TPPが不平等条約とわかってのことでしょうか(5)

<●●インターネット情報から●●>

三峡ダム」の恐怖! 攻撃されたら万事休す・・・軍壊滅、民は「億単位で飲み込まれる」=中国メディア         (サーチナ)

 中国の軍事情報サイト「捷訊網」は21日、米国や台湾と戦争の事態になった場合、三峡ダムがミサイル攻撃を受け破壊された場合には、戦争に必要な軍部隊も水に飲まれ、民間人の被害は数億人にのぼると紹介した。

 三峡ダムの危険性については早い時期から指摘があり、応用数学などを研究した著名学者の銭偉長氏(1912-2010年)は、三峡ダムが通常弾頭付き巡航ミサイルで攻撃されて崩壊すれば、上海市を含む下流の6省市が「泥沼」となり、数億人が被害を受けると試算した。

 記事によると、三峡ダム下流の長江沿岸には軍の駐屯地が多く、軍も戦争遂行が不能になるという。

 記事は、三峡ダム攻撃をまず研究したのは台湾と指摘。中国軍が台湾侵攻を試みた場合、台湾は同ダムを含む大陸部のインフラ施設攻撃を念頭に置いたという。

 記事は次に、尖閣諸島で対立する日本による攻撃も取り上げた。奇襲すれば「釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)はポケットの中の物を取り出すのと同様に簡単に手に入る」と豪語するタカ派軍人もいると紹介する一方で、三峡ダムへの攻撃リスクを考えれば、「釣魚島奇襲は不可能」と指摘。それまでに、時間をかけて三峡ダムの水を抜いておかねばならないと主張した。

 記事はさらに「釣魚島を奪取しても利は小さい。三峡ダムの被害は甚大だ。しかも、(尖閣奇襲で)先に手を出した方(中国)が国際世論の非難を浴びる」と論じた。

 記事は、尖閣諸島が原因で戦争になった場合、米国による三峡ダム攻撃もありうると指摘。さらに、国境問題で対立するインドが攻撃する可能性にも触れた。(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:CNSPHOTO)

『面白いほどよくわかる自衛隊』

志方俊之  日本文芸社   平成19630

もっとも身近で危険な国、北朝鮮

<弾道ミサイルで日本は壊滅するか?>

・しかし、すべてを撃ち落とすことは難しく、着弾地点にいる人々は避難する暇もなく被害を受けることだろう。これが核ミサイルであれば想像を絶する被害となる。

<北朝鮮は核兵器を保有しているか?>

・現在の北朝鮮は限りなく保有に近いが、実際には使用可能な核兵器はまだ持っていないと思われる。しかし、それでも弾道ミサイル保有とセットにすれば恫喝外交を続けることができる。

<日本にとってもう一つの脅威、中国>

・政治的分裂や内乱が起きれば、日本にも影響を及ぼす可能性も大きい。

<核兵器を報復手段と位置づける中国>

・国別の核弾頭保有数。

米国(4896)、ロシア(7360)、フランス(348)、中国(402)、英国(185)、イスラエル(200)、インド(40強)、パキスタン(40強)、北朝鮮(8強)

中国と台湾、全面戦争の危険性

・中国と台湾の衝突は、わが国の生命線であるシーレーンの安全を脅かす。

台湾が独立宣言をすれば、中国はためらうことなく何らかの形で台湾を攻撃するだろう。

<今、一番恐れられている生物兵器テロ>

<もっとも恐ろしい生物テロ>

可能性の高さから考えれば、最も危険なのが生物・化学テロだ。特に生物テロの恐怖は群を抜いている。

<ネズミ算式に被害拡大>

テロに使われる可能性の高い生物剤。肺炭疽、天然痘、肺ペスト、エボラ出血熱、ブルセラ症、ボツリヌス症、Q熱。

テロに使われる可能性の高い化学剤。サリン、ソマン、タブン、VX、マスタード、ホスゲン、塩素、青酸。

『兵頭二十八の防衛白書』

兵頭二十八    草思社   2014/7/19

<F-22が4機あればシナ軍機200機を始末可能だという現実>

2014年2月に、太平洋コマンドの米空軍は、F-22戦闘機を4機ひとくみとして、千歳基地や嘉手納基地にローテーション派遣するだけで、中共軍が日本列島や台湾へ飛ばしてくる200機前後の戦闘攻撃機をぜんぶ撃退できるという自信のほどを示した。

<敵がいなくて困っている米空軍>

・空中では「数は力」ではない。いま、世界には。15000機もの軍用機が存在する。そのうち米軍機が占める割合は、数量の上では、19%に過ぎない。にもかかわらず、地球の空を支配しているのは米軍機である。たとえば、北朝鮮空軍は、カタログの上では世界の5番目の規模なのだが、誰も相手にはしていない。

<第2次大戦前の兵数に縮小する米陸軍>

・米陸軍は、52万人の現役兵を、2017年までに44万人にまで削減する。陸軍の州兵は335000人に減らし、陸軍の予備役登録者も195000人に減らす。すべてが完了すると、米陸軍の有事最大動員可能人数は97万人になる。概ね、本格規模の戦争を2方面で実行できる数だと言えるであろう。

朝鮮半島については、655000人の韓国陸軍と、450万人もの韓国人予備兵役がいるのだから、米軍は、海からの巡航ミサイルや、空からの爆撃で韓国軍の支援をしてやるだけでも、北朝鮮軍の南侵を撃退できるはずだと見積もっている。

〈兵站革命に直結する命中精度革命が進行中〉

・軍用GPSが実用化された1991年、軍事における新たな「命中精度革命」が始まった。

この最新の「命中精度革命」が、弾薬の消費量(したがって補給量)を長い間の標準量よりも劇的に節約してしまうという趨勢は、歩兵の擲弾発射器の世界にまで及んでいる。

・「命中精度革命」は、狙撃銃の世界でも、まだまだ進行中だ。20141月時点で、どんな初心者でも、初弾からいきなり7割の確率で、距離900m先の敵兵に命中させられるという狙撃銃システムが市販されていて、米陸軍がそれを6セット購入したという。

<歩兵の射撃戦闘はあと3年で革命的に変貌する>

<中国「軍による国の支配」と「間接侵略」>

<デタラメ公表軍事支出額についてどう考えるべきか>

・2014年の中共の軍事予算は、イギリス、フランス、ドイツの3ヵ国の軍事予算をあわせたよりも巨額である。もちろん、日本やロシアの軍事予算は、とうに凌いだ。

 GDPにしろ軍事支出にしろ、およそ北京政府の発表数値はすべて「化粧」されたものだ。いやしくも専門家、分析者ならば、その「化粧」の解説をしてくれなくては、存在する甲斐はないだろう。

<軍の腐敗>

・シナ軍は、所帯が大きいうえに古い兵器がやたらに多いので、それを更新するだけでも、精一杯なところがある。最新式の兵器のカタログだけは公表されても、それを支給されているのは、何年経っても、ひとにぎりの看板部隊でしかなかったりする。背景には、兵器刷新や訓練強化のために使われるべき予算が、軍幹部に途中で抜き取られ、将軍たちの私的なビジネスの運転資金に化けている問題もある。中共中央の文官たちは、これを知っていても、どうすることもできない。なぜならそれは最高指導層の文官たちならばみんなやっていることだからだ。

<「老人」という打倒できない敵>

シナ社会は、1人の退職者を、11人の労働者が養っている。これが2050年までには、1人の高齢者を2人の労働者で支えなければならなくなる。シナの全人口に占める退職者の割合は、いまは13%だが、2050年には30%になる。彼らがひたすら貯金に励み、消費を避けるのは、当然だろう。

 中共指導層が怖れる事態は、やがて老人と若者が、互いに「階級の敵」というレッテルを貼って、マルクス主義的に敵対する未来社会の到来である。

<F-22への対抗は絶望的なロシア空軍>

・米空軍が何か新戦闘機や新爆撃機を採用すると、旧ソ連は必ず、その対抗品を開発して、少し遅れで装備化を果たしてきた。が、冷戦後は、その「鏡像的対抗」政策が、うまくいっていない。F-22ステルス戦闘機に対抗するはずの「T-50」ステルス戦闘機は、いつまでも仕上がらないであろう。

<概括>

2011年の東日本大震災で痛感されたことも、2014年のクリミア事変で確認されたことも、「いざというとき、ものすごく頼りになるのは、精強でしかも数が多い歩兵だ」との赤裸々の真実であった。一国の非常事態がやってくれば、歩兵は、仮に30万人とか50万人いたとしても、誰も「多すぎる」とは感じないものだ。むしろ「歩兵が足りぬ。困った」と思う人が多いであろう。歩兵ならば、間接侵略も粉砕できる。戦闘機やミサイルやロボットには、そんな仕事はできない。

<核武装でもなくMD(ミサイル防衛)でもなく>

<核武装は自粛するのが「吉」>

・岡目八目と言われるが、東アジアの外側から眺めたら、日本政府がいままで核武装しないでいるのが合理的な政策だと誰も考えない。なにしろレッキとした核武装国で、ならず者国家でもある中共が、中距離核ミサイルで東京に照準をつけている。そしてまた北朝鮮は、その熱望に反して核武装をまだなしとげてはいないものの、もしいつかその核資源を韓国が接収することがあれば、すぐにでもダーティボムぐらいは造って、東京に投射する手段を考え始めるであろう。

核抑止は近代言語理性に基づく真剣勝負であるが、いまの日本人はその言語理性があるという芝居すらも不可能なレベルなので、自粛するのが「吉」だろう。平たく言うと、とうてい、その資格がない。

100年予測』

世界最強のインテリジェンス企業が示す未来覇権地図

ジョージ・フリードマン  早川書房  2009/10/10

<アメリカの基本戦略とイスラム戦争>

1.アメリカ陸軍が北米を完全に支配すること

2.アメリカを脅かす強国を西半球に存在させないこと

3.侵略の可能性を排除するため、アメリカへの海上接近経路を海軍が完全に支配すること

4.アメリカの物理的安全と国際貿易体制の支配を確保するため全海洋を支配すること

5.いかなる国にもアメリカのグローバルな海軍力に挑ませないこと

・世界中の海洋を支配するという、前例のない偉業を達成したアメリカは、当然ながらその支配を維持したいと考えた。

20年前のソ連崩壊により冷戦時代は動きを抑えられていたイスラム地域が急激に不安定になった。

・アメリカの基本戦略を知れば、対テロ戦争がどのような結果に終わろうと、イスラム世界が混迷さえしなければ、アメリカは勝ったと言える。

アメリカの支配はまだ始まったばかりであり、21世紀にはアメリカの世紀になる。

現在のアメリカ合衆国は、文化的にも歴史的にも発展の初期段階にある。

『アメリカが日本に「昭和憲法」を与えた真相』

日高義樹  PHP 2013/7/8

<核兵器の国際管理と独自の核兵器を提唱する>

・アメリカは核戦略の三本柱としてICBM大陸間弾道ミサイル、原子力ミサイル潜水艦、それに長距離戦力爆撃機を保有し、ロシア、中国、北朝鮮、イラン、パキスタンといった敵性国家の拠点1000カ所に対して、常時、攻撃態勢を取り続けている。だが、オバマ大統領は、現在の国防費削減の強い要求の中で、この態勢を続けることはできないという悲観的な見方をしている。

・アメリカ軍事戦略の中心である核戦略を支援するために、財政負担を申し出る事自体、非常識だと考える人も多いであろう。だが、非常識であろうがなかろうが、思い切った提案をしないかぎり、NATO型の安全保障の取り決めをアメリカに承知させることはできないと思われる。

・さらに日本がやらねばならないことが少なくとも二つある。一つは核兵器を運搬する手段の開発と整備を本格的に始めることである。もう一つは核爆弾をいつでも製造できるようにしておくことである。

・核兵器というのは抑止力である。使ってしまえば本来の意味がなくなってしまう。報復を受けることもありうる。

・核のボタンに手を置くことをアメリカに要求するには、財政的な負担を申し出るとともに、「いつでも核兵器を製造する」という抑止力を使って交渉することが必要である。

・日本は自らの力で自らを守る国家として、アメリカ、中国、ロシアと交渉していかなければならない。アメリカの影響力と軍事力は急速に後退しつつある。日本が独立しようがしまいが、独自の力であらゆる国際情勢に対応しなければならないときがきている。

2013年、米中戦争勃発す!』

テッド・G・カーペンター  河出書房新社   2007/1

<米中衝突の危機><きしみつづける米中関係>

・アメリカの強硬路線派は、このように最近とみに態度を硬化させており、下院の「中華人民共和国に関するアメリカの国家安全保障・軍事・経済関係特別委員会」は199913日に提出した「トップシークレット」の報告書のなかで、中国は軍事力増強のためにスパイ活動を強化し、輸入戦略物質を利用していると非難して、テクノロジーの輸出を制限する措置を採るために保守派議員に立法化を呼びかけている。

・また2001年の国家防衛権限法にもとづいて設立された米中経済安全保障検討委員会は、両国の経済関係が安全保障に及ぼす影響について、20027月に議会に報告書を提出しているが、これはさらに中国の危険性を強調して、特に通商面で対策を講じるように訴えている。

 この二つの委員会は超党派の国会議員で構成されているが、それでも共和・民主を問わず、批判派が相当数存在していることは注目に値する。

・ホーキンズの警告によると中国の政策は、「アジアで最強の経済大国になり、国際的にはアメリカとの力関係を優位に逆転することにある」

・少数とはいえアメリカに、中華人民共和国に対する敵意が根強くあり、一触即発の危機に直面した場合に、この敵意が起爆剤になりうるからである。

・中国内部にも、アメリカの新保守主義(ネオコン)と経済的国粋主義(ナショナリズム)に対比できる一派が存在し、断固とした対米政策を求めて政府に圧力をかけている。これらの強硬派は、中国人民解放軍の上層部に根強い。

・このような軍事的分析に加えて、『無制限の戦争』の根底にある思想は、中華人民共和国にとってアメリカは不倶戴天の敵であり、いずれはこの敵と軍事的に対決することになるという確信である。

・「中国はいかなる場合でもアメリカに敗北するとは考えておらず、さまざまの手段を駆使すれば、アメリカを屈服できるという信念をいだいている」「未来の戦争に関する人民解放軍の共通の見解では、アメリカは今後230年間は首位を維持できたにしても、やがては衰退していく運命にある」

・このように中国の分析の基調には、アメリカに対する敵意と軽蔑がいり混じっている。

・「中国の軍地戦略家から見れば、アメリカの楽観論は脅威論に変わってきた・・・・。台湾独立という重大な問題に関して、中国はアメリカとの軍事衝突をも辞さないのではないかという怯えの声すら聞こえるようになった」

・これらのエピソードは、中国エリート層や一般大衆の底流にある、強烈な反米意識を象徴している。米中の利害関係への思惑から、普段はこうした感情は表面化しないが、いったん危機に直面すると、心の抑制がきかなくなり爆発する。

<ひとつの中国か、ふたつの中国か>

・これらのどの事件をとっても、武力紛争の直接的なきっかけになるとは想像しにくいが、そのなかで唯一の例外は、台湾海峡である。全体的に壊れやすい米中関係を考慮すると、台湾こそ、きわめて険悪な対決の原因になりうる。

・今や台湾だけが、依然回復されていない大陸の一部として残っていることになる。この事実から台湾こそが、一触即発の危険をはらむ、重要な領土問題となっているのである。

 人民解放軍の内部には、台湾回復のためには武力の行使も辞さないという強硬派が存在する。

・さらには共産主義が中国の統率力を失い、共産主義に代わって中国ナショナリズム(国粋主義)が国民を煽るような事態が生じた時には、台湾問題は感情的なナショナリズムの象徴として、噴き上げることになるだろう。

<「尻尾を振る」アメリカ>

・さらには中国が台湾を攻撃した時に、アメリカが率先して武力介入するかどうかもあいまいなままで、中国も台湾もアメリカの真意を測りかねている。

・安全保障上の後援者みずからが、異常に強引な顧客によって本格的な戦争に引きずりこまれる危険性―。「犬の尻尾振り現象」である。まさに台湾問題はその危険の典型である。

・こうした台湾の影響力行使で、アメリカ当局者も自国の利益に反するような措置をとることになりかねず、これもまた「犬の尻尾振り現象」である。

 アメリカは台湾政策で危険な立場におかれている。「今後十年間は、圧力釜に蓋をしておかねばならない」とアメリカの政府高官は話していた。

台湾と中国大陸の情勢から判断して、今後十年間に軍事衝突が起きる可能性は高まっており、その場合はアメリカが巻き込まれる危険性がある。事実、台北か北京か、あるいはワシントンで、重大な政策の変化が起きない限り、衝突へと突き進むのは間違いない。

『フクシマ以後』   ―エネルギー・通貨・主権

関 曠野  青土社    2011/10/11

<TPP考>

・今年の日本は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に参加するかどうかの問題で大きく揺れそうだ。

日本経済の輸出依存度は、これまで高かった年でも17%、貿易が国内総生産(GDP)に占める割合は世界170国中国で164番目である。つまり日本は米国やブラジルと並んで貿易の役割がきわめて小さい内需中心経済の国なのである。

ところがこの事実を知ると「小さな島国の日本は輸出で生き延びるしかない貿易立国の国だと思っていた」と驚く人が実に多い。この貿易立国という錯覚がある人々は自動的にTPP参加に賛成するのではあるまいか。

・環太平洋といっても、TPPは事実上日本と米国の経済協定である。そして先に管首相はTPP参加を念願に、今年を「開国元年」と宣言したが、この開国は善、鎖国は悪という発想はペリーの黒船が日本を強引に開国させて以来の米国に対する劣等感の産物である。この劣等感ゆえに日本は米国の動きに万事追随し米国の論理に順応してきた。しかし、米国は歴史のない移民の国の体質から、経済効率の向上による物質的豊かさの追求を至上の価値とし、国情や伝統の違いにお構いなしに他国をその論理で押しまくる国である。

<日本の内なる問題としてのTPP>

TPPへの参加は関税自主権の放棄および経済活動に関連するナショナルな基準、法規、制度を貿易障壁として撤廃することにつながり、事実上国家の経済に関する主権の消滅を意味している。

・ところがオバマ大統領の2010年の教書演説で、今後5年間に輸出を倍増して失業問題を解決するとして、アメリカがTPPに割り込む意向を表明したことで風向きが変わった。

・ウォール街にがんじがらめのオバマには何のまともな経済政策もなく失業問題の悪化で大統領選での再選は危ない。TPPはオバマの苦肉の策である。かっては戦後の世界経済のルールを設定した国が小国間の経済協定に割り込むとは、アメリカも落ちぶれたものである。

・日本はおそらく現状のTPPには参加しないし、国際的にもTPPはオバマの空振りに終わる可能性がある。ではTPP問題とは何だったのか、そこで注目すべきことは、TPP自体よりもそれに対する日本の世論の反応である。

『リチャード・コシミズの未来の歴史教科書』

知らずに生きるのは悲しすぎる!本来は教科書が語るべき、真実の歴史

リチャード・コシミズ  成甲書房 2012/7/10

<ユダヤ権力の凋落>

・歴史を正しく知ることで、現代社会の不可解な事象が即座に理解できるようになります。

 本書を読まれた方は、なぜ安倍政権は憲法9条や96条改正に血道を上げるのか、なぜ秘密保護法法案を強行しているのか、なぜ日本版NSC創設などを言い出したのか、なぜ消費税増税を強行するのか、なぜTPPに参加しようとするのか、容易に理解できていると思います。

・この国家の危機を当面乗り越えるために、米国ユダヤ勢力は緊急かつ徹底的に日本から搾り取る作戦を始動しています。米国の窮状を救うのは、日本の消費増税、TPP参加、9条改正なのです。つまり、郵貯、簡保、農協に眠る500兆円を超える資産を略奪して米国債買い付けに回させる。9条改正で、尖閣諸島で日中衝突を引き起こし日中戦争を惹起することで世界の資産が軍事大国米国へ流れ込むようにする……それらを実現するには、不正選挙を敢行して、米国ユダヤの言いなりとなる傀儡議員で日本国会を占拠してしまう必要があったのです。

<済州島と日本の深くて暗い関わり>

1945年、日本の敗戦により朝鮮は35年にわたる日本による支配から脱却する。日本の敗戦を機に故郷済州島に帰る仲間もいる。だが、高志源は大阪に残ることを選択する。

 日本の敗戦で、在日社会にも変化が生まれる。積極的に世に出ようとする者が続出する。高志源の遠い親戚筋の高太文は1920年済州島生まれの人物で、高志源よりも少し前に大阪鶴橋に移住している。高太文は柔道6段の猛者であり、戦後10年経って、1956年にプロレス団体を立ち上げた。だが、同胞の力道山率いる日本プロレスに敗退して団体は活動停止してしまう。夢やぶれた高太文は、1961年、一家を連れて朝鮮に帰国する。済州島へ帰ったのか?違う。「北朝鮮へ」である。

・当時、在日同胞の北朝鮮への帰国運動を推進していたのは、小泉純也という政治家であった。元首相、小泉純一郎の父親である。一体全体、なぜに小泉の父親が北朝鮮に関わったのか?現代史の教科書を1万回読んでも答えは見つからない。

<利用された在日朝鮮人ネットワーク>

・しかし、北朝鮮とは地縁も血縁もない高太文は、なぜ、娘たちを連れて北朝鮮に帰国したのか?謎である。だが、真の歴史を知れば謎でもなんでもない。学校の教科書に載っていないだけである(森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三という3人の総理経験者には共通する出自の秘密があり、だからこそ、総理になれたのだ。前首相、野田某も別の意味での「総理の資格」を有しており、これと同じ資格を前原、岡田という他の民主党幹部も持っていることを記しておく。互いを絶対に裏切らない「心身」両面での固い絆が彼らにはある。あとは、読者の想像にお任せする)。

・高太文の娘、高英姫は、19506月大阪の鶴橋生まれである。11歳の1961518日に父親に連れられて北朝鮮に帰国している。高太文は、北朝鮮における柔道指導者として歓迎されたようだ。娘の英姫は、平壌芸術大学に入学し、卒業後、国立民族歌舞団に入団して映画「金剛山の処女」に踊り子として出演した。そこで、金正日総書記の目にとまったようだ。そして、金正日の三番目の妻となる。

 この在日の帰国女性が金正日の息子を2人産む。ひとりが次男、金正哲、もう一人が三男の金正恩が就いたのである。

・(最近、高英姫が別人であり、ほかの在日女性だったとする説が語られている。どちらが事実かは不明である。だが、柔道家、高太文の娘だったとする説は、高英姫自身が書いた伝記に記載されている。)

195912月に始まった在日朝鮮人の帰還に済州島出身者が群がった理由はこれでおわかりであろう。1961年に済州人特有の苗字である「高」なる11歳の女の子が、柔道家の父親に連れられて北朝鮮に渡る船に乗船したのには、こんな経緯があったのである。関西の在日居住地区には、大虐殺を行った大韓民国政府への怒りと北朝鮮の楽園神話に憧れる思いが渦巻いていたのである。

・朝鮮労働党が日本国内に協力組織を作ってきたのは疑いのない事実である。日本はスパイを取り締まる能力のない国であるゆえ、北朝鮮が工作員ネットワークを作ることはいとも簡単である。厳しい摘発を行う韓国でさえ、北朝鮮とつながった協力者のネットワークは何度も露見している。脇が甘いどころか、脇が開けっ放しの日本では工作のやりたい放題であろう。

 北朝鮮が日本ネットワークを作るとき、まっさきに組織化対象になるのは、済州島での弾圧を避けて日本に逃れてきた左派島民とその家族である。彼らが日本に定住している以上、使わない手はない。

<オウムの名を借りたCIA・北朝鮮合同部隊>

・さて、話は突然にオウム事件に飛ぶ。オウム事件に宗教団体であるS価学会、T一協会が関与していたことは、著者の別著で学んでいただきたい。学校の教科書には「麻原某によるマインドコントロールが原因」と書いてあるが、そんなものをいつまでも信じていては真実には絶対に辿り着けない。オウム事件とは国際的な大規模な謀略の一部分であり、その最終目的は、毎度おなじみ「ユダヤ権力による大戦争惹起」、つまり、今まで繰り返されてきたのと同じ、戦争捏造計画の一端だったのである。

<裏社会は小沢一郎の何を恐れていたのか>

・ユダヤ権力がこのまま何も起こさずに推移してしまえば、世界の経済の中心は、極東アジアに移ってしまう。欧米は長い間の世界経済支配体制を失い、没落の坂を転がり落ちるだけだ。これでは困る。だから、日中韓露が経済的に合体することは万難を排して阻止したいのだ。日中韓露が極東アジア経済共同体でも結成すれば間違いなく世界最強の経済圏が誕生する。米ドルなどに依存する必要は毛頭なくなる。

 つまり放置すれば、欧米ユダヤ権力は確実に没落する。だからこそ、小沢一郎氏が徹底的な攻撃を受けているのだ。


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by karasusan | 2016-11-25 18:20 | その他 | Comments(0)