賃貸が狙い目>

・もっと根本的にサラリーマンがコストを削減するためには、拙著『遊ぶ奴ほどよくデキる』でもふれた「人生の3大経費」を大幅にカットしなければならない。「人生の3大経費」とは、「住宅」と「子供の教育」、そして「クルマ」にかかる経費である。

<ビジネス新大陸では「社員の定着率」で会社を計らない>

・ビジネス新大陸におけるエクセレントカンパニーの特徴の一つに、社員の人員削減に対する姿勢が挙げられる。

・要するに、大手の日本企業は発想が間違っているのだ。入社した人間は全員残っているべきだと思うから、新入社員の3割が辞めると焦ってしまう。しかし、発想を逆転させれば、入社した人間が全員残っている会社は不幸である。優秀でもないのに全員を置いておくのは、そもそも無理なのだ。しかも新大陸ではその学生が優秀かどうかはいわゆる「よい大学」を出たかどうかとは全く関係がない。だからこそ、大量に採用して不要な人間は早めに辞めさせるべきであり、定着率で会社を計るのは間違いだ。

<経費削減“ケチケチ運動”をするのはダメ会社の典型>

・希望退職や早期退職を募った会社に残った人は、たいがい割を食っている。私が知る限り、辞めて後悔した人と残って後悔した人では、後者が圧倒的に多い。

・つまり傾いた会社が単なるリストラで甦る可能性はほとんどないのである。

数百社の会社を分析してきた私の経験からいって、反転する確率は10%以下だろう。

・リストラには、もう一つの問題として「エレベーターの論理」がある。エレベーターは定員オーバーになってブーッとブザーがなったら最後に乗った人が降りる、いわゆる「後乗り、先出し」というやつで、リストラも同じ、人員削減を進めていくと、後から入ってきた新しい人が先に辞めて、コストの高い古い人だけが残る。平均年齢が高くなり、組織に活力がなくなる。だからリストラをやればやるほど会社はおかしくなっていく。

『週刊 エコノミスト』 

   毎日新聞社    2014/1/4

<英語と経済、世界のGDPの25%を占める英語圏>

<強大な英語圏の経済力、追う中国語とアラビア語>

・英語を第一言語として話す人は世界に約3億人強のスペイン語とほぼ同数だが、世界最多の中国語に比べれば4分の1に過ぎない。

・しかし、言語が持つ経済力「言語総生産」をはじいてみると、全世界の国内総生産(GDP)の4分の1に当たる21兆ドルをたたき出していることがわかる。

・「世界の人々の9割の人が英語を理解できない」英語以外の言語を習得することで広がるチャンスに目を向けたい。

<他の言語を受容して進化。英米の覇権と結合して地位築く>

・母語としての話者が最も多いのは、13億人の中国語で5億人程度の英語は、2番目であり、第2言語として使用する人口を加えても英語の使用者は10億人に満たない。

・世界の総人口が約90億人だから、10億人でも非常に多いことに変わりはない。

・英語が世界語となり得たのは、他の言語の影響を受容して変質する言語としての自由さと、世界進出を目指した英米の自由な気性にある。

<高まる英語の経済価値 増える話者がさらに押し上げ>

<世界で日本で、英語覇権はどれだけ強まっているのか。最強言語の強さを知る>

・世界各国の街頭広告でも、英語の使用が増えている。また世界各地で英語教育の低年齢化、つまり英語の早期教育が盛んになっている。

旧ソ連の共和国では、民族語以外に学校でロシア語を学ぶのではなく、英語を学ぶ風潮もある。英語覇権はここまで及んでいる。

その結果、今や英語を使えるかどうかで人が評価される。

英語の母語のネーティブが世界を支配し、英語を第2言語とする人がその下に位置し、外国語として学校で習得した人がさら下位にある。英語を解しない人は沈黙の下層階級になる。この階層差を生むのが経済だ。

・もはや英語嫌いでは日本は生きていけない。

<英語の独壇場 世界の金融を支配したアングロ・サクソンの母語>

・英語を母語とするアングロ・サクソン諸国が金融業において圧倒する力を持つに至り、金融界では英語が不可欠となった。

・世界の金融市場では英語が共通言語だ。

<宗教と密接な関連>

・シティグループの英語も話が通じるというレベルでは通用せず、英語で相手を説得でき、駆け引きが使えるレベルが要求される。この条件はシティグループに限らず、グローバルに展開している欧米の金融機関に共通している。つまりグローバル金融市場で活躍するには高度なビジネス英語が不可欠となっている。

・英語が金融界で幅を利かす最大の理由は、英語を母語とするアングロ・サクソン諸国が金融業において圧倒的な力を持つからだ。

<金融では英語は不可欠>

<英語の制度が後押し>

・ニューヨークは自国の経済規模と金融市場の規模が圧倒的に大きいため20世紀に入って、国際金融センターとなった。

<知財は英米の独壇場>

・世界の学術、研究調査、教育の共通言語も英語だ。このため、知的コンテンツの分野では圧倒的に米国と英国が強い。例えば、ノーベル賞受賞者数は、12年まで歴代合計863人だが、国別では1位の米国326人(全体の38%)、2位英国(108人(13%)と、両国で全体の50%を占める。

・今後も、グローバル化とIT技術の進化によって、英語の重要性は一段と高まるであろう。グローバル時代には英語は知的コンテンツと不可分の関係となっている。金融市場におけるアングロ・サクソン諸国の優位性は一段と高まると考えられる。


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by karasusan | 2016-04-14 16:26 | その他 | Comments(0)