2017年 10月 10日 ( 3 )


■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

・今話題の「小池百合子」氏関連の書籍は、amazonで見ますと180件あります。最近では『希望の政治―都民ファーストの会講義録』(中公新書、2017/8/8)、『「小池劇場」が日本を滅ぼす』(有本香、2017/6/8があります。選挙の結果は、事前の世論調査がよく示すともいわれています。はたして、総選挙の結果はどうなるのでしょうか。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」ということで、私たち一般人も政治意識を高めていかねばなりません。

・世界のさまざまな点での比較のランキングでは、日本の地位が低下してきていると指摘されています。女性の登用では「後進国」であると述べられます。このままでは外国人は誰も先進国だとは思わなくなるかもしれません。「クールジャパン」ばかりではなく、日本の劣化がさまざまな面で目に付くそうです。今の世の中「クール・ジャパン」ばかりではありません。

・外国人の目から映る日本もプラス、マイナスの両面があります。もちろん外国の「先進国」も社会問題や「遅れた面」があります。「岡目八目」という言葉がありますが、外国人のほうが、自国と比較して、日本人が気づかない、優れた面や劣る面が、指摘できるといわれます。外国人の目から見る第3者からの日本の評価には注意すべきだともいわれます。

・国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。

「国恥的なこと」を書く気がしないとも言われます。社会の暗い面と明るい面がありますが、社会の「暗い面」を読んだり、書いたりすることは、人間を「不快」にするといわれます。インターネット時代ですから国恥的な場面が世界中に流れます。国会での乱闘場面も、世界に流れます。ことに日本の動向を詳細に分析している近隣諸国には、マイナスの情報が流れることになります。外国人を強く意識して「外国人に恥ずかしい」と述べる有識者もいます。現在あるシステムを有効に使いこなし、新しいシステムを夢想すべきでないという説もあります。とにかくどんな「改革」にも時間がかかるようになっています。官僚によると「道州制」は「憲法違反」になるということだそうです。「日本最大のシンクタンクである官庁を政治家は上手に使いこなすべきである」といわれます。良識の国会も「結果」をだして、しっかりと仕事をしてもらいたいものです。政治や行政の効率、生産性が問題とされています。政治や官僚、大企業の劣化がひどいと語られています。

・石川五右衛門がいった「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」というごとく、「浜の真砂は尽きるとも世に汚職と犯罪と売春、スキャンダルの種は尽きまじ」ということだそうです。世界中で若者の失業問題が深刻です。それで、世界中に犯罪や汚職、麻薬、犯罪、売春等が蔓延しているといわれます。訴訟を多く抱えているスキャンダルを売り物にしている雑誌社も、これからも忙しいことでしょうか。

・日本では「トルコ風呂」という言葉をなくそうというトルコ人の運動がありました。売春防止法の完全施行は1958年ですが、沖縄県や小笠原諸島では、当時日本の主権が及ばない為、その後日本に返還されてからの施行となったそうです。それ以前の時代の「売春文化」が、連綿と続いていました。あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであるといわれます。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかった結果ともいわれます。時代遅れの面の改革の速度も大変遅いようです。「神戸製鋼所でまた品質データの改ざんが発覚した」というニュースが流れました。私たち一般人には、「大企業の劣化」については理解不能なことが多いようです。今の世の中、私たち一般人には、理解不能なことが増えてきているようです。

・政治家の汚職やスキャンダルがメディアに載ると「バカが政治をやっている」と酷評する有識者もいましたし、そのような書籍も多く出版されています。政治や政治家に関する荒唐無稽な書籍も多いといわれます。「政界では『学のあるバカ』がいるので恐ろしい」といわれます。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。これでは、国民の不満や怒りが溜まりに溜まり「集団ヒステリー」がおこるかもしれない、ともいわれています。ところで政治家の「悪口」を言って何のメリットがあるでしょうか。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」といわれます。その程度の政治家しか選出できないと指摘されています。

・「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」そうです。政治経済の制度疲労が激しく、システムが劣化しているそうです。そのうえ官僚と政治家の劣化もひどいそうです。政治の費用対効果の向上、行政サービスの効率等、問題は山積みといわれます。当然のことながら国家を維持発展させるために、制度的に、政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが?!困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。不確定な時代には、私たち一般人も偉大な指導者から指導を受けたいものです。

・官僚制度も時代の流れに適応できずに制度疲労、劣化が目立つともいわれます。「失われた年金」の官僚の劣化には、私たち一般人は、非常に驚きました。どんな時代、体制においてもテクノクラートの官僚は必要になります。そこで政治の改革がなかなかすすまないといわれます。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」そうです。

・「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきているともいわれます。また「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」と指摘されています。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。

・政治家は、世論の反発や票離れを恐れるあまり、日本の将来に必要不可欠な社会保障制度改革や年金改革に着手できずにいると指摘されています。政治経済の制度疲労が激しく、システムが劣化しているそうです。そのうえ官僚と政治家の劣化もひどいと述べられます。日本に国立の「政治研究所」が必要だそうです。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」と指摘されています。私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるようです。先進国ではアメリカ、カナダ、フランスが企業・団体献金を禁止していると語られています。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。女性が働く必要のない社会のベーシックインカムは、ユートピアで夢の話だそうです。

・「ヘルメスが日本を統治している」といいわれても、教科書にものっていない話で、メディアも取り上げないことで、私たち一般人には、訳の分からない話でしょう!?神々の世界が分かるチャネラーは非常に少ないようです。シリウスの大天使の代表であるというヘルメスは、ギリシア神話に登場する青年神です。

・ヘルメスといえば、「神の中の王様」ゼウス・クラスは、地球の主神クラスの中心として活動しているそうです。皇祖といわれる天照大御神(あまてらすおおみかみ)は、太陽神でアポロ・クラスの神なのでしょうか。神様の中の王様であるゼウスは魔神の系列だといわれます。ベル(Bel)、クロム(Chrom)、「バアル神(Baal)」も「ゼウス」や「アポロ」も、すべてが「ニムロド」=「アンチ・キリスト」と語られています。1ドル札に印刷されているピラミッドの頂点に位置している「万物を見る目」は、ニムロドの片目と言われています

・不死で時空を超えているので「神」というのですから、大昔の神々は、現代でも活動していると解釈するのが「理論的」といえるそうです。どのような形で関与しているのでしょうか!?私たち一般人には、訳の分からない奇説だそうです。

・確かに米国的な資本主義も衰えを見せてきています。「日本が、新しい社会体制システムを確立して、近未来に世界の手本になる」というのが、多くの予言者のいうところですが、どのようなものになるのでしょうか。2012年のアセンションの時代に向けて、誰もが精神世界に関心を持たなければならない時代となるのでしょうか。

・「社会主義でも資本主義でもない平等な神の子の機会均等システム」とは、どのようなものでしょうか。商売の神ヘルメスの英語名はアーキュリー(水星)です。ちなみに「ネプチューンからとてつもなく進化した透明な宇宙船で、美男美女の宇宙人がきていた」という米国のUFOコンタクト記録もあるといわれます。

・「人は皆、記憶喪失の異星人だ」そうですから「人は皆、記憶喪失の神々だ」ともいえるようです。宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。「はるかに進化した宇宙人が人間の精神体に侵入してくる時代だ」そうです。そうなると人間自身が「変容」、「変性」してしまうそうです。

・ある知識人の話ですと「日本は小さな政府と大きな政府を併存している体制の国家だ」といわれます。政府会計だけを見ると小さな国家ですし、公益法人の予算を加えると大きな政府になるということです。だから小さな政府と大きな政府を比較検証している国だといわれます。私たち一般人は、詳しい世界比較の数字は覚えておりませんが、国家組織の仕組みを単純に比較できないようです。

・米国と比較する場合には、歴史的、制度的な違いが背景にあり、詳しくは専門家でないと分からないようです。たとえば、銃社会の危険性、犯罪率、社会保障や医療保険など米国も多くの問題を抱えており、格差が大きくて世界一住みやすい国とはいえないといわれます。一般的に根本的にはセルフヘルプの資本主義精神を信仰し、社会主義者を嫌うと指摘されています。また、また人種差別問題も米国人の潜在意識に根付いているものだといわれます。表面化しなくても常に意識しているということでしょうか。

・が、様々なビジネスに関しても斬新なアイデアを実行する人々が多い国であるともいえましょう。NPOなどの社会機関に関してもいろいろと研究しているようです。営利企業も利益を出しにくい経済状態ですが、NPOの従業者の生活も考えて、税金の補助金や寄付金に頼るのだけではなく、利益構造をNPOに組み込んでいく必要があるといわれます。労働組合や農協などもNPOであるということですので、今さら新しい概念ではないようです。寄付金も税制を変えていかないとファンドレイザーの職業も確立しないと指摘されています。

・自民党の政治については、私たち一般人は、詳しくは知らないのですが、派閥政治からの改革など、自民党も時代に応じて、自己改革をしてきたようです。民主党に政権をとられてから、野党になっていろいろと研究したのでしょう。やはり自民党内部では「選挙に強い人が、選挙に強いという理由から尊敬される」といわれます。それほど選挙に苦労している人が多いのでしょう。当選回数でポジションが決まったこともある意味では合理的なことなのでしょう。選挙にまつわる汚職事件が自民党の党史を暗くしているようです。最近では汚職事件に巻き込まれないように、さまざまな手法が自民党にも導入されているようです。「自民党は一種のフリーメーソン組織のようである」と言う説もありますが、地方の組織には戦前からの政党政治の流れがあったとは意外です。政治家にとっては日常の政治活動の積み重ねが重要なのでしょう。

一般的に「地盤、看板、カバン」を親から譲り受けた世襲議員は比較的苦労をせずに当選街道を歩むそうですが、頼るものが少ない1世議員は、選挙にとても苦労をする人が多いと語られています。政治資金の相続の面で世襲は有利だといわれます。

・やはり選挙に当選するには、できる限り多くと人と個人的にコンタクトする必要があるそうです。後援会が命綱だそうで、落選すると悔しい思いをするようです。落選した場合に党からのさまざまな援助があればいいそうですが、自己資金が続く限り選挙に出れるようです。落選した場合に戻れる職や職場を持っている人は、長く続くようです。後援会の選挙マシンの強さが自民党の強さだったのですが、インターネットなどの普及で、従来からの選挙マシンが通用しなくなったともいわれます。地方議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。

・選挙の投票のために投票所に出向く国民にとって、インターネットによる投票が認められれば便利だと思いますが、「直接民主制」の道を開くということで、抵抗勢力はかなり多いそうです。選挙結果が大きく変化してくるともいわれます。「人々の意識に応じた、その程度の政治しか私たちは持てない」といわれます。私たち一般人も政治意識を高めて、とりあえずは必ず投票所に行くという癖をつけなければならないようです。

・政治家が政治活動をするためには、ある程度の資金が必要で、政治献金が多ければ、それなりの活動ができるようです。野党が攻撃をするのは、与党政治家の政治資金関係などでしょう。法律なども厳しくなっており、政治資金関係には、政治家も細心の注意を払わないと、つい「うっかり」ということが通用しないようです。政治家も厳しい職業になっているようです。政治家と言う職業も専門化、特殊化、地域化がすすむようです。

・猪瀬直樹知事は徳洲会グループから5000万円を提供された問題で、「今後1年間の知事の給与を返上する」という考えを示していましたが、結局辞職しました。この本(『七人の政治家の七つの大罪』)は民主党が政権をとる前のものです。大きな政党や大きな組織をバックにしていないと落選議員は、再度、選挙に挑戦することは難しいようです。世襲が選挙に強いのは、後援会組織がしっかりしている場合が多いようです。「サルが木から落ちればサルだが、代議士が選挙に落ちるとタダの人」といわれ、落選した時のことも考えなければなりません。選挙に必要な「ジバン、カンバン、カバン」といわれますが、資金のない人には落選はつらいものだといわれます。

・顔を合わせて面談を通じて後援会員を増やしていく努力が小選挙区ですと大事になるそうです。選挙民とのコンタクトに多くの時間と労力が必要です。

・現役政治家は、モーレツ・サラリーマンのようにモーレツに働き、動き多くの人と接するそうです。著者も無理がたたって脳梗塞で倒れたそうです。こうした忙しい状況では、政策の勉強の時間があまりないようです。政治家は必死に働いているといわれます。

・政治家には落選がつきもので、議員の経歴を見ていくと多くの議員が落選の経験があります。落選議員の状況はひどいそうですが、それを乗り越えてはじめて中堅議員に成長していけるのでしょう。やはり松下政経塾のように若いうちから直接に選挙の世界に飛び込んでいくほうが良いのでしょうか。若いうちから直接に政界に飛び込むべきか否かということについて賛否両論があり、政治家になる前にほかの職業についておくべきだと言う人もいるようです。落選した時のことも考えなければならないのでしょう。

・政治家の仕事内容も時代の変化に応じて変わっていくものとおもわれます。組織的に動かないと仕事は増える一方のようです。日本経済の再生に力がありかって賞賛された経済官僚も近年の経済政策の失政の多くに責任があるそうです。その原因は政治的な統制力を欠いたことだそうです。反官僚の動きが勢いをましておりますが、「火のない所に煙は立たぬ」ということでしょうか。官僚制度も時代の流れに適応できずに制度疲労、劣化が目立つともいわれます。文部省の天下りあっせんも大きな問題となりました。 

・企業はリストラしないと現代の激しい経済環境を乗り切れないといわれます。世界のどの国もリストラをしないとギリシャのようになるのでしょうか。どこの国でも国のリストラや舵取りは難しいようです。日本は大丈夫だそうですが、近代化や改革が急がれています。増税をする前に、もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化が必要だといわれます。

・「3S(セックス(性風俗)、スクリーン(映画、大衆娯楽)、スポーツ)で大衆をして政治を忘れさせよ」というユダヤのシオンの議定書という謎の文書があったそうです。が、ゲームに熱中している若者が政治に熱中するようになるのも何かの契機が必要でしょうか。インターネットの政治利用自由化が契機となるのかもしれません。

・公安調査庁の元部長が「日本は諜報機関のない世界的にも珍しい国だ」と書いていますが、私たち一般人は、「日本に諜報機関」がない理由がよくわかりません。「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」そうです。真面目な政治家も官僚も戦後70年もたつのに、諜報機関の設立にはあまり熱心ではないようです。中曽根氏のような大物政治家にも無理だったようです。敗戦後、占領軍に禁止されてから、本格的な諜報機関が作れないようです。北朝鮮の拉致事件についても「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」といわれるように大きく国益を損ねています。「諜報機関のない国は始めから負けている」ともいわれます。また振り込め詐欺(特殊詐欺)にしても被害者が高齢者で被害額も多額ですが、犯人グループを一網打尽にできない警察捜査の劣化が窺えるそうです。しかも警察に非難が殺到しない日本的な現象だといわれます。

・私たち一般人は、北朝鮮の拉致事件について詳しくはありません。しかし、拉致事件の被害者はかなり多いという説もあるそうです。この程度の問題に数十年もかかっているのは不思議です。よく家族連絡会の運動が報道されています。拉致事件は、多くの一般国民の関心の高い事件のようです。ちなみに、拉致被害者の家族連絡会の増元さんも「次世代の党公認候補」として衆議院宮城二区から出馬しましたが、結果がでなかったようです。

・航空自衛隊のF4ファントム戦闘機は、国会によって「爆撃装置」と「給油装置」が外されてライセンス生産されました。高価な最新鋭戦闘機も北朝鮮の拉致事件には抑止力にはなりませんでした。「爆撃装置」と「給油装置」を外さなければ、拉致事件も大きく拡大しなかったかもしれないという説もあるそうです。当時は北朝鮮スパイの逮捕事件や日本海などでのスパイ船事件があり、かなり警察も緊張していたようです。諜報機関がなかったことが、事件の発覚を遅らせたようです。

・「5兆円という限られた防衛予算で、高価な抑止力のない通常兵器を少数そろえても核兵器や生物化学兵器を熱心に開発している周辺諸国には抑止力にはならない」といわれます。通常兵器のレベルを一段と上げていく必要があるそうです。自衛隊に巡航ミサイルや原子力潜水艦の装備をすすめ通常兵器の抑止力を高めるべきだという説もあるそうです。限られた予算、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、5兆円の防衛予算を効率的に使用しなければいけないと語られています。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」といわれます。「将来はスイス型の『民間防衛』を目標にすべきだ」といわれます。「敵は一番の弱点(核シェルターのないこと)を攻撃してくる」といわれます。「脳天気(ノー天気)な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。

********************************
・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろう

・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド


[PR]
by karasusan | 2017-10-10 15:34 | その他 | Comments(0)

『日本のNPOはなぜ不幸なのか?』

「社会をよくする」が報われない構造を解く

市村浩一郎   ダイヤモンド社  2008/9/19

社会のために貢献する仕事、しかし、生活がなりたたない、という現状を変えていきたい!

・日本と言う国をより良い形に変えていくためには、営利企業セクターと行政セクターに並ぶものとしてNPOセクターというもう一つの経済セクターを成立させることが必要不可欠。

<行政の公益独占を止めるには「NPOが必要」という理由>

・日本ではこれまで、議会制民主主義とは形ばかりで、実質的には行政府が立法までするなど実質的に官僚・役人に依存する社会の仕組みが支配的であった。

・「議員は新人のころはそれこそ本当に無力なのです。実際、役人にへいこらとお辞儀をしている議員も何人も見てきました。本当は国民の信託を受けている議員こそ、政治をリードしてほしいのに、信託をうけていない人間が威張っている」

・欧米では政治に関与する主体として議会と行政の他にNPOがあり、三極を構成している。だからより良いバランスが保てる。なぜならば、NPOが各専門分野について深い知識を有していて、行政に対し直接ものも言えるし、議員に対し法案などについての提案ができる力を持っているからだ。

・資金がなければ、スタッフを充実させることもできないし、専門知識を増やしていくこともできない。NPOセクターをしっかりと育成していくのであれば、税金の一部をNPOに渡していくという制度をビルトインした法律を作らなければいけないはずです。

・官僚に税金を100%任せるのか、その一部をNPOに回すのか。NPOに税金の一部が回ればNPOはしっかりと官僚をウオッチできるはずです。

・実は日本にもNPOと本来認識されるべき組織は多数存在してきたことは、これまでにも紹介してきたとおりだ。公益法人(財団、社団)、社会福祉法人、学校法人、医療法人、宗教法人、労働組合、生協、農協など。これらは世界の常識ではNPOとされる組織だ。公益法人には日本経団連、経済同友会、商工会、青年会議所、ロータリークラブ、ライオンズクラブなども含まれている。そう考えると日本にも従来からNPOの広がりがあることが理解できるだろう。

<必要なのは「社会の三権分立体制」の確立>

・社会システムの中に行政セクター、営利企業セクターと並ぶ三本目の核としてNPO(非営利)セクターを据え、いわば「社会の三権分立」を確立したいと私は考えている。

・NPOセクターには、多種多様な市民活動団体およびボランティア活動団体のほか、NPOを運営面などで支援する中間支援組織や、非営利活動を財政的に支援する助成団体、そして生活者指向の政策代替案を提示し得る独立型シンクタンクもある。また、財団や社団、学校法人や医療法人、宗教法人といった公益法人等や労働組合、生協や農協なども設立の趣旨から言えばNPOセクターの住人ということになろう。

・米国には弁護士や会計士などがNPOのために相談業務を行うNPOを設立しているケースもある。あるいはNPOを対象に広告代理業を行うNPOも存在する。多分に同好会的な組織も含まれるし、後にコンピュータソフト会社やインターネット・プロバイダーなどの営利企業になってNPOセクターを巣立っていった団体もある。それほどまでに多種多様な目的や形態を持つ「自律した民間非営利組織(真のNPO)」の集合セクターを私は確立したいと思っている。

・米国ではファンドレイザーと称する資金集めのプロがステータスの高い一つの職業として成り立っているほどだ、米国の寄付金の年間総額は04年の時点で23兆円を超えているが、一方、日本は年間約6000億円にすぎない。これはやはり寄付金税制によるところが大きい。米国では所得に占める控除の限度額が大きい。英国では単独寄付や給与天引き制度などといった少額の寄付を継続しやすい制度が完備している。

<「官の公」から「民の公」へ>

・実は行政とねんごろな運動家たちの多くも「官の私」セクターの住民といえよう。そうした運動家たちは、このセクターに回る莫大な資金の分け前をどのように得ようかと考えて行動している。公益ではなく、利益を優先している輩だ。

0641日の時点で、中央官庁や出先機関と随意契約を結んでいる1233の公益法人の8割近い962法人に、国の機関のOB約1万人が「再就職者」として天下りしていることが会計検査院の調べでわかった。そのうち約3600人は役員に就任しているという。

『国を変える力』 ニッポン再生を探る10人の提言

猪瀬直樹   ダイヤモンド社   2008/10/17

<『政治と秋刀魚』で見る日本政治(ジェラルド・カーティス>

(カーティス)当時、ジョン・F・ケネディ大統領が通した国防教育法という法律があった。国防のためにアメリカ人はもっとロシア語とか日本語とか中国語を勉強すべきだということで大きな奨学金制度が作られたのです。

(猪瀬)西荻窪のアパートはトイレも炊事場も共同だったんでしょう。

(カーティス)毎晩銭湯へ行きました。帰りにラーメンを食べたり、スナックへ行ってビールを飲んで、ママに日本の歌謡曲を教わったりして。良かったですね。いろいろな懐かしい思い出があります。

・日本に来て、僕の食生活は革命的に変わりました。あのころ、その食堂で肉を食べたいと思ったら、あるのはクジラだけ(笑)。牛肉なんか大衆食堂では食べられない時代でした。

<若者に希望や可能性を与える社会に>

(猪瀬)それともう一つ、最近は、とにかく塾に行って、いい点を取って、いい大学に行って、いいところに就職すると勝ち組だという非常に狭い価値観と、一方ではフリーター、ニートがいるという両極になっている状況です。再チャレンジの仕組みがうまくつくれずにいる。

(カーティス)アメリカの社会にはいろいろな問題がありますが、いいところは、レイトブルーマー、遅咲きの人間に非常に寛容な社会なんです。日本はあまり寛容ではない。だから、一度フリーターになってしまったら、なかなか新しいチャンスが与えられない。

(猪瀬)僕自身、大学を出てから「さて、これからどうやって生きようか」と考え始めた遅咲きです。就職せずに作家になろうかと、いままでとは違った小説をどういう方法論で書いたらいいのかと、考えていた時期がありました。

<『代議士の誕生』に見る自民党政治>

(猪瀬)『代議士の誕生』という本は、大分県のある代議士が国会議員になろうとする。どぶ板を踏んで、いろいろな村の寄り合いに出て、お金も集めなければいけない。演説もちょっと浪花節っぽくやらなければならない。そういうひとりの代議士が生まれて来るプロセスをドキュメンタリーと政治分析を加えた手法で描いています。

(カーティス)佐藤文生さんは、二枚目でした。若いころは三船敏郎みたいな感じでした。1967年の総選挙で初当選してから連続当選8回で、第二次中曽根内閣の郵政大臣も務めたんですが、1990年の総選挙で落選して、2000年に亡くなりました。

(カーティス)「いやあ、あなたには大変おせわになっているから、もちろん、ぶんちゃんに入れますよ」と言う。なるほどなと思いました。町会議員のあなたにお世話になっているから、あなたが支持する国会議員の候補者である佐藤文生さんに投票すると言う。要するに、佐藤文生さんは関係ないんですよ。これが昔の自民党政治です。

(カーティス)一番の発見は、日本の政治、ある意味では日本の社会は人間と人間のつながりに基づいたネットワークが非常に重要であるという事でした。自民党の集票マシンというのは、要するに、代議士の後援会を全部足したものなんですね。党のマシンがなくて、個人の政治家のマシンがある。

(猪瀬)個人後援会が各地域にあって、その個人がいくつか寄せ集まったら自民党になる。票が読めるんです。

(カーティス)それが自民党の集票マシン。いま、それができなくなったのは、ああいう社会構造そのものが崩れてきているんですね。それに代わる新しいものがまだつくられていない。

1920年に始まった日本の民主主義>

(カーティス)何の話かというと、佐藤さんを支えていた県議会議員たちは、みんな戦前の政友会なんです。もう1人ほうは(立憲)民政党で、憲政会系なんです。1960年代にもそれがまだいくらか残っていました。つまり政党政治は大正時代にあった。いまの自民党の組織に総務会長、幹事長、政調会長があるのは、これは(立憲)政友会の組織を継承していて、戦前からの伝統です。

<日本のリーダーは説明する努力を>

(猪瀬)アメリカの大統領選はいいところも悪いところもあるけれど、いいところは一年間かけて各州を回ってずっと説明して歩くこと。具体的な公約が国民の頭に入ってきますよね。

(カーティス)演説をするときにペーパーを読まない。ディベートのときも何時間もスタッフと練習をして、どの質問をされてもすぐ自然と答えられるように準備している。アメリカの政治家を見ていると、もともと話がうまいように見えるんだけれど、ものすごく努力しています。あの練習の時間は大変。政治家はそのくらいの努力と、パッションが必要です。

(カーティス)そういう意味では、僕は小泉純一郎さんが総理大臣になって非常に良かったと思う。ある意味で最も早く、それこそ自民党の集票マシンを壊して、新しいものをつくる規範をつくって、良かったと思うんです。これから必要なのは、すでに話したように、政治家がまず国民を説得する方法を真剣に考えることです。

・日本の政治家は、官僚以上にいろいろなことを知っているんだということを、国民にみせようとしない。高学歴ではない国民にもわかりやすく説明することが大事なのに、それをしない。そうしないと説得することにはならないんです。

『七人の政治家の七つの大罪』  

平沼赳夫  講談社  2009/4/10

<七人の政治家の七つの大罪とは>

第一の大罪 小泉純一郎の「郵政民営化」

第二の大罪 竹中平蔵の「市場原理主義」

第三の大罪 安倍晋三の「お友達内閣」

第四の大罪 福田康夫の「無気力」

第五の大罪 小沢一郎の「変節」

第六の大罪 麻生太郎の「パフォーマンス」

第七の大罪 平沼赳夫の「無力」

・連続9回の当選は、私の信念と生き方に共鳴していただいた有権者の皆様のおかげとしか言いようがない。

1、人間性を重んじ、調和のある人間社会の実現をはかる

1、自由を守り、平和で豊かな社会環境の実現をはかる

1、我が国の伝統文化を守り、自主憲法の制定を期す

1、政治屋でない、真の政治家として邁進します

落選議員の苦しみ

・私が落選した議員の復党を第一に話したのは、彼らの苦しみが手に取るように分かるからだ。というのも私は、初当選までに二度の落選を味わっている。

・供託金没収という惨めな敗北である。お金も地盤もなく、生活は苦しかった。家内は岡山市内に借りたアパートの電気料金を気にして、部屋の電気をこまめに消すために部屋を歩きまわるなどして節約に励んでいたものだ。選挙運動にはお金が必要だが、選挙運動をやっていては稼ぐことができない。その悪循環だった。電話が止められたこともある。

・今は亡き中川一郎先生にも大いに助けてもらった。

・そして筆頭秘書だった鈴木宗男氏を呼び、「今日から平沼君を秘書扱いにする」と言って、私の政治団体の口座に毎月20万円を振り込んでくれることになったのだ。当選するまで一度も欠けることなく、振り込まれたこのお金が当時の私にとっては大事な収入であり、正直なことを言えば、毎月20日の振り込み日が待ち遠しかった。それほど、生活が困窮していたのだ。

・そういった経験があるから、復党問題に際して私が第一に考えたのが、落選議員たちの扱いだった。

<食料自給率アップで雇用問題解決>

・平成ニューディール政策では、二つの形で農業を推進させていく。一つは、品質の高い、ワン&オンリーの農産品を作ることである。

・もう一つの農業推進策は減反政策や農家の高齢化で使われなくなった田畑で大規模かつ生産効率のいい農業を行うことである。いうまでもなく、日本は技術の国だ。今や「野菜工場」が現実のものとなり、ビルの中で2毛作どころか「24毛作」まで可能になっているという。

・ワン&オンリーの高級農産物と生産効率のいい大規模農業、この2本立てで日本の食料自給率は必ず上がる。同時に農業に従事する人が増えれば、雇用の 問題も解決に近づくことになるのだ。

<有償ボランティア、パート公務員の拡充>

・日本に夢と希望を抱かせ、低力を引き出すーそれが政治家の最大の使命だ。

『日本を磨く』   輝く「強い国」をつくる  

日本経済新聞社      日本経済新聞出版社  2007/2

<『日本のあるべき外交とは』 (中曽根康弘)>

・冷戦後、米同時テロが起きるなど、国際環境は激しく変化している。このような状況の中で、わが国はどのような原理・原則を持って他国と付き合えばよいだろうか。

 まず何よりも重要なことは、「独自性を持った国家」として、日本は世界に対峙していくべきであろう。その際国策として推進するのは、平和や福祉、環境などという分野が望ましい。

・国民が日本の自主性、主体性を確立しようという動きになっていること自体は、喜ぶべき現象である。

・日本は非核三原則を佐藤内閣以来、堅持している。我々の回りには北朝鮮や中国などの核保有国がある。そういう点から、核による防衛は米軍に依存するということで日米安保条約ができた。非核三原則を持っている限りは安保条約、日米同盟は維持されていかなければならない。安保条約の本質的な要素は日本が核兵器を持たず、米国によって防衛されるという点にある。このように日本は戦後、米陣営と軌を一にして行動することが国益にかなうと考えてきた。

・日米同盟を維持しつつも、やはり冒頭に挙げたように「独自性を持った国家」でありつづけること、つまり、主権国家としてふさわしい態度を取るということが、国益を守ることにおいてなにより重要だろう。その意味で、東シナ海や日本海の主権、北方四島の返還は実現せねばならない。

・私は、外交についてはいつも四原則を言うことにしている。

第一に、国力以上のことをやってはいけない。

第二はギャンブルでやってはならない。

第三は内政と外交を混合させてはならない。

そして第四は世界の潮流に乗っていること。

これが、大東亜戦争を反省した上での日本の外交四原則である。

・多国間の課題に対処していく上で、現在の政治や官僚の統治機構を見直す必要ももちろんあるだろう。

 まず基本的な問題として提言しなければならないのは、日本の情報戦略体制は全く欠落しているということである。種々の情報は、みんな米国からもらっているようなもの。したがって日本外交は米国への順応外交だと言われている。特に、小泉前首相の場合はそれがあまりにも顕著だった。日本は安保条約は持っているが、世界戦略においては米国とは別の側面がいくつもある。官房長官の元に、日本独自の情報戦略体制を至急整えなければいけない。今、内閣情報官が置かれ色々とやっているが、これはまったく弱い。各省庁の情報をかき集めるだけの仕事にすぎない。

・たとえば英国やイスラエルのように、自ら情報を持って戦略や国策を打ち立てていくという体制が、日本には非常に欠落している。米国に順応していけば済むような印象だ。

 内閣の下に情報戦略局のような独立した局機構として確立し、そこにベテランを入れ、永続的のその仕事ができるようにする。彼らにはある程度の権限を与え、官房長官が上に立って各国の日本大使館やジェトロとの連携をとらせるようにするべきだ。

・このような議論をすると、「対米順応外交からの脱却と日米同盟の強化は両立するのか」という声がすぐにあがる。しかし、私はまったく矛盾しないと考えている。主権国家として主体性を持って外交にあたるということは、むしろ当然のことだろう。日本の政治にそういう主体性の自覚が、ほんとうに足りないのだ。米国順応というのが外交の8090%であるかのように錯誤している。

・外務省、防衛省、警察庁、内閣府にそれぞれ情報部門はあるものの、横の連携が不十分との指摘もあるが、国をあげた情報戦略機関はどうしても上からつくっていかなければ駄目なのだ。下の情報をかき集めるという今までのやり方では、立ち行かない。その代わり、局長になる人材は相当長い間務めさせて、局員も相当な待遇を与えて継続して任務を遂行できるようにしないといけない、いずれは、米国の中央情報局(CIA)のような組織をつくらざるを得ないだろう。現状では内閣情報調査室があるが、もっと本格的な組織を用意していかないと駄目だ。

・中国との外交をやっていくには、情報を持たないとどうしようもない。これからの外交の勝負は対中外交にある。米中間で日本がどういう立場をとるかという問題である。日本は米国とは安保条約を持っているが、それだけでなく、アジア全体、欧州を含めた色々な情報を持たないといけない。

・日本がさらに国力を高め、「光る国」になるには何を磨くべきか。具体的にあげれば、以下のようなイメージが良い。

 日本という国は、発展途上国の面倒をよくみる国。

 環境問題について、強い主張を持っている国。

 そして、東アジアの共存協力関係について深い洞察と強い見識を持っている国――。

日本とはこのような国である、という印象を国際社会に与え、さらにそれらの施策を確実に実行していくということがとても大事である。

今の政治家や官僚たちには、日本をどう印象づけようかという意志がない。そこに私は非常に危機意識を持っている。

<●●インターネット情報から●●>

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)から引用。

<トルコ風呂(性風俗)>

名称問題と改名

日本での動き

1960年代後半頃より、性風俗店としての「トルコ風呂」は日本で広く通用する言葉になっていた。「トルコ風呂」はさらにしばしば「トルコ」と略して呼ばれ、「トルコ」という名詞から第一に連想されるものは、中東にある国家よりも、むしろ性風俗店であるかのような状況で、日本に滞在するトルコ人の間では、祖国の名称や伝統文化が性風俗産業と結び付けられて使用されていることに対する憤慨を呼び起こしてきた。

ただし、これはトルコを含むイスラム国家で歴史的・伝統的にセックス産業が存在しなかった訳ではない。「トルコ風呂」名称の孕む問題は、トルコと性風俗が関係あるか否かではなく、本来性風俗文化とは直接の関係のない、トルコの浴場文化が『性風俗のイメージと混同』されて用いられたことや、「トルコ」が性風俗店の呼称として使われたために、本来は国名である「トルコ」が、性風俗のイメージと結び付けられてしまうことにあった。

1981年(昭和56年)から1983年(昭和58年)にかけて、東京大学に留学していたトルコ人留学生、ヌスレット・サンジャクリも「トルコ風呂」の名称にショックを受けた一人である。再来日した1984年(昭和59年)8月に、当時の厚生大臣である渡部恒三に「トルコ風呂の名称変更」を直訴するなど、改名運動を行った。また、1983年(昭和58年)まで、新宿区に「大使館」という性風俗店があり、そこが日本電信電話公社の50音別電話帳に「トルコ大使館」と掲載されていたため、渋谷区に駐在している本物の『駐日本国トルコ共和国大使館』が抗議したこともある。

この運動は小池百合子(後に東京都知事)の協力を得て、日本のマスコミにも大きく取り上げられた。その結果、同年10月に横浜市の特殊浴場協会が「トルコ風呂」の名称を用いないことを決定、愛知県と神戸市でも横浜に続いて「トルコ風呂」の名称が撤廃された。

しかし、代わりとなる名称が決まらず、暫定的に「特殊浴場」「特浴」「湯房」などの名称が使われた[2]。東京都特殊浴場協会は新しい名称を一般公募し、同年1219日に赤坂プリンスホテルで会見を行い、新たな名称である『ソープランド』を発表した。2,400通以上の募集があり、最も多かった名称は「ロマン風呂」「浮世風呂」だった。このほか、「コルト」「ラブリーバス」「オアシス」「ロマンス風呂」「ラブユ」などの名称が提案された。

以降、性風俗店を意味する「トルコ風呂」「トルコ」の呼称は(基本的に)公的に使われる事がなくなり、発表済みの小説や漫画作品などにおいては、文章やセリフの削除もしくは「ソープランド」「ソープ」等への修整が行われた。しかし、性的なイメージと離れた「ソープランド」の名称に、当初は反発する声もあった。これらの風俗店で性的なサービスに従事する女性を指す名前も、「トルコ嬢」から「ソープ嬢」「ソープレディ」に改められたが、新しい名前は馴染みが薄いために「ホステス」「コンパニオン」の名前が使われることもあった。



[PR]
by karasusan | 2017-10-10 15:31 | その他 | Comments(0)

『議員と官僚は使いよう』

小池百合子   小学館   2009/10/1

私がめざす「官僚越え」の政治

<理念なき政治の跋扈>

・それ(マニフェスト)以上に重要なのは、政治理念です。理念なき政治は底の浅いポピュリズム(大衆迎合主義)に陥る危険性さえあります。そして最近は、残念ながら、理念なき政治が跋扈しています。

自民党を超える新自民党に

・このように政治理念の在り方を考えると、野党に転落した自民党は、長年、政権を担当するうちに、対症療法型の政治、これまでの延長線上の政治をだらだらと続けてきただけで、立党の精神も、明確な政治理念も忘れていたように思います。本来、自分たちでやるべき政策の立案や法律提案のほとんどを官僚に丸投げし、好き放題の霞が関を放置してきたともいえます。

・自己変革を怠った企業が衰退への道を辿るのと同じように、自民党は旧態依然とした自民党のままでいた。自民党はこれまでの自民党を超えることができなかった、ということです。

言い換えれば「旧自民党越え」はすなわち「官僚越え」でもあります

「脱官僚」ではなく、「官僚越え」

・重ねて言いますが、自民党は立法府の自分たちがやるべき政策の立案や法律の提案を官僚に丸投げしてきました。政治家が官僚を政治の側に招き込んでしまい、永田町と霞が関の境目が、どんどん永田町のほうに侵食されてしてしまったわけです。「官僚越え」とは、その境目を元通りにしましょう、本来の立法府と行政府の役割分担に戻しましょう。国会議員は自分たちで政策の立案と法律の提案を行いましょう、ということなのです。

<「無料」「無償」「減税」のオンパレード>

・私の考える「官僚越え」の改革案を順番に述べます。いずれも霞が関的発想ではなく、理念に裏打ちされた強力な政策です。

二院制を一院制に

<永田町と霞が関の改革>

  1. 国会議員の定数削減

国会議員の定数を削減して立法府をスリム化します。

現在の国会議員の定数は衆議院480名、参議院242名の衆参合わせて

722名です。これを衆議院と参議院に分けず、一元化して500名程度にすることを提案したいと思います。

<法制局に政策立案の役割を>

  1. 「国会政策局」を創設

霞が関という行政機構は、長年の歴史と優秀な人材を集めることで強

大な力を蓄えてきました。日本最大の政策集団であることは間違いありません。

・アメリカ議会では700名を超える優秀な常勤職員が議会調査局で立法作業のバックアップを行っています。年間1万本を越える議員立法案が提出されるアメリカの議会ならではの体制です。かたや日本には霞が関からの出向者を含めて、衆参で550名程度の担当者が存在しますが、そもそも議員立法が少ない日本では、宝の持ち腐れ状態です。

そして霞が関だけではなく、民間からも優秀な人材を集めます。官民の英知を結集した集団をつくるのです。議員数は、国会議員の倍。現状なら約1500人、定数削減後であれば約1000人で済むでしょう。そういう質と規模の政策集団をつくって初めて、永田町が霞が関に対抗できるようになるのです。

<官僚たちの肩叩きをやめれば>

  1. 「公務ワークシェアリング」システム

・先述したように、霞が関官僚は幹部クラスに昇り詰める人を除いては50代で肩叩きが始まります。その人たちの肩を叩かずに降格し、給与を多少下げて霞が関の中で働いてもらう「公務ワークシェアリング」システムをつくる。一考の価値ありです。

 官僚側からは、最初は抵抗があるでしょう。しかし、独立行政法人や公益法人などに天下ってバッシングされるよりは、肩叩きがなくなって得意の分野で専門性を発揮してもらうほうが、彼らにとってもベターな選択でしょうし、国家にとっての最適化に資するのではないでしょうか。

<「官僚越え」の3点セットで>

  1. ベテラン・シンクタンク」の創設

官僚たちを肩叩きせずもっと国のために働いてもらうもう一つの方法

は「ベテラン・シンクタンク」の創設です。

 知識と経験のある官僚出身者は、キャリアだろうがノンキャリアだろうが、後輩たちにそのノウハウを伝授すべきです。いきなり肩叩きして辞めさせることは、非常に「もったいない」ことです。

 そこで、そういう優秀な人材を吸収できる「ベテラン・シンクタンク」を設けるのです。

 もちろんろくに仕事もしない、怠惰な役人たちにはさっさと退場してもらいます。それこそまさに税金の無駄遣いだからです。

 有能な人材には「ベテラン・シンクタンク」のスタッフとしてどんどん白羽の矢を立てていけば、独立行政法人や公益法人を全廃することが可能となるでしょう。

 「国会政策局」「公務ワークシェアリング」「ベテラン・シンクタンク」の3点セットによって霞が関の人材の受け皿をきちんとつくりながら、私は「官僚越え」をめざし、永田町の政策立案機能を充実させていきたいのです。

 感情論では天下り法人を全廃するだけでは、有能な官僚OBまで路頭に迷わせ、また結果的に、霞が関働こうという人材の劣化をもたらすことにもなりかねません。

 使える人材は使いこなす。それが今後ますます求められていく人材活用の在り方ではないでしょうか。

<ヒト、モノ、カネを地方に移譲する>

  1. 東京から道州制

国の出先機関は、偶然ですが、関東や近畿、北海道などの「道州」ごと

にあります。つまり、現在、私たちが便宜的に使用しているブロックの中に、道州制の区分けと一致するものが、すでにあるということです。

  こうした区分けをうまく使って、徐々にヒト、モノ、カネを地方に移譲し、道州制の先鞭をつけていけば、地方分権は意外にスムーズに進むのではないでしょうか。

<予算編成にハンドルの遊びを>

  1. 単年度予算から複数年度予算に

今の世さんシステムは毎年予算を組み、その年度のうちに予算を使い

切る単年度方式です。しかし、この単年度方式は現実的ではなく、毎年、かなりの額の無駄が生じています。

・そんな地方からの要望に的確に応えるためにも、予算編成は単年度から複数年度にすべきです。そのためには憲法改正も必要ですが、この提案は憲法改正論が第9条の部分に集中せず、国民のための憲法問題を論じるきっかけともなるのではないでしょうか。

<国民が納得する年金制度にすること>

<「年金」「医療」「介護」の改革>

  1. 「消えた年金」はすべて支払う

2006年、小泉政権の「骨太の方針」が経済財政諮問会議で決定し、毎

8000億円増えている社会保障費を年間2200億円ずつ減らし、5年間で11000億円抑制することになりました。しかし、それが20098月の総選挙前に行われた概算要求基準(シーリング)で崩れてしまいました。それほど社会保障費に対しての要望は強いものです

・そこで、まず年金制度を、財源も含めて真に安心できるものに変えなければなりません。さらに、国民の大きな怒りを買った「消えた年金」問題、すなわち公的保険料の納付記録漏れ5000万件の宙に浮いた年金については、今後3年で解決するとしています。

 宙に浮いた年金は、まず対象者に全額年金を支払う。多少の疑問があっても、すべて支払う。そして本来、消えた年金の対象外の人なのにズルをして年金をもらった人については、後から調査、精査し、怪しいと思うものは処罰するという逆のパターンをとるのです。そうしなければ、この宙に浮いた年金問題は解決できませんし、国民も納得しないでしょう。また膨大な作業でムダな税金と時間を増やすよりはマシでしょう。かなり過激な案ではありますが、一つの考え方です。

厚生労働省内部の問題

  1. 年金と生活保護のアンバランス解消

30年間年金を掛け続けたのに、生活保護より年金のほうが金額が低い、という問題も発生しています。これは生活保護が高いのか、年金が低いのかという問題ですが、それを議論してもしかたがないでしょう。

 これは年金制度改革の中で議論していくしかありません。コツコツと年金を積んできた人より、無年金でずっと過ごしてきた人が生活保護を受けた場合のほうが手にする金額が高いというのは制度の欠陥です。

<「選択と集中」が不可欠>

  1. 厚生労働省に100人規模で政治家を投入

とにかく、年金、介護も含めた社会保障制度改革は、国民にとって最

も大きな関心事の一つです。ただ、社会保障制度のような国家の基本的で大規模な仕組みを改革するには、厚生労働省という巨大な行政のフィールドにおいて政治主導を実現し、官僚の縦割り制度を打破していく必要があります。

 私は、そういうところにこそ、国会議員を100人規模で大量に投入すべきだと思っています。そのうえで、たとえば政策担当者を全員交代させるぐらいのことをやらなければなりません。

親の経済問題とは無関係な教育システムを

<「教育」「少子化」「雇用」の改革>

・子どもは“国の宝」です。将来にわたってこの国を背負っていくわけですから、親の収入しだいで学歴や勉学の度合いが異なってしまう状況を放置しておくのは、私にはしのびないのです。

  1. 0歳からの育児教育費無償化・大学教育費半減

理念の実現の第一歩としては、まず親の義務教育費負担をなくすのが

第一歩です。

<待機児童の解消を図るために>

  1. 「訪問保育士」や「在宅勤務」の普及

・また、在宅勤務制度をさらに利用しやすくし、いわゆる待機児童の解消を図っていくことも必要です。

  1. 高校生・大学生に「地域貢献」での単位システムを

<ヘッジファンドに吸い上げられるよりは>

「経済」「環境」「エネルギー」の改革

  1. 環境福祉税の導入

・これから少子高齢化社会の真っただ中に突入する日本にとって、最も悩ましい問題は社会保障、つまり年金や老人医療費などの税財源をどうするかです。もちろん消費税は主要な選択肢です。

<環境のトップランナーとして走るために>

  1. エコカー購入を義務付ける

2つの空港をパッケージ化する>

  1. 羽田空港の24時間化と国際線乗り入れ

<永田町と霞が関をモデルとして>

  1. 電柱のない街づくり

<シャッター通りから始まる地方の再生>

  1. 鉄道駅を育児や高齢化対策の拠点に

<山河荒れて国が滅びないためにも>

  1. 農地、山林の相続税はゼロに

私が「スペードのエース」をめざすようになった理由

<「外交」「安全保障」の改革>

 私はこれまでいくつかの大臣ポストを経験し、かつ自民党総裁選にもチャレンジしてきました。

 総裁選に立候補した私の最大のモチベーションは、総裁選に勝って首相になり、国家のトップになれば、それぞれの大臣が持っているマンデート(委任された権限)を一気に越えることができると考えたからです。いわば最強の「スペードのエース」になるために自民党総裁選に出馬したわけです。総理になることが最終目的ではなく、私自身が描く国家ビジョンの実現のための手段として、トップをめざしたのです。

 そもそも私が、その「スペードのエース」をめざすようになったのは、環境大臣の時に味わった苦い経験がきっかけでした。

政治家サイドが強力なリーダーシップを発揮する

  1. 北朝鮮問題の解決

日本はスパイ防止法も何もありません。意思をもったオープンネスと

いうより、たんにあけっぴろげなだけ。外国のスパイは、日本国内では、ほとんどやりたい放題です。日本国内で日本人が拉致され、北朝鮮まで連れ去られるという、信じ難い事件が頻発した原因もそこにあるでしょう。

 日本の政治家は、そのことを素知らぬふりを決め込み、現実から目をそむけ続けてきました。それどころか「北を疑うな、困らせるな」と声高に主張し続けてきた国会議員も少なくありません。

 国民の命と安全を守るという、国家主権の最も肝心なところが侵されているにもかかわらず、政府は適切な処置を施してこなかったのです。この点、政府は怠惰きわまりないと批判されてもやむを得ないでしょう。

・一方、日本の“戦争のトラウマ”を外交の場でフル活用するアジアの近隣諸国に対しては、政治家も官僚も不必要なくらいかしこまり、過剰な配慮をしています。その結果、日本の主権は侵されてきているのです。事実、一部の政治家や官僚の“外国への過剰な配慮“は、竹島問題や北方領土問題にも悪影響を及ぼしています。

<裁判で防衛機密が公表される>

  1. 憲法第9条の改正

憲法の第92項が改定され、自衛隊が軍隊と認められれば、情報が裁判によって流出する恐れはありません。この種の問題は、すべて非公開の軍法会議で審理されるからです。

<憲法が霞が関の官僚を守っている>

・その典型例が、総務省の官僚でしょう。彼らは憲法25条が規定する生存権と「国土の均衡ある発展」という考え方を強引に結び付けたうえで、「地域間での格差が生じる恐れがある。国土の均衡ある発展を保つためには、賛成できない」という論理で、道州制の導入を阻んでいます。憲法を隠れ蓑にして、安寧の地を見出している例です。

 いったい、今の憲法は、何を守るためにつくられたのか。本来、守るべき国民国家の盾となっているだろうか。もしかしたら、憲法で最も守られているのは、実は霞が関ではないか。官僚たちの現状を見ていると、そんな気さえしてくるのです。

「ヒト、モノ、カネ、情報」を活用する社会に

・政治家の使命はわが国の持続可能な成長を支える「ヒト、モノ、カネ、情報」を有効に活用しながら、未来への夢と希望をきちんと描くことのできる社会にすることです。

 もちろん、国家の安全保障は、これらの夢や希望をきしんと描くことのできる社会にすることです。

 もちろん、国家の安全保障は、これらの夢や希望を実現するための大前提です。さらに財源についての真剣な議論をし、結論を出すことも国民の負託を受けた政治家の仕事です。

政治主導でなければできない喫緊の課題 小池百合子 vs 石川和男(東京財団上席研究員)

<霞が関には「ダイバーシティ」が必要>

(小池)霞が関の改革にあたっては、「ダイバーシティ(多様性)」という言葉がキーワードになると私は確信しています。

(石川)その「ダイバーシティ」の発想から言えば、小池さんの言うように、強力な政治主導の下で、政策立案能力を備える「国会政策局」を是非とも創設すべきです。

何故なら、役人は与えられた権限以外のことは考えないからです。能力がないのではなくて、そういう思考方法を刷り込まれてしまっているのです。しかもそれが官僚の仕事だと法律で規定されているのです。

「脱官僚」はまやかしの言葉

(石川)新政権の人たちは口を開けば「脱官僚」です。とくに民主党は今回の総選挙に先立って発表したマニフェストでも「脱官僚」を大々的に掲げていました。

 ただ、現実に現場で働いていた者にとっては、どうやってそれをやるのか、実は不思議です。

・ただ、「脱官僚」が叫ばれる理由もわからないでもありません。政治の表舞台である国会というのは立法府で、国のルールである法律や予算をつくったり、変えたり、廃止したりする権限を持っています。ところが、そのような権限を持たない官僚が今まで政治の側に鋭く入り込んできたわけですね。もちろん、政治の責任もあるのですが、官僚が賢く、いや狡賢く、非常に巧妙に入り込んできました。

 ですから、この問題を解決するには、政治の側に「賢い官僚」の「能力」を付加すれば良いと思うのです。そうすれば小池さんの言う「官僚越え」はかないます。

『闘う政治』   手綱を握って馬に乗れ

長妻昭   講談社   2008/9/12

政治家は信用できない職業

35歳、生まれてはじめて献金をいただいたとき、驚き、そして感動した。政治家は信用できない職業—―。政治家を目指す中で、そんな視線を感じていたからだ。まだ当選もしていない自分に献金をくれる。本当に政治に期待している人たちがいる。

 少ない年金の中から「日本をいい国にしてほしい」と献金を振り込む方。「今度こそは日本を変えて」と祈るような気持ちで投票所に足を運ぶ人たち。

 選挙に出て、これほど多くの方々が政治に望みを託している、と実感した。しかし、未だ日本の政治は期待に応えていない。

 勤勉で、真面目に税金を払っている皆様の顔を見ると、税金をドブに捨てている日本の現状に、申し訳ない気持ちで一杯になる。

・そこで経験した民間企業の常識と、永田町や霞が関の常識が余りにもかけ離れている。この思いが私の政治活動の原点だ。

 その後、経済誌である『日経ビジネス』の記者に転職し、経済・政治全般を鳥瞰する機会を得た。数多くの企業トップ、政治家、官僚を取材し、示唆に富む話を聞いた。マスコミの裏側も垣間見え、何ものに代えがたい貴重な経験だった。

<日本の統治機構の問題点を痛感>

・「こんなことが許されていいのか!」と怒鳴りたくなるような怒りと驚きの連続だった。この怒りと驚きが活動の原動力になっている。

・初出馬から今も使っている私のキャッチフレーズは「もう、黙っちゃいられん!」だ。永田町の常識、霞ヶ関の常識をひっくり返して、日本を変える。

「未来を予想する最も良い方法は、未来を創り出すことだ」という言葉がある。未来をあれこれ予想する前に、一緒にあるべき未来を創り出そうではないか。

<官僚との大戦争—―「消えた年金」「居酒屋タクシー」の本質>

・その頃の日本は「失われた10年」ともいわれ、バブル崩壊後の不良債権問題などに苦しみ続け、先進国から後れをとってしまった。あのとき、早めに的確な手を打っていれば、現在の日本経済はより好転していた可能性が高い。

・当時の与党は、銀行の甘い不良債権の査定を容認する金融庁を信頼できる組織に変えようともせず、コントロールもできていなかった。

 このことは「消えた年金」問題を引き起こした社会保険庁にもあてはまる。本来、年金記録問題は事務処理ミスの話で、課長クラスがしっかりと対応すべきことだ。ところが社会保険庁が対応を怠り、信頼も失ったために、国会で総理大臣を追求するまでの大きな話になってしまった。

 日本は、数限りない役所の不始末の尻拭いに、国会で取り組まざるを得ない国だ。役所が国民の信頼を得て、しっかりした仕事をしていれば、国会で問題にするまでもない。政策論争にもっと時間を費やせるはずだ。信用ができ、仕事ができる役所を作ることも、政権与党の重要な役割だ。

<年金問題の本質>

・議席を頂いてから、私は、政治家のコントロールが利かず官僚が暴走している数々の実態をいやというほど見せられた。結果として官尊民卑が続いている。例えば、年金問題の根本にあるのは、一般国民の年金である国民年金・厚生年金と国家公務員の共済年金との扱いの差だ。

 国民年金の保険料納付記録が記された紙台帳である普通台帳は、廃棄命令が出され、ほとんどが捨てられた。一方で、国家公務員共済年金の紙台帳はすべてきちんと保管されている。

・例を挙げればキリがないが、先進国でこれほどの官尊民卑の国はないのではないか。

<これが霞が関だ>

・その後も、記録が消えたという相談が相次いだ。このままでは特殊事例、たまたまミスで発生した一事例、ということでフタをされてしまう。全容を示す数字を提示して、政府に対策を取らせなければならない。

 社会保険庁に何度も調査要請をした結果、基礎年金番号に統合されていない宙に浮いた記録が、65歳以上で2300万件あることがはじめて判明した。5000万件の内容だ。

 膨大な時間を費やし、押したり、引いたりして、やっとこの調査結果が出てきた。何度、調査要請をしても動かない社会保険庁との我慢比べだった。

・この数字を片手に、20066月、衆議院厚生労働委員会ではじめて「消えた年金」問題を追及した。当初、政府の反応は鈍かった。しかし、20072月に、民主党の予備的調査要請によって、宙に浮いた記録は全体で5000万人という数字が公式に発表されて、政府は、特殊事例という弁解を撤回せざるを得なくなった。

・年金保険料の浪費問題でも、はじめは「特殊事例」との説明だった。たまたま管理の悪い年金福祉施設があって浪費が発生したという弁解だ。しかし、民主党の調査で、1945年度から厚生年金・国民年金の保険料、約6兆円が年金支給以外に流用されたことが明らかになると、特殊事例という言い訳も通用しなくなった。

 年金保険料で、グリーンピアなどの大規模リゾート施設ばかりでなく、観覧車やメリーゴーラウンド、結婚式場全国81ヵ所、音楽ホール8ヵ所が建設され、赤字施設も多く、大きな批判を浴びた。

・当時、私の事務所に外部の方からFAXがあり、「官僚のタクシー高額利用者は、毎回毎回、運賃の1割を現金でキックバックを受けている」という指摘があった。

 現金授受の調査をすると各省とも、ビールしか受け取っていないという判で押したような回答が返ってきた。そのとき、もし、一通の告発メールが来なければ、「ビールをもらっただけ」で、終わってしまっただろう。

・文書による政府への質問である質問主意書も大幅に制限された。手持ちの資料で1週間以内に答えられるものしか、答えないという内閣の方針となった。官僚が隠蔽してきた多くの実態を暴き出した質問主意書制度は、その威力を完全に失ってしまった。

 政府に数々の質問や調査要請をしているが、きちんと調査がなされるのは例外で、ほとんどは表面的な調査か、ほったらかしにされている。私の議員活動の半分は、資料提出や調査要請を実施させる押し問答に費やされている感じだ。

 日本は異常だ。これほど行政情報が表に出ない先進国はないのではないか。野党議員に資料をどんどん提出すると、官僚は評価が下がり出世に差し支えるらしい。

 官僚は政権交代が起こらないという前提で、野党議員に対応しており、与党に比べ対応に大きな格差をつけている。

・ある社会保険庁幹部は、こんな趣旨の懺悔をしていた。

「もし、国家公務員の年金である共済年金も、国民年金や厚生年金と同じように社会保険庁で扱っていれば、自分たちの年金だから、社会保険庁の職員は記録管理にもっと真面目に取り組んでいたはずだ」と。

 共済年金は財務省の管轄で社会保険庁は扱っていない。

 あらゆる制度に関して、公務員だけ特別の制度は止めて、官民とも同じ制度にしなければならない。

<「官僚 vs. 政治家」はおかしくないか>

・以上、数々のエピソードを紹介したように、日本は統治機構に欠陥がある。官僚をコントロールできていない状態なのだ。

・一方で、国民も、大臣と役所は別という状況に慣れているせいか、厚生労働大臣が年金問題で部下である社会保険庁の役人を非難すると、人気が上がるという珍現象も起こっている。不祥事を起こした会社の社長が、「部長連中が悪いんです」と非難したら、失笑を買うだろう。

「官僚 vs. 政治家、仁義なき戦いがはじまった」「官僚と政治家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ。

・社長と部長連中がいつも戦っている会社があれば、即刻倒産している。この意味からも日本は企業であればすでに倒産している状態である。自民党にも官僚国家はけしからんという議論があるが、現在の状態は自民党自らが招いた結果であることを忘れてもらっては困る。

<ミイラ取りがミイラに>

・しかし、現状では、「行政を監視・監督せよ」と送り出された総理や大臣は「ミイラ取りがミイラに」になってしまっている。つまり、行政をコントロールするべく送り込まれたのに、いつのまにか、行政にコントロールされ、行政を擁護する側に回ってしまうのだ。

 例えば、私たちは20年以上前から毎週のように、新聞やテレビで、「天下り団体の浪費」「天下りの不祥事」などのニュースを見せられ続けている。政治家が官僚をコントロールできている国であれば、天下りを何とかせよという国民の声に政治家が応えて、行政はとっくに変わっているはずだ。

 ところが、天下りはなくなるどころか、政府によって正式に合法化された。日本は操縦桿が利かず、ダッチロール寸前の飛行機だ。

政治家がコントロールする」―—これが日本政治最大の課題だ。

<温存される税金浪費システム>

<税金浪費の仕組み>

・税金浪費システムは、官僚をコントロールできなければ手をつけられない。長年の自民党支配の中で、政治家と官僚とのもたれ合いで築き上げられた仕組みだ。

 日本には他の先進国では見られない、税金や保険料の浪費を自動的に発生させるシステムが国の中心に埋め込まれている。

・この浪費システムの代表例5つのイニシャルをとると「HAT-KZ」、ハットカズ・システムとなる。

H=ひも付き補助金システム

A=天下りあっ旋・仲介システム

T=特別会計システム

K=官製談合システム

Z=随意契約システム

・結論から言えば、先進7ヵ国を見ると日本ほどの浪費システムはない。

10の基本姿勢>

1「官僚主権」から「生活者主権」へ

2「中央主権」から「地方主権」へ   道州制の導入

3{密室}から「公開」へ  行政情報の原則公開

4「コンクリート」から「ヒト」へ

5「戦略なき産業政策」から「環境・バイオ医療立国」へ

6「社会保障」削減の前に「税金浪費システム」削減へ

7「官営」から「民営」へ

8「人と同じ」から「人と違う」へ 独自性重視への教育の大転換

9「一国平和」から「世界貢献」へ  危機管理体制の強化

10先ず隗より始めよ   政治資金の透明化 政治の信頼回復

■視察旅行

□国民が評価できるように、視察の詳細な経費明細や報告書のインターネットでの公表義務づけ(外交的機密は除く)。

□同時通訳をはじめ、視察にかかわる契約は原則入札にする。

□もらったおみやげの扱い。公費・党費で相手に渡した記念品の返礼品は、国や党で管理するなどのルールを作る。

■政治資金

□収支報告書概要のインターネット公表の義務づけ。

□議員関係のすべての政治団体への外部監査導入。

□国会議員に支給される月額100万円の文書通信交通滞在費を給与口座とは別の口座への振り込みにした上で、領収書などの保管と外部監査導入。

□企業・団体献金から個人献金への流れを促進する制度(寄付税制など)を推進し、最終的に企業・団体献金を禁止する。先進国ではアメリカ、カナダ、フランスが企業・団体献金を禁止している。

『アセンション最後のハードル』

ついに明かされた宇宙のシフトアップ計画

アマーリエ    徳間書店   2010/20/9

<ヘルメス>

<愛の原理を基礎とした繁栄、発展>

・私は、あなた方の文明の中において、エル・カンタラーと呼ばれし者。生命体のひとつとして、かってギリシャの地により、ヘルメスと呼ばれた意識のひとつでございます。

・今、数々の経済学者という方がおられて、資本主義、共産主義というイデオロギーの闘いの中において、人々は数々の試行錯誤を重ねてまいりました。

・共産主義という体制が今においては、もう意味をなさぬものであると、ひとつの文明実験の結果であったということを人類は学んで知っているはずです。

<平等な神の子の機会均等システム>

・共産主義体制というものが否定され、今、民主化という流れになっているけれども、では民主化という流れの中において、資本主義体制というものが勝利したかというと私は、そうは思いません。

・あなた方が学んだ資本主義体制、民主体制というものが、決して完全なる善であると我々は思っていないし、人々もそのうちに、それを身を持って学ぶことになるでしょう。

・今、共産主義の崩壊の後、資本主義体制の崩壊というものが行われております。そのようなものが、もう少し時の流れの中においてー。今は資本主義体制のトップとして世界をリードする国として、アメリカという国があるでしょう。でも、そのような国が、そのうち音を立てて崩壊する時がくるのです。

・資本主義対共産主義という二元対立の抗争があった中で、片方が先に滅びたからといって、片方が勝ったわけではないのです。そのどちらもが本当の道ではなかったということを人類は学ぶために我々は、その時をかけて見守ってきたということなのです。

・人々が、ある意味で、その総合的な合算されたものの中にでてくる、社会体制というのが出てくるのです。

それは自ら一人ひとりが神の子であるという認識において、神の子としてどのようにこの地上を治めていったらいいかということを一部の為政者だけに任すのではなく、一人ひとりが、みんながそのように願いながら共産主義とも資本主義とも言えないシステムを確立していくのです。その結果、平等な神の子の機会均等システムというものが現れてくるのです。


[PR]
by karasusan | 2017-10-10 15:29 | その他 | Comments(0)