リー・ハーベイ・オズワルドをはじめとする、この20世紀最悪の犯罪の登場人物たちに、日本人および日本の組織が密接に関わっている痕跡があると確信したのだった。(1)

『JFK暗殺は日本の謀略だった』

オズワルドの陰で蠢く日本の巨悪三人組

グレン・D・デイビス  角川書店   2016/5/2

<陰謀論>

20年にわたって、私はケネディ暗殺に日本が関与していた可能性を集中的に調査してきた。そして、リー・ハーベイ・オズワルドをはじめとする、この20世紀最悪の犯罪の登場人物たちに、日本人および日本の組織が密接に関わっている痕跡があると確信したのだった。

・冷戦の緊張がピークに達していた時代のアジアにあって最高機密を扱う米海軍厚木航空基地で、オズワルドはレーダー操作担当の若き海兵隊員だった。それゆえ米海軍厚木基地が本書の出発点となる。

ケネディ暗殺の研究者は二つのグループに分かれる。一つは頭のイカれたオズワルドが単独でケネディを殺したと信じる(単独犯論者)。もう一つはこの暗殺が陰謀によるものだと考える者(陰謀論者)である。多様な陰謀説に対して、たった一つの単独犯説が事実をごまかすことで生き長られてきた。

・単独犯論者はいまだに1964年のウォーレン報告書の結論に依拠しているが、その結論には陰謀論者にも多くの真面目な研究者から異論が出ている。ケネディ暗殺から53年になる今年(2016年)も、新たな出版物が多く刊行されるだろう。

・調査によれば、ますます多くのアメリカ人がウォーレン委員会の結論に不信を抱くようになっている。調査対象の約90パーセントの人が、あのときダラスで陰謀があったと考えているというのだ。アメリカ政府――下院暗殺問題調査特別委員会(HSCA)――も、その可能性を1978年の再調査の中で認めた。

・単独犯なのか、それとも陰謀なのか、議論はとどまるところを知らないが、本書で扱う内容は、むしろリー・ハーベイ・オズワルドと特定の日本人との関係であり、日本でのオズワルドの交友関係であり、ソ連亡命後に戻ったオズワルドを取り囲んだ人々の日本との密接な関係である。オズワルドが本当に二重スパイ、三重スパイになる為の亡命者だったのかどうかは追及するに値する問題であり、私が本書で取り組んでいるのも基本的にはそのことだ。ソ連から戻ったあとのオズワルドの短い生涯には、得体の知れない日本人や日本関連の人々が次々に現れている。

・例えば、オズワルドと一緒にいるところを日本の警察にたびたび目撃された(写真も撮られた)東京で大学教授を務める共産党員の男は何者だったのか?なぜその教授はオズワルドを東京のソビエト大使館に行かせたのか?ニューオーリンズの街角でオズワルドが親共産主義のパンフレットを配布していたときに一緒に遊んでいた謎の日本人はどんな人物なのか?

暗殺計画の中心的人物であるガイ・バニスターがある日本の組織の従業員だったのはなぜなのか?そして最も重要なことだが、なぜ東京でキャリアをスタートさせた多くのアメリカ人がJFK殺害の陰謀に関係していったのだろうか?

 

<オズワルド。厚木に到着>

・オズワルド一等兵は厚木に行くことを希望していたわけではないだろうし、想像さえしていなかったはずだ。彼が訓練を受けたのはフロリダやミシシッピやカリフォルニアの基地であり、故郷アメリカの外に出たことがなかった(彼はニューオーリンズ生まれである)。それがいま、若き海兵隊員の彼はアジアで荒れ狂う冷戦の只中にある土地に足を踏み入れたのだった。日本全国の左翼過激派の学生が当時の岸信介首相のタカ派的政策に抗議していた。

1960年にはオズワルドはすでにソ連に亡命していた。彼はミンスクの工場で働き、ロシア人の妻マリーナときれいなマンションで暮らしていた。マリーナはソ連の諜報部員の姪だった。JFK暗殺について論じる者の中には、オズワルドがU2を撃墜するためのレーダー情報をソ連軍に提供し、そのおかげでソ連軍は対空ミサイルで正確にU2を狙うことができたのだと主張する人々がいる(パワーズ本人もそう言っている)。

<厚木:ブラック作戦の本部>

冷戦時代にあって、厚木は単にアメリカ海軍とそれに付随する海兵隊の基地という場所ではなかった。そこはCIAの最高機密の作戦(ブラック作戦)の本拠地でもあったのだ。この基地で極秘のMKウルトラ計画の下、強力な向精神薬リゼルグ酸ジエチルアミド(LSD)を使い、マインドコントロールの実験がおこなわれた。1950年代においてLSDを使用する施設は世界でもわずかだったが、厚木はその中の一つだった。諜報機関や軍隊以外では、LSDの存在すらほとんど知られていなかった。厚木基地はこうした不正な活動を隠蔽するには最適な場所だった。

<スパイ学校>

19612月に社会党の飛鳥田一雄が告発したのだが、JTAG(連合技術団)はU2飛行を指揮し、偽亡命者育成のスパイ学校を経営していたのだ。飛鳥田によれば、そのスパイ学校はCIAによって運営され、東京にあるアメリカ大使館から提供された資金が使われていたという。

・しかしながら、厚木にアメリカ大使館によって運営されていたスパイ学校があったことについては知らないと否定した。けれども、当時そこで働いていた日本人は、確かにあれはスパイ学校だったと主張している。

・オズワルドは厚木でロシア語を学習し、次期任務(カリフォルニア州サンタアナのエルトロ海兵隊航空基地)のロシア語試験に合格できるくらいに上達したという。パルナックの記憶では、オズワルドは厚木から約7マイル離れている横浜にあったアメリカ海軍の上瀬谷通信施設に配置されていたという。しかしエプスタインは、オズワルドが厚木基地東側の2階建ての木造兵舎に住んでいたと書いているのだ。海軍当局は今もなお、オズワルドはJTAGの近くでも中でもなくて、基地の西側に住んでいたと主張している。

・オズワルドは、厚木管制塔の管制室で半透明の緑色のレーダー画面で軍用機を追跡していたころ、「レース・カー」というコードネームの飛行機がレーダー範囲(高度45000フィート)を超えて飛び、「ナインティ・エンジェル」(9万フィートの意味)での風速を訪ねてくることを知ることになる。おかしい、オズワルドはそう思ったに違いない。なぜなら、従来の飛行機の高度飛行世界記録は65889フィートだったからだ。それから2年と経たないうちに亡命を決心したとき、オズワルドがソビエトに提供できたのは、こういったU2に関する情報だった。

オズワルドは本当の亡命者か? それとも偽の亡命者か?

・ケネディ暗殺のちょうど3ヶ月前、オズワルドが故郷のニューオーリンズに帰還した折に、彼が言ったとされる言葉は実に奇妙なものだ。オズワルドはラジオ番組の中で、「アメリカ政府の資金援助を受けて」ソ連に渡ったと発言したのだ。ただし彼はすぐにそれを取り消した。オズワルドは本当の亡命者だったのだろうか?それとも彼がいた1950年代後半に厚木にあったと言われる偽亡命者養成学校の卒業生だったのだろうか?ソ連への亡命後にオズワルドはなぜそうやすやすとアメリカに帰って来られたのか?その当時、共産主義者と関係のある人物はアメリカ移民局で自動的に入国を拒否された時代だったのだ。また彼はどうやってロシア人妻をソ連からアメリカに連れて来たのだろうか?アメリカ国務省はなぜオズワルドに彼と妻がアメリカに渡航する旅費を貸与したのだろうか?そしてここで考えたいのは、さらに興味深い疑問である。ソ連を発ってアメリカに来たオズワルドは、日本にいた時と同じオズワルドだったのだろうか?

・厚木スクールが偽亡命者学校だとするならば、それなりに大勢の生徒がいたと思われる。記録によれば、オズワルドの帰還後2ケ月以内に、ソ連に亡命したアメリカ人が2名帰国している。その1人であるロバート・ウェブスターは、アメリカ市民権を放棄していたから、オズワルドよりももっと条件の厳しいケースだった。彼は1962年のソ連の移民数割当て制度の下では外国人とみなされ、本国送還された。彼のアメリカへの帰還申請はオズワルドのときよりも時間がかからなかった。1963年までに、共産圏への亡命者は合わせて36人がアメリカに帰還している。

・入手可能な証拠があるにもかかわらず、政府の調査員はオズワルドの日本駐留経験に興味がないようで、オズワルドの海外滞在経験の一部を見逃すことにしたようだ。例えば、エプスタインらの研究者は、オズワルドが日本にいる間に日本共産党(JCP)との関係を築いていたという事実を全部書いている。

・実際、ウォーレン委員会のメンバー――その大部分は情報機関とのつながりを持っていた――は、オズワルドが厚木で何をしていたかについてはまったく関心がないように思われた。それは、オズワルドが第35代アメリカ大統領暗殺者の汚名を着せられた単なる「頭のイカれた単独犯」以上の何者かだったからだ、と示唆する研究者もいた。

オズワルドは分不相応な暮らしをしていた

・日本に戻った時、オズワルド一等兵(伍長に昇進することはなかった)は、乏しい給料には見合わない、派手な暮らしを楽しんでいた。当時月85ドルの収入しかないオズワルドのような海兵隊の兵士がどうして高級バーに行く余裕があったのだろうか?エプスタインによれば、オズワルドは基地近くの大和市にあるクイーンビーという名のバーに頻繁に通っていたという(銀座の同名の超高級クラブと混同しないように)。そしてある美人ホステスと特に親しくなり、ときには基地に連れてくることもあったという。いったいその金はどこから得ていたのだろうか?

・マーズやエプスタインの著書によれば、オズワルドはアメリカ海軍情報局の指示で日本人ホステスと付き合っていた可能性があることになる。

<クイーンビーと共産主義者>

・前者のようにオズワルドが何らかの組織に払わせて好き放題をしていたのだとしたら、オズワルドは日本ですでに極秘活動に従事していたというのだ。一方後者では、1959年のオズワルドのソ連行は理由のない話ではなく、本人の個人的選択でもなかったということを意味する。

<オズワルドはゲイだったか?>

エプスタインは、オズワルドの飲み仲間たちが彼を基地近くの安バーに連れて行った話や、彼が日本人女性と初めて関係を持った時にそれを祝った話などについて語っている男だ。エプスタインはさらにある海兵隊仲間のことも書いている。その男はある家で海軍将校の家政婦として働いている女と一緒にオズワルドに会ったそうだ。その家には日本人のハンサムな青年も住んでいた。海兵隊の男は彼らの関係を理解しかねたが、メイラーは、オズワルドが「その男性と女性の両方と関係を持っていた可能性がある」と推測した。言い換えると、女性的なところがあるオズワルドは同性愛の世界に引き寄せられていたということである。このことは後年、彼がニューオーリンズで過ごした日々、つまりJFK暗殺の謀略が計画されていた1963年夏のニューオーリンズの日々において重要な役割を果たすことになる。

・「関係者を見てみるといい。デービッド・フェリー、同性愛者。クレイ・ショー、同性愛者。ジャック・ルビー、同性愛者」とギャリソンは言った。

ルビーが同性愛者だって?

「そうだ、我々はそのことを突き止めたのだ。奴の同性愛仲間でのニックネームはピンキーだった。それで3人だ。それにリー・ハーベイ・オズワルドもいたというわけだ」。

しかしオズワルドは結婚していたし子供も2人いた、とフェランは指摘した。

「女房を満足させられない両刀使いだった」とギャリソンは言った。

「全員ウォーレン報告書に出てくる」。彼はさらに同性愛者だとされる2人の「重要人物」の名を挙げた。

つまりこの謀略には6人の同性愛者がいたことになる。1人か2人ならばいいだろう。しかし全部で6人だ。偶然の一致が考えられるか?

<異性愛者のふりをするオズワルド一等兵>

・海兵隊では任務に就いているときのオズワルドはある程度異性愛者のふりをしていた。

<医療記録は隠れ蓑に過ぎないのか?>

・オズワルドの医療記録は彼が厚木基地にいるときに諜報活動に従事していたことの「証拠」である、と暗殺研究者は好んで指摘する。

<グラウンドゼロ(中心地)>

JFK暗殺計画の中心地があるならば、それはキャンプストリート544番地のニューマンビルの中だった。それはギャングがはびこっていたジミー・ホッファのチームスター組合(全米トラック運転手組合)の持ち物だった。ビルの一角にはライリー・コーヒーがあり、オズワルドとジュディス・ベイカーが勤めていた(その仕事は彼らの隠れ蓑だった)。隣はシークレットサービスの駐車場で(クレッセントシティ・ガレージ)、オズワルドはそこによくたむろしていた。またそこで彼は(あるいはほかの誰かが)通信販売のイタリア製カルカーノ・ライフル銃を注文した。通りの向こう側はニューオーリンズの情報機関センターで、FBIやCIAやONIの地方事務所が入っていた。それは作戦の中心地というだけではなくて、いくつかの反共団体の金融センターでもあった。バニスターの財務の面倒を見ていたのはヒュー・ウォードだった。そしてキャンプストリート544番地の事務所はCALやその他の反カストロ系団体、例えばCRCのような団体の本部として機能していた。興味深いことに、CALとAPACLはJFK暗殺の3年後にファシスト笹川良一のリーダーシップの下にWACLに発展することになった。だから1963年後半にはそこでそのような動きが進展していたはずだった。多くの暗殺研究者は見過ごしているようだが、狂信的な反共主義者のバニスターが1960年代初期にAPACLに雇われていたという事実は、ケネディ暗殺と極東一般、特に日本との間に非常に邪悪な関係が存在したことを示唆している。

<銃の密売人>

ニューオーリンズがJFK暗殺計画の中心地であり、実行したのがダラスの右翼陰謀団だったと言うならば、この二つの土地や関係者にはどのようなつながりがあったのだろうか?多くの研究者、特に『Oswald Talked』のフォンテーヌは、そのつながりの一部はマフィアを通じて生じたと考えている。

<ウォーレン委員会は無関心>

・ウォーレン委員会はジャック・ルビーの背景にも人間関係にも関心がないようだった。またバニスターやフェリーにも触れなかった。委員会はルビーの性格を証言できるにすぎない人物から多くの証言を取った。ルビーを武器や麻薬の密売人、売春斡旋人、シカゴマフィアにとって重要な男、デービッド・フェリーとリー・ハーベイ・オズワルドの知人と特徴づけた大量の調査書類があったにもかかわらず――その書類の一部は実際に委員会の報告書で公開された――委員会は、ジャック・ルビーはオズワルドと同じくらい「孤独な人物」であると証明することに決めたようだ。

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)をみると、

「リー・ハーヴェイ・オズワルド(Lee Harvey Oswald、別名Alek J.HidellあるいはO.H. Lee19391018 - 19631124日)は、アメリカ合衆国第35代大統領ジョン・F・ケネディ暗殺の実行犯とされている人物。ルイジアナ州ニューオーリンズ生まれ。逮捕直後にジャック・ルビーによって暗殺される」。

<疑惑>

・暗殺事件前後に「オズワルド」を自称する者が複数目撃されたという証言や、狙撃時のオズワルドの所在について、教科書倉庫ビル2階の食堂で昼食を摂っていた姿を目撃した証言もあるなど、オズワルドは実行犯ではなく身代わりとして行動したと主張する論者が多数存在する。

マフィアとの関係が指摘されるルビーが何故容易に警察署に入ることができたのかという疑問や、ルビーがオズワルドを暗殺した理由が不可解(ルビー曰く「ジャクリーン夫人が悲しむのを見て義憤にかられた」)であること、オズワルドとルビーの間には共通の知人が何人もいたこと、さらに2人が顔見知りであったという証言もあるなど、暗殺の実行犯はオズワルドではない、あるいは単独犯ではないという説は未だ根強い。しかしながらウォーレン委員会の正告によると、「様々な物的証拠を検証するとオズワルド単独犯で説明がつく」と結論されている。真実は2039年に解禁されるという。

オズワルドの母親のマーゲリート・オズワルドは、マルセロの運転手兼ボディーガードを務めたことのあるサム・テルミネという男や他にも暗黒街の男と親しく付き合っていたという」とのこと。

amazon『JFK暗殺は日本の謀略だった』の「トップカスタマーレビュー」をみると

さて、本書は、タイトルからして荒唐無稽で、乱暴な陰謀説にみえる。英語の原題は、「オズワルドと日本」でしかない。事件関係のネット記事や本から、わずかばかりの日本とのつながりを拾い集めている。註もあるので、一見よく調べているように見えるのだが、中味を吟味すると、よく知られた古い本とネット記事から、陰謀めいた部分を集めただけとわかる。背景説明や、要注意人物の証言の比較も、ネット記事を借用しているだけである。

 しかも「引用」ではなく、他人の記事を何行にもわたり、そのまま「地の文」にしている。パラグラフの末尾に、サイト名や本のタイトルを出しているところもあるが、厳密な出典にはなっていない。元のサイト名を示したからといって、範囲を明確にせずに、人の文を「地の文」にしていいわけがない。訳者氏は、英文原稿をネット記事と比べてみてはいかがだろうか。

 最初のほうに出てくる厚木基地取材を除き、著者が独自に取材した形跡はほとんどみられない。ほんの少し出てきたとしても、伝聞でしかない。本文中に、出典が入っていても、たとえば肝心な「米軍防諜文書」などは特定されていないから、確認すらしていないことは明らかだ」とのこと。

『危機管理』 定本 我が経験とノウハウ

佐々淳行  ぎょうせい   2014/9/25

<国家危機管理の3本の矢>

・日本の安全保障体制強化、国家危機管理体制確立の3本の矢の1本目が、非常事態対処時の国家意思決定の機構である国家安全保障会議設置法であり、これは5年前、一度は制定された「国家安全保障会議設置法」の改善再提出の法案だった。

・第2の矢は「特定秘密保護法」である。警察が半世紀努力してきた秘密保護法が安倍内閣によって日の目をみた。最大改正点は罰則の強化である。

・第3の矢とは、これから議論されることになる国家中央情報局(日本版CIA)設置である。情報社会はギブアンドテイクが大原則で、日本も交換価値のあるインテリジェンスを収集する能力を持たなければならない。これが出来て初めて日本は、国際情報社会の仲間入りができ、アルジェリア事件のごとき情報社会の孤立となることがなくなるだろう。

・今、2枚看板で世界に配置されている防衛駐在官69名、警察駐在官29名に「内閣情報官」という3枚目の看板(外務一等書記官、陸自一佐かねて内閣情報官)を与えて国際情報官とする。なるべき早く実践力にする必要があるだろう。

・この国家中央情報局は内閣に置かれ、これまで外務省領事局の仕事とされていた海外在留邦人の保護を担当するが、今日、在留邦人の数は130万人といわれ、旅行者が年間1200万といわれる。13000万国民の1割が、常時海外旅行または居住しているという国際化時代に、この1割の国民の安全を非力な外務省領事局にまかせていると何ともアンバランスな任務である。アルジェリア事件の再発防止には内閣が国際情報のの収集、渡航制限、あるいは家族の避難帰国などの判断をし、たとえば緊急事態の際の救出輸送は内閣が担当すべきだ。

<眼前の危機 中国と北朝鮮>

<海防思想の復権を>

・「海防艦などこの予算不足の時代にできるはずがない」という批判もあろう。私は可能だと思っている。それは、潜水艦の耐用年数を延ばすことで16隻体制から22隻体制にしたという手法を使えばいいのである。システム護衛艦の廃棄処分を延期して兵器を軽装化して地方隊510隻を104500トン級20隻とすればいいのである。主任務を北氷洋、日本海、東シナ海(特に尖閣諸島海域)として大湊、舞鶴、佐世保、呉に配備する。その任務は当然島嶼警備、日本漁船保護、海賊船・工作船取締りとするのである。もちろん、海域警備法と武器使用法の緊急立法が必要なことは言うまでもない。

<座シテ死ヲ待ツか?>

・そもそも専守防衛なる戦略は、敵地攻撃はアメリカ軍が行うことを前提にしているが、これ自体東西冷戦の所産であり、現在の中国や北朝鮮の動きを見れば、限定的な敵地攻撃能力を有することは不可欠である。

 

・昭和311956)年2月、国会で当時の船田中防衛庁長官は「我が国への急迫不正の侵害に対しほかに手段がないと認められる限りでの敵地攻撃は自衛権の範囲内である」と答弁した(衆議院内閣委員会)。この答弁は今も政府の公式答弁として生きている。

・確かに、今の自衛隊は通常兵器による防御線では世界一流の戦力を有しているが継戦能力がないという重大な欠点がある。自衛隊の弾薬備蓄は1.5回戦分しかない。2回戦で火力は半減、3回目は弾薬がないというので戦えない。核戦力はアメリカに頼るほかないが、本物の戦争の場合もアメリカ軍の本格的支援を待たなければ日本単独で自分を守ることができない。「空8時間、海8週、陸8月」と言われる。アメリカ軍の来援に必要な日にちである。

・何十年もの間、防衛担当者は大蔵省(現財務省)の「フィフス・ホイール不要論」に悩まされてきた。第5の車輪、すなわち予備など要らないというのである。しかし、せめて日本はアメリカ軍の本格来援まで持ちこたえる「3回戦ボーイ」にならなくてはいけない。

『真・国防論』

田母神俊雄  宝島社   2009/4/20

<攻撃力を備えた自主防衛ができるとき>

・いままで書いてきたとおり、いまの自衛隊をみて本当に国を守れる防衛力があるかどうかと問われれば、これはまた不完全だろうと答えざるを得ない。

 にもかかわらず、F-15(通称:イーグル)戦闘機を200機もち、世界第4位の軍事費をもつ、いまの自衛隊の装備は過剰なのではないかと言われることがある。しかし軍事力というものは、国力に応じて備えるべきもので、経済力にあった軍事力をもつことは、国際社会を安定させるために国が果たすべき責任である。

・このままいけば日本の自主防衛に、私は、2030年かかるのではないかと思っている。日本政府が大きな政治決断をすれば別だが、それはなかなかむずかしいだろう。

 防衛力整備には長い時間を必要とするのだ。

 政治決断をするにしても、いまの政治をみていると、国内の勢力争いでうまくいかないことが多いように感じている。政治家のみなさんには、政局よりも国家や国民を重視した行動をとっていただきたいものだ。

<核とはどんな兵器なのか>

・新たな攻撃法を考えると、最初にあがるのは核だろう。しかし被爆国ということもあり、日本には核アレルギーが根強い。核兵器と聞いただけでとんでもないと思う人たちもたくさんいる。その上政治家の中には、核をもっているより、もたない方が安全が保障されると信じる人達がいる。こんなことを信じる政治家がいるのは日本だけだ。

・私に言わせると彼らは本当に無知か、選挙目当てか、タカ派と言われたくないか、リベラル派と言われたいかのいずれかであろう。多くの国では、核武装をしないよりもした方がより安全と考える。だからこそ、核武装している国が身近に存在する我が国は、核兵器についても冷静に議論をしなければならないはずである。

・核兵器をもつ国は特権的地位を占めることができるが、もっていない国は核保有国が決めたことに従わざるを得ない。

 なぜ核兵器がそれほどの力を持つのか。それは核兵器が戦力の均衡を必要としないからだ。通常戦力の場合、101の戦力比だと抑止は成り立たないが、核兵器は1発でもあれば抑止が成り立つ。核攻撃を受けた国は、たとえ1発でも被害に堪えられない。たった1発の核兵器が、アメリカで起きた911テロどころではない被害をもたらすのである。

・いま北朝鮮が核をもとうとしているのは、1964年の中国と似ている。あのとき中国は貧しく、餓死者が出るほどだったが、毛沢東は国民がズボンをはかなくても核武装をすると言った。

<日本も核武装をするべきだ>

・私は、大国としての責任を果たすためにも日本は核武装をするべきだと思う。しかし日本はNPT条約に加盟しているため、いまの世界の枠組みの中では、核武装はできない。

 もし日本が核武装しようとしても、アメリカは力一杯妨害するだろう。

・自民党の政治家の中には、石破氏のようにどうせできないんだから核武装しない方がよいという人もいる。しかし国家としては、結果できなかったとしても、核武装すると言い続けたほうが核抑止力はぐんと高まるのである。

・さて、核を巡る新しい仕組みに、『ニュークリア・シェアリング』(nuclearsharing)というものがある。

 これは、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコの5カ国がアメリカと結んでいる条約で、これらの国がロシアなどから核の恫喝を受けた場合、アメリカの核を使って反撃ができるというものだ。だからこの5カ国は、アメリカの核を使って日常的に訓練をしている。これらの国は核武装国ではないが、アメリカの核をいつでも使えることで核抑止力を担保しているのだ。

 

・第2次世界大戦で共に敗戦国同士であったドイツやイタリアでさえもこうやって、アメリカの核を担保にして自国の安全保障を追及しているのである。同じことを日本がやって悪かろうはずがない。

 日本もこの仕組みを使えるようになれば、中国から核の恫喝を受けるようなこともなくなるだろう。

・もし日本が最初にもつべき核兵器は?と聞かれたら、私は第一にSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)だと考えている。四方を海に囲まれた日本にとっては、潜水艦のほうが隠密性が確保できるからだ。情報化が進んでも、潜水艦は地上に比べ捕捉しにくい。現実的には、海上自衛隊の隊員をアメリカの原子力潜水艦に乗せて日常的に訓練させたらよいだろう。日本が中国から核の恫喝を受けたら、海上自衛隊にミサイル発射権限をもたせるという条約を日米で結んでおけばよいのだ。

<強いことが戦争を回避する>

・日本が抑止力をもつということは、自衛隊を強い存在として認識させる必要があるということだ。そしてその力を発揮させるためにも、日本が理不尽な要求をされたときには、強い自衛隊をもって相手を攻撃する能力と意志があると示すことが重要になる。日本を攻撃したら自衛隊に徹底的に叩かれる、勝てる見込みがないということが、他の国に広く知られていれば、これが抑止力となる。抑止力が効いていれば、他国は簡単に日本に武力行使をしようとは思わないものである。拉致被害や領海侵犯なども、自衛隊が法律でがんじがらめになっており、行動できないために被害が拡大しているのだ。

政治家自らが、抑止力を低くしている

・最近では、福田内閣のときに高村外務大臣が「日本は絶対に戦争をしない国だ」と発言をした瞬間に抑止力は大きく下がってしまう。国を代表する政治家からこういった発言が何度もされることにより、日本を攻撃しても反撃されない、簡単に屈服させることができるという誤ったメッセージを他国に伝えてしまい、日本への侵略を誘発する危険性を高めてしまう。本来であれば、「日本はあらゆる手段を排除しない」でなければならないのだ。

 

・こういった発言は、本来国益を追究する立場にある政治家が、逆に日本を危険に陥れるという皮肉な結果をまねいてしまう。

 またこのような発言が何度も重なることで、他国に与えるイメージだけでなく、国内も影響される。日本は戦争をしないという大臣の発言を、何度も聞いているうちに、だんだんと国家はその発言に縛られるようになってしまう。

・国際社会ではどの国も理不尽なことを言われたら断固戦うと宣言しているのに、日本の場合はあくまでも話し合いでと言う。これではまったく抑止力にならないのだ。

 国を代表する政治家が、こうして危機を誘発するような発言をするのは、国際社会では考えられないことである。

・なかなか進展をみせない北朝鮮の拉致問題でも、いざとなったら日本は、最終的に軍事力を行使してでも拉致被害者を取り返すという気構えを、これまで見せていたなら、事態は大きく違っていただろう。

 絶対に軍事攻撃をしないと日本政府が宣言することで、北朝鮮にこの問題をどこまでも引き延ばせるという確信を与えてしまっている。拉致被害者を返してしまったら、日本を恫喝する手段がなくなる北朝鮮が、自ら拉致被害者を返すとは到底考えられない。戦争をしないという日本政府の姿勢を変えない限り、これからも拉致被害者が帰国する可能性は低い。

 これまで何度も領海侵犯をしている北朝鮮の工作船についても、警告に応じない場合は沈めるという意志を日本政府が示せば、いまのように好き放題にやられることはなくなり、不審船は二度とこなくなるだろう。

・日本政府のこうしたやさしい対応で、多くの国民が拉致されるという悲劇が起こったのである。やさしさが国益を守るのかといえば、決してそうではない。本当に国益を守るためには、国家として断固とした対応をとる必要があるのだ。

<いま何が起きても、黙って見ているしかない自衛隊>

・もちろん他の国の軍隊で、日本の自衛隊のようにやってよいことが決められている法律はない。外国では軍隊というものは政府の判断で動き、禁止されていること以外は何でもできる。

 本来、国際法上では、外国の軍隊のように自立した行動ができる自衛隊だが、国内法の縛りで動けなくなっている。やってはいけないことを決めるのは禁止規定(ネガティブリスト)と言われ、軍隊はこの禁止規定で動くのが国際常識である。逆にやっていいことを決めるのは、根拠規定(ポジティブリスト)と呼ばれ、一般の官公庁はこの根拠規定で動いている。

 

・軍隊は通常、ネガティブリストで動き、禁止されていること以外は自己の判断でやってもいいことになっている。それが国際社会のグローバル―スタンダードなのだ。

 しかし自衛隊は、一般の官公庁と同じポジティブリストで、行動が細かく決められる存在となっている。これでは、自衛隊はポジティブリストにない想定外のことが起きたときや、あいまいなケースには対応できないのだ。世界の中で、唯一、自衛隊だけがグローバルスタンダードに反しているという状況なのである。

<専守防衛では国を守れない>

・いま、日本はこの専守防衛を考え直す必要に直面していると言っていいだろう。専守防衛で守りに徹し、攻撃的兵器をもたないということでは、国を危険にさらしてしまうことになりかねないのだ。こうした危険を回避するためにも、攻撃的兵器をもつことで、殴られたら殴り返すぞと言えるようになることが必要なのだ。

・具体的な例で言えば、北朝鮮の拉致もまさに専守防衛の悪影響といえる。北朝鮮にしてみたら、日本は絶対に自分達を攻撃しないとわかっているから、交渉に3年から5年かけても拉致被害者を返さないのである。これがもし、日本政府が相手に対して、返さないのであればぶん殴るぞという態度を示せば、交渉の結果も違っていただろう。ところが、日本は絶対に武力行使しませんからと北朝鮮に向かって言ってしまうのである。

 拉致被害者を隠しもっている限り、北朝鮮はずっとさまざまなことで日本をゆすることができる。日本が、何があってもこちらから武力行使はしませんと言った途端、返さなくても何もされない北朝鮮は、ああ、じゃあ彼らを返すことはやめようと思ってしまう。

<ゆきすぎの専守防衛>

外交交渉においても、この専守防衛はまったくもって不利な戦略であることはおわかりだと思うが、先にも書いたが、この専守防衛戦略をとる以上、自衛隊は攻撃的な兵器をもてない。いまの自衛隊の装備を見れば、一目瞭然なのだが、海自、空自の能力は専守防衛をもとに装備されている。たとえば、長距離ミサイルや爆撃機といった攻撃的な性格をもつ兵器はないのだ。

・しかし専守防衛をとっている日本では、自衛隊がこうしたことを調査することができない。たとえば、こうした調査を通して自衛隊が、北朝鮮のミサイル基地攻撃について研究していたとしたらどうだろうか。そうしたことが明らかになれば、マスコミはこぞって攻撃計画を立てていると大騒ぎをし、政府は関係者を処分することになるだろう。

・本来、軍隊というものは、国家の非常時に、敏速な対応をするためにあらゆることを研究、シュミュレーションするものである。外国では軍隊のこうした仕事について、普通国民は「ありがとう」と感謝するものであるが、日本では「余計なことをするな、処分するぞ」となる。私は、こうしたマスメディアの反応や政府の対応が信じられない。まったくもって、おかしな国である。このような考え方が続くようでは、誰が国防を担当したところで、国の安全は確保できないのだ。

<軍事力は外交交渉の後ろ盾>

・ところが、日本は違うのだ。威嚇射撃をしたら、どこぞの政党が騒ぎ出し、それに対応する政府はひたすら自衛隊の責任問題に摩り替えて、処分をする方向へと流れていく。このような体制だから、海外諸国、とくに近隣の国々に好き勝手されてしまうのだ。

・しかし、だからと言って、外交交渉上軍事力の意義が減ずるものではない。外交交渉を支える軍事力の存在は、ますます重要となるのだ。たとえ国同士の関係が悪くなっても、こちらの軍事力の優位性が保たれていれば、相手と交渉を続けることができる。

・しかし、侵略や略奪こそなくなってはいるのだが、国際社会の安定は、金持ちの国が、貧乏な国より強い軍事力をもたなければ成立しない。

 その答えは明白だ。もし、経済力が弱くてもその国の軍事力が強ければ、経済力はあっても軍事力の弱い国の富を、略奪することができるからだ。

<守屋という男の素顔>

・守屋氏が逮捕されたとき、自衛隊員のほとんどが“あいつだったらやるかもしれない”と思っただろう。

 彼は以前からうさんくさい噂が絶えず、業者にたかっているとか、業者も要求されて困っていると聞いたこともあった。実際に彼が毎晩業者と飲みにいったり、特定の業者が長い時間、次官室にいたりするのを目にした者も多かった。

 守屋氏が直接こうしろと指示をしなくとも、絶大な権力をもつ事務次官がこう思うと言えば、相手は意図を汲めと言われていると感じることもあっただろう。

 2007年に新任だった小池防衛大臣と退官をめぐる衝突があったが、守屋氏はその当時で次官を4年やっていた。

 通常、事務次官に4年も居座る人などいないのである。

・いま官僚がいろいろ言われている。政治家も官僚を叩く。本来、行政・立法・司法の3つは独立しているものだが、政治家は自分が大神でなくとも行政府の上にいると思っているふしがある。また官僚も政治家は自分たちの上にいると認識している。政治家がよってたかって官公庁を叩いたら、官僚は政治家に協力しなくなる。政治家というものは役人に教えてもらわないといけないことがたくさんあるのだ。あなたたちのおかげで国が成り立っていると、ほめて使わないと人は動かないことを忘れてはいけない。

<抑止力としての自衛隊のあるべき姿>

<国際社会は性悪説で眺めるべきもの>

・日本国憲法の前文には、「世界の国を性善説で見なさい」と書いてある。非常に、外国にとって都合のよい憲法だと私は思う。日本が武力行使をしなければ世界は平和だというが、実際はどうだろうか。世界を見回したとき、国防に力を注ぐ国はあるが、それを縮小しようとする国は日本だけだ。

・しかし、国際社会を性善説でとらえるとしたら、この国の進むべき道は間違ってしまう。ざっと見渡してみても、日本の周りでは腹黒いことがたくさん起きていることがこのことを裏付けているといえるのではないか。


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by karasusan | 2016-10-05 08:23 | その他 | Comments(0)