腐敗した政治は、そこで税金を払っている国民を、間違いなく不幸にする。それだけは絶対に食い止めなければならない。(3)

<要するに… 教育にも規制緩和が必要なんだよ>

<少子化  子育て=カネという最悪の手抜き対策>

・(舛添)それはさておき、妊娠や出産という経験を同居家族から引き継げないのが痛いよね。昔は世代間のバトンタッチが自然にできた。じいちゃん、ばあちゃんがいて、子育ての経験を自然に次の世代に伝えてくれた。ただ現在ではその役割を「家」ではなく社会が請け負うようになった。ところが、いざそうなってみると「妊娠」→「出産」という極めてパーソナルな経験の受け渡しがしづらくなってしまっている。

・(おち)先ほどの子ども手当のところでも話に出ましたが、僕らが用意してほしいのはお金じゃなくて、「環境」なんですよ。こればかりは個人がどんなに努力しても手に入らない。昔の「家」の機能の一部を社会が肩代わりしてくれるとするなら、欲しいのは子育てを無理なくできる経験の蓄積と環境なんです。保育所って東京だけでも8000人待ちなんですよね。カネをバラまいて終了って、どんだけ手を抜いているのかと頭にきますよ。

・(舛添)そう。カネをもらっても意味がない。仕事をしている女性が何の心配なく一時キャリアを中断して育てられる環境がない。カネじゃないんだよ。しかもさっきの子育てにカネがかかるという話とも連動していて、例えば韓国は競争社会が行きすぎて教育にカネがかかるようになって、いま出生率が日本よりも低くなっている。合計特殊出生率が1.15と日本よりも0.2ポイント以上低い。といっても日本もまったく胸を張れたものじゃない。ヨーロッパの主要国には1.9程度ある国も多い。アメリカに至っては2.1近くある。この数字は何としてでも上げていかないと、国家存亡の危機だということがわかっていない。

<要するに… 欲しいのはカネじゃなくて仕組みです>

<国内産業 保護主義のバカ正直に挑めば苦しいのは当然>

・(舛添)とにかくまずは民間企業には体力をつけていただきたい。企業自身や、そのサービス、製品などに付加価値をつけると言い換えてもいい。先ほどから何回も話題に出ているように、現在の日本社会は経済的にも非常に成熟している豊かな国。つまりここから何もせずに爆発的な成長を望むのは難しい。そうなると、国内のサービスなどを海外でも展開しなければならない。競争相手が海外である以上、国際競争力を身につけてもらうには、規制はどんどん緩和していかないといけないんです。

<要するに…… 競合は海外にあり自力で勝てる自力を得よ>

<農業 足元にある財宝に気づかなかった我々>

・(おち)コンテンツ産業、医療・介護サービスともに、やはり日本にとっての生命線は産業を創出し、海外に展開していくという形なんですね。

・(舛添)資源を持たない国だからね。だからこそ、既にトップランナーとしての技術を誇る分野では徹底的にフォロワーを引き離す圧倒的な存在感がなければならない。連舫の事業仕分けと逆で、「1位じゃなきゃダメなんです」(笑)。

・(舛添)さっき、ドリンク剤を台湾に持っていくと喜ばれるという話をしたけれども、まったく同じことが農産物でもある。私はタイの王族や政治家と付き合いがあるんだけど、彼らはメチャクチャ豪勢な生活をしているわけ、宮殿のような大豪邸で使用人を何人も抱え、車庫には高級外車が何台も並んでいる。そんな彼らから招待を受けるたびに何を持っていったらいいか、迷うんだよ。それであるとき、もう何を持っていいかわからなくなって懇意にしている政治家に思い切って何がいいか聞いてみた。すると「日本のメロンが欲しい」と言うんだよ。

・例えば中国や台湾の要人は日本のコシヒカリ以外口にしないというし、実は小泉内閣時代に国産リンゴを中国に輸出展開しようとしたことがあった。私の故郷、福岡の名産品であるイチジクを空輸で台湾に送ると、あっという間に売り切れるという。いま福岡のイチジク農家は「イチジク御殿」と言われる豪邸が建つほど儲かっている。

・先ほどのメロンもそうだが、国産のフルーツは海外産のものに比べて甘味が強い――糖度が高い。職人気質の日本人は気の遠くなるような組み合わせの交配で品種改良を繰り返し、どう育てれば味が向上するか徹底的に研究する。例えば北海道の夕張では、メロンの種を金庫に入れて保管するほど大切にしているというんだ。

・口蹄疫で和牛の輸出が止まったのも危機管理意識が本当にないんだよ。この数年牛肉の輸出は年々拡大していて、2009年には2006年の8倍量にあたる500トン以上を輸出できるようになった。ニューヨークの高級レストランで和牛が人気で、「他の肉ではこの味わいは不可能」とまで言わしめるほどだという。畜産まで含めた日本の農産物には世界を圧倒するポテンシャルがある。ただ、残念なことに民主党政権はその真価を理解していない。もし理解していたら、口蹄疫に対してあんなひどい対応を取ることはなかっただろうし、そもそも農家に対して戸別所得補償制度のようなバラマキ農政を行うこと自体、民主党の農業への無理解を象徴している。農家の収入は天候など不確定要素に左右されるから、彼らは当然不安になる。だが政治家がなすべきは、バラマキではなく彼らが生産する農作物のポテンシャルを彼らに正確に伝えること。そしてそこにある付加価値をビジネスとして成立させる手伝いをすること。技術を発達させ、生産者を強くするのは保護主義ではなく競争だ。こんなことは、他の産業で散々見聞きしているはずなのに、目先の票欲しさにバラマキ農政に手をつけてしまった。

『日本新生計画』  世界が憧れる2015年のジパング

舛添要一    講談社    2010/5/27

<約100兆円のGDPギャップ>

・日本国自体も20103月末現在で882兆円の負債を抱えているが、そこから政府資産を引いた純債務で考えると、他国とさほど変わらない。約100兆円のGDPギャップ、すなわち需要不足を上手に政府支出などで埋めていけば、国民に負担をお願いすることもなく、国の負債を解消していける可能性も高い。

<国会議員半減で政治家の質の向上を>

<教育・医療の充実で70歳現役社会を>

<福祉の原則とは何か>

・私は、母の介護がきっかけで政治家になろうと決心した。介護、医療の充実、高福祉社会の実現は、私の本源的でなおかつ永遠のテーマである。

 福祉の原則は「障害を持っていても健常者とすべて同様な生活ができる」ということである。明日から車椅子の身になっても健康な時と同じように街に出られる、健康な時と同じように生活ができるようにするのが福祉だ。

<「元気なお年寄り」で財政再建と景気浮揚を>

・私の母の認知症が一気に進み、体力が衰えるきっかけになったのも、やはり自宅の玄関先での転倒事故だった。そこで、まさに「転ばぬ先の杖」で、家の中であれ、街の中であれ、段差をなくしてバリア・フリーの街づくりを進める必要がある。

<医療・介護問題の解決はコミュニティ再生から>

・もう一つ忘れてはならないのは、医療も介護もコミュニティでしかやれないという福祉の原則だ。

 私は、東京から故郷の北九州八幡東区に通って、認知症になった母を介護した経験がある。親などで、どんな犠牲を払ってでも、とがんばったが、誰もが私と同じようにできるわけではないだろう。東京で働いている子供たちが故郷の両親を介護するのは、時間的にも経済的にも負担が大きすぎる。介護したくても、現実的にできない人が大半だろう。

・今はコミュニティが崩壊しているので、自分たちだけで世話をしなければならない。だから、介護疲れで親と無理心中する人までが出る。

1000万から2000万円でできる選挙

・プロのうぐいす嬢の代わりに、私の選挙を手伝ってくれるのは、ボランティアの人たちである。街宣車の運転も彼らがやってくれた。男性が多いので女性的な印象を受ける「うぐいす」ではおかしい。失礼ながら、私の選挙では、彼らを「カラス」と呼んでいる。

・選挙運動は外に出てやるものだ。支援者と称して集まり、飲み食いをする人たちのために広い事務所を借りるのは本来の選挙運動とは関係ない。

ファックスや電話などの必需品も1ヵ月のレンタル。出費は極力抑えた。こうして削れるところは削って、節約すれば、誰でも1000万から2000万ほどの費用に収まるはずだ。カネがなくても足を使えば選挙は勝てるのである。

『日本政府のメルトダウン』    2013年に国民を襲う悲劇

舛添要一    講談社  2011/11/29

むしろカネがかかる小選挙区制

・小選挙区制のどこが問題なのか。中選挙区制と比較しながら考えてみよう。第1に政治家の質の劣化。

・小選挙区制のもとでは二大政党のいずれかに属していなければ生き残れない。

・小さな政党では地方の隅々まで行き渡る組織作りができないため選挙で勝てない。だから私たちのような政党より、圧倒的に組織の大きい二大政党に所属しているほうが有利だ。

・言い換えれば、いまの小選挙区制は、選挙にカネがかかるシステムだ。小選挙区制は中選挙区制に比べて選挙にカネがかからないということで導入されたが実態は逆である。

・小選挙区制は1人しか当選しないのだから、冠婚葬祭、盆踊り、新年会、運動会と政策勉強とは程遠い、日常活動が必要になってくる。

・このような状況だから週末、盆暮れには衆議院議員は地元に張り付き、ひたすら有権者の冠婚葬祭に出席したり、一緒に酒を飲んだりしている。

・正月に何回、有権者と酒席をともにしたかで当選が決まるような選挙制度は歪だ。それでも、ライバルが自分より精力的に動けば、選挙に負けてしまう。落選すれば何年間も浪人暮らし。

・むしろカネに卑しい政治家が増えた。新党改革の立ち上げに際して、1000万円くれれば、選挙を手伝うと言い寄ってきた現職議員が何人もいた。選挙を金儲けの道具に使おうと醜悪な議員たちをたくさん見た。

<若手議員が育たない理由>

・第2に政策が中心にならなくなる。

・小選挙区制ではその時々の風で、無能な候補者も当選するので、国会が衆愚の館と化しかねない。小泉チルドレン、小沢ガールズがいい例だ。実際、国会議員の資質がとてもあるとは思えない議員が、いまはいっぱいいる。半数以上が使いものにならない議員だ。だから、私は、国会議員の定数は現在の半分でいいと主張している。

・第3の欠点は、政党依存の選挙になり、候補者が自ら戦う努力を怠ることだ。だから小泉チルドレンは、ブームが去ると惨敗した。小沢ガールズも同じ轍を踏むだろう。

『永田町 vs. 霞が関』

最高権力を奪取する者は誰か

 舛添要一   講談社   2007/5/7

<省庁と族議員の既得権の温床>

・ただ、特会には大きな問題点がある。ひとつは肥大化。平成18年度特別会計の歳出額は約460兆円。これは単純に各合計を足した総額であり、他の会計との重複を除いた純計額約225兆円だ。本来、特例的に認められているはずの特別会計(純計)が、一般会計の、なんと3倍近くにもなる。しかも、特別会計の収入のうち、約46兆円が一般会計からの繰り入れ。一般会計の歳出の6割近くを占めている。さらに事実上、特会はフリーパスの状態になっている。

・役所にとって、国権の最高機関のコントロールを受けることが一番怖い。国会の監視が届かない財投や特別会計は役人にとって非常に使い勝手のいい財布だった。

天下り阻止に不可欠な道州制

・道州制で地方分権となると、中央の官庁も当然ながら、大幅にスリム化することになる。今ほど多くの中央官庁は、そもそも必要がない。

・結局、最後は憲法に帰っていく。国の形をどうするのか、おおもとから今、問われているのだ。

<利口な政治家の役人活用法>

・私が政治家になろうと思ったのは、母親の介護がきっかけなので、現在も福祉の充実には情熱を持って取り組んでいる。たとえばリハビリが短期間で打ち切られるのはおかしいと思うと、それに関連する法律を探し出し、役人を呼び、この政令は変えるように指示したり、こういう法案作りの準備をしてほしいと指示する。後はできあがった改正案をチェックし、閣法として国会に提出させれば、円滑に法案が成立する。

・国会を通すうえでも、閣法のほうがはるかに通りがいい。閣法は9割以上が成立するが、議員立法の成立率は2割にも満たず、大半の議員立法が廃案になっている。

・金利を厳しく制限すると、業者は危なっかしくて貸せない。借り手も、つなぎの資金が工面できなくなる。あげく、つぶれる業者も出てくるし、わずかなカネのために自殺する人も増える。違法な闇金融が増加する恐れも高い。

・アメリカのような自由社会では、カネの貸し借りは個人の自由だから、100%の金利であっても規制はしないし、借り手も文句を言わずに払う。借りたら返す、これは当然の行為だ。初めから高い金利を承知で借りるのだから高すぎるのが悪いというほうが間違っている。だから金利は規制すべきではない。私は、サラ金業界から一円ももらっていないが、論理的に詰めていくと、貸金業規制法の改定はおかしいということになる。

政党も独自のシンクタンクを

・いずれにしても、民主党が政権交代を目指しているのなら頭脳をまず育てることから始めなければならない。また自民党も霞が関に負けないブレインが揃っていないと政権を維持できない時代がやってくるだろう。

<税調で決まる議員の価値>

・裏を返せば、政治家として最も重要な政官業の歯車に入ろうとしない国会議員は存在意義すらない。税調の洗礼を最初から受けようとしない議員は、政治家になる資格はなかった先生だとさえいえる。

・みなさんが一票を投じた先生の働きぶりを知りたければ、税調に出席したかどうか、部会にまじめに出ているかをチェックすればいい。税調にも部会にも姿を現さない議員は論外。こういう人に一票を投じてもあなたの声は国家には届かない。

・インターネットを活用するのもいい。産婦人科医問題に私が、関心を持ったきっかけは、わが子が妻のお腹の中でウィルス性の病気にかかって死んだからだ。医師から原因を聞いてもよく理解できなかったので、インターネットで調べた。

<日本人のお上に対する批判精神が、この国を高めてきた>

・そもそも私は、政治家志望でなかった。しかし、母親の介護で人には、言えない苦労をした。そこで、自分自身の体験から、どうしても、介護のシステムを変えたいと思って政治家になったのである。

『永田町 vs. 霞が関』

最高権力を奪取する者は誰か

 舛添要一   講談社   2007/5/7

<国会質問でわかる議員の優劣>

ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律

・戦後、日本政府は海外からの引き上げで急増した人々を減らすために、中南米への移住を推進した。ドミニカ共和国への移住推進もそのひとつだった。ところが、それは戦後移民史上最悪の悲惨な移住となった。政府の募集要項では、移民には約18ヘクタールの肥沃な土地を無償譲渡すると書いてあったが、実際は、その3分の1以下の広さで、しかも荒地で、その上、農耕地の所有権も認められなかったからだ。

・このドミニカ移民の人たちが、政府にだまされたと2000年に賠償請求を起こし、2006年に東京地裁で判決されたが、「違法行為から20年で賠償請求権が消える」とする民法上の除斥期間の考え方が適用された。ドミニカに入植した時点から20年以上が経っていることを理由に賠償請求を認めず、原告請求を棄却したのだ。

小泉総理は、政府の責任を認め、救済措置を講ずると答えた。これが根拠のなって成立したのが、日本人移民または、その遺族に最高200万円を支給するドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律である。

・国会での質疑応答は、全て議事録に残される。そして、政府の答弁の一言一言が法律の根拠になるのだ。だから、過去の答弁も立法に直結する。

・わかりやすくいえば、ローメーカーである国会議員は、法律を通して世の中を変えているということだ。法律を変えるのは何か。それこそが質疑応答なのである。

<●●インターネット情報から●●>

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)によると

<待機児童>

問題の概要

1990年代後半以降、一部の都市における待機児童数の急増が問題化している。

201541日時点の待機児童数は全国で23,167人で、10年前の2003年(26,383人)と比較すると数自体は減っているが、201441日時点の21,371人から5年ぶりの増加となった。その半年後の2015101日時点では45,315人と春より秋が多い傾向があり、年度内の変動も大きい。2013101日時点で待機児童が最も多いのは東京都(8,117人)で、半数超が首都圏13県(東京・神奈川・埼玉・千葉)および近畿圏(大阪・兵庫)に集中しているが、地方でも沖縄県は待機児童数で2位(2,216人)、待機児童率(保育所定員に対する待機児童の割合)で全国1位(6.35%)と深刻な状態である。待機児童がゼロの県は201541日時点で、青森・群馬・新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・鳥取・香川・宮崎の11県となっているが、同年101日時点では富山・石川・福井・山梨・長野の5県にとどまっている。

なお学童保育(放課後児童クラブ・学童クラブ)においても待機児童が発生しており、その数は201551日現在で16,941人であった。特に公立小学校では少子化や都市部のドーナツ化現象により学校統廃合が進行しており、公設学童クラブ(運営を民間に委託しているものを含む)において定員を大きく超えているケースが東京都中野区・世田谷区・八王子市等でみられる。待機児童がゼロの県は石川の1県のみだった。

<●●インターネット情報から●●>

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)より

政治資金使途の公私混同と不信任案提出

2016513日に、国会議員のときに家族と宿泊したホテルの部屋の料金を、政治資金で支払ったこと等について会見を開き、「旅行先ホテルで事務所関係者らと会議をした。家族で宿泊する部屋を利用し誤解を招いたので(支出分を)返金する」と弁明し、謝罪している。

舛添は、政治資金を含む自身の支出についての調査を元検事の弁護士2人に依頼し、66日に公表した調査結果では、支出の一部が私的流用の疑いがあり不適切としながらも、「違法性はない」とされた。舛添は知事続投を表明したが、都議会では「せこい」「知事失格」などの批判がやまず、613日までに自民党除く7会派が不信任案提出し、614日には自民党も不信任案を提出する方針を固める事態となった。

舛添は知事辞職を拒否し、不信任決議案の提出については9月までの延期を要望した]が、翌615日には「これ以上都政の停滞を長引かせることは私にとっても耐え難く、私が身を引くことが一番だと考えた。として辞職願を提出し、同月21日付で都知事を辞職した。舛添の都知事辞職は、ニューヨーク・タイムズも論評付きで報じた。

『踊る日本大使館』

小池政行     講談社    2000/6

<中国と北朝鮮の外交官たち>

・私は彼女につきあって、フィンランド語の夜間成人講座なるものに顔を出していたが、見るからに異様な一団が聴講しているのが気になっていた。

 教室の最前列に戦時中の国民服のようなものを身につけた中国外交官の一団が、それこそ必死の形相で講義に耳を傾けていた。さらに、そのすぐ後ろに隠れるようにして、何人かの北朝鮮外交官が、これまた緊張しきった様子で座っていた。

・「中国の場合は配偶者がタイプが打てるとか語学に堪能だとかの特技があり、役に立つと判断されなければ、絶対に同伴など許されないんだ。それに我々は配属された国の言葉をある段階まで習得しなければならない。だから、勤務が終了したあと、必死でフィンランド語を学んでいるのだ」

<不思議な在外研修最終試験>

・この出来事の唯一の収穫といえば、彼女が問わず語りに「私、なんとかフィンランド語を覚えて、こっちで暮らしたい。できればフィンランド男性と結婚して永住権を取りたいと思い続けてきたの。今は幸福だわ」と語っていたことから、ロシア人のフィンランド観を知ることができたことぐらいだった。70年代の終わりには、彼女のように留学で西側の豊かさを知ったロシア人留学生の多くが、なんとかフィンランドで暮らしたいと思って、フィンランド人と結婚するケースが多かったのである。それはまた、フィンランドがソ連の従属国ではなく、市場経済と民主主義の、少なくとも物質的には豊かな国であることを端的に示すことであった。

大使公邸新年会の大乱闘

・自ら「ドサ回り」というだけあって、どこか投げやりな雰囲気があったが、私自身は、気さくで、そしてまったく尊大なところがないこの公使には、いまでも好感情を抱いている。しかし、在留邦人のゲストを大勢招待する大使公邸の新年会で、何かの拍子に公使が大使に向かって、「何もしないで公邸で寝てるだけじゃないか」と怒鳴ったのには驚いた。そしておたがいに胸倉を掴みだしたのを見て、あわてた館員たちが止めに入ったが、二人の揉み合いは収まらない。ゲストたちも最初は二人の揉み合いを遠巻きにして見ていたが、そのうち、「これはどうしようもないな」という空気がたちこめるようになり、誰かが「馬鹿馬鹿しい。さあ、みんな帰ろう」と声をあげたのを潮に、全員がさっさと帰り支度を始めてしまった。

・結局、最後までその場に残ったのは、私と電信担当の館員の二人だけになってしまった。見物人がいなくなると二人は、まるで張り合いをなくしたかのように揉み合いをやめ、「お前はクビだ」「なんだと」とおたがい捨てゼリフを吐きながら、左右に分かれていったのである。

・この乱闘騒ぎは、その後すぐ、本省の知るところとなり、帰国を命じられた公使は、ほどなくして選挙に出馬するのだという噂と共に、外務省を辞職した。一方の大使にも帰国命令が下り、東京に戻ったものの定年退官の時期にあった大使は、そのまま民間会社の顧問等に再就職することもなかった。

・私は18年間、外務省で北欧諸国、とくにフィンランドの専門家として勤務してきた外交官である。

 いや、正確には外交官だった人間である。在職中も職を辞してからも、私はしばしば外交官とは何か?役人とは何か?という疑問を抱き続けていた、それほど、外務省や日本大使館で私が見聞したことは、入省前の私が心に描いていた外交官のイメージとは、大きく食い違っていたのだ。

・私が二度のフィンランド勤務で接した大使たちの中には、人格者や仕事熱心な文字通りの能吏と呼べる人たちもいたが、反面、これが天皇陛下から「人格高潔、才豊かにして」との信任状を託され、任国の国家元首のそれを奉呈する大使のすることなのかと、愕然とさせられることも多かった。


■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

・機密費に関心のあるジャーナリストは、少なくないようです。私たち一般人には、官房機密費等の機密費については理解不能なことが多いようです。スキャンダルを売り物にしている週刊誌や雑誌社は、名誉棄損や業務妨害で、常に訴訟を抱えているといわれます。スキャンダルや汚職の種は尽きないといわれます。日本の外交官も色仕掛けのスパイ合戦でもしているのでしょうか。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。

・拉致された13歳の少女、横田めぐみさんはいまから40年前の昭和52年(19771115日)に日本海に面した新潟の街から忽然と姿を消しました。今年の1115日で40年たつことになります。「平和主義者が平和を長年唱えていても拉致事件は解決しなかった」といわれます。平和主義者は、拉致事件の解決に動いていたのでしょうか。「情報収集及び分析その他の調査に必要な経費」に分類される官房機密費は、北朝鮮の拉致事件の情報収集にどれだけ使われたのでしょうか。警察は、予算不足や要員不足を原因にするといわれますが、「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。血税の官房機密費も適切に消費されているのでしょう。しかし、未解決事件は多いといわれます。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、厳しい状況といわれます。

被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。担当者は大変苦労しているようですが。この程度の問題に数十年もかかっているようでは、拉致被害者の関係者が本当に可哀想だといわれます。

・『日本の裏金  【上】首相官邸・外務省編』の他に『日本の裏金 【下】検察・警察編』(2007/2/10)があります。

『外務省犯罪黒書』(佐藤優 講談社 2015/12/4 という奇妙な本もありますが、外務省も拉致事件の解決の責任があり、国難の時に機密費汚職で遊興していたといわれます。官僚制度も時代の流れに適応できずに制度疲労、劣化が目立つともいわれます。為政者の認識も自覚もないといわれます。政治や行政が劣化している恐ろしい時代のようです。

「朝日新聞デジタル」2017/9/12から引用

「北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん(拉致当時13)の弟の拓也さん(49)らが11日、問題解決を訴えるため米・ワシントンへ向けて成田空港から出発した。北朝鮮によるミサイル発射や核実験による緊張が高まる中、被害者救出に理解と協力を求める。

 拉致被害者家族会の事務局長を務める拓也さんのほかに渡米するのは、支援団体「救う会」の島田洋一副会長や超党派「拉致議連」メンバーで拉致問題相も務めた古屋圭司氏や山谷えり子氏ら。国務省、国防総省や議会を訪問し、13日にはシンポジウムを開く予定」と報道されています。

・この程度の問題(拉致事件のこと)に40年以上かかっていることは、「政治家の非力が窺われる」と指摘されています。北朝鮮は、今でも胡散臭いことをやっていると述べられます。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。「脳天気(ノー天気)な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。「敵は一番の弱点(核シェルターのないこと)を攻撃してくる」といわれます。

諜報機関がないことが、テロ(拉致事件)を招き寄せたと指摘されています。そして、良識の国会がファントム戦闘機から爆撃装置と給油装置を外したことが、拉致事件を招き寄せたと語られています。

また、良識の国会の北朝鮮に関する脳天気(ノー天気)ぶりが、拉致事件を招き寄せたともいわれます。北朝鮮に行って帰ってきたら病気になって死んだ話もあるそうです。

インターネット情報によると2017620日、「北朝鮮で13カ月以上拘束され、昏睡(こんすい)状態となっていた米大学生のオットー・ワームビアさん(22)が2017619日、米国内の病院で死亡した」との報道も「病殺」説も出たそうです。

国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。ネット時代ですから、国恥的なニュースは、世界を駆け巡り、近隣諸国の情報組織は、熱心に研究していると指摘されています。スキャンダルのニュースは、国内だけの影響に留まりません。特に近隣諸国は、日本の弱点をつかもうと非常に熱心に見ているそうです。それが、日本に対する金銭賠償やさまざまな国際関係や損害賠償に跳ね返ってくるそうです。「近隣諸国からさまざまな意味で狙われている」といわれます。

・「専守防衛の兵器が、攻撃兵器の攻撃を招き寄せる」という具合に、日本人のお人よしぶりが世界の物笑いになっているそうです。日本の外交官は、日本政治の評判の情報を一番よく知っているのでしょう。外交官の評判は、昔から悪いといわれます。

・「核兵器を持たないことが、核の恫喝を招き寄せる」そうです。「歩兵の大部隊がないことは、歩兵の大部隊の攻撃を招き寄せる」、「核シェルターのないことが、核攻撃を招き寄せる」、「貧弱な国際感覚と語学力で大きく国益を損ねてきた」、「生物化学兵器は「貧者の核兵器」といわれていますが、生物化学兵器を持たないことが、生物化学兵器の攻撃を招き寄せる」と指摘されています。「機密費が、汚職を招き寄せる」、「移民がトラブルを招き寄せる」等々、枚挙にいとまがないほどです。

・「大新聞社の劣化が国益の大きな毀損を招き寄せる」そうです。ガストン・ブートゥールは「古来、人間が戦争を起こす理由はただ一つしかない」と言って、その理由を「若者が増えすぎることにある」と語られています。

若者の増加が、戦争を招き寄せる」ということでしょうか。自己啓発書では「引き寄せの法則」が非常に人気だそうです。本人の思考次第で「引き寄せの法則」が起こるというのです。「招き寄せの法則」は「引き寄せの法則」と似ているのかもしれません。

「徴兵制のないことが、大部隊の攻撃を招き寄せる」ともいわれますが、第2次世界大戦時、ヒトラーのナチス、ドイツ軍は、スイスにおける徴兵制の大部隊の為に、侵攻を諦めたと語られています。「核兵器を持たないことが、外国の核攻撃を招き寄せる」、警察の劣化が、特殊詐欺を招き寄せる」、「官僚や政治の劣化が、汚職やスキャンダルを招き寄せる」「大企業の経営の劣化が、経営破綻を招き寄せる」「ドライバーの劣化が交通事故を招き寄せる」と語られています。

世界中で若者の失業問題が深刻です。「若者の失業が、犯罪、売春、汚職、麻薬、テロリスト、難民の蔓延を招き寄せる」という説もあります。失業からテロリストを志願するものがほとんどだという説もあります。テロリストが増えますと難民が増えるという「原因と結果の法則」です。つまり森羅万象は「原因と結果」の連鎖であるといわれます。

・旧共産圏の秘密警察は、陰惨なことで知られている。日本人も中国で、今もスパイ容疑で捕まっています。国家安全保障のために暗殺も正当化されているそうです。中国の共産党官僚がノーメンクラーツ(赤い貴族)と化し都市部 の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」といわれます。またロシアでは「シロヴィキ」といわれる治安・国防関係省庁の職員とその出身者が勢力を持ち直し恐怖政治が始まっているともいわれます。経済が悪化すると、秘密警察が息を吹き返すといわれます。

・中国のスパイ工作についても私たち一般人は、よく分かりません。旧共産圏のハニートラップはすさまじいともいわれます。移民の形で欧米の資本主義国へ流れ込むともいわれます。国交回復で「日中友好」との流れでしたが、「日中戦争」のタイトルの文字の書籍もでるような激変ぶりです。ハニートラップや産業スパイ、人口大国ですから「何でもあり」といわれます。私たち一般人は、複雑な国際政治のメカニズムが分かりません。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。「愛国青年を戦場に送れとする古典的な手法が使われる」ともいわれます。20世紀は、内戦と共産党の独裁のために中国国内では、膨大な数の餓死者がでたといわれます。ですから「愛国青年に貧乏を忘れさせるために戦争をする」、「誰も13億人を食わせられないので戦争をする」、「愛国青年を食わせられなくなるので戦争をする」等の執拗な戦争政策を取っていたといわれます。周辺諸国は、ほとんど国境紛争からの戦争政策に巻き込まれています。大量の餓死者を生み出せば共産党のレーゾン・デートル(存在理由)がなくなるといわれます。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいると指摘されています。


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by karasusan | 2017-09-14 17:49 | その他 | Comments(0)