2017年 09月 14日 ( 4 )

・「シリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こる」といわれます。太古の歴史から人類の支配のために、「戦争」という手段は欠かせなかったと語られています。「人類の歴史は、平和な時代よりも戦争の時代が長かった」といわれます。竜座人(ドラコ)が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を支配しているといわれます。目に見えないとてつもなく進化した異星人のことはアバブ・トップシークレットです。

・日本は敗戦後から「スパイ天国」といわれます。諜報機関もありませんし、法律的な担保がないそうです。未来には「移民」を認めなくても1000万人の外国人が日本に「職」を求めて、住みつくといわれます。しかし、「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。人口大国の人材の流入もすすみましょう。外国において日本語教育をすすめるということは、彼らを日本に招いているということを意味します。外国の若者の失業は深刻な国際経済問題になっています。そうなると国際結婚も進みますし、日本国籍を取る人も激増しましょう。いわゆる「アメリカ化」がすすむといわれます。ニューヨークのような「人種の坩堝」といわれるようになる可能性も全くの空想物語とはいえないといわれます。そうなると、日本人のアイデンティティが失われ、さまざまな社会問題がでてくると語られています。海外援助の問題も、戦後数十年間、多くのノウハウが蓄積されているといわれます。しかし、海外援助も複雑な問題が実際に起きていると指摘されています。ゼロベースで、援助を見直すことも必要だといわれます。

・「本当に優れた人材を国会に送り込むシステムが確立されていない」といわれます。「官僚とか議員は重要な仕事をしているのだから、仕事のできる者は優遇すべき」といわれます。ところが官僚や議員の仕事の劣化が、失政が増えているといわれます。「国家に損害を与えたなら個人資産でもって補償せよ」という厳しい状況だと語られています。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。聖戦「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきているともいわれます。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。

・「小野田寛郎」といっても今の若い人で知っている人は、非常に少ないと思われます。終戦後も30年間、フィリピンのルバング島で、最後は一人でゲリラ戦を闘っていた「中野学校」の残置諜者です。小野田寛郎さんと「フィリピンでの日本軍の金塊や金貨」の話を結びつけるのは、本書が最初のようです。フィリピンでの戦争は、私たち一般人は、「戦史家」ではないので詳しいことは知りません。特に、「フィリピンにおける日本軍の軍政」も機密事項だったので、分からないことが多いようです。

・ちなみに、移住した小野田牧場のあったブラジルのマットグロッソには、沖縄等の移民が多い地域だそうです。戦後生きていたといわれる、ナチスのヒトラーも最後はマットグロッソという場所に移り住み1984年に95歳で亡くなったと伝えられています。

・戦争中や戦後の大混乱のドサクサのことで何事も正確には分からないようです。欧州でも戦後の大混乱の中で、ナチスのヒトラーの金塊・資金にまつわるさまざまな動きがあったようです。ナチスのかなりの資金や要員がアルゼンチンに移動したといわれます。戦争中には偽札も発行されたようで、経済面での破壊活動も激しくあったようです。このような話はどこまでがナンフィクションでフィクションなのかもよくわかりません。戦争にまつわる資金のことは軍事機密で書類も焼却されるのでしょう。過去のことは、予測で多くが書かれるといわれます。調査してもよくわかるものではありません。諜報機関にまつわる資金関係は各国とも分からないようになっているようです。それこそトップシークレットなのでしょう。ましてアバブ・トップシークレットでは何も分かりません。

・宇宙人情報のように国家安全保障上の最高機密(トップ・シークレット)の数段階上の厳秘(アバブ・トップシークレット)扱いのものもあるのでしょうか。宇宙人情報は各国の諜報機関と結びつき、秘密は保たれているようです。諜報機関と宇宙人は馴染みがあるといわれます。『天皇の国師:知られざる賢人三上照夫の真実』(宮崎貞行)(学研)という本がありますが、エスパー(超能力者)と天皇の話についてもよく分かりません。戦前の帝国陸軍や海軍のスパイ活動についても不明なことが多いといわれます。資料も残っているはずもなく、「資料を焼却する」のが、普通のようです。北朝鮮の拉致事件の資料も焼却されているのでしょう。

・私たち一般人には、現代の「世界のスパイの実態」については理解不能なことが多いようです。「諜報機関は国家にとって最も重要な死活の国家組織だ」そうです。が、その諜報機関も日本には存在しませんので、「諜報機関のない国は北朝鮮の拉致事件にも無力だった」とも非難されています。「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」そうです。日本国の「失政」も増えており日本政府の劣化が懸念されています。なぜか諜報機関の設立については、国会の動きが分かりません。諜報機関の設立は集団的自衛権の法律よりも重要な案件だといわれます。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。憲法を改正して「普通の国」にしようとする動きがあるといわれます。「普通の国」への方向に進みますと、米軍との共同作戦による「歩兵の大量出血が強要される」ことになるでしょうか。

・公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」と語られています。真面目な官僚や政治家も「諜報機関を作れ」と声高に叫び動いていないといわれます。「諜報機関のない国は始めから負けている」ともいわれます。北朝鮮の拉致事件も解決されていませんし、巨額な被害額の「振り込め詐欺」の犯罪者も一網打尽になっていません。警察の捜査能力の非力さが窺われます。私たち一般人には、「この程度の問題も解決ができないのか」と不思議に思います。

・警察に非難が殺到しない日本的な状況のようですし、大新聞社の活動も私たち一般人には、十分、分かりません。大新聞社も劣化がひどいともいわれます。それこそ税金の無駄遣いをやめて、諜報機関の設立・運営資金にしたらよいそうです。話題だった豪華な新国立競技場も誰が資金を出すのでしょうか。「“血税”という言葉が選良の頭にどれだけあるのだろうか」といわれます。政務活動費の不正問題もありますし、困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、将来の「消費税20%」が当然のごとく有識者の間では議論されています。

・「諜報機関のない国は国家競争から最初に脱落する」ともいわれます。諜報機関が機能していないため、拉致事件や詐欺グループの暗躍など、国民を不安にすることが多すぎるそうです。スパイのノウハウについても日本は後進国のようです。「中野学校」のスパイ技術レベルは当時ではかなりのものだったようです。安全保障の問題も肝心の諜報機関なしで、海外に自衛隊を派遣するのでしょうか。世界の諜報の世界は「スパイ教育を受けたネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使いものにならない」過酷な世界だといわれます。脳天気(ノー天気)な日本人は犠牲者になるばかりのようです。

・「警察がしっかりとしておれば、拉致事件は起こらなかった」と元警察官僚が述べているそうで、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。私たち一般人は、仕事が忙しくて、さまざまな社会問題を詳しく勉強している時間がありませんが、「警察の不甲斐なさ」には驚きます。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないといわれます。警察は捜査能力も高いとはいえないそうですが、警察幹部によると「予算や警察官や刑事の要員が足らない」といわれます。増税をする前に、もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化が必要だといわれます。先進国のように諜報機関が政治を引っ張らないと国際問題に適切に対応できないそうです。拉致事件の場合のように政治家の非力ぶりが窺われます。

・ジェームズ・ボンドの007シリーズの映画で世界的に知られる英国情報部には、対外部門のMI6と国内部門のMI5があるといわれます。高度な諜報機関が英国では機能していますが、様々な事件が起こっているようです。「殺人許可証を持つと言われる女王陛下の秘密諜報員」もロシアのスパイ団の動きをつかめてはいないといわれます。当然ながら、「殺人許可証」については、英国情報部は否定しているといわれます。冷戦が終わったと言われますが、また米露の対立がウクライナ等をめぐって鋭く対立してきています。

・ロシアも旧共産圏も「核兵器による恫喝」は、忘れてはいないようです。甘い国際感覚と貧弱な語学力では国益を大きく損なうこともありましょう。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に多くなってきています。なぜ改革が遅れているのでしょうか。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかったからでしょうか。昔から日本の外交官も評判が悪いと述べられています。

「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」といわれます。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。

・「天使は神の秘密諜報員である」という説もあるそうですが、諜報機関と何か異星人でも関係しているのでしょうか。「日本の知識人が欧米人を理解できないのはフリーメーソンを知らないからだ」といわれます。「神は最初のフリーメーソンだ」そうです。グローバルな世界になりつつありますが、「グローバル化」には、十分に対応できていないそうです。ヨーロッパでは「売春とスパイが最古の職業」と語られています。「売春は女性の最古の職業」ともいわれ、昔からハニートラップが盛んだったといわれます。

amazonに「舛添要一」といれますと115件が分かります。15年、16年には新刊がないようです。非常に多忙な東京都都知事だったからでしょう。が、ご存知のように20166月に辞職しました。『都知事失格』(小学館 2017/6/2「日本はさまざまな社会問題があり、もう間に合わないのではないか?」という危機意識がマスコミ関係者には、少なくないそうです。経済学者やエコノミストでも「日本破綻論」を展開するぐらいですから、基本的な認識も一致していないようです。確かに自殺者数からみても改善されましたが、依然多いようです。政治経済の制度疲労が激しく、システムが劣化しているといわれます。そのうえ官僚と政治家の劣化もあるといわれます。「失われた20年」といわれますが、今の世の中「クール・ジャパン」ばかりではないようです。政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが。

・「小選挙区制」も中選挙区制の欠陥などを検討して、選挙制度を変えたようです。しかしながら、実際に選挙制度が変わってみますと「マイナス」面ばかりが目立つようになったようです。小選挙区の方がカネがかかるという理由だそうです。「現行の選挙制度は廃止し次なる制度に移行せよ」という結論になるようです。「選良」が「選良」でなくなるとき、国民が失望します。

・ネットの選挙の利用にも、さまざまな改善の余地があるようです。インターネットを「投票機械」として利用するようになれば、投票率も上がり「選挙結果」が大きく違ってくるといわれます。また「直接民主制」に道を開くともいわれます。ですから非常に大きな「抵抗勢力」があるようです。外国人参政権の問題も微妙な問題になっているようです。

インターネット情報によると、「保育園落ちた日本死ね!!!」というタイトルのブログが待機児童の社会問題を提起したといわれています。認可保育所に入れない「待機児童」の数を国が発表してから来年で20年と言われます。「この遅れ」は待機児童だけの問題ではなく、ましてや政治の遅れの問題だけではないようです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。

・いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。私たち一般人も政治意識を高めていかねばなりません。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。教育問題、産業政策問題、社会保障問題、農業問題と難問山積みのようです。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。

・舛添要一氏は、スポーツ報知新聞によると「2013年6月7日の国会内の記者会見で、改選を迎える夏の参院選に立候補しないことを表明した。事実上の政界引退となる可能性が高い。比例代表での当選は困難として、東京か神奈川の選挙区で立候補を検討も挫折。最近では千葉選挙区からの出馬も模索したが、当選の見込みが薄いことから断念した。八方ふさがりのまま、最終的に不出馬を決めたとみられる。2013年7月28日の参院議員の任期満了をもって党代表の辞任も表明」と報じられました。その後。2014年2月11日東京都知事に当選しました。20166月に辞職しましたので、在任期間は短かったようです。

ウィキペディア(フリー百科事典)によると著作も多く、エピソードも多い人物だったようです。小政党では思うように政治をやれなかったようで限界を感じたようです。福祉をライフワークにしていたようですが、高齢者介護の問題は国民の大きな課題になっています。

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)によると、公私混同の問題で皆さんのご存知の事態となりました。「舛添さんもメディアの人格抹殺を受けた」ともいわれます。

・「1000万から2000万円でできる選挙」ということですが、選挙資金の問題で立候補を諦める人も多いそうです。政治とカネの問題は、昔からの問題ですが、豊富な政治資金の獲得が、小政党を大きくする必要条件だったようです。小政党を維持し、大きくしていくのも難しいそうです。政治資金の相続の面で世襲は有利だといわれます。

・政治の世襲がよく非難されていましたが、後援会の要請で親の選挙区を引き継ぐというほうが、選挙関係者たちにとっては自然のようです。親が手に入れた政治資金は、相続税や贈与税がかからず、子供が引き継ぎ、政治家として立候補することを可能にします。公職である政治家の世襲制は誰でも批判しますが、容易になくならないのは、政治資金と税金の関係からだといわれます。

・政治家として選挙に勝つためには、「地盤、看板、カバン」が必要とされるといわれます。選挙の公示が始まった時に、選挙活動は終わっているともいわれます。つまり、常日頃の選挙民への活動が中心で重要です。その期間に票固めをする必要があるようです。そのためには、日ごろから自分の選挙区の地盤で、ミニ集会を頻繁に開いて選挙民にコンタクトしておく必要があるようです。ですから選挙期間中の活動資金ばかりでなく、常日頃の活動資金も多く必要になるようです。

・舛添氏のような学者からの転出組では選挙活動を泥臭く地道にやるということが苦手のようです。選挙民との飲み食いをしないと党勢も伸びないようですし、政治献金も集まらなかったようです。政治家には落選もありますので、そのような人々への政治資金を渡すことも必要だったものと思われます。やはり資金的には、昔から地盤のある政党が強いそうです。豊富な資金力がないと小政党を大きくできないようです。

ウィキペディア(フリー百科事典)によると、「舛添氏は、艶福家として知られ、2度の離婚歴があり、現在の妻である元秘書との女性と3度目の結婚をし、2児をもうけている。他に日本人女性2人との間に婚外子が計3人いる」ということです。プライベートなことですが、女性の眼から見るとそういったところが、危うく不安に覚えるという声が多いそうです。舛添氏は引退宣言をしたともとられ、今後の動向が注目されましたが、無所属で立候補して、東京都知事に当選しましたが、公私混同を批判され20166月辞職しました。

・大臣経験もある舛添氏の政界批判は辛辣です。小選挙区制のほうが実際はカネがかるということで、小選挙区制を変える必要があるといわれます。

・選挙制度については、1票の格差について違憲判決がでて、現在、政界の大きな問題となっています。政治家の定数を半減させるという話も以前からいろいろとあるようです。政治家の待遇の問題も絡み、政党間では大きな議論となっているようです。議員が立法府の機能を果たすには政策秘書が10人以上必要であるとも言われます。

・選挙のインターネットの利用も進むようですが、まだ米国並みではないようです。米国のように規制をなくして自由にさせるが、その裏の厳しい責任や罰則、懲罰的損害賠償訴訟など、日本とは違う政治風土が窺われます。今注目の米国大統領選挙の結果はどうなるのでしょうか。プロでも予測できない状況のようです。クリントン候補が有利といわれます。

・日本の場合は、ある程度の規制をしないとうまくいかないという共通認識があり、様々な面について、規制があるようで、それが政治風土になっているようです。

・選挙マシーンや労働組合の組織票を持つ大政党の議員だけが生き残ることができるそうですが、後援会組織を作り維持するのにも大きな経費がかかるようです。自民党も野党になってからいろいろな変革を実行してきたようです。どうしても全国に基盤のある歴史のある政党が有利になるようです。自民党はフリーメーソン的な組織であり、選挙戦にもフリーメーソン的な組織が有効に機能するとも言われます。はたしてどうなのでしょうか。

・選挙に当選するには「カバン、カンバン、ジバン」が必要といわれますが、世襲であるか否かにかかわらず、ジバンを維持するのは大変なようです。議員の新人にしてもとにかく選挙に勝てるかどうかが大きな判断基準になるようです。落選した議員や当選回数の少ない議員は、どうしても「次の選挙に勝つ」ということが活動の中心になるようです。大きな政党の支援がなければかなり苦労するようです。派閥も批判されましたが、議員の新人の教育や研修には有効だったということです。「カバン」としての「数千万円から数億円の政治資金の相続は大きい」と語られています。

・投票率を上げるには、インターネットに熱中している若者をとりこむ必要がありましょうか。ゲームに熱中している若者たちが政治に熱中することもありえましょう。そうなれば大きな変化がでてきましょう。また、じっくりと政策や政治家の政見、意見を知るためには、インターネットを十分に活用する必要がありましょう。選挙カーで「お願いしまーす」という絶叫も少なくなるものと思えます。

・インターネット選挙は2つの意味があります。1つは、インターネットを選挙の広報に利用することです。もう1つは、インターネット自身を投票の道具に利用することです。アメリカでも実用化されていませんが、技術的には可能でしょう。不正利用の罰則を強化することで、投票率は上がるものと思われます。また、「間接選挙から直接選挙に道を開くことになる」ので、反対が多いそうです。

・「人々の意識に応じた、その程度の政治しか持てない」と言われますが、テレビやインターネットのマスメディアのおかげで、かなり人々の政治意識は高まりつつあるようです。

・松下政経塾のように直接、若いうちから政治の世界に飛び込める組織もあり、かなりの政治勢力になりつつあるようです。若いうちから政治の世界に入ることについては賛否両論があります。そして、候補者の「公募」についてもかなりの自己資金が必要になるそうで、カネのかかる選挙の小選挙区制の弊害は現在、議論されているようです。政治の近代化のためにも何とかならないでしょうか。小選挙区制度はカネのかからない制度という事で導入されたのですが、実際は中選挙区以上にカネがかかるといわれます。

・インターネットでも「オフの会」というのがありますが、やはり、顔と顔を合わせて、フェイスツーフェイスでなければ、個人の支持者を獲得できないそうで、小選挙区制の議員は、コストもかかりますし大変です。某大物議員も、土日などは地元の選挙民とのミーティングで時間を費やすそうです。

・企業の合理化、リストラも普通になりましたが、政治の近代化のためにも政界のリストラも必要でしょうか。確かに政治の効率や生産性は劣化してきたようです。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、司法・立法・行政の大胆なリストラを断行すべきだ」といわれます。

・「自民党はフリーメーソン的な組織だった」という説もありましたが、どのようなのでしょうか。1票の格差についても違憲判決が出ていたのに、改正が遅れに遅れたのは政治が劣化しているからでしょうか。「日本の失われた20年」に終止符を打つためにアベノミクスが登場しましたが、様々な面で近代化や改革が遅れているのが気にかかります。余りに1票の格差が大きくなると「正統政府」という点から問題になりましょう。

・「日本は先進国だ」そうですが、予想以上に近代化や改革が遅れている面が増えているのは、ここ20年間の政治の劣化・怠慢のせいでしょうか。適合しない経営を続けると企業の寿命は30年ともいわれますが、劣化した国家の政治マネジメントでは、近代化や改革が遅れ、国民が大きな損失をうける懸念があると語られています。さまざまな分野の国際比較のランキングが下がっています。

・それにしても失政が多すぎるそうです。失政のチェック機関も必要でしょうか。失政が多いのですが補償金が少ないそうです。失政に食らいついていく姿勢が少ないのは国民性でしょうか。環境変化に適応した動物だけが生き残れるようですが、変化の速い時代には、素早く変化に対応できる柔軟な政府が必要といわれます。

・楽天やユニクロなどは「社内公用語を英語にしよう」と動いています。またTOEICなどの得点も就職活動に評価する企業もでてきています。テレビでも英会話学校の宣伝が盛んです。語学に関しても「ネイティブ・スピーカー、コンプリート・バイリンガル」でないと使いものにならないといわれています。一生懸命、時間をかけて英語を勉強すればある程度のことはできるでしょうか。近未来では翻訳機や通訳機が進化して、語学を勉強する必要がなくなるという説もあるようです。

・外国人は英語能力でその人の知力を決めるそうで、そこに植民地時代の白人文化の優越、白人優越の習慣があるようです。英語圏はマーケットが広いので、「ニューヨークで売れれば世界で売れる」ということになります。ベストセラーや音楽・映画などは英語圏のマーケットは非常に大きく、儲けの金額も膨大なものになります。

・政界では、使いものになる政治家を揃えて、即戦力を期待しても、新人議員は「戦力外」で、戦力になるには数年の経験が必要になるといわれます。どうしても当選回数で、序列を決めることになるといわれます。後進国のように、任期の長い偉大な指導者も必要でなく、独裁政治の偉大な共産党も必要ありません。

・首相が頻繁に変わることは、長期的な政策が出来ないので否定的な人が多いそうですが、現代は大組織で動く時代です。首相職は名目的なものになりつつあるといわれます。道州制も中央官僚に対する「反官僚」の裏返しの政策のように主張されているといわれます。先進国では情報組織・官僚組織が政治を引っ張っているそうですが、日本でも情報組織の規模拡大と充実が必要だといわれます。真面目な官僚や政治家が諜報機関の設立におとなしいのは私たち一般人には、不思議です。公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」といわれます。「スパイ教育を受けたネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使いものにならない」という過酷な諜報機関の世界だと語られています。

・新人の国会議員として活躍するためには部会や税調にまじめに出席するとか、人間的に先輩に礼儀を心得ていないとだめだといわれます。著者(舛添要一氏)も新人議員のころは朝早くから、全ての部会や税調などにこまめに出席していろいろな勉強をしたようです。しかし、公私混同が批判されて辞任しました。

・著者(舛添要一 氏)は東大の政治学教授から国会議員になり、様々な政治家としての体験をしたようです。官僚と政治家は協働して国をよくしていかなければなりませんが、近年ではいろいろと対立があるようです。やはりシンクタンクを充実していかないと官僚組織に対抗できないそうです。日本に国立の「政治研究所」が必要だそうです。

・貸金業規制法の改正にしても実業界の実務を勘案して自民党案ができたといわれます。つまり資本主義社会のビジネス業界的に考えると利息制限法を厳格に適用するよりもゆるやかな、時間をかけての改正を選んだようです。過払い金の問題とか自殺者とか様々な問題が出てきましたが、当時の自民党は政治献金の観点からも業界に妥協するのが普通だったようです。これが「自民党の大失政だった」と唱える識者や反対派もいるそうです。

・日本独自の政治経済・文明文化を作らなければならないと考えると最初から厳しい金利規制を選ぶべきだったのでしょう。闇金融が増えるとか、業界がなりたたないとか、リスク資金には高利をという実務理論ではなくて、最初から利息制限法の低利の金利を強制すべきであったのではないのでしょうか。昔は資金不足で、資金需要が大きかったのですが、現在の低金利の時代の到来は予想できなかったのでしょう。

・非正規雇用の問題など企業寄りに規制を自由化していくことは、国としてのまとまりをなくす方向に行く危険性がありましょう。米国型の市場原理主義を貫く方向に行くと、日本国としての良さがなくなる危険性があるそうです。米国の資本蓄積のある自由なビジネス活動と言うよりも農耕民族で、規制があれば、それに従うという真面目な民族のようです。規制緩和の一辺倒では様々な懸念がでてくるようです。グローバル―スタンダードを目指すと日本的なシステムが劣化するといわれます。

・資本蓄積のあるアメリカ資本主義を参考にするのではなく、日本独自の資本主義を作り参考にした方が国としてまとまりができるといわれます。アメリカ型の自由なビジネスと言うよりも、やはり決められた規制に対して国民が遵守するような政治風土ですので、欧米のモノマネでは劣化がすすむといわれます。しかし、独自の経済風土を作るにしても、ことは容易ではないでしょう。工夫された日本独自の戦法が求められています。その昔、欧米では借り金を返済しない債務所を監獄にいれたような政治経済風土があったといわれます。

ウィキペディア(フリー百科事典)によると「(債務者監獄)。債務を支払うことができない者を収監するための監獄。主に19世紀半ばのイギリスにあったそれをいう。1833年アメリカ合衆国は連邦レベルで債務者の収監を廃止している。多くの州はそれに追随した。しかし、一部にはその後もなお、詐欺、慈善事業、離婚慰謝料の未払いなどの債務者を収監することは行われていた」とのこと。

・TPPに関しても国としての形がなくなるという反対意見があったそうですが、米国との対等な外交交渉能力があるのでしょうか。著者(舛添要一氏)のように学者が政治家になるのは多くの例はないのですが、内閣総理大臣の候補者に推されたこともあり、貴重な政治家体験のように思えますので、辞職しましたが、今後とも注目されているといわれます。

ウィキペディア(フリー百科事典)によると「舛添に元々、参院政審会長の立場にありながら安倍晋三を公然と批判するなど、TVカメラの前で立場をかえりみないスタンドプレーが目立つ面があったのも事実である」とのこと。

・経済官僚に比較して日本の外務省や外交官は昔から評判が悪いようです。評判が悪いどころか実害があります。「ドミニカ移民問題」のように日本移民に塗炭の苦しみを与えておきながら、賠償は不十分です。劣悪な外交官が増えてきているのでしょうか。キャリア外交官の評判も地に堕ちたようです。だから政治家もエリート官僚も信用がおけないといわれ、現在の反官僚感情に火がついたといわれます。政府の失政に対しては訴訟で白黒をつけるしかないようです。

ウィキペディア(フリー百科事典)によると後にドミニカ共和国への移民政策は、「戦後移民史上、最悪のケース」や「最も悲惨な国策移民の失敗例」、「事実上の棄民政策」との称される程までになった。日本政府が発表した募集要項には、「耕作権しかない」ことが一切記載されていなかったうえ、当時の駐ドミニカ大使も、現地の水問題と塩害が多発している事実を把握していたことを隠していたことにあるとされている。

・外務省のエリート官僚がこのありさまですから、現在でも様々なことで、日本の外交官はマスコミに叩かれています。「優れた官僚」の神話もなくなりました。このようなことを「東洋的劣等」というのだそうです。外交官は国のエリートですから、増員をしてでも、国民のためにもいわゆる仕事を「しっかりと」してもらいたものです。昔は政治家と公務員の汚職が新聞紙上をにぎわしたものでした。このことから、革新政治家や革新官僚が現れ、なんとか良い国にしたいと努力をしたようです。「チーム・ジャパン」「オール・ジャパン」で、解決すべき事が多いようです。政府の「失政」も増えているそうで驚きます。失政を厳しく追及する国民の関心が欠けているのかもしれません。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。

・よく「政府の失政を厳しく追及する」ことがマスコミの責任であるともいわれますが、タブー化され社会風土の頭の古い慣習は容易になくせません。失政への監視は国民の義務でしょうか。「移民は金持ち国に送り、貧乏国には送るな」といわれますが、この経済原理も守られていないようです。経済原理的には、通貨価値の安い国で働いても、祖国の家族に送金できないということです。アメリカへの日本移民も戦争で大変苦労しました。昔は、日本は貧乏で移民を出す国でしたが、近年は出稼ぎなどの外国人がたくさん働きに来ております。それは通貨の円が強く祖国の家族に送金できるからです。しかし、日本は本質的に移民を出す国で、大量の外国移民を導入できないといわれます。が、自然に外国の労働者は増えているようです。未来には、日本に「職」を求めて1000万人くらいの外国人が日本に住むという説もあるといわれます。世界の若者の失業問題は深刻だといわれます。

・小泉総理が、人気があったのは北朝鮮に飛んで拉致被害者を連れて来たからでしょう。もちろん外交官や官僚などが御膳立てをしたようですが、北朝鮮の現場に飛んだ総理には国民は印象をうけました。郵貯問題や市場原理主義の問題では様々な議論をよんでいます。当然ながら党人派政治家は「反官僚」が多いようです。しかし、辛辣な批判をする有識者も多いといわれます。

・国会の政策の優先順位は誰でもわかることです。現在、難儀を受けている国民、人々を救うことです。時期を失しては何の役にも立ちません。また、問題解決が数十年もかかるのでは、当事者たちは死んでしまいます。ところで北朝鮮の拉致問題は家族たちの運動や政府の努力にもかかわらず、いまだ解決をみていません。現在進行中の微妙な問題ですので、報道も控えめのようです。被害者もその家族も高齢化しており、亡くなる人も多いといわれます。拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われます。

・国民が飢餓に苦しんでいるのに偉大な指導者のもとで軍事費を増大している国。それなのに海外に食糧援助を求めている国。外国人は北朝鮮を"貧乏国""東洋の劣等だとバカにしているのに、幹部は誇らしげにテレビに登場している国。後進国はそのようなものなのでしょうか。後進国が核兵器を持てば、北朝鮮のように、それを使おうとします。後進国が核兵器を持てば、自爆テロ的な対外戦争で、国民の不満をそらそうとするといわれます。中東ではイランの核兵器開発も懸念されているといわれます。

・拉致被害者の家族は米国にも出かけて、国際世論に訴えています。拉致事件の解決は、安倍政権の大きな課題のひとつですが、早期解決の名案がないのでしょうか。政治や裁判の効率が落ち、国民への行政サービスが低下しており国民の不満が高まっているそうです。行政や立法、司法の効率化、コストを下げる努力も必要だといわれます。

・「ジャップの野郎、頭をガツンとやられないと分からないのか」ということで、原爆を2発落されました。多くの旧軍の将官も将校たちも、日本が戦争に勝てるとは思っていなかったにもかかわらず、無謀な太平洋戦争に突入してしまいました。そして戦争に負けるということは、どういうことなのかも認識してなかったといわれます。戦争では武力制裁を常としてきましたが、戦争を前提としているテロ国家に対しては、武力制裁は効かないといわれます。内乱を避けるために、常に対外戦争の緊張を喚起して国内をまとめる常套手段の好戦的な国はいずれ歴史から消え去るのではないのでしょうか。

・私たち一般人は、外交官の生態は知りませんが、コンゴの日本大使館での放火事件の犯人が外務省職員だったのには、驚きました。あまりにもお粗末な外務省職員でした。20136月にアフリカ中部コンゴ(旧ザイール)の首都キンシャサで起きた日本大使館の放火事件をめぐり、警視庁は、同12月、現住建造物等放火の疑いで、当時大使館の会計業務を担当している3等書記官の外務省職員を逮捕して、公金横領目的の放火として調べを進めました。「背景には大使館の杜撰な公金管理の実態とともに、裏金を隠蔽するための工作だったとの疑念も浮かび上がる」とのうわさもあったといわれます。「劣化列島」の日本では外交官も例外ではないといわれます。

・経済官僚に比べて、昔から外務官僚は、評判はよくないといわれます。誰でも外国に行ける時代ですので、企業経営と違って管理が甘いのかもしれません。旧態依然のシステムではなにかとうまくいかないのかもしれません。役所の不祥事件は、本能的に隠そうとするのでしょうか。さまざまな暴露的なことがいろいろな本に載っているといわれます。国を代表する外務省の仕事ですから、それなりの人が担当していると思います。が、とにかく私たち一般人は、外務省のことは知りませんが、コンゴの日本大使館放火事件にはビックリしました。最近では佐藤優さんが外務省の内幕物を書いているといわれます。『外務省犯罪黒書』(2015/12/4)です。

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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろう

・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド


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by karasusan | 2017-09-14 17:51 | その他 | Comments(0)

<要するに… 教育にも規制緩和が必要なんだよ>

<少子化  子育て=カネという最悪の手抜き対策>

・(舛添)それはさておき、妊娠や出産という経験を同居家族から引き継げないのが痛いよね。昔は世代間のバトンタッチが自然にできた。じいちゃん、ばあちゃんがいて、子育ての経験を自然に次の世代に伝えてくれた。ただ現在ではその役割を「家」ではなく社会が請け負うようになった。ところが、いざそうなってみると「妊娠」→「出産」という極めてパーソナルな経験の受け渡しがしづらくなってしまっている。

・(おち)先ほどの子ども手当のところでも話に出ましたが、僕らが用意してほしいのはお金じゃなくて、「環境」なんですよ。こればかりは個人がどんなに努力しても手に入らない。昔の「家」の機能の一部を社会が肩代わりしてくれるとするなら、欲しいのは子育てを無理なくできる経験の蓄積と環境なんです。保育所って東京だけでも8000人待ちなんですよね。カネをバラまいて終了って、どんだけ手を抜いているのかと頭にきますよ。

・(舛添)そう。カネをもらっても意味がない。仕事をしている女性が何の心配なく一時キャリアを中断して育てられる環境がない。カネじゃないんだよ。しかもさっきの子育てにカネがかかるという話とも連動していて、例えば韓国は競争社会が行きすぎて教育にカネがかかるようになって、いま出生率が日本よりも低くなっている。合計特殊出生率が1.15と日本よりも0.2ポイント以上低い。といっても日本もまったく胸を張れたものじゃない。ヨーロッパの主要国には1.9程度ある国も多い。アメリカに至っては2.1近くある。この数字は何としてでも上げていかないと、国家存亡の危機だということがわかっていない。

<要するに… 欲しいのはカネじゃなくて仕組みです>

<国内産業 保護主義のバカ正直に挑めば苦しいのは当然>

・(舛添)とにかくまずは民間企業には体力をつけていただきたい。企業自身や、そのサービス、製品などに付加価値をつけると言い換えてもいい。先ほどから何回も話題に出ているように、現在の日本社会は経済的にも非常に成熟している豊かな国。つまりここから何もせずに爆発的な成長を望むのは難しい。そうなると、国内のサービスなどを海外でも展開しなければならない。競争相手が海外である以上、国際競争力を身につけてもらうには、規制はどんどん緩和していかないといけないんです。

<要するに…… 競合は海外にあり自力で勝てる自力を得よ>

<農業 足元にある財宝に気づかなかった我々>

・(おち)コンテンツ産業、医療・介護サービスともに、やはり日本にとっての生命線は産業を創出し、海外に展開していくという形なんですね。

・(舛添)資源を持たない国だからね。だからこそ、既にトップランナーとしての技術を誇る分野では徹底的にフォロワーを引き離す圧倒的な存在感がなければならない。連舫の事業仕分けと逆で、「1位じゃなきゃダメなんです」(笑)。

・(舛添)さっき、ドリンク剤を台湾に持っていくと喜ばれるという話をしたけれども、まったく同じことが農産物でもある。私はタイの王族や政治家と付き合いがあるんだけど、彼らはメチャクチャ豪勢な生活をしているわけ、宮殿のような大豪邸で使用人を何人も抱え、車庫には高級外車が何台も並んでいる。そんな彼らから招待を受けるたびに何を持っていったらいいか、迷うんだよ。それであるとき、もう何を持っていいかわからなくなって懇意にしている政治家に思い切って何がいいか聞いてみた。すると「日本のメロンが欲しい」と言うんだよ。

・例えば中国や台湾の要人は日本のコシヒカリ以外口にしないというし、実は小泉内閣時代に国産リンゴを中国に輸出展開しようとしたことがあった。私の故郷、福岡の名産品であるイチジクを空輸で台湾に送ると、あっという間に売り切れるという。いま福岡のイチジク農家は「イチジク御殿」と言われる豪邸が建つほど儲かっている。

・先ほどのメロンもそうだが、国産のフルーツは海外産のものに比べて甘味が強い――糖度が高い。職人気質の日本人は気の遠くなるような組み合わせの交配で品種改良を繰り返し、どう育てれば味が向上するか徹底的に研究する。例えば北海道の夕張では、メロンの種を金庫に入れて保管するほど大切にしているというんだ。

・口蹄疫で和牛の輸出が止まったのも危機管理意識が本当にないんだよ。この数年牛肉の輸出は年々拡大していて、2009年には2006年の8倍量にあたる500トン以上を輸出できるようになった。ニューヨークの高級レストランで和牛が人気で、「他の肉ではこの味わいは不可能」とまで言わしめるほどだという。畜産まで含めた日本の農産物には世界を圧倒するポテンシャルがある。ただ、残念なことに民主党政権はその真価を理解していない。もし理解していたら、口蹄疫に対してあんなひどい対応を取ることはなかっただろうし、そもそも農家に対して戸別所得補償制度のようなバラマキ農政を行うこと自体、民主党の農業への無理解を象徴している。農家の収入は天候など不確定要素に左右されるから、彼らは当然不安になる。だが政治家がなすべきは、バラマキではなく彼らが生産する農作物のポテンシャルを彼らに正確に伝えること。そしてそこにある付加価値をビジネスとして成立させる手伝いをすること。技術を発達させ、生産者を強くするのは保護主義ではなく競争だ。こんなことは、他の産業で散々見聞きしているはずなのに、目先の票欲しさにバラマキ農政に手をつけてしまった。

『日本新生計画』  世界が憧れる2015年のジパング

舛添要一    講談社    2010/5/27

<約100兆円のGDPギャップ>

・日本国自体も20103月末現在で882兆円の負債を抱えているが、そこから政府資産を引いた純債務で考えると、他国とさほど変わらない。約100兆円のGDPギャップ、すなわち需要不足を上手に政府支出などで埋めていけば、国民に負担をお願いすることもなく、国の負債を解消していける可能性も高い。

<国会議員半減で政治家の質の向上を>

<教育・医療の充実で70歳現役社会を>

<福祉の原則とは何か>

・私は、母の介護がきっかけで政治家になろうと決心した。介護、医療の充実、高福祉社会の実現は、私の本源的でなおかつ永遠のテーマである。

 福祉の原則は「障害を持っていても健常者とすべて同様な生活ができる」ということである。明日から車椅子の身になっても健康な時と同じように街に出られる、健康な時と同じように生活ができるようにするのが福祉だ。

<「元気なお年寄り」で財政再建と景気浮揚を>

・私の母の認知症が一気に進み、体力が衰えるきっかけになったのも、やはり自宅の玄関先での転倒事故だった。そこで、まさに「転ばぬ先の杖」で、家の中であれ、街の中であれ、段差をなくしてバリア・フリーの街づくりを進める必要がある。

<医療・介護問題の解決はコミュニティ再生から>

・もう一つ忘れてはならないのは、医療も介護もコミュニティでしかやれないという福祉の原則だ。

 私は、東京から故郷の北九州八幡東区に通って、認知症になった母を介護した経験がある。親などで、どんな犠牲を払ってでも、とがんばったが、誰もが私と同じようにできるわけではないだろう。東京で働いている子供たちが故郷の両親を介護するのは、時間的にも経済的にも負担が大きすぎる。介護したくても、現実的にできない人が大半だろう。

・今はコミュニティが崩壊しているので、自分たちだけで世話をしなければならない。だから、介護疲れで親と無理心中する人までが出る。

1000万から2000万円でできる選挙

・プロのうぐいす嬢の代わりに、私の選挙を手伝ってくれるのは、ボランティアの人たちである。街宣車の運転も彼らがやってくれた。男性が多いので女性的な印象を受ける「うぐいす」ではおかしい。失礼ながら、私の選挙では、彼らを「カラス」と呼んでいる。

・選挙運動は外に出てやるものだ。支援者と称して集まり、飲み食いをする人たちのために広い事務所を借りるのは本来の選挙運動とは関係ない。

ファックスや電話などの必需品も1ヵ月のレンタル。出費は極力抑えた。こうして削れるところは削って、節約すれば、誰でも1000万から2000万ほどの費用に収まるはずだ。カネがなくても足を使えば選挙は勝てるのである。

『日本政府のメルトダウン』    2013年に国民を襲う悲劇

舛添要一    講談社  2011/11/29

むしろカネがかかる小選挙区制

・小選挙区制のどこが問題なのか。中選挙区制と比較しながら考えてみよう。第1に政治家の質の劣化。

・小選挙区制のもとでは二大政党のいずれかに属していなければ生き残れない。

・小さな政党では地方の隅々まで行き渡る組織作りができないため選挙で勝てない。だから私たちのような政党より、圧倒的に組織の大きい二大政党に所属しているほうが有利だ。

・言い換えれば、いまの小選挙区制は、選挙にカネがかかるシステムだ。小選挙区制は中選挙区制に比べて選挙にカネがかからないということで導入されたが実態は逆である。

・小選挙区制は1人しか当選しないのだから、冠婚葬祭、盆踊り、新年会、運動会と政策勉強とは程遠い、日常活動が必要になってくる。

・このような状況だから週末、盆暮れには衆議院議員は地元に張り付き、ひたすら有権者の冠婚葬祭に出席したり、一緒に酒を飲んだりしている。

・正月に何回、有権者と酒席をともにしたかで当選が決まるような選挙制度は歪だ。それでも、ライバルが自分より精力的に動けば、選挙に負けてしまう。落選すれば何年間も浪人暮らし。

・むしろカネに卑しい政治家が増えた。新党改革の立ち上げに際して、1000万円くれれば、選挙を手伝うと言い寄ってきた現職議員が何人もいた。選挙を金儲けの道具に使おうと醜悪な議員たちをたくさん見た。

<若手議員が育たない理由>

・第2に政策が中心にならなくなる。

・小選挙区制ではその時々の風で、無能な候補者も当選するので、国会が衆愚の館と化しかねない。小泉チルドレン、小沢ガールズがいい例だ。実際、国会議員の資質がとてもあるとは思えない議員が、いまはいっぱいいる。半数以上が使いものにならない議員だ。だから、私は、国会議員の定数は現在の半分でいいと主張している。

・第3の欠点は、政党依存の選挙になり、候補者が自ら戦う努力を怠ることだ。だから小泉チルドレンは、ブームが去ると惨敗した。小沢ガールズも同じ轍を踏むだろう。

『永田町 vs. 霞が関』

最高権力を奪取する者は誰か

 舛添要一   講談社   2007/5/7

<省庁と族議員の既得権の温床>

・ただ、特会には大きな問題点がある。ひとつは肥大化。平成18年度特別会計の歳出額は約460兆円。これは単純に各合計を足した総額であり、他の会計との重複を除いた純計額約225兆円だ。本来、特例的に認められているはずの特別会計(純計)が、一般会計の、なんと3倍近くにもなる。しかも、特別会計の収入のうち、約46兆円が一般会計からの繰り入れ。一般会計の歳出の6割近くを占めている。さらに事実上、特会はフリーパスの状態になっている。

・役所にとって、国権の最高機関のコントロールを受けることが一番怖い。国会の監視が届かない財投や特別会計は役人にとって非常に使い勝手のいい財布だった。

天下り阻止に不可欠な道州制

・道州制で地方分権となると、中央の官庁も当然ながら、大幅にスリム化することになる。今ほど多くの中央官庁は、そもそも必要がない。

・結局、最後は憲法に帰っていく。国の形をどうするのか、おおもとから今、問われているのだ。

<利口な政治家の役人活用法>

・私が政治家になろうと思ったのは、母親の介護がきっかけなので、現在も福祉の充実には情熱を持って取り組んでいる。たとえばリハビリが短期間で打ち切られるのはおかしいと思うと、それに関連する法律を探し出し、役人を呼び、この政令は変えるように指示したり、こういう法案作りの準備をしてほしいと指示する。後はできあがった改正案をチェックし、閣法として国会に提出させれば、円滑に法案が成立する。

・国会を通すうえでも、閣法のほうがはるかに通りがいい。閣法は9割以上が成立するが、議員立法の成立率は2割にも満たず、大半の議員立法が廃案になっている。

・金利を厳しく制限すると、業者は危なっかしくて貸せない。借り手も、つなぎの資金が工面できなくなる。あげく、つぶれる業者も出てくるし、わずかなカネのために自殺する人も増える。違法な闇金融が増加する恐れも高い。

・アメリカのような自由社会では、カネの貸し借りは個人の自由だから、100%の金利であっても規制はしないし、借り手も文句を言わずに払う。借りたら返す、これは当然の行為だ。初めから高い金利を承知で借りるのだから高すぎるのが悪いというほうが間違っている。だから金利は規制すべきではない。私は、サラ金業界から一円ももらっていないが、論理的に詰めていくと、貸金業規制法の改定はおかしいということになる。

政党も独自のシンクタンクを

・いずれにしても、民主党が政権交代を目指しているのなら頭脳をまず育てることから始めなければならない。また自民党も霞が関に負けないブレインが揃っていないと政権を維持できない時代がやってくるだろう。

<税調で決まる議員の価値>

・裏を返せば、政治家として最も重要な政官業の歯車に入ろうとしない国会議員は存在意義すらない。税調の洗礼を最初から受けようとしない議員は、政治家になる資格はなかった先生だとさえいえる。

・みなさんが一票を投じた先生の働きぶりを知りたければ、税調に出席したかどうか、部会にまじめに出ているかをチェックすればいい。税調にも部会にも姿を現さない議員は論外。こういう人に一票を投じてもあなたの声は国家には届かない。

・インターネットを活用するのもいい。産婦人科医問題に私が、関心を持ったきっかけは、わが子が妻のお腹の中でウィルス性の病気にかかって死んだからだ。医師から原因を聞いてもよく理解できなかったので、インターネットで調べた。

<日本人のお上に対する批判精神が、この国を高めてきた>

・そもそも私は、政治家志望でなかった。しかし、母親の介護で人には、言えない苦労をした。そこで、自分自身の体験から、どうしても、介護のシステムを変えたいと思って政治家になったのである。

『永田町 vs. 霞が関』

最高権力を奪取する者は誰か

 舛添要一   講談社   2007/5/7

<国会質問でわかる議員の優劣>

ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律

・戦後、日本政府は海外からの引き上げで急増した人々を減らすために、中南米への移住を推進した。ドミニカ共和国への移住推進もそのひとつだった。ところが、それは戦後移民史上最悪の悲惨な移住となった。政府の募集要項では、移民には約18ヘクタールの肥沃な土地を無償譲渡すると書いてあったが、実際は、その3分の1以下の広さで、しかも荒地で、その上、農耕地の所有権も認められなかったからだ。

・このドミニカ移民の人たちが、政府にだまされたと2000年に賠償請求を起こし、2006年に東京地裁で判決されたが、「違法行為から20年で賠償請求権が消える」とする民法上の除斥期間の考え方が適用された。ドミニカに入植した時点から20年以上が経っていることを理由に賠償請求を認めず、原告請求を棄却したのだ。

小泉総理は、政府の責任を認め、救済措置を講ずると答えた。これが根拠のなって成立したのが、日本人移民または、その遺族に最高200万円を支給するドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律である。

・国会での質疑応答は、全て議事録に残される。そして、政府の答弁の一言一言が法律の根拠になるのだ。だから、過去の答弁も立法に直結する。

・わかりやすくいえば、ローメーカーである国会議員は、法律を通して世の中を変えているということだ。法律を変えるのは何か。それこそが質疑応答なのである。

<●●インターネット情報から●●>

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)によると

<待機児童>

問題の概要

1990年代後半以降、一部の都市における待機児童数の急増が問題化している。

201541日時点の待機児童数は全国で23,167人で、10年前の2003年(26,383人)と比較すると数自体は減っているが、201441日時点の21,371人から5年ぶりの増加となった。その半年後の2015101日時点では45,315人と春より秋が多い傾向があり、年度内の変動も大きい。2013101日時点で待機児童が最も多いのは東京都(8,117人)で、半数超が首都圏13県(東京・神奈川・埼玉・千葉)および近畿圏(大阪・兵庫)に集中しているが、地方でも沖縄県は待機児童数で2位(2,216人)、待機児童率(保育所定員に対する待機児童の割合)で全国1位(6.35%)と深刻な状態である。待機児童がゼロの県は201541日時点で、青森・群馬・新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・鳥取・香川・宮崎の11県となっているが、同年101日時点では富山・石川・福井・山梨・長野の5県にとどまっている。

なお学童保育(放課後児童クラブ・学童クラブ)においても待機児童が発生しており、その数は201551日現在で16,941人であった。特に公立小学校では少子化や都市部のドーナツ化現象により学校統廃合が進行しており、公設学童クラブ(運営を民間に委託しているものを含む)において定員を大きく超えているケースが東京都中野区・世田谷区・八王子市等でみられる。待機児童がゼロの県は石川の1県のみだった。

<●●インターネット情報から●●>

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)より

政治資金使途の公私混同と不信任案提出

2016513日に、国会議員のときに家族と宿泊したホテルの部屋の料金を、政治資金で支払ったこと等について会見を開き、「旅行先ホテルで事務所関係者らと会議をした。家族で宿泊する部屋を利用し誤解を招いたので(支出分を)返金する」と弁明し、謝罪している。

舛添は、政治資金を含む自身の支出についての調査を元検事の弁護士2人に依頼し、66日に公表した調査結果では、支出の一部が私的流用の疑いがあり不適切としながらも、「違法性はない」とされた。舛添は知事続投を表明したが、都議会では「せこい」「知事失格」などの批判がやまず、613日までに自民党除く7会派が不信任案提出し、614日には自民党も不信任案を提出する方針を固める事態となった。

舛添は知事辞職を拒否し、不信任決議案の提出については9月までの延期を要望した]が、翌615日には「これ以上都政の停滞を長引かせることは私にとっても耐え難く、私が身を引くことが一番だと考えた。として辞職願を提出し、同月21日付で都知事を辞職した。舛添の都知事辞職は、ニューヨーク・タイムズも論評付きで報じた。

『踊る日本大使館』

小池政行     講談社    2000/6

<中国と北朝鮮の外交官たち>

・私は彼女につきあって、フィンランド語の夜間成人講座なるものに顔を出していたが、見るからに異様な一団が聴講しているのが気になっていた。

 教室の最前列に戦時中の国民服のようなものを身につけた中国外交官の一団が、それこそ必死の形相で講義に耳を傾けていた。さらに、そのすぐ後ろに隠れるようにして、何人かの北朝鮮外交官が、これまた緊張しきった様子で座っていた。

・「中国の場合は配偶者がタイプが打てるとか語学に堪能だとかの特技があり、役に立つと判断されなければ、絶対に同伴など許されないんだ。それに我々は配属された国の言葉をある段階まで習得しなければならない。だから、勤務が終了したあと、必死でフィンランド語を学んでいるのだ」

<不思議な在外研修最終試験>

・この出来事の唯一の収穫といえば、彼女が問わず語りに「私、なんとかフィンランド語を覚えて、こっちで暮らしたい。できればフィンランド男性と結婚して永住権を取りたいと思い続けてきたの。今は幸福だわ」と語っていたことから、ロシア人のフィンランド観を知ることができたことぐらいだった。70年代の終わりには、彼女のように留学で西側の豊かさを知ったロシア人留学生の多くが、なんとかフィンランドで暮らしたいと思って、フィンランド人と結婚するケースが多かったのである。それはまた、フィンランドがソ連の従属国ではなく、市場経済と民主主義の、少なくとも物質的には豊かな国であることを端的に示すことであった。

大使公邸新年会の大乱闘

・自ら「ドサ回り」というだけあって、どこか投げやりな雰囲気があったが、私自身は、気さくで、そしてまったく尊大なところがないこの公使には、いまでも好感情を抱いている。しかし、在留邦人のゲストを大勢招待する大使公邸の新年会で、何かの拍子に公使が大使に向かって、「何もしないで公邸で寝てるだけじゃないか」と怒鳴ったのには驚いた。そしておたがいに胸倉を掴みだしたのを見て、あわてた館員たちが止めに入ったが、二人の揉み合いは収まらない。ゲストたちも最初は二人の揉み合いを遠巻きにして見ていたが、そのうち、「これはどうしようもないな」という空気がたちこめるようになり、誰かが「馬鹿馬鹿しい。さあ、みんな帰ろう」と声をあげたのを潮に、全員がさっさと帰り支度を始めてしまった。

・結局、最後までその場に残ったのは、私と電信担当の館員の二人だけになってしまった。見物人がいなくなると二人は、まるで張り合いをなくしたかのように揉み合いをやめ、「お前はクビだ」「なんだと」とおたがい捨てゼリフを吐きながら、左右に分かれていったのである。

・この乱闘騒ぎは、その後すぐ、本省の知るところとなり、帰国を命じられた公使は、ほどなくして選挙に出馬するのだという噂と共に、外務省を辞職した。一方の大使にも帰国命令が下り、東京に戻ったものの定年退官の時期にあった大使は、そのまま民間会社の顧問等に再就職することもなかった。

・私は18年間、外務省で北欧諸国、とくにフィンランドの専門家として勤務してきた外交官である。

 いや、正確には外交官だった人間である。在職中も職を辞してからも、私はしばしば外交官とは何か?役人とは何か?という疑問を抱き続けていた、それほど、外務省や日本大使館で私が見聞したことは、入省前の私が心に描いていた外交官のイメージとは、大きく食い違っていたのだ。

・私が二度のフィンランド勤務で接した大使たちの中には、人格者や仕事熱心な文字通りの能吏と呼べる人たちもいたが、反面、これが天皇陛下から「人格高潔、才豊かにして」との信任状を託され、任国の国家元首のそれを奉呈する大使のすることなのかと、愕然とさせられることも多かった。


■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

・機密費に関心のあるジャーナリストは、少なくないようです。私たち一般人には、官房機密費等の機密費については理解不能なことが多いようです。スキャンダルを売り物にしている週刊誌や雑誌社は、名誉棄損や業務妨害で、常に訴訟を抱えているといわれます。スキャンダルや汚職の種は尽きないといわれます。日本の外交官も色仕掛けのスパイ合戦でもしているのでしょうか。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。

・拉致された13歳の少女、横田めぐみさんはいまから40年前の昭和52年(19771115日)に日本海に面した新潟の街から忽然と姿を消しました。今年の1115日で40年たつことになります。「平和主義者が平和を長年唱えていても拉致事件は解決しなかった」といわれます。平和主義者は、拉致事件の解決に動いていたのでしょうか。「情報収集及び分析その他の調査に必要な経費」に分類される官房機密費は、北朝鮮の拉致事件の情報収集にどれだけ使われたのでしょうか。警察は、予算不足や要員不足を原因にするといわれますが、「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。血税の官房機密費も適切に消費されているのでしょう。しかし、未解決事件は多いといわれます。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、厳しい状況といわれます。

被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。担当者は大変苦労しているようですが。この程度の問題に数十年もかかっているようでは、拉致被害者の関係者が本当に可哀想だといわれます。

・『日本の裏金  【上】首相官邸・外務省編』の他に『日本の裏金 【下】検察・警察編』(2007/2/10)があります。

『外務省犯罪黒書』(佐藤優 講談社 2015/12/4 という奇妙な本もありますが、外務省も拉致事件の解決の責任があり、国難の時に機密費汚職で遊興していたといわれます。官僚制度も時代の流れに適応できずに制度疲労、劣化が目立つともいわれます。為政者の認識も自覚もないといわれます。政治や行政が劣化している恐ろしい時代のようです。

「朝日新聞デジタル」2017/9/12から引用

「北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん(拉致当時13)の弟の拓也さん(49)らが11日、問題解決を訴えるため米・ワシントンへ向けて成田空港から出発した。北朝鮮によるミサイル発射や核実験による緊張が高まる中、被害者救出に理解と協力を求める。

 拉致被害者家族会の事務局長を務める拓也さんのほかに渡米するのは、支援団体「救う会」の島田洋一副会長や超党派「拉致議連」メンバーで拉致問題相も務めた古屋圭司氏や山谷えり子氏ら。国務省、国防総省や議会を訪問し、13日にはシンポジウムを開く予定」と報道されています。

・この程度の問題(拉致事件のこと)に40年以上かかっていることは、「政治家の非力が窺われる」と指摘されています。北朝鮮は、今でも胡散臭いことをやっていると述べられます。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。「脳天気(ノー天気)な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。「敵は一番の弱点(核シェルターのないこと)を攻撃してくる」といわれます。

諜報機関がないことが、テロ(拉致事件)を招き寄せたと指摘されています。そして、良識の国会がファントム戦闘機から爆撃装置と給油装置を外したことが、拉致事件を招き寄せたと語られています。

また、良識の国会の北朝鮮に関する脳天気(ノー天気)ぶりが、拉致事件を招き寄せたともいわれます。北朝鮮に行って帰ってきたら病気になって死んだ話もあるそうです。

インターネット情報によると2017620日、「北朝鮮で13カ月以上拘束され、昏睡(こんすい)状態となっていた米大学生のオットー・ワームビアさん(22)が2017619日、米国内の病院で死亡した」との報道も「病殺」説も出たそうです。

国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。ネット時代ですから、国恥的なニュースは、世界を駆け巡り、近隣諸国の情報組織は、熱心に研究していると指摘されています。スキャンダルのニュースは、国内だけの影響に留まりません。特に近隣諸国は、日本の弱点をつかもうと非常に熱心に見ているそうです。それが、日本に対する金銭賠償やさまざまな国際関係や損害賠償に跳ね返ってくるそうです。「近隣諸国からさまざまな意味で狙われている」といわれます。

・「専守防衛の兵器が、攻撃兵器の攻撃を招き寄せる」という具合に、日本人のお人よしぶりが世界の物笑いになっているそうです。日本の外交官は、日本政治の評判の情報を一番よく知っているのでしょう。外交官の評判は、昔から悪いといわれます。

・「核兵器を持たないことが、核の恫喝を招き寄せる」そうです。「歩兵の大部隊がないことは、歩兵の大部隊の攻撃を招き寄せる」、「核シェルターのないことが、核攻撃を招き寄せる」、「貧弱な国際感覚と語学力で大きく国益を損ねてきた」、「生物化学兵器は「貧者の核兵器」といわれていますが、生物化学兵器を持たないことが、生物化学兵器の攻撃を招き寄せる」と指摘されています。「機密費が、汚職を招き寄せる」、「移民がトラブルを招き寄せる」等々、枚挙にいとまがないほどです。

・「大新聞社の劣化が国益の大きな毀損を招き寄せる」そうです。ガストン・ブートゥールは「古来、人間が戦争を起こす理由はただ一つしかない」と言って、その理由を「若者が増えすぎることにある」と語られています。

若者の増加が、戦争を招き寄せる」ということでしょうか。自己啓発書では「引き寄せの法則」が非常に人気だそうです。本人の思考次第で「引き寄せの法則」が起こるというのです。「招き寄せの法則」は「引き寄せの法則」と似ているのかもしれません。

「徴兵制のないことが、大部隊の攻撃を招き寄せる」ともいわれますが、第2次世界大戦時、ヒトラーのナチス、ドイツ軍は、スイスにおける徴兵制の大部隊の為に、侵攻を諦めたと語られています。「核兵器を持たないことが、外国の核攻撃を招き寄せる」、警察の劣化が、特殊詐欺を招き寄せる」、「官僚や政治の劣化が、汚職やスキャンダルを招き寄せる」「大企業の経営の劣化が、経営破綻を招き寄せる」「ドライバーの劣化が交通事故を招き寄せる」と語られています。

世界中で若者の失業問題が深刻です。「若者の失業が、犯罪、売春、汚職、麻薬、テロリスト、難民の蔓延を招き寄せる」という説もあります。失業からテロリストを志願するものがほとんどだという説もあります。テロリストが増えますと難民が増えるという「原因と結果の法則」です。つまり森羅万象は「原因と結果」の連鎖であるといわれます。

・旧共産圏の秘密警察は、陰惨なことで知られている。日本人も中国で、今もスパイ容疑で捕まっています。国家安全保障のために暗殺も正当化されているそうです。中国の共産党官僚がノーメンクラーツ(赤い貴族)と化し都市部 の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」といわれます。またロシアでは「シロヴィキ」といわれる治安・国防関係省庁の職員とその出身者が勢力を持ち直し恐怖政治が始まっているともいわれます。経済が悪化すると、秘密警察が息を吹き返すといわれます。

・中国のスパイ工作についても私たち一般人は、よく分かりません。旧共産圏のハニートラップはすさまじいともいわれます。移民の形で欧米の資本主義国へ流れ込むともいわれます。国交回復で「日中友好」との流れでしたが、「日中戦争」のタイトルの文字の書籍もでるような激変ぶりです。ハニートラップや産業スパイ、人口大国ですから「何でもあり」といわれます。私たち一般人は、複雑な国際政治のメカニズムが分かりません。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。「愛国青年を戦場に送れとする古典的な手法が使われる」ともいわれます。20世紀は、内戦と共産党の独裁のために中国国内では、膨大な数の餓死者がでたといわれます。ですから「愛国青年に貧乏を忘れさせるために戦争をする」、「誰も13億人を食わせられないので戦争をする」、「愛国青年を食わせられなくなるので戦争をする」等の執拗な戦争政策を取っていたといわれます。周辺諸国は、ほとんど国境紛争からの戦争政策に巻き込まれています。大量の餓死者を生み出せば共産党のレーゾン・デートル(存在理由)がなくなるといわれます。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいると指摘されています。


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by karasusan | 2017-09-14 17:49 | その他 | Comments(0)

『小野田寛郎の終わらない戦い』

戸井十月  新潮社    2005/7/30

<「中野学校」という異界>

・日本には天皇制がある。それを盲目的に崇拝するんじゃなくて、何故、そういう形態になったのかを教えられた。だから、『天皇機関説』もちゃんと教えられた。政治学としては、これはこれで間違ってはいない。そういう見方も確かにできるって。天皇が現人神だった当時、そんなことを言ったら大変だったんですけど、中野学校では普通に話されていた。

・何ごとにつけ、悪い所があれば躊躇せず変えてゆく。それが、まともで確実なやり方じゃないかというのが、中野学校の考え方の根本にあったんです」

・番号の入ったプリント刷りの教範は、授業が終わると全て回収された。日本が連合軍に占領されることを予想して、「中野学校」の幹部たちは準備をしていた。小野田たち二俣分校一期生の230人は、日本本土に敵の上陸を許した後の状況を想定して育てられた若者たちだった。

・「すでに私たちは、アメリカが原子爆弾を研究していることも知っていた。日本でも研究中だが、向こうは金があり、研究グループも多いから、日本よりかなり進んでいるという情報であった。噂に近い未確認情報ではあったが、私たちはその恐るべき爆弾がやがて登場するだろうことも予想していた」

・「そうですね。日本が占領されることまで織り込みずみだったんです。でも、それで日本が負けるわけではない。日本の80万の陸軍は中国大陸で戦い続け、ベトナム戦争の時のような結果が出るまでアメリカと戦い続けるという青写真だった。そういう戦略というか、計画のもとにフィリピンに送られたんです」

・小野田に、横山静雄中将が言った。

「玉砕は一切まかりならぬ。3年でも、5年でも頑張れ。必ず迎えに行く。それまで兵隊が一人でも残っている間は、ヤシの実を齧ってでもその兵隊を使って頑張ってくれ。いいか、重ねて言うが、玉砕は絶対に許さん。わかったな」この言葉が、それからの小野田を縛り続けることになる。

<「ブラジル」という戦場>

・ブラジルに渡った小野田は、まず514ヘクタールの土地を購入する。場所は、ブラジル中西部、南マットグロッソ州バルゼア・アレグレ移住地。ボリビアとパラグアイとの国境にも近いそこは、広大な南米大陸の、最も海から離れた内陸最深部に位置する。1959年に入植した日系移民を除けば、普通の日本人が訪れることなどまずない土地だった。

・育てる牛は、ネローレ種と呼ばれる、インド原産の肉食用コブ牛。牛が売れたら(現在の価格で、15万円ほど)その3分の2が利益になると言われる牧畜業だが、そうなるまでに普通67年かかる。最初の1年が伐開と牧草栽培。牧草が育って種が結んでから2歳の末産牛を放し、その牛が出産するまで1年。そして、産まれた牛が肉食牛として売れるまで育つのに4年から5年。その間は、開拓作業や設備投資に追われるばかりで収入はゼロに近い。

・現在の「小野田牧場」は、成田空港より少し広い1128ヘクタールの土地におよそ1800頭の肉行政を放している。小野田は大したことないと言うが、普通の日本人の感覚なら茫漠とした広がりだ。牧柵の長さ48キロ、深さ150メートルの2本の掘り抜き井戸から各水槽への配管は8キロに及ぶ。牧場開拓はもちろん、暮らしに必要なインフラまで、小野田は自分で学び、自分の体を使って整備していった。

・バルゼア・アレグレ移住地は、1959年に入植した9家族、54人によって拓かれ、その後、約50世帯になった。

・移住してからの7年間は電気もなく、ランプで暮らした。小野田は、護身用と狩猟用に4丁の銃を持ち、ジャガーや大蛇の襲撃に備えた。軽機関銃を手にして牛泥棒と対峙したこともあった。それは、ルバング島での日々とあまり変わらない暮らしだった。唯一決定的に違っていたのは、誰から命令されたわけでもない、自分で選んだ戦争だった点だ。

『小野田寛郎は29年間、ルバング島で何をしていたのか』

「帝国陸軍最後の軍人」が守り通した秘密  

斎藤充功   学研    2015/5/27

・軍服を脱ぎ(昭和18年以降になると軍服で勤務した卒業生がほとんどであった)。背広や現地人の服装をまとい、中国大陸や満州、北方、南方地域などの日本軍が進出した全戦線で謀略戦や情報戦、あるいは諜報戦、宣伝戦、遊撃戦(ゲリラ戦)などの特殊工作を展開したのが、中野学校の卒業生たちであった。

・それから6年後の2014年(平成26116日、肺炎で小野田はこの世を去った。91歳だった。結局、小野田の口からルバング島の知られざる真実を聞くことはできなかった。

 だが、小野田が発したあの言葉は、その後も私の頭から離れることはできなかった。

「ルバング島のことだが、今まで誰にも話していないことがあるんだ・・・・」

 もしかしたら、小野田は誰にも話していないルバング島での29年間の真実を、ルバング島の極秘任務の真相を私に話してくれようとしたのではないか――

 ここから小野田寛郎の真実の姿を追跡する取材が始まった。

小野田はあのとき、私に何を話そうとしたのだろうか。

そして、小野田はルバング島で29年間、いったい何をやっていたのかーー。

・堀の記述をみれば、情報班の別班の任務はスリリングだったことが窺える。そして、山路長徳少佐が指揮する「山路機関」が、1942年(昭和17)末、敵の女性スパイを確保して、2重スパイに仕立て上げたという秘話も、堀は同書で次のように書いている。

 本間兵団(注・第14軍の軍司令官で戦後、処刑された本間雅晴中将の指揮する部隊)がマニラに進入したとき、軍参謀の部屋から本間兵団の重要書類を盗もうとした、英国の仏人系美人スパイのリタを捕えて、これに整形手術をさせ、別人の顔に仕立てて遂に日本のスパイとして、マッカーサーが比島から退却に際して残していった米軍の残置諜者を暴き出し、これに徹底的な打撃(主として処刑)を与えたのも山路機関であった。(注は著者)

 中野学校は「謀略は誠なり」の精神を教育理念としていたが、堀の記述にもあるように、戦地では、スパイ活動によって拘束した敵の工作員を処刑していたことも明らかにされている。

30万を超える兵力を要していたとはいえ、堀の分析によれば、方面軍の戦力は兵員、火力ともに米軍の3分の1程度の戦力しかなかったとされる。このような戦況下にあったフィリピン戦線へ小野田らは派遣されたのである。小野田が着任したのは、方面軍参謀部情報班だったが、正式な申告は、マニラから南に100キロほど離れたリパに司令部を置く第41軍隷下の第8師団(弘前)だった。この師団はルソン島南部を防衛する中核師団として奮戦しているが、終戦直前には米軍によって全滅寸前まで追い詰められていた。最後の師団長は、第41軍司令官兼務の横山静雄中将(陸士24期)だった。

<残置諜者としての戦い>

・潜伏を決して以降の小野田は、中野学校で仕込まれた諜報員としての本領を発揮し、部下3人を率いて島内で残置諜者としての活動を開始する。

 かき集めて所持していた武器・弾薬は「38式歩兵銃3丁、99式小銃1丁、14年式拳銃2丁、軍刀1本、手榴弾8個」で、実弾は「歩兵銃と小銃弾合わせて2300発、ルイス式旋回機銃弾600発(飛行機搭載の機銃)」(『たった一人の30年戦争』より)だった。小野田らは、これらの武器と装備で米比軍と交戦するつもりでいたが、実戦を経ずして日本は無条件降伏した。対米戦争に日本が負けたという情報を、小野田が半信半疑ながら知ったのは、米軍機から撒かれた降伏ビラによってだった。1945年(昭和2010月末のことである。

<帰国後に巻き起こった空前の“小野田ブーム”>

・フィリピンにおけるすべてのセレモニーが終わってから3日後の、1974年3月12日午後4時、小野田は日本に帰還した。

 当日羽田国際空港の第2スポットに、日航機326便は駐機した。空港の送迎デッキには、小野田の帰国を祝う7000人を超える人々が、手に手に日の丸の小旗を振って、万歳を三唱していた。

・複雑な心情に揺れ動いていた小野田を尻目に、報道合戦はますます過熱していった。そんな最中に舞い込んだのが、週刊誌『週刊現代』からの手記の執筆依頼だった。講談社が所有する伊豆の別荘で、口述筆記するゴーストライターと生活を共にしながらの執筆だった。

 1974年(昭和49)7月にスタートした連載のタイトルは「闘った 生きた」。帰国からわずか4ヵ月後の手記連載という、異例の速さだった。

 だが、帰国後の猛烈な環境の変化で小野田は心身ともに疲弊したため、日本の生活に嫌気がさし、帰国から半年後には次兄が経営しているブラジルのマットグロッソにある牧場に、雲隠れしてしまった。

<シ―グレーヴが説く「山下財宝」伝説>

・フィリピンの金塊にまつわる有名な話に「山下財宝」伝説がある。

山下奉文大将率いる日本軍が、終戦時にフィリピンの地下に莫大な量の金塊を埋め、戦後に引き上げようとしたものの、そのままの状態で眠っているという、いわば都市伝説のような話であり、戦後も詐欺話の枕詞として流布してきたという経緯がある。

・第2次世界大戦末期、日本軍はアジア各国から略奪した金・財宝をフィリピンに隠したというのである。

<フィリピン金塊譚と小野田寛郎の接点>

・そして“奇譚”ともいうべき、フィリピン金塊譚のバックボーンに関して、1章を割いてまで検証した理由は、小野田寛郎の知られざる任務、つまり、彼が日本が敗戦したという事実を知りながら、ルバング島に潜伏し続けた理由と密接に関係するからである。

 山下は取材の際、私にこう言った。

「フィリピンには、ふたつの種類の金塊がある事実を認識して頂きたいのです。ひとつは、“機関”によって計画的に隠匿された大量の金塊。もうひとつは、軍によって隠された軍資金です」

 ふたつの金塊譚が合体して、途方もない量の金塊がフィリピンに眠っているという「山下財宝伝説」が形成された。

・そして、シーグレーヴは『GOLDWARRIORS』で、小野田の任務を皇族によって隠匿された金塊を監視することだったと書いた。しかし、私は中野学校関係者の取材を通して、小野田に課せられた任務は、シーグレーヴが説く任務とは違うものだったのではないかという考えに至った。

 では、小野田の任務とは何だったのか――それは、山下の証言にあった“軍によって隠された軍資金”を守ることだったのではないか。そして、その軍資金とは、“マル福金貨”と呼ばれた、ゴールド・コインだったのではないか…………。

<運命のゴールド・コイン――マル福金貨>

<「福」という文字が刻印された金貨>

<「彼の使命はマル福金貨を守ることにあったと思う」>

・――小野田さんのルバングでも本当の使命は、何だったと思いますか。

Kは「推論だが」と前置きしたうえで答えた。

「残置諜者としての任務を果たしたわけです。しかし僕は、彼の本当の使命は、“マル福金貨”を守ることにあったと思う。

 戦地は終戦末期になると軍票はまったく使えず、物資の調達はマル福(金貨)でやっていた。杉兵団がルソンからルバングにまる福を運び込んだのは、尚武集団の命令で軍資金の安全を考えたうえでの秘策だったと思う。目的は軍資金の隠匿。ちょうど、小野田が派遣された時期に運び込んだのではないか」

<師団司令部から届いた“重要なブツ”>

・小野田が「日本は戦争に敗け、終戦を迎えた」という事実を認知していたことはまちがいない。にもかかわらず、日本の敗戦を認知していた彼が、ルバング島に29年間も潜伏し続けていた理由は、我々が与り知ることのできない特殊な任務を彼が背負っていたからだとしか考えられない。

 その“特殊な任務”とは何か――それが、前出のKの証言にもあった「マル福金貨を守ること」だったのではないか。

<“虚像”という重い十字架>

・小野田は昨年1月、入院先の築地・聖路加国際病院で91歳で亡くなった。

 19743月に帰国して以来、小野田は自身の思惑とはまったく別の次元で創られた「英雄・小野田寛郎」という虚像を、あらゆる場面で演じ続けてきたのではないかと思う。

・小野田寛郎は、29年間、ルバング島で何をしていたのか――

 この問いに対する私の見解はすでに述べた。山下の見解が正しいのか私の見解が正しいのか――それは読者の判断に委ねたい。いずれにしろ、本書で明らかにした小野田の実像は、残置諜者としての任務を全うした、命令に忠実な、紛うことなき「帝国軍人」であった。その事実はけっして揺るがない。

 29年間の潜伏と引き換えに小野田が得たものは何だったのだろうか。ブラジル移住の資金も、隠匿された金塊から得たという話も一部では囁かれた。しかし、それは違うだろう。当時、出版界で小野田の手記の印税は「数千万円から1億円」と噂され、話題となった。おそらく、移住の資金は手記の印税から捻出されたはずだ。

『天皇の金塊』

高橋五郎  学習研究社   2008/5

<明治以降の日本における最大のタブーと欺瞞>

・「金の百合」と称せられる“巨大資金”がわが国には隠匿されている。戦争を繰り返した大日本帝国が、“天皇の名”のもとにアジア各地から強奪した戦利品の集大成である。現代の日本社会をも動かしつづけているという、この略奪財宝の実態とは果たして何なのか?{金の百合}を軸に見えてくる、これまで決して語られることのなかった、明治以降の日本における最大のタブーと欺瞞を白日のもとにさらす。

・繰り返すが、ほぼ150年前のいわゆる近代ニッポンの始まりは国民のための近代社会の始まりとはまるで無関係だったということだ。要するに明治維新を革命と讃えている間は、大正・昭和・平成と続く時代の真実は見えないようになっているのである。

<ヒロヒト名義の大量金塊がフィリピン山中に今も隠匿>

・「あの戦争の最中も、昭和天皇のマネーはバチカン系の金融機関で運用されていたものだったよ」。私が元ナチス・ドイツのスパイ(スペイン人ベラスコ)から、昭和天皇の名義とされる「天皇の金塊」=秘密マネーがバチカン系の銀行で運用されていた――こんな話を聞かされたのは1980年(昭和55年)の初頭だった。

・ベラスコ(南欧系、熱血漢)は戦時中、戦費の調達目的で秘密交渉を担当したナチス親衛隊大将で保安諜報部外務局長の「RSHA」ワルター・シューレンベルグ(北欧系、青白き天才)と共によく銀行に出向いていた。訪問先はドイツ国立銀行ライヒスバンクとスイスに新設された銀行――金塊を担保に、参戦国全ての戦費融資に協力する唯一の戦時バンク、国際決済銀行(通称BIS)だ。

・ドイツ国防軍情報部(アプヴェール、長官カナリスはシューレンベルグと犬猿の仲)に所属するベラスコはSSシューレンベルグの活動エリアよりも広く、ドイツ国内はもとよりスペイン、イタリア(バチカン教皇国)、日本も含んでいた。

・ベラスコが機関長を務めた情報機関(TO)は、歴史と宗教上の経緯から南米スペイン語圏の大小の諸国と太平洋の島嶼フィリピン諸島を活動の範囲に含んでいたのだ。

・私はベラスコが勿体をつけて語ったバチカン・マネーの話を聞いてからほぼ数年後の1988年頃、今度は乾き切ったシュールな金塊話を日本人の国際金融ブローカーたちから聞かされることになる。それは昭和天皇(日本皇室)所有で知られた金塊が天文学的規模で現在もフィリピン山中に隠置されているというもの。天皇家名義の金塊のほかにバチカン名義の金塊も含まれるともいう。

<“霞ヶ関埋蔵金”こそ実は「天皇ファンド」「天皇の金塊」の利息分>

・福田新総裁が誕生して、民主党が参議院を制している環境のなかで道路特定財源の扱いを巡る攻防が喧しい。そんな中で元自民党幹事長の中川秀直が「予算が足りなければ“霞ヶ関埋蔵金”を使えばいいじゃないか」と発言。これが2007年(平成19年)末の永田町のちょっとした話題になった。中川のいう埋蔵金はいわゆる「M資金」などとも呼ばれた出所不明の部類の資金のことなのだが、それについて新聞はもとより、政府実力者たちすら本当のこと=「金の百合」をまったく知っていなかったようだ。

<マルコス大統領が「金の百合」を換金するには黄金商売人一族の裁可が必須>

・フェルディナンド・マルコス。彼は一介の弁護士からフィリピン大統領に成り上がった立志伝中の人で、大統領の座を「金の百合」資金で買い取った人物でもある。その後ろめたい秘密を炙りだす最初で最後のキッカケが「マルコス裁判」だった。マルコスはこの裁判で大統領の座から失墜する。民間人の山師が掘り起こした「金の百合」の一部をマルコスが強奪したことから争われたその民事訴訟裁判は、マルコス被告に賠償金430億米ドルを支払わせた。

・賠償金の原資もまたマルコスが地下サイトから秘密裏に回収した「金の百合」の一部が生み出したカネで賄っている。マルコスが大統領時代に地中から回収して換金、内緒で懐に入れたカネはおよそ16300億米ドルにものぼっていた。

<「黄金ファンド」は「四ツ谷資金」「キーナン資金」「M資金(吉田資金)」>

・「黄金ファンド」(基金)は、1946119日の東京裁判(極東国際軍事裁判)をまるで待ちかねていたかのように動かした。裁判向けの経費支出は、フィリピン山中から初めて金塊を堀り起こしたアメリカの将官(前述)であったサンティとランスデールの上官で日本占領軍司令部G2のチャールズ・ウィロビー将軍が担当した。ウィロビーは「黄金ファンド」を「四ツ谷資金」「キーナン資金」、そして、のちに両資金を合体させる通称「M資金」に分けて支出した。「四ツ谷資金」とは当時の歓楽街で、無法者がはびこる新宿四ツ谷界隈をもじった呼び名だといわれる。

・たとえば、中国、満州それに朝鮮半島方面にスパイを送り込んだり、国内の左翼活動家や団体を弾圧する指揮現場が四ツ谷周辺にあったからだとも言われる。基金は反共作戦に動員する右翼活動家や暴力団を支援する資金にも使われると同時に、左翼勢力にも裏面で渡された。日本の共産党が戦時下も戦後もアメリカ共産党と教会経由の資金援助で活動していたことはよく知られている。

<昭和天皇の国師、三上照夫は物理霊媒の亀井三郎と双璧の博士>

・三上は毛沢東、周恩来の学者ブレーンたちと協議して日中国交回復時の対日賠償請求を中国側に断念させた人物だ。三上は3人のニッポン人国際法学者を同行、中国側の専門家たちとの間で日中の歴史(戦争)問題を事前に片付けて田中角栄の訪中をスムーズにした。

・その外交交渉の裏舞台で三上は「兵馬俑の共同開発をしないか」。中国側からそんな話を持ちかけられた。三上が共同発掘を断った理由は「地中に意念が残されていて危ないからだ」とのことだった。ここで、国師三上照夫の人物像について、三上を慕った周辺の人物たちが知る範囲と、三上が私に直接語ってくれた範囲で説明しておこう。

・終戦時、三上は大正から昭和にかけて活躍した京都の仏教学者(文学博士)でのちに禅の巨匠と呼ばれる今津洪嶽(18411965)の愛弟子であり、ユダヤ・キリスト教の経典をへブライ語で通読する若者の1人として、皇居に招かれて昭和天皇にユダヤ・キリスト教とは何かを進講している。

<三上が物理霊媒力を備えた若者だったことを知る人は少ない>

・日本で稀有な能力が研究者の手で改めて明かされた人物は昭和初期のいわゆる物理霊媒師の亀井三郎。本稿はすでに故人になった亀井三郎の超能力者ぶりを例に、三上照夫が備えた物理霊媒能力を説明しておこう。物理霊媒という超能力は、たとえば物体に手を触れないでその物体を空中浮遊させたり、距離と無関係の遠い場所にある物体やあらゆる状況を鮮明に透視する能力のことだ。こうした超能力を三上は備えていた。

1923年(大正12年)日本心霊科学研究所を創設した浅野和三郎は、亀井三郎の超能力ぶりを知り、人物亀井の出現はペリー提督の黒船登場にも勝る、と驚嘆したと伝えられている。ちなみに浅野和三郎は日本心霊科学の父と呼ばれた人物だ。

・亀井は彼らの面前で数種の楽器を空中浮遊させ、それぞれの楽器から音を鳴らして見せた。また床に置かれた紫檀製の重いテーブルを空中に浮揚させ、そのテーブルを数人掛かりで床に引き戻させたが、テーブルは天井に張り付いたまま動かなかった。

・昨今のテレビ番組が紹介している「超能力者」たちのそれらのようにも見えるが、亀井の能力は似て非なるものだった。亀井には心霊の存在をカタチで現す能力もあった。霊媒亀井の鼻孔から溢れ出る白い固形の流動物に人間の顔写真(いわばプリントゴッコに写った写真)のシールを貼ったような著名な人間の顔が次々と現れる霊力だ。

・専門家たちはその現象をエクトプラズムと呼んでいる。つまり、見えない霊を見えるカタチに変える物質化現象のことだ。亀井は心霊人間であって娯楽向け手品師ではない。超能力ぶりを示している場面は大手新聞にも掲載されている。

・三上照夫は文学博士、経済学博士で、東大・京大・大阪大教授を歴任し、佐藤から中曽根まで7代、22年間内閣ブレーンを務めるとともに、亀井三郎と同じ古神道の世界に生きる超能力者だった。その三上に亀井は接触、三上が主宰する古神道系団体「御上教苑」で活動した。亀井は自らも神霊界や古神道の勉強道場「白日教苑」を支援者を得て進めていたから三上とはすぐに共鳴した。

・「先生(三上)は私が娘時代に8畳間ほどのお部屋で私の父とお話をされている間に、お部屋の片隅に置いた私の人形を、お部屋の反対側の隅っこに手も触れずに移動させました。私は驚きましたが今はもう驚きません」

 1992年頃、私は三上が上京するたびに三上身辺のお世話係を務めている中年女性からこの話を聞いた。私は天皇の国師三上がそれまで黙して語らなかった三上の一部を知ったものだった。

<「黄金ファンド」の存在と活用法を熟知の三上照夫は松下幸之助や歴代総理の指南番>

・三上青年がGHQ占領中の皇居訪問以来再び皇居に招かれて天皇の国師として仕えてきた事実は現在もごく内輪の関係者が知るのみだ。早すぎた晩年を迎えて鬼籍に入った三上が、その直前に自身から実は、と天皇に仕える立場を語ったのを聞かされた内輪の人々のほかには知られていない。天皇の侍従長、入江相政が三上を大切にしたという説とその逆の説もあるが、真実を知る者はいない。

・三上は次の皇太子徳仁(浩宮)親王の先生役を再び務めるつもりだと私に嬉しそうに語っていたものだった。昭和天皇の国師のみならず佐藤栄作首相からその後に続く歴代の首相の相談に乗ってきていた。

・三上に相談を続けてきた実業家の1人に松下幸之助がいた。松下は三上から「帝王学」を15年間教えられてきた。佐藤政権以来の大蔵、通産、外務など主要各省の上級官僚たちも毎年正月には、内政、経済、外交などの見通しを三上から示唆されていた。

・三上は「黄金ファンド」の存在と活用方法をよくよく心得ていた。三上の周辺のごく内輪の人も「黄金ファンド」(秘密資金)の存在を知らなかったが、三上がしばしば口にする「産業育成資金」(前出)については周辺の人々も頭の中では知っていた。周辺の人々はおそらく今も、三上が口にしたアメリカに積んである「産業育成資金」、それが「黄金ファンド」のことで、“天皇マネー”に端を発した秘密資金だとは気づいていないだろう。

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)からの情報

小野田寛郎(おのだ ひろお、大正11年(1922年)319 - 平成26年(2014年)116日)とは、日本の陸軍軍人、実業家。最終階級は予備陸軍少尉。旧制海南中学校・久留米第一陸軍予備士官学校・陸軍中野学校二俣分校卒。

情報将校として大東亜戦争に従軍し遊撃戦(ゲリラ戦)を展開、戦争終結から29年目にしてフィリピン・ルバング島から帰還を果たす。

『舛添要一 39の毒舌』

舛添要一、おちまさと  扶桑社   2010/6/24

<毒の「怒」>

・(おち)「日本はもう間に合わないのではないか?」

 最近、いつもこの言葉が脳内をリフレインしている。長期化する経済不安、雇用率の低下、年間自殺者3万人、期待さえしなくなった年金問題や医療問題、そして沖縄の米軍基地をはじめとする不透明な防衛問題など挙げればきりがない不安要素でいっぱいのリュックを背負って、しかも65歳以上人口が増加する少子高齢社会へ向けて日本は、かつて右肩上がりに登ってきた近代という山を、五木寛之さんの『人間の覚悟』からの言葉を借りれば「下山中」なのである。

・現在も様々なところで「総理大臣になってほしい政治家ランキング」で第1位の舛添さんは、前回お会いしたときにハッキリ、「総理大臣になることを旗印にやっている」と何度も答えてくれた。なぜかと聞けば「現在の総理大臣にならなければならない要素をすべて備えているのは自分であり、自分が総理にならなければ何も変わらないし、総理になれば変えることができる!」と断言してくれた。ということは本人と国民の相思相愛ではないか。

<毒を以て毒を制す>

・落選後の行動に政治家の覚悟が表れる。

<国会議員定数 小選挙区というポピュリズムの象徴>

・(舛添)もともと二大政党制が脚光を浴びたのは、自民党政権があまりに長く続きすぎたことで政権交代がなくなってしまったことにあるんです。同程度の力を持つ対抗勢力があれば、政権交代も可能になる。すると健全な政局運営ができるようになり、野党による与党の監視機能が強まると期待され、その過程で小選挙区制が導入されたんです。ところが導入されたこの制度は、得票率が議席数に反映されない。

・実はイギリス型のウェストミンスター・モデルというのは世界的にも珍しい制度で、イギリスの他ではニュージーランドなどごく一部の国でしか採用されていない。日本でも1993年に細川内閣が誕生したとき、自民党・社会党という二大政党が存在していましたし、当時の選挙制度は中選挙区制。そもそも小沢の言う「小選挙区でないと二大政党制や政権交代が起こらない」というのは事実ではないんですよ。しかも小選挙区というのは人気投票のようになりやすく、結果、まともな政治家が育たないし、政策論争にもなりづらい。

・まずは定数4くらいの中選挙区、そのほか、フランスのような2回投票制や、小選挙区・比例代表併用制という手もある。いずれにせよ、ただの小選挙区制というのは、単なる人気投票になってしまう。利権団体に利用されやすい参議院の全国比例代表制も含めて、根本的な選挙制度改革が必要なんだよ。

現行の選挙制度は廃止し次なる制度に移行せよ

・(おち)個人的にはいい加減、ネット選挙をどうにか実現してほしんです。まだ菅内閣が発足したばかりで、今回ネット選挙が実現するかどうか、審議が継続されるかどうかも微妙な情勢ですが、有権者に一番ダイレクトに政策を訴えかけることができるツールがいつまでたっても導入されない。それこそ一番ダイレクトに政策を訴えかけることができるツールがいつまでたっても導入されない。それこそ今年のイギリスでの選挙はネットでの活動が重視されたとも聞いています。

・(舛添)ネットもある一定層が集中するから、やはり街頭などでの選挙活動とのバランスは大切だと思うけど、やはりもっともダイレクトに、そして正確に、政策や思いを伝えることができるツールが禁止されているのは時代遅れだよね。すべてのツールを解禁した上で、あとは候補者が自由に選べるような環境になるといいんだけどね。

・(おち)なりすましの問題がある。そんなのツイッター本社に認証アカウントを出してもらえばいいのに、僕だって認証アカウントもらえているんだから「日本の選挙で使うから候補者は本物認証しろ」って言ったら一発でしょう。その上でUstreamなどのライブ動画配信サイトで政策を訴えて、リアルタイムでツイッターから質問を募り、意見を交わしていく、もちろん全員じゃなくても、そうした候補者が増えれば選挙自体への関心も高まり、投票率も上がると思うんです。

<要するに…… 候補者と有権者が意見交換できるネット選挙を一刻も早く解禁すべし>

・(おち)そこまで含めての規制緩和だと思うんですけどね。あと、規制緩和でもうひとつ、舛添さんとしては外国人参政権についてどう考えてらっしゃいます?

・(舛添)いまの民主党案には反対だね。というのも、居住歴などの条件を満たせば日本は国籍を自由に取得できる国なんです。やはりその国の権利をすべて享受しようとするなら、まず国籍を取るのがスジだと思うし、ちゃんと住むなら帰化したほうがいろんな面で圧倒的に便利ですよ。まだ日本では「××系日本人」という言い方がないですよね。血統主義が原則になっているから仕方のないところもあるんですが、例えば、ツルネン・マルティなんて議員は日本国籍を取って、「弦念丸呈」という漢字名も持っているフィンランド系日本人。アイヌや琉球民族のことも含め、そろそろ「日本人」という定義を一度話し合う時期に来ているのかもしれない。だから、その前に一足飛びに「外国人参政権」の話は順番が違うと思うんですよね。

<要するに……外国人参政権を論じるより帰化したほうが本人も便利>

<教育改革  目を覆わんばかりの公立に競争まみれの私立>

・(舛添)まず、教育にカネがかかりすぎるんだよね。なぜそうなっているかというと、公立の学校がもうヒドいんだ。だから私立にやらざるを得なくなる。最初は俺も「公立でいいじゃないか。俺だって小学校から高校まで公立で、塾に行くカネもなかったけれど何とか東大に入れたぞ」と言ったら、女房に「バカじゃないの?」となじられた(笑)。それで近くの小学校を見にいったら、もう女房の仰る通り、結局、お受験街道まっしぐらということになっちゃうんだ。

・いやいや、私もそう思っていたの。でも現実は甘くなかった。幼稚園からお受験しなきゃならないのかって衝撃を受けたよ。結局、上の子は国立の付属に行って下の子は慶応に行ったけど、本当にカネも手間も尋常じゃない。コネなんてあってもムダなんだから。当初は学習院に行かせようと思って、学長が知り合いだから「よろしくお願いします」と頭を下げたのに、国会で面接に同伴できなかったら落とされたもん。正直頭にきて「漢字読めない首相を輩出するような学校はこっちから願い下げだ」とも思ったけど、まあそれくらいいまの受験は大変だよ。

・もの凄く端的に言うと、きちんと躾されていないバカ親が甘やかした子どもを公立に送り込んでいる。もちろんきちんとした親子もいるけど、やっぱり悪貨は良貨を駆逐するから、全体としては荒れていくよね。子どもなんてそんなに清廉潔白に、強く生きられるわけではないから。これは少子化問題とも絡んでくるんだけど、そこで兄弟がいると違うわけ。助け合ったり、まあ、たまにはいじめられたりしながらでも、共生関係の中で生きていくことを家庭や、それが無理でも保育所で学べるとずいぶん違うと思うんだけど、一人っ子が多いからそこを支援できるような仕組みをつくっていかないといけない。

・飛び級のような制度はあってもいいよね。社会や企業でも年功序列じゃなく、デキるヤツはどんどん上り詰め、外に出ていくようになっている。追い抜くほうも抜かれるほうもそうしたリアルな体験は早いうちに積んでおいたほうがいいと思う。若いというのは確かにそれだけ才能というか、ひとつの要素とも言えるけど、いつまでもそれではやっていけない。自分なりの武器が必要だということに気づくのは早いに越したことはないよね。

・現在の633という学制は、できれば一貫教育にしたいよね。そのなかで学習習熟度に応じて、年次をある程度自由に動かせるような仕組みができるといい。教育にも規制緩和が必要なんだ。ただやりすぎると今度はまたお受験の新たな仕組みを生み出すことになるから、システムの構築には熟考を重ねたい。

・大学教育も規制緩和と開放が必要だよね。海外の大学と比較したときに、日本の大学って国際系の学校や学部を除いて外国人留学生が非常に少ないんです。大学も経営が大変だというなら、外需に目を向けないと。特に音大や芸大は少なくともアジアのなかではトップレベルにある。そこに外国人留学生が来れば、新たな才能の発掘にもつながるし、家族や友人が日本を訪れるようになれば、外貨の獲得にもつながる。これは国策としてやってもいいレベルですよ。


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by karasusan | 2017-09-14 17:46 | その他 | Comments(0)

『日本の裏金  【上】首相官邸・外務省編』

古川利明   第三書館   2007/2/10

私的流用を除いても2億円以上の裏金が闇の中へ消えた

・機密費は、既に触れたように「官房機密費」として内閣官房に計上される分と、外務省から上納して持ってくる分とがある。

 外務省から持ってくる分については、総理府(現・内閣府)の会計課を経由して、官邸内の首席内閣参事官(内閣総務官)の部屋に持ってきて、そこから主に官房長官室の金庫へと現金が補充されるわけだが、松尾がカネを受け取りに行っていたのは、官邸内のこの首席内閣参事官のところだった。

 

・松尾が要人外国訪問支援室長時代に、私的に流用したされる機密費は、少なくとも8億円に達している。うち、競走馬(19頭)の購入資金に計34千万円、ゴルフ会員権に43百万円、マンションに8千万円、さらに3人の女性に計82百万円を渡したことが判明している。計算の上では、これから差し引いた少なくとも25千5百万円のうち、計2億円については預金として自らの銀行口座などに入っていたことが確認されている。それゆえ、松尾が「私的流用したカネの多くは、文字通り、「闇の中」へすっぽりと消えてしまった格好になっている。

機密費捜査のターゲットは橋本龍太郎の「業務上横領罪」

・事件の捜査にあたった警視庁の幹部は言う。

「今度の事件で、我々の捜査の最終ターゲットは橋龍(=橋本龍太郎)だった。つまり、そういった外遊の際の『支度金』の名目で、首相自身にも渡っている。特に外遊が増えたのは橋龍のときだったし、そうやって外遊の回数を増やせば、支度金名目で受け取れる金額も増える。こうした『松尾』というクッションを間に挟むことで、足が付かなくなるわけだ。橋龍にはオンナの問題もあったし、そこからスキャンダル対策にカネが流れていたのではないかと睨んで、現場のレベルでは橋龍を業務上横領で立件したいという思いがあったが、なかなかそこまでは詰み切れなかった。そういうところもあって、松尾の公金横領を『業務上横領』ではなく、『詐欺』の方での立件に至ったところはある。

橋本龍太郎の女性スキャンダルで最も有名なのは、首相在職当時に週刊誌に報道された、中国人の公安当局に関係する女性とのものではないだろうか。

 これは、966月に週刊現代などが第一報を伝えた後、『週刊文春』の97911日号から3回にわたり、より詳細な内容を報じていたものである。

 橋本が所属していた経世会(竹下派)は、その前身である。日中国交回復に力を注いだ田中角栄の時代から、79年に始まった対中国への円借款による医療援助を通じて、中国の衛生部や民生部とも太いパイプを構築していったが、中でも厚生族のドンでもあった橋本は、その筆頭に位置していた。

 橋本と愛人関係にあったその女性は、衛生部の通訳としてたびたび来日し、80年代半ばには、駐日中国大使館に赴任していた夫の随員として日本に住んでおり、そうしたあたりからも両者は親密になっていったようである。

 問題がこじれたのは、この中国人女性が橋本と付き合っていた当時は既に結婚しており、夫が「橋本と妻との交際が離婚に繋がった原因の一つ」と主張していた点に加えて、この女性が「中国公安当局のスパイ」だったことが、それに拍車をかけた。

 とりわけ、896月の天安門事件に抗議し、日本も含めて西側諸国は中国への経済援助を一時、凍結していたが、それからわずか半年足らずの時期に、中国のベチューン医大病院医療プロジェクトに対する26億円もの日本政府の無償援助計画が合意に至った背景に、「中国に甘い橋龍の存在があったからではないのか」と槍玉に挙げられていたからである。

この問題は、週刊文春の報道を機に国会でも取り上げられ、さらに、こうした動きとリンクするかのように、中国人の元夫が、妻だったその女性を名誉棄損で東京地裁に訴えたことから、橋本はかなりの窮地に立たされていた。

 要は、中国側がいわゆる「美人局」の手口で、日本国の最高首脳を脅し上げたようにも見えるが(もっとも、女性を使った諜報工作は中国の公安当局が最も得意とするところではるが)、ひょっとしたら、こういうスキャンダルを手打ちにするための「口止め料」として、松尾から橋本に渡された外遊の際の「支度金」が充てられた可能性はある。

<川島裕外務次官の女性問題口止め料にも機密費支出?>

・それと、もう一つ、松尾が「外交の根幹に関わる部分で、相手国に口止め料的に支払った」という可能性があるものとして、同様に、外務省事務次官だった川島裕(03年より宮内庁式部官長)の女性問題がある。

 これは、『噂の真相』の997月号が「外務省No1事務次官就任が内定した川島裕大使を襲った“亡国的醜聞”」のタイトルの記事でスッパ抜いたものだが、川島が韓国公使だった928月から94年1月の間、ソウル市鐘路区にあった高級料亭「祥雅(サンア)」に機密費を使って入り浸り、そこの李南煕(イ・ナムヒ)という女性経営者と眤懇になったが、その下で働いていたホステスに川島が入れ上げ、その後、川島が本省のアジア局長に就任して東京に戻ると、このホステスをソウルから呼び寄せたのだという。

 ところが、赤坂のマンションで川島がそのホステスと行為の及んでいたところを、一部始終、ビデオで隠し撮りされ、それを韓国の国家安全企画部(旧KCIA、現・国家情報院)が入手していた。

<「自分を処罰するなら、機密費の不正使用をばらす」で、パス>

・結局、外務省のノンキャリア会計担当事務官・松尾克俊に対する機密費流用事件の捜査は、あくまで「松尾個人の犯罪」ということで幕引きがなされ、政権中枢の腐敗にメスが入るということはなかったのだが、その「意趣返し」とばかりに、警視庁は、松尾を最初の逮捕も含めると計4回逮捕したのち、その後、同じノンキャリアの会計担当事務官2人を逮捕した。

<「榎公使は山本事務官の不正行為の『共謀者』」(天木元公使)>

・ところが、当時、在オーストラリア大使館で、この山本が転出するまでの約3カ月間、上司である同大使館ナンバー2の公使として、一緒に仕事をしていた元レバノン大使の天木直人は、手記『さらば外務省! 私は小泉首相と売国官僚を許さない』(講談社、2003年)と、この手記の刊行直後に発売となった『週刊現代』031025日号において、このときの山本の公金流用の実態を明かしている。

<権力の旨味と政争の具に供された官房機密費>

<「金庫にいつも8千万円。なくなると夜間に補充」(武村正義)>

・こうした官房機密費のうち、官房長官室の金庫に入る「官房長官扱」の分の執行については、基本的には総理大臣も口を挟めない「官房長官の専権事項」とされる。前述したように、官房長官が直接、相手に手渡すこの分については、慣習的に一切、領収書を取らないため、「当事者同士の証言」以外は、カネのやり取りの証拠は存在しない。

<羽田内閣では、官僚がサボッて、金庫を補充しなかった?>

・「確かに私の記憶では、2ヵ月おきに補充されていたと思います。でも金庫にドッサリということはなかった。『7月になったらちゃんと(補充)します』と事務方に言われていたのですが、その前に政権がなくなってしまった」

「だから、野坂浩賢さんの『長官室の金庫には常時8千万円の現金が入っていた』『難しい政局を乗り切ろうとして……1回あたり計5百万円ぐらい(を与野党の国対幹部に配った)』という話を聞いてびっくりした」

・事実、時事通信政治部次長だった田崎史郎が、小沢一郎のオフレコ発言を公表した手記『小沢一郎との決別』(『文藝春秋』9410月号)には、次のようなくだりがある。

<「選挙の時のカネの配り方を知っているのはおれだけだ。それは二階堂(進。自民党元幹事長)さんがやらんかったもんだから、全部、おれとオヤジ(田中元首相)が相談しながらやったんだから>

「官房機密費を渡すこと」を条件にして誕生した海部内閣

・「間違いなく橋本(龍太郎)が大本命で、本人も90%以上やる気だった。で、いざ誰にするかという段階になって、橋本で大丈夫かということになった。正確に言うと、橋本には女の噂があってね。これが問題ありとなれば、別の人を立てるしかないというわけだ」(渡部氏)

 経世会には宇野政権を作った責任があるという言い訳は、きれいごとに過ぎなかったのだ。

・「海部は、真面目な男だからね。愛妻家なのは誰もが知っている。ですから、直ぐに金丸さんには“(女の問題は)絶対心配ありません”と言った。そしたら、金丸さんがその場で、派として海部を推すということをあっという間に決めたんです。宇野に続いてまた女性問題でしくじるわけにはいかない。海部のいた旧三木派はクリーンなイメージがあったし、力のない派閥だったからね。金丸さんとしたら、海部を立てることはグッドアイデアだったんでしょう」

 このとき、海部擁立の条件として、経世会が突きつけた条件が「官房機密費を渡すこと」だったとされている。

海部総理大臣が自分で盆暮れ、金丸信に3億運んだ

・「私が知っている機密費のおどろおどろしい使い方といったら、海部が総理大臣のとき、盆暮れに金丸さんのところに3億円ずつ持っていったということだろうか。総理が自分で現金の束を運んだという話だ。政権を延命させたければ、総理大臣だって、それくらいのことはする」

 このように首相としての海部は完全に経世会に首根っこを抑え付けられた。

・既に説明したように、官房機密費のうち、とりわけ、官房長官室の金庫に入る毎月1億円前後の「官房長官扱」の枠は、官房長官の専権事項とされている。

 しかし、これらを含めて、官房機密費を「誰」がコントロールするかは、政権中枢にいる人たちの「力関係」が大きく影響している。つまりカネは「権力を持っている人間」のところに流れていくのである。

<小泉首相の飯島秘書官はホテル代が毎月100万以上>

<安倍晋太郎—―安倍晋三と親子2代官房長官で裏金タッチ>

・安倍晋三首相もまた、父親と同じ官房長官の職にあった(0511月――069月)。官房機密費のシステムが基本的に変わっていないのだから、安倍も官房長官時代に「1カ月1億」の裏金を毎月扱っていたことになる。彼が『美しい国・日本』を目指しているのであれば、なおさらのこと、自らが執行にタッチしたこうした「官房機密費の中身」に対する説明責任があるのではないだろうか。

「官房機密費が「機密」のために活用されることは殆どない」

・伊藤はこうした飲み代の「出所」が官房機密費からだったことをはっきりと明かしたうえで、その『永田町「悪魔の辞典」』では「官房機密費」について、次のように説明している。

「総理大臣や官房長官が自由に使える交際費。『機密』のために活用されることは殆どない。領収書は不要」

 官房機密費が「オフィシャルな権力の裏金」の保守本流であるとすれば、その「使途」の最大目的は、「権力基盤を維持する」ということに尽きる。

 その要諦を一言で言えば、「カネの力で相手を籠絡する」ということである。具体的には、与野党対策(国対)、選挙買収、マスコミをはじめとする言論・文化人らの懐柔、さらには、スキャンダル潰し、である。

「政府の付き合う団体、審議会、内政に3分割支出」(塩川正十郎)

・「官房機密費の使途はそれほどいい加減ではないんだ。大雑把にいうと、3分割され、一つは政府が付き合いする団体に流れる。これは600団体くらいある。もう一つが種々の審議会や諮問機関にかかる費用、これは政府がお願してお集まり頂くわけだからこちらで費用負担するのは当然だろう?残る3分の1は内政だ」

 ここにある「内政」とは、要は、「政権基盤を維持するうえで必要な政治的な運営経費」のことで、具体的には、既に触れている国対や選挙、餞別などである(それは、現金の場合もあるし、料亭や高級クラブなどでの飲食のこともある)。

・「野党対策に使っているのは事実です。現ナマでやるのと、それからまあ、要するに一席設けて、一席の代(金)をこちらが負担するとか」

<機密費効果で成立した消費税導入と重要法案>

「与野党の国対幹部に15百万」(野坂浩賢元官房長官

1回あたりの支出が1千万円を越える「臨機」の裏金支出とは、内政においては、選挙のほかだと、「政局」、つまり、国会で「重要法案」を通すときである。

 これは、既に見てきたように、機密費が内閣に予算計上された明治時代から延々と続いていることであり、むしろ、表沙汰にならずに「闇」の中へ消えていったものの方が、とてつもなく多いといえる。

 戦後、表向きは「保革対決」といわれてきた55年体制下では、こうしたウラの国対政治においては、法案の取引を巡ってやりとりされる「金額」は、「重要法案1本あたり、5千万から1億」ということが、まことしやかに囁かれてきた。

<「ある国王に1千万円の官房機密費。買収同然だ」(武村正義)>

中川秀直官房長官がスキャンダル対策に官房機密費を支出

・もちろん、こうしたカネのやりとりも闇から闇へと葬り去られるので、表沙汰になるということはほとんどないが、筆者の取材で、そうしたスキャンダル対策に多額の官房機密費を支出していたとの、交際相手あった女性からの証言が出ているのが、森内閣の官房長官だった中川秀直(在任2000年7月――10月。069月の安倍内閣の発足に伴い、自民党幹事長に就任)である。

<官房機密費の「究極の使徒」は私的流用すなわち「握りガネ」>

・官房機密費の「究極の使途」とは、「私的流用」、すなわち、「握りガネ」として、自らの懐に入れる分だろう。

 首相をはじめ、随行の人間たちも外遊の際、「支度金」(もしくは「餞別」)と称して、外務省からの上納分からも含めて、機密費から現金を受け取っているというのは前述したとおりだ。

<「裏金」=権力の味>

・そもそも、カネ自体にオモテもウラもない。そのやりとりを隠してしまうから、「裏金」と呼ぶだけのことである。

<「権力の裏金」機密費はヘソクリと根本的に違う>

組織のあるところ裏金はある。権力の味の最も強い裏金こそ

・この本では、「官邸・外務省」、「法務・検察」、「警察」に存在するオフィシャルな裏金を見る。それらの原資のメインはいずれも、戦前の「機密費」にルーツを持つ、「報償費」、「調査活動費」、「捜査費」という名称でそれぞれ予算計上されているものである。

 こうした「裏金」は、あっさり言ってしまえば、官公庁はもとより、会社組織や労組、特殊法人などを含めたいろんな団体にも、ほぼ例外なく存在している、といってもいいだろう。

・最近(04――05年)の一連のNHKの不祥事問題で、受信料の不払いが殺到し、会長が辞任に追い込まれる事態にまで発展したが、そのきっかけとなったのは、NHKの芸能番組のチーフプロデューサーによる「裏金づくり」だった。

 ここ数年「役所の裏金問題」がブレイクする契機は、前章で触れた、01年に発覚した外務省機密費流用事件だろう。

「銭のない候補者に金をやる。当選しそうな者に」(竹下登)

自民党の機密費「政策活動費」は官邸機密費を上まわる

・前出の週刊ポストによると、00年から02年までの3年間の自民党本部の収入総額は992億円に上っており、その内訳は、国民政治協会などを通した企業・団体献金が約130億円、個人献金約10億円、党費収入約48億円となっているが、最大の資金源は国民の税金から支払われる「政党交付金」の約442億円だった。繰越金などの重複を除けば、自民党本部にあるカネの半分以上は国民の血税である。

公安調査庁が敵意をむき出しにするオンブズマン運動

「情報公開法の施行」が、国に所属する行政機関の中でも、とりわけ権力中枢といわれる「法務・検察」、「警察」といったところにいる人間たちに、どれだけの「恐怖」を与えていたかは、我々の想像以上のものがある。

 法務・検察であれば「調査活動費」、警察であれば「捜査費」と、いわば「オフィシャルな裏金」を持っている。オンブズマンはもちろん、それに焚き付けられたマスメディアの追及の矛盾が、もし、「ここ」に向かってきたら、とてもではないが、「組織が持たない」のである。

<「捜査当局が裏金づくり。それをやっちゃあ、おしめえよ」>

「権力の裏金」を会計検査院はチェックできない

<国家予算の審査請求ができるのは直接利害関係人だけ>

国会は国民による違法な税金の使途チェック立法を

日本中で一番仕事をしていない役所が会計検査院

・「会計検査院の人件費は税金の無駄遣い」として、こう指摘している。

「日本のお役所の中で、一番、無駄遣いをしているのは、どこだと思いますか?元役人の立場から言いますと、自信を持って「会計検査院」を推します」

・「税金の無駄遣いがこれだけありました」と会計検査院の発表ニュースが、毎年、流れます。会計検査院が指摘した税金無駄遣いの額は、会計検査院の人件費を若干上回るくらいの額なのです。桁が23桁違うだろうというのが、元現場にいた人間の実感です。というより、会計検査院の人件費はすべて、税金の無駄遣いだろう、

<会計検査院摘発の「税金ムダ使い」額は院の予算額が目安>

「権力の裏金」を限りなくゼロに近づける努力を

<橋本派への1億円献金は、オモテからウラへこう変わった>

文明社会のタブーとリンクしつつ、カネは影響力を持つ

人間社会、とりわけ、文明が高度に発達した社会において、「タブー」とされているものが、3つある。それは、「死」、「セックス」、そして「カネ」である。

・現代の「資本主義社会」においては、「カネで買えないモノはない」とさえ言われているが、貨幣が持っている機能とは、「交換」と「蓄積」である。

 カネさえあれば、食料や衣服、住宅を確保できるのはもちろん、旅行やエステ、さらには風俗店といったサービスも受けることができる。病院で治療を受ければ、保険が適用されるとはいっても、いくらかの自己負担分は必要である。とりわけ、国民皆保険制度が確立していないアメリカではその高額の治療費から、「病気破産」ということがいわれているほどだ。

 そうしたカネはインフレで貨幣価値が下落でもしない限りは、タンス預金であれ、銀行なり郵便局に預けてさえおけば、貨幣が持っている「等価交換性」が損なわれることはない。

 つまり、現代においては、カネは生存欲、食欲、性欲、所有欲といった、ありとあらゆる人間の欲望を満たしてくれる存在なわけだ。

・ユング学派は、こうした文明社会においてタブーとされる「死」、「セックス」、「カネ」の3つを象徴しているものは、「グレートマザー」(偉大なる母性)であるとしている。逆に言えば、こうしたタブーの成立とは、グレートマザーなるものに対する「抑圧の裏返し」なのだという。

カネの魔力を知るからこそ、「権力の裏金」のウミの抉出を

・おそらく、人間の社会が存在する限り、貨幣が消えてなくなるということはないだろう。であれば、本書で見てきた「権力の裏金」が、今後、消えてなくなることもないだろう。

 しかし、こうした「権力の裏金」は、できる限り少なくし、そして、ゼロに近づける努力は常に続けなければならない。

 なぜなら、「権力の裏金」とは「暗黒政治の産物」であるからだ。人間の良心を麻痺させ、腐敗、堕落させてしまうのが、こうした「カネ」の力だからだ。腐敗した政治は、そこで税金を払っている国民を、間違いなく不幸にする。それだけは絶対に食い止めなければならない。

 逆に言えば、民主主義をさらに確固としたものにしていくためには、とりわけ筆者をはじめとするジャーナリズムが、こうした「権力の裏金」が抱え持つウミを徹底的に抉り出さなければならない、ということに他ならない。

『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』

鳴霞  千代田情報研究会  飛鳥新社  2013/4/6

来日後の私は、大学や兵庫・大阪の中国語学校で教える傍ら、日本企業の通訳もしていたが、その折痛感したのは「日本人がいかに易々と中国人に騙されるか」である。

<中国人学者たちの怪しい行動>

・日本企業は「人権」「友好」「学術研究」という冠をつければ、技術も機密も公開、資金まで提供して丁寧に教えてくれると、中共政府は見くびっている。この状態こそ、日本が「スパイ天国」であると揶揄され、世界から嘲笑の的になっている理由である。

 中共は「スパイの21世紀的役割は、技術的遅れを埋め合わせる機密情報の入手」と規定している。国家として科学技術力が欠けていることを認識し、先進各国の先端技術を欲しがっている。しかし、先端技術を習ったり買ったりするような状況は想定していない。

 中共は、習うこと、または習うことによって入手した技術は古いもので、最先端のものではないという認識を強く持っている。

<美女スパイの手口>

・中国のスパイ活動といえば、すぐ「ハニートラップ」という言葉が浮かんでくる。女性を近づけて相手を油断させ、情報を取ったり、工作したりすることであるが、日本の橋本元首相や自民党の前総裁・谷垣禎一氏も、これに引っかかったのではないかという噂がある。亀井静香前国民新党代表は、自民党時代、中国を初訪問する際、後藤田官房長官に直々に呼ばれ「中国の女性通訳には気を付けろ」と注意を受けたという。実際、中国を訪れると、すこぶるつきの美人通訳が現れ、耳に吐息を吹きかけるように小声で通訳するので、非常に困惑したという。

 中国における「ハニートラップ」の歴史は古い。

・また、2005年に明らかになった駐上海日本国総領事館の男性館員が自殺した事件なども、現代の「中共によるハニートラップ」として記憶に残る事件だ。

・また、あるときは男性館員が犯したささいな法律違反(例えば中国では未婚の男女がホテルの一室にいるのは違法)を他の公安職員に摘発させ、自ら館員を助ける役を買って出た。その際に用いた中国語文書も存在しており、日本政府はこの文書を根拠として、中共政府に「領事関係に関するウィーン条約」違反として抗議した。

・古来、「英雄艶を好む」ということわざがある。為政者や事業家など、「精力的に仕事をこなす人々」は「女色を好む傾向が強い」というほどの意味だが、最近では、多くの日本人が「英雄」になってしまっており、それだけスパイの対象も増えていると言えなくもない。自衛隊や領事館員ばかりではない。企業の技術者や最先端の研究を担っている大学の准教授などもその対象であろうし、インターンの大学院生や国会議員の秘書なども「英雄」になってしまうのである。

・また、ビジネスは「グリーンと銀座で動く」といわれたが、料亭での政治が姿を潜めると同時に、政治家も、夜の銀座に蝟集することが多くなった。つまり、銀座だけでなく六本木や赤坂など、夜の街は日本のビジネスマンのみならず政治関係の「英雄」も集う場所となっていったのである。そのような夜の街の異変が2011215日の夕刊紙に報じられた。「中国の軍幹部令嬢らが日本で謎のクラブ勤め」という記事であるが、筆者もコメンテーターとして登場しているので、以下に要約を紹介する。

 中国人民解放軍の幹部らの複数令嬢が、東京の銀座や新宿のクラブに勤めていることが、在日中国人社会でひそかに話題となっている。金銭的に余裕があるはずだけに、その目的や真意について、「日本の政財界に特別なコネクションを構築している」から「スパイ説」まで、さまざまな憶測が飛び交っている。

・米国では、2009年だけで、米司法省が捜査に着手した中国絡みのスパイ容疑事件は、なんと400件を超えたという。

・最近は銀座でも赤坂でも、中国人の経営するクラブや中国人ホステスが少なくない。中国人のホステス専門の店ではなく、かなり老舗の名前の通ったクラブにも「中国からの留学生」と称するホステスがいることがある。

・今はなくなったが、麻生太郎氏が首相になる前、昵懇の女性が経営する「シュミネ」という高級クラブがあり、そこにも、長期間北京出身のホステスが在籍していた。高名な政治家が通う店であるから、政界関係者や官僚、企業経営者などが多く集まっていた。

・もともと中国には「千金小姐」といって、どんな貧しい家の娘でも美人に生まれてくればカネになるという即物的な考え方があるほどなのだ。

・日本人の恥の文化に付け込むのが「ハニートラップ」の本質であり、同時に、これは日本のみならず、一夫一婦制を持つ数多くの近代法治国家の間で行われている、中共スパイの常套手段なのである。

<嵌められても気づかない国会議員たち>

<世界のどこよりも簡単な日本政界工作>

2012718日号の国際情報誌『SAPIOに、衝撃的な記事が掲載された。ジャーナリストの山村明義氏の署名記事で、「お寒い事情、赤いスパイへの警戒感ゼロの野田民主党政権を中国への機密情報「筒抜け政権」と命名する」と題されていた。

・あまりにも無防備な事態に、日本に詳しい中国共産党のある幹部はこう嘯くのだ。「今の民主党政権は国家情報の危機管理意識が皆無に等しい。我々が日本人に近づき、日本の重要な情報を握るのはもはや難しいことではなく、裏の偽装すらする必要もない」

・現実に昨年(2011年)7月から11月にかけて、同じ東京・永田町の衆参の議員会館で、中国国内からと思われる国会議員のメールがウイルスに感染し、外国への情報が送られたとされる「サイバーテロ事件」が起きた。

・ところで、ウイグル会議開催直前、在京の中国大使名でウイグル国会議員連盟の各議員に、会議への参加を見合わせるよう強く求める要望書が届いたのだ。これだけでも明らかな内政干渉だが、それはさておき、その配布先を見てみると、議員連盟に当時参加していない議員にまで届いている。逆に参加しているのに、抗議文が届かなかった議員もいる。調べてみると、ある時期に作成された名簿を元に送付されていることが判明した。

 では、なぜ中国大使は「日本ウイグル国会議員連盟」の名簿を知ることができたのか。

・国会議員には「行政調査権」というものがあって、それを行使すると国の機密資料を簡単に手に入れることができる。以下は伝聞であり、未確認のものであるが、国政に関することなのであえて公開する。まだ民主党政権になる前の話であるが、辻本清美議員の秘書から行政調査権を使ってある資料の提出が要求された。

・したがって、財務省の官僚は議員のところに資料を持って直接出向いた。ところが議員本人に面会したところ、そのような調査の依頼はしていないという。

・民主党政権下で、首相官邸に出入りできる人間が1300人に膨れ上がっていたというのだ。その中には「80人ほどの左翼的メンバーがいたり、前科一犯の人」もいた。

・まさに現在の日本の情報管理の甘さ、為政者たちの情報に対する認識の決定的な欠如を示していたとしか言いようがない。

<熱烈歓迎(訪中)の中身>

・彼らは手荷物をあけてみたりなど、すぐわかるようなことはしない。しかし、パスポートは、実は個人情報の宝庫だ。本籍地は当然だが、過去に中国や他の国のどこに滞在したかまで記録されている。中共はその個人の情報を得て、調査を始める。特に、事前に中国の他のどこかを訪れていた場合、たちどころにそのときの行動を調べ上げる。ちなみに、イスラエルの場合、外国人訪問者が希望すれば、入国のスタンプは押さない。イスラエルに敵対するイスラム国に行った場合、迷惑をかけないようにという配慮からだ。

・さらに、前もってホテルの部屋などに運び込まれた荷物は、歓迎会の間にすべて中身を見られていると思ったほうがよい。書類などは、コピーされていることが少なくない。

・シャワーを浴び、一夜を共にしたりすれば、彼女たちの行為はより完璧となる。当然その前の全裸で抱き合う画像も撮られているので、男性がスパイ行為に気づいて文句を言えば、それを持ち出される。中国の役人に泣きついても、基本的には無意味である。中国には「夫婦、親子以外の男女(外国人同士の場合は除く)が、夜11時以降、ホテルの同じ部屋にいてはならない」とする法律があり、法律違反で逮捕されかねないのだ。

2004年、自民党の山崎拓元副総裁と平沢勝栄議員が、中国の大連市で拉致問題解決のために北朝鮮の高官と交渉をしたことがある。この時、ここに書かれたような状況で、日本側の交渉の内容が事前に漏れていたということを、大連の『紡垂新聞』が報じている。このほど左様に、中国では十重二十重にスパイ網が存在するのだ。中国と一度でも関係した外国人はファイルが作られ、それが年々更新され、膨大なものとなっていく。

<「合弁会社」での「地下党組織活動」>

・中国には日本の会社が3万社ある。独立会社・日中合弁会社・日台合弁会社・日香合弁会社などであるが、それらの現地企業の中には当然「中共地下党組織」が作られ、情報収集のみならず企業が反中共活動をしていないかどうか、チェックし共産党中央に報告することを任務としている。

・筆者は、幼年時代から大学まで、中国の教育を受けてきたが、「南京大虐殺30万人」などということは一切教えられていなかった。なので、中国の教科書に「南京大虐殺」が載っていると知った時には、非常に違和感を持ったものだ。筆者のように外国に出た者は、まだ冷静なものの見方ができるが、そうでない場合、自分の働く日本企業を敵視し、「地下党」員として活動することになんらの痛苦も感じない。こうした工作を、中共は「文化戦」と称している。

・最近では日本に帰化した中国人だけで12万人を超えており、彼らには当然選挙権が与えられている。これに永住許可者を含めると、中共のコントロール下にある者の数は膨大で、実に恐ろしい動向である。では沖縄はどうか。永住外国人に参政権を与えようなどと言っているくらいだから、中国からの帰化華人の数など真剣に考えたことがないだろう。しかし、これは間違いなく脅威である。

<日本の経済援助が中国のスパイ活動を巨大化させた>

<中共スパイの原点は周恩来>

南京大虐殺が1979年までの中国歴史教科書に一切掲載されていない不思議

・まさに、外国人の目から見ても、当時の日本人の記録を見ても、略奪や殺人を犯していたのは中国兵のほうであり、日本軍ではないのである。

 それにしても、人口20万人の都市で30万人を虐殺するなど神様も不可能だ。

<中共は中国人のいる場所すべてにスパイを送り込む>

・従って、全軍のなかで、スパイより高級なポストはなく、スパイより機密なポストはない。さらに、すぐれた知恵がなければ、スパイを使いこなせないし、人徳がなければ、よく動かせず、洞察力がなければ、もたらされた情報の真偽を判断できない。


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by karasusan | 2017-09-14 17:44 | その他 | Comments(0)