『チャイナ・リスク爆発前夜』

黄文雄   海竜社   2011/8/16

<もっとも儲かっているのは、利益をむさぼる役人>

・「一官二商三匪四盗」という成金の道がある。一番のボロ儲けは官僚、二番目は商人、三番目は匪賊、四番目は盗人である。中国には「做官発財」(官になれば儲かる)や「昇官発財」(昇進すれば儲かる)という古諺がある。今でも「無官不貧」という俚諺がある。汚職しない役人がいないのが中国だ。彼らが、得ている富の金額は推定数字によれば、毎年だいたいGDPの10数%から25%前後で、実にGDPの約4分の1に相当する。それ以上と言う推定数字もある。

60年間の中国社会主義革命政権の特質を総括した次のような卓見がある。「前30年は中国の土地、財富をすべて略奪し、後30年は党幹部がすべての財富を山分けにした」

<対外依存率が4%から80%へ>

60年代初めに数千万人の餓死者がでたこことも「十年の動乱」といわれる文革が起こったことも、ただ「人為」とだけ解釈することはできない。

<経済と政治が分離できないリスク>

・中国にとってはすべてが政治であり文化も芸術もスポーツも、人間一人ひとりの一挙手一投足もすべてが政治だ。改革開放以前は、「政治掛帥」という中国の言葉があるが、政治優先というより政治がすべてであった。

<日本に跋扈する中国人諜報員>

年配者には金、若いのには女―ハニートラップ(くの一)―というのは中国工作員の常套手段だが、実際、日本のメディア関係のオーナーや社内有力者は、ハニートラップにはめられている者も多いと聞く。

・アメリカFBIが、20038月に発表した資料によれば、最大の諜報脅威は中国である。なにしろ約3千社の企業を隠れ蓑にしてアメリカの情報収集を行い、留学生の80%がスパイともいわれる。

<●●インターネット情報から●●>

朝日新聞デジタル 20175/22() 13:39配信

中国の山東省と海南省で今年春ごろ、日本人計6人が中国の国家安全当局に拘束されていることが関係者の話で分かった。スパイ行為などで国家の安全を害したとの容疑を持たれているとみられる。

 関係者によると、6人は地下探査を行う日本企業の社員らで、3人が山東省、3人が海南省でそれぞれ拘束されたという。両省には中国海軍の軍港があり、軍事的な機密への接触を疑われた可能性がある。

 習近平(シーチンピン)指導部は2014年にスパイ行為を定義した反スパイ法、15年には新たな国家安全法を施行し、スパイ行為に厳しく対処する方針を示している。日本人も15年以降、男女計5人が浙江省や遼寧省、上海、北京などでスパイ行為に関わった疑いを持たれて拘束され、すでに4人が刑事裁判にかけられている。

(朝日新聞社)


■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

2017522日、6人の日本人がスパイ容疑で逮捕・拘束されているというニュースが流れています。家族の方々も心配のことでしょう。何があったのでしょうか。

中国の公安当局も担当者が多すぎて、自国民を取り締まるよりも外国人のスパイを検挙することに仕事をしているポーズを取るといわれます。ハニートラップ大国ともいわれ、知らずに軍事施設に近づく者は皆スパイとみなされるようです。いろいろと日本人がスパイ容疑にされているそうですが、外務省の担当者は、どのように対応しているのでしょうか。内政不干渉ですが、国際感覚に甘く、貧弱な語学力の日本人は、社会主義国家では容易にスパイとされるといわれます。日本のようなスパイ天国とは程遠い環境のようです。「半島と中国には距離を置け」といわれます。当初は、友好至上主義のような感じでしたが、交流がすすむと、さまざまな理由から仲が悪くなるといわれます。「日本を外国として見る」には、歴史的な関わり合いが多かったようです。

著者(陳破空 氏)は、「広州での民主化運動をリーダーとして主導。89年及び93年に投獄され、計4年半に及ぶ獄中生活を送る。96年、アメリカに亡命」とのこと。邦訳著書に『赤い中国消滅』『品性下劣な中国人』『日米中アジア開戦』『赤い中国の黒い権力者たち』、他に石平氏との共著『習近平が中国共産党を殺す時』があります。日本人観光客が多い国ですが、公安関係者が多いため、スパイとして狙われることも少なくないといわれます。「チャイナ好き」も少なくない今の世の中、普通の日本人にとって、北朝鮮と同様に「怖い国」のイメージが強いと語られています。

・チャイナ・ショックが明らかに現実のものとなると、日本の「失われた20年」の経済が、さらに悪化する懸念がでてくるそうです。

・昔は、世界的に「明るい中国経済」を語るポジティブな論調から、近年のネガティブな論調へと激増してゆき、「ドバイの1000倍の破壊力を持つ中国不動産バブルの崩壊」が起こると、日本の「失われた20年」の経済惨状は、どのような影響がでるのでしょうか。企業レベルでは、はっきりとした結果がでているといわれます。

・チャイナ・リスクは5年ほど前から指摘されていましたが、中国経済の高成長に目を奪われていたそうです。「失われた20年の日本経済」と反対に「20年間の高成長を続けた中国経済」の破局が突然起こるとしたら、世界中のチャイナ・ウオッチャーはショックをうけることになるそうです。

・「投資で成功するには投資をしないこと」というブラック・ユーモアがあるそうですが、「中国に投資をしている企業が、バブルの崩壊、元の切り下げで、どのくらいの評価損になるのか」分からないそうです。

・「バスに乗り遅れるな」と動いていたアメリカのヘッジ・ファンドの面々は、事前の資金の引き上げ完了に動いているのでしょうか。「JALの倒産は誰もが予想したことではなかったように、一般の投資家は常に損をする」といわれます。中国の株式市場の暴落で、一般投資家は、退散したと指摘されています。

・「誰よりも中国を知る男」石平氏のいう10年前から指摘されている「絶体絶命の地獄へと落ちていくような中国経済の凋落ぶり」、ネガティブな状況に各界の関心が高まっていました。

・各国の情報機関やマスコミは、「中国の激変」を予測し、各国政府は、既に対策をとった段階でしょうか。はたして中国経済・政治・社会の動向はどうなるのでしょうか。どこの国でもリセッション(景気後退)はあるそうですが、国土が広いため一部では恐慌状態ともいわれます。

10年前までは話題の中国に関する本は、ネガティブなものとポジティブなものとの2種類に大きく分かれて、たくさん出版されていました。 また「誰よりも中国を知る男」石平氏の本が良く読まれていたそうです。今ではネガティブな話ばかりのようです。

・チャイナ・リスクの大きさについては、10年前から中国進出している当事者がようやく気付き始めた程度で、勉強不足が指摘されているそうでした。

・「米中戦争」について懸念する軍事専門家は、台湾への武力統一という中国共産党・人民解放軍の戦争指導方針の執拗さを懸念していると指摘されています。「国内の大衆の不満を対外戦争で解消する」という古典的な政治手法を墨守する共産党の連中とは、態度が執拗であると語られています。人民解放軍の台湾進攻という地獄絵図を誰も見たくはないでしょうが。

・「誰よりも中国を知る男」石平氏によると、8年前の失業者数は2億人といわれていました。

・石平氏は、8年ほど前から中国経済の崩壊の予測を述べてきたのですが、チャイナ・リスクの大きさをビジネス界や政界は、その後、ようやく気付き始めてきたそうです。

・「この世の地獄が真実味を帯びてきた」とは、どういうことでしょうか。近現代にいたる中国史上、「生地獄」は頻繁だったと語られています。

・情報において、内容的にも荒唐無稽なところが少なくないところは、外部に発表するときに使うCIAの手法でしょうか。荒唐無稽な本も、有名な著者が書き、出版社がつき、販売され読者も存在しているようです。内容が荒唐無稽な、いわゆる「トンデモ本」も少なくないように思えます。

・ジョージ・フリードマンの本は、この本以外に『激動予測』(「影のCIA」が明かす近未来パワーバランス。211/6/23)、『新・世界戦争論』(アメリカは、なぜ戦うのか。2005/12)、『戦場の未来』(兵器は戦争をいかに制するか。197/8)、『「第二次太平洋戦争」は不可避だ』(1991/5)などが翻訳出版されております。「影のCIA」といわれる情報会社の存在もアメリカ的なようです。

・CIAがどのようにシナリオを書くのか私たち一般人は、知りません。しかし、外部の「影のCIA」といわれる会社や組織にシナリオの作成を依頼して、それに基づいて、作戦行動計画を立てるようです。どのように未来のシナリオを作成するのか興味があります。

・CIAの広報手法としてハリウッド映画を使う手法がよく知られています。さまざまなストーリーをハリウッド映画に刷り込み、大衆の潜在意識に蓄積するそうです。また。CIAは、世界的にあまりにも有名になったので別の組織に機能を移しているという話もあるようです。

・深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし自滅していくという「中国崩壊論」が増えているそうです。「誰も中国の13億人を食わせることはできない」ともいわれます。「誰も13億人を食わせられないので戦争をする」と語られています。米中間のサイバー戦争も始まっており、メディアやチャイナ・ウオッチャーも、中国の動きに目を離せないようです。世界中のメディアでは、「中国問題が台風の目」になっているようです。

・アメリカは衰えているどころか、現在は発展の初期段階で、これからますます栄えるという説もあるようです。人口が多いだけではない中国も世界の厄災になっていくのでしょうか。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング(宇宙人科学技術工学)」は米国の一人勝ちでしょうか。

・「来年のことを言うと鬼が笑う」と言います、私たち一般人は、来年のことさえ分からないのに、数十年先のことは、予測できないでしょう。プロでも未来の予測は難しいことでしょう。米国のマグモニーグルのような未来透視の書籍でも出版されないのでしょうか。

・「ドバイより1000倍も危険な中国不動産バブル」ともいわれました。中国経済の激変の兆しがでているそうです。経済人たちの対応は、どのようなものなのでしょうか。

・「民衆の不満をそらすために対外戦争(聖戦・国是の台湾武力統一)に打って出る」という共産党の常套手段としての古典的戦争パターンが繰り返されるでしょうか。戦争に替わる大改革・統治システムを現政権がうてるかどうか、世界中のチャイナ・ウォッチャーが注目しているそうです。

・「誰よりも中国を知る男」石平氏の不気味な予測は、どのような結果になるのでしょうか。「ドバイより1000倍も危険な中国不動産バブル」のチャイナ・リスクの大きさを世論は、公然とは注目していないようですが、大丈夫なのでしょうか。ドバイより1000倍も大きいショックは、誰も予想できないそうですが。

・「米中戦争」を懸念する軍事専門家が多いそうですが、「恐れていることが次々起こる」異常事態なのでしょうか。人民解放軍による「国是・聖戦である台湾武力統一」の発動から米軍との交戦は不可避となり大規模な戦争となる懸念とは、難しい問題のようです。

・私たち一般人には、難しい外交の話は分かりませんが、今回は外務省の職業外交官「チャイナ・スクール」の面々の見解・予測、経験を重要視するべき時だそうです。「チャイナ・スクール」の面々は、はたして何を知っているのでしょうか。

・「誰よりも中国を知る男」石平氏の「10年間の長きにわたって、そういったことが一日も中断することなく、日常的に行われ、中国全土はまさに阿鼻叫喚の無間地獄と化していた」という話を知れば、「知らぬが仏といいますが、10年間の文化大革命の生き地獄を知れば、誰でも中国が嫌になる」、「中国人自身、10年間の文革の阿鼻叫喚の無間地獄を知れば中国が嫌いになり、中国を捨てる」そうです。それにしても凄まじい餓死者数でした。

・時代錯誤の「戦争狂人」は、何処の国にもいるといわれますが、「現実の軍の中枢に『戦争狂人』が多数いれば、戦争しないことが異常になる」そうです。朱成虎教授(少将)の件は、その後米国が抗議して、処分されたそうですが、「戦争狂人の危機」は、「常にそこにある危機」だそうです。

・チャイナ・リスクの大きさをビジネス界や政界は、認識し始めましたが、今が正念場です。「お金の分配がうまくいっていれば、世の中はうまく回転する」そうですが、「人民元を大暴落させれば台湾と戦争をする必要がなくなるかもしれない」そうです。また「インフレを抑えるために国有化の統制経済を復活することも必要になるかもしれない」と語られています。私たち一般人は、難しい経済政策は分かりませんが、さて、中国の動向は如何に展開するのでしょうか。

・中国の事情怪説は「群盲象を評す」の感があり、日本のマスコミも十分に実態をつかめないようです。日本人が見える部分と見えない部分の差が大きいようです。「後進国から途上国の段階にきた」と自国を認識している共産党指導部は、今後どのような政策をとっていくのでしょうか。米国のチャイナ・ウオッチャーも厳しい見方をしてきているようです。むしろ、米国の政府当局者の方が、CIAの情報などから正確に事態をつかんでいるようです。米国の学者も2016年に中国は昏睡状態に陥ると予測していたようです。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。さまざまな原因が考えられますが、石油が200年で枯渇した場合、人類滅亡の核戦争が始まるのかもしれません。近未来には代替えエネルギーで石油資源枯渇の問題は解決しているのかもしれませんが!?現在生きている人類には、体験できない話です。

・スパイ・ノイローゼになってもいけませんが、昔から言われているように「日本はスパイ天国」だそうです。スパイに無知な日本人も海外に出ると、スパイなどに間違われて、薬殺されたりパスポートと財布を盗まれたりするそうです。

・日本のビジネスマンも愛人問題で中国の弁護士と相談して示談するケースも増えてきているそうです。ハニートラップ大国ですから。

・アメリカのような資本主義の歴史がある国と違って、矛盾の解決策が難しいようです。膨大な人口ですから「何でもありの状態」のようです。国内のスパイによる破壊活動といえば、拉致事件が連想されますが、不思議にも警察は全貌を公表していないそうです。

・また中国には「大官大貧 小官小貧 無官不貧」という諺があります。つまり「高級官吏は大いに貪(むさぼ)る、下級官吏もそれなりに貪る、貪らない官吏はいない」であると語られています。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいると語られています。中国が民主化すれば米国との(核)戦争はありえないといわれます。共産党官僚がノーメンクラーツ(赤い貴族)と化し都市部の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」危機的な状況が懸念されていると語られています。餓死者がみっともなく大量に出たら対外戦争を仕掛け、関心を外国に向けるという共産党の常套手段が懸念されています。

********************************
・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろう

・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド


[PR]
# by karasusan | 2017-05-23 07:29 | その他 | Comments(0)

『中国の崩壊が始まった!』

日下公人   石平  ワック  2008628

<独裁政権の常として、中国共産党政権はいずれ対外的冒険主義の道に走ってしまうのではないか、という危惧>

・石;しかし、中国国内で内乱が起きるとしても、その内乱を抑えるために、いっそ台湾を攻撃しようと冒険する可能性もあります。

・日下;私がはじめて中国に行った30数年前は、中国人はとにかく貧乏で食うものも、着るものもない、足に履くものもない、帽子もないという状態。憧れの帽子というのが人民帽だった。

文化大革命;1966年頃から1970年代まで続いた文化運動。共産党指導部に扇動され、事業家などの富裕層から学者、医者などの知識人まで弾圧の対象になった。さらに弾圧の対象は中国共産党員にも及んだ。多くの人材や文化財などが被害を受けた。期間中の行方不明者を含めた虐殺数は、数百万人~3千万人ともいわれる。19778月、中国共産党は文革の終結を宣言した。

<中国人は仲間も信じない、ましてや外国人は絶対に信じない>

<日中友好を言葉にするのはいいが、信じるのは馬鹿>

石;私がいつも思うのは、日本の中国に対する態度は、この何十年か、男に虐められながらも、その男を諦められずにまだずっと片思いを続ける“貢ぎ女”みたいだと。

 いくらお金を貢いでも、また虐められても中国に片思いを持ち続けるのが日本ですよ。そんな馬鹿なことはやめて下さいと(笑)。

石;一番悪いのはあの政党ですよ。政権が政権を守るために、平気で嘘をつくから国民も嘘をついていいじゃないかなとなっている。あるいは、天安門事件のように、政権が政権を守るために平気で人を殺すから、国民も人の命を何とも思わないでしょう。

<中国の若者の拝金主義とナショナリズム>

石;今の中国の若者たちが一番憧れているのは、おそらくアメリカ的な生活スタイルで、日本で言えばホリエモン的な、ものをつくるというのではなく、インターネットや金融などで、苦労せずに金儲けすることです。

<なぜ中国は日本を悪者にするか>

日下;「日本は悪いことをしたというけれど、イギリスがした悪いことは桁が全然違う」と中国人がいったという話だ。イギリスのほうが日本の百倍も悪いことをしたということを、日本はいってもいいと思う。

日下;中国には、「遠交近攻」といって遠くと仲良くして近くを攻めるというのがある。だから、日本は攻められる立場ですね。これでは、永久に親善でもない。

<雇用確保と経済成長維持の解決法は台湾侵略>

石;今の中国を端的に反映しているのは雇用問題で、毎年大学生の3040%は卒業しても就職できない。今はまだ毎年10%以上の成長率があってですよ。それじゃ半分に下がったら、どうなるか。

『中国経済がダメになる理由』

サブプライム以後の日中関係を読む

石平 × 三橋貴明         200951

4つの崩壊>

・投資と純輸出。中国経済成長の2本の柱は、ここ最近、中国に生じていた4つのバブルと密接に関係している。すなわち不動産バブルと株式バブル、さらには輸出のバブル、そして、成長率のバブルである。

10年間維持した中国経済の拡大は、2本の柱(投資と純輸出)と4つのバブル(不動産、株式、輸出、成長率)を基準にしていた。そして、07年から08年にかけて、4つのバブルは時期を合わせたように一斉に崩れ去った。バブル崩壊に伴い中国経済はまさしく凄惨としか表現しようがない状況に突入したのである。

・もっとも中国共産党のことである。たとえ失業者の数を把握したとしても、とてもではないが、そのまま公表するとも思えない。恐らく失業者数の桁を1つ下げて発表するのではないだろうか。

・何しろ、中国では、共産党政府の発表でも、年間に10万件を超える暴動が発生している有様なのである。

・中国で農業の生産性を高めようとすると、農村地帯で溢れんばかりの失業者が発生することになる。そもそも、年に10万件を超える暴動が発生するような国で、農村が失業者で溢れかえるなど、悪夢以外の何ものでもない。

・いよいよ中国国内における失業率2桁、失業者の総数が1億人突破という、この世の地獄が真実味を帯びてきた。1億人を超える失業者を抱えた国家を維持するのは、さすがの中国共産党であっても不可能である。

100年予測』

世界最強のインテリジェンス企業が示す未来覇権地図

ジョージ・フリードマン  早川書房  2009/10/10

・「影のCIA」と呼ばれる情報機関ストラトフォーの創立者でCEOをつとめる政治アナリスト・フリードマンが予想する衝撃のこれからの世界は……

・アメリカ・イスラム戦争は近く終局をむかえる。

・勢力を回復したロシアは、アメリカと第2の冷戦をひきおこす。

・アメリカへの次の挑戦者は中国ではない。中国は本質的に不安定だ。

・今後、力を蓄えていき傑出する国は、日本、トルコ、ポーランドである。

・今世紀半ばには、新たな世界大戦が引き起こされるだろう。その勝敗を左右するのはエネルギー技術であり、宇宙開発である。

・そして、今世紀の終わりには、メキシコが台頭し、アメリカと覇権を争う。

・地政学の手法を駆使してフリードマンが見通す未来は、一見荒唐無稽に感じられても合理的で、的確な洞察力を感じさせる。示唆に富む未来覇権地図がここに描かれている。

2020年の中国張子の虎>

・中国は過去30年にわたってとてつもない発展を遂げている。これほどの成長が無期限に、あるいは永久に続くというのは、経済の基本原則を無視した考え方だ。いつか景気循環が醜い顔をもたげて脆弱な企業を淘汰するはずであり、実際そうなるだろう。そして技術力を持った労働者の不足が持続する成長にいずれ終止符を打つだろう。成長には構造的限界があり、中国はその限界に達しつつある。

<中国の政治危機>

・中国では忠誠は金で買うか、強制するものだ。金がないなら、強制するしかない。景気低迷時には、企業倒産や失業が多発するため、一般に社会不安が起こる。貧困が広く存在し、失業が蔓延する国に、景気悪化の圧力が加われば、政情不安が広がる。

・あり得るシナリオの二つ目が、中国の再集権化である。景気低迷をきっかけに相反する諸勢力が台頭するも、強力な中央政府が秩序を打ち立て、地方の裁量を強めることによってこれを抑え込む。

・第3の可能性は、景気悪化がもたらすひずみにより、中国が伝統的な地方の境界線に沿って分裂するうちに、中央政府が弱体化して力を失うというものだ。

・これが実現すれば、中国は毛沢東時代と同じ状況に陥る。地域間の競争や、紛争さえ起きる中、中央政府は必死に支配を維持しようとするだろう。中国経済がいつか必ず調整局面に入る事、そしてどんな国でもそうだが、これが深刻な緊張をもたらすことを踏まえれば、この第3のシナリオが中国の実情と歴史に最も即していると言える。

<日本の場合>

大方の予想に反して、中国が世界的国家となることはない。

中国のもっともともありそうなシナリオは、日本をはじめとする強国が中国に経済進出を活発化させるうちに、中央政府が力を失い分裂するというもの。

<アメリカの力と2030年の危機>

・アメリカは50年周期で経済的・社会的危機に見舞われている。

・次の危機は労働力不足で、2028年か2032年の大統領選挙で頂点に達する。アメリカは移民の受け入れ拡大政策で問題の解決にあたるだろう。

<新世界の勃興>

2020年代のロシアの崩壊と中国の分裂が、ユーラシア大陸に真空地帯を生み出す。

・その機会を利用して勢力を伸ばしていくのが、アメリカと同盟を組んだ、日本、トルコ、ポーランドである。

『わが祖国、中国の悲惨な真実』

陳恵運   飛鳥新社    20068

<中央政府がいかに農民の暴動を恐れているかの証し>

・人民共和国と主張する共産党が、農民の血と汗を絞って政権を維持していた。農民の1年分の収入に相当する費用をかけて1回の食事をする。中国の人民が豊かになったと国は言うが、お金がないため病死、餓死は珍しくない。

・農民の悲惨な生活を取材し、出版された本が、政府の悪口を言ったという理由で発表禁止処分になることもあった。しかし、共産党は農業税の継続について長い討論をした末、建国以来56年続いた農民の税金を免除する決断を下した。

 

・農民が数千年前から支払い続けてきた重い税金が免除されたということは中国農民にとって画期的な決定であり、中央政府がいかに農民の暴動を恐れているかの証しと言える。

<日本に帰化した中国人は成功者と見られる>

・私がなぜ日本に帰化したか、ということについて述べてみたい。

・檀案(ダンアン);個人や家庭の履歴、思想、言動などを記録した文書。中国のすべての人は、こういった文書が政府によって記録されており、学校、仕事場が変わる場合も一緒について行く。死ぬまでこの文書の記録は消えない。文書の記録や保管は所在地の党支部の人事部門によって行われている。この文書は、本人には閲覧権利は原則的にない。

・やる気満々の私だったが、いくつかの経験が重なって中国に対して嫌悪感を覚えるようになった。

・日中協会の関係で私は、多くの中国の高官と会った。しかし、彼らが、私について聞くことはいつも私が日本の国籍を持っているかどうかということだった。持っていない私は無能だという意味合いのことも露骨に言われた。

 

・さらに、私が中国人であったために、一部の高官たちは私を仕事からはずしてほしい旨を元大使にも伝えていた。中国人がいると彼らの仕事には不便なのだそうだ。仕事を円滑に進めるため、元大使は私に日本への帰化を勧めた。

・日本を訪問する高官たちの一部にも帰化した中国人を成功者と見る傾向があった。

・彼らにとっては、中国国籍・中国のパスポートを持つことは恥なのかもしれない。このことも中国籍の放棄を決心する要因になった。

<●●インターネット情報から●●>

<参考資料>

「サーチナ;中国、依然多くの国民はセーフティ・ネットの外に(王文亮)」

・中国ではいまだに多くの国民が社会保険にカバーされていないことに改めて気付かされる。

・中国の社会保険は養老保険、医療保険(農村部は新型農村合作医療)、失業保険、労災保険、生育保険など五つに大別される。

2008年末の時点で、中国の現役労働者は77480万人に上った。その内訳としては、産業別、都市農村別といった分け方が用いられている。まず、産業別にみると、第一次産業は3654万人、第二次産業は21109万人、第三次産業は25717万人となっている。また、都市農村別にみると、都市労働者は3210万人、農村労働者は47270万人となっている。

2008年末の時点で、全国の出稼ぎ労働者はなんと22542万人に達した。そのうち、省・自治区・直轄市を跨っての移動者は14041万人であった。

・単純計算で13623万人の都市労働者が養老保険の未加入者であることがわかる。彼らは将来現役から引退した際、公的年金をもらえない、いわゆる「無年金者」になり、老後生活の保障に大きな問題が生じてくることになる。

・中国の農民はまだまだ公的年金から遠ざかっている存在だといわざるをえない。

・労働者が仕事を失った後、家族の生活はまず失業手当に頼ることになる。一方、全国都市部の失業保険加入者はせいぜい1851万人だから、都市労働者のうち、19359万人は失業保険にカバーされていないことになる。

・言い換えれば、都市部の圧倒的多数の労働者がもし万が一失業の状態になったとしても、失業手当の給付がないということだ。

・また、出稼ぎ労働者のうち、失業保険に加入しているのがわずか1549万人で、やはりほとんどは仕事を失うと、失業手当以外の緊急対応を求めざるをえない。

・中国では労災保険の整備が大変遅れている。

都市労働者の約7割は労災保険から守られていない状態だ。出稼ぎ労働者の労災保険加入も近年進められているが、まだ4942万人と約3分の1人程度である。特に出稼ぎ労働者はよく3K労働に従事しており、現場作業は多くの危険を伴う。彼らは誰よりも労災保険の保護を必要としている。

・中国では医療保険制度も都市と農村の二重構造をとっており、具体的に、(1)「都市労働者基本医療保険」、(2)「都市住民基本医療保険」と(3)「農村合作医療」など三本柱からなっている。

・新型農村合作医療は昨年915%の加入率を実現したから、農村地域ではまだ約1割の住民が医療保険の無保険状態にある。

・また、全国的に見れば、およそ3億の国民はいまだに公的医療保障を受けていない。

23年前から、中国も「全民医療保障」と銘打った構想を持つようになり、日本の「国民皆保険」と同じ目標を目指している。この壮大な目標を早期に達成するためには、任意加入の原則や、低い給付水準といった課題の解決を避けては通れない。

『日本よ!米中を捨てる覚悟はあるか』

西村幸祐・石平   徳間書店  2010531

<巨額の財政出動が投機にまわってバブル化した経済がいよいよ崩れるー石>

・じつはこの一月に中国の不動産バブルが本当に崩壊しはじめているのです。中国政府が不動産取引に総量規制をかけたからです。

・輸出産業を含めた企業の4200万社のうち約4割も潰れた。

・中国の輸出品は靴とか玩具とかアパレルなどが主な製品で、それを作っているのは、だいたい中小企業です。その40パーセントが潰れた。

・中国政府がどういう政策をとったかというと、ひとつは4兆元(56兆円)の財政出動をした。

・いわゆる新規融資です。去年1年間でどのくらいの新規融資を出したかというと、人民元にしてなんと96000億元(134兆円)です。GDPの3分の1近い金額だということです。

・結果的に9.6兆元の融資はどこへ行ったかというと、半分ぐらいは株投機と不動産投機へ流れたのです。

・融資をもらっても企業は生産活動の拡大はしていない。生産を増やしても売れないからです。そこでみんな投機に走った。

・不動産価格はどれくらい暴騰したかといえば、『人民日報』の報道によると去年1年間で60パーセントの上昇です。

<ドバイより1000倍も危険な中国不動産バブル>

・アメリカの有名なヘッジファンドは、「中国の不動産バブルはドバイよりも1000倍も危険だ」として中国を空売りすると述べています。

・不動産市場が冷え込んだ理由は簡単です。中国政府が去年の年末から、金融緩和政策を変更して、緊縮政策をとろうとしていたからです。

・もしそのまま金融緩和をやって本格的インフレが始まれば、中国政府はどういう局面に直面するかというと、中国の政権が崩壊するのです。中国の発展はそれこそ格差そのもので、リッチな人もたくさんいるけれども貧乏人、失業者も非常に多い。インフレになると、そういう人たちは確実に食えなくなるので、造反することになるわけです。

<中国でバブルが崩壊すれば確実に暴動になる>

・中国はあまりにも格差が激しいのでバブルが崩壊すれば恐ろしいことが起きてくる。

・中国で8パーセント成長を維持できなくなったら本当に恐ろしい騒動になりかねないのです。

・要するに対外的緊張関係を作り出すための準備です。「われわれは、アメリカ、イギリス、EUにいじめられている。我々は、奮起して、一致団結して立ち向かわなければならない」と民衆に訴える準備を指導部はいましているのです。

<米中対立はじつは日本の大チャンス>

<中国からの脅威としての「3400万人余剰男」>

・とくに農村部で男の子を求める傾向が強く、女の胎児の中絶の氾濫が男女比率の不均衡を引き起こしたわけである。問題は、この3400万人の男が今後どうなるのか、である。

<解放軍報「論説委員文章」から読み解いた中国の軍事戦略>

・要するに解放軍は宣伝機関を通じて「我々は、これから戦争の準備に力を入れるぞ」と堂々と宣言しているのである。

・どうやら隣の大国中国は、いつも、「軍事闘争=戦争」の準備、を着々と進めているようである。最近、日本の近海付近における中国艦隊の「実戦訓練」と海上自衛隊への挑発行為も、こうした戦争準備の一環として理解すべきだが、わが日本国こそが中国軍による戦争準備の仮想敵のひとつであることは明々白々である。

 日本はいったいどう対処していくべきか、これからまさに正念場となっていくだろう。

『私は『毛主席の小戦士』だった』

ある中国人哲学者の告白   2006/10

石平  飛鳥新社

<毛沢東という非人間的権力者の正体>

1億人以上の国民が受けたところの「政治的迫害」とは一体何だったのか>

・当時、何の罪もない人々に対する残酷無道の拷問、投獄と処刑は日常茶飯事であった。無数の知識人や一般国民を自殺や家庭崩壊に追いやった。密告と中傷キャンペーンが全国で断続的に展開されていた。

・学校の先生やお寺の坊さん、尼さんを縛り上げて、町中を引き回した後に、頭から尿をかけてやるのが、紅衛兵たちにとってのほんの憂さ晴らしであった。勝手に人の家に侵入して、家族全員を路頭に追い出してその全財産を「没収」するのは、「造反派」たちの最も得意とする「儲け方」であった。

 ある100万人都市では、数千人の人々が一夜にして「反革命分子」だと認定された後に、全員郊外へ連行されて生き埋めにされた。

 ある地方の村に住む3世帯の元地主が、地主だったというそれだけの理由で、家族全員が村の集会場に引きずられてゆき、「批判大会」を開かれた上で、老若男女問わず、その場で天秤棒で叩き殺された。

10年間の長きにわたって、そういったことが一日も中断することなく、日常的に行われ、中国全土はまさに阿鼻叫喚の無間地獄と化していた。

<「中華大帝国への回帰」こそ悲劇の始まり>

21世紀の、わが中国においての、時代錯誤の「戦争狂人」とは?>

20057月、中国人民解放軍国防大学幹部である朱成虎教授(少将)は、外国人記者との公式記者会見で、次のような趣旨の発言をした。

「米国が、台湾海峡での武力紛争に軍事介入し、中国を攻撃した場合、中国は核兵器を使用し、対米攻撃に踏み切る用意がある」

 そして、朱少将はまた、米国との間で核戦争が起きた場合は、「中国は西安以東のすべての都市が、破壊されることを覚悟する。もちろん、米国も数多くの都市が、中国によって破壊されることを覚悟しなければならない」とも述べた。

・要するに、朱少将たちからすれば、「台湾紛争」に介入してくるアメリカ軍に打ち勝つためには、中国が先んじてアメリカに対する核戦争を、一方的に仕掛ける覚悟であるが、そのために、アメリカからの報復攻撃によって、「西安以東の都市」、すなわち中国全体と各地方の経済、文化の中心地となる150以上の100万人都市が、破壊されても構わない、ということである。

<いかなる対価を払っても、台湾を取って「祖国の統一」を完成させなければならない、というような強迫観念>

<台湾の併合による「祖国統一」は一種の至上命題となり、「神聖なる使命」となった>

<●●インターネット情報から●●>

・『ウィキペディア』による『文化大革命』の説明。

「文化大革命のきっかけとなったのは毛沢東が劉少奇からの政権奪還を目的として林彪に与えた指示であり、これに基づいて林彪が主導して開始されたとされている。その後、林彪と毛沢東の間に対立が生まれ、林彪による毛沢東暗殺未遂事件が発生(林彪事件)。林彪は国外逃亡を試みて事故死するが、彼の死後も「四人組」を中心として、毛沢東思想にもとづく独自の社会主義国家建設を目指し、文化大革命が進められた。しかしながら、実質的には中国共産党指導部内の大規模な権力闘争であり、これが大衆を巻き込んだ大粛清へと発展していった。

文化大革命においては、まず共産党指導部に煽動された暴力的な大衆運動によって、当初は事業家などの資本家層が、さらに学者、医師、弁護士などの知識人等が弾圧の対象となった。その後、弾圧の対象は中国共産党員にもおよび、多くの人材や文化財などが甚大な被害を受けた。

文化大革命による行方不明者を含めた犠牲者数は、推計で約数百万人-1000万人以上といわれ、これらの政策によって中華人民共和国の経済発展は30年遅れたと言われている。」とのこと。

『チャイナ・リスク爆発前夜』

黄文雄   海竜社   2011/8/16

<中国のカタストロフィーがやってくる日>

・中国は国が大きく、人口も多い。だからこそ政治経済的にも社会文化的にも矛盾がうずまく。20世紀に入ってから、ロシア帝国とオスマン・トルコ帝国、すべての植民地帝国、そして、ソ連社会主義帝国が崩壊したのはそのためである。

・人民共和国を見るかぎり、大躍進失敗後に数千万人が餓死、文革のように党、政府まで崩壊しても国家が生き残ったのは、民国や清帝国時代もそうだった。国家の破局や体制崩壊はきわめて多元的な原因によって起こる。戦乱や天災、疫病などの複合的中国型カタストロフィーが連鎖的に襲来するのが、よく見られる中国崩壊の歴史法則であった。

 人民共和国が辿る歴史の宿命は崩壊である。その日は、複合的中国型カタストロフィーが襲来し、党人が民衆を管理する力が限界に達する日であろう。

アメリカに対する中国の戦争恫喝

台湾に対する核や中性子爆弾や日本に対する核や水爆の恫喝発言は別として、核大国のアメリカに対しても核恫喝が今でも続いている。その中でも、軍長老の超震と朱成虎将軍の対米核恫喝が代表的だ。超将軍によれば、中国は7回もアメリカを消滅できる核を持っている。その半分ぐらい使用すればアメリカも目が覚める、と核による「訓戒」と「懲罰」の用意があると警告したのだ。

・「アメリカが台湾との紛争に軍事介入するなら、中国はアメリカに対する核攻撃の用意がある」。

・「アメリカは数百の都市が破壊されることを覚悟するべきだ」

・「アメリカに対しては我が国が備蓄する核の10分の1で充分だ。台湾、日本、インド、東南アジアは人工密集の地域であり、人口削減のための核攻撃の主要目的となる。

・「我々の行く先を邪魔するアメリカを殲滅することが我が国の最大目標である」

・「我々は非常手段を使ってアメリカを殲滅し占領する。準備を着々と実行に移していく。もう一つの中国を建設することで中華民族は安泰だ。このアメリカを倒すには飛躍的に発展したバイオ技術を使って、化学兵器よりも生物兵器による大規模殺人が効果的だ」(元国防相 遅浩田)

・「改革開放の勝ち組として億万長者はほとんどが、「権貴」といわれる「特権貴族」で、ことに代表的なのは「太子党」といわれる党高級幹部の子女、家族、親戚である。ことに億万長者の8割以上が軍の高級幹部ともいわれる。ではなぜ中国人民解放軍の大幹部は、権貴資本主義中国の主役になったのだろうか。

・「解放軍と民間企業との決闘、乱闘が続出している」


[PR]
# by karasusan | 2017-05-23 07:25 | その他 | Comments(0)

『常識ではあり得ない中国の裏側』

中国人だからよくわかる

陳破空    ビジネス社  2016/12/22

<中国共産党こそ歴史上最大の“穀潰し”―—なぜ、中国は2006年まで食糧援助を受けていたのか?

・「一番大きな問題は飯を食うこと」「共産党は13億人を養ってきた!」と鄧小平ら中国の指導者は言ってきた。

 だが、実際には共産党が13億人を養ってきたのではなく、13億人が共産党を養ってきたというのが真実だ。しかも、党が政府を兼ねているため、中国国民は2倍の負担を強いられてきたのだ。「党がすべてを指導する」「党が軍を指揮する」といったスローガンのもと、中央から下部に至るまですべての組織は、党と政府の二重に属する。

・前漢の時代(紀元前31世紀)、中国の人口は少なかったが、それでも8000人の民が1人の役人を養っていた。だが今の中国では、わずか26人の民で1人の役人を養っている計算なのだ。今日の中国は、かつて共産党主義者によって定義された、まさに資本家による「搾取社会」に名実ともに成り下がっているのである。

・ところが、1949年に中国共産党政権が発足すると、平和な時代だった中国で突如、歴史上類を見ない大飢饉が発生したのである。餓死者は3800万人(4300万人との説もある)に上り、この数はそれまでの中国史上の餓死者の合計を越えた。

・国の経済発展を制限した政府は、中国共産党が世界史上最初にして唯一である。「一番大きな問題は飯を食うこと」とはとどのつまり、共産党が自ら作り出した問題にすぎなかったのである。

 毛沢東の死後、国内外の圧力を受けて中国共産党は経済発展に力を入れ始めた。それと同時に、1979年から2006年まで、世界食糧計画(WFP)の援助を受け入れたのだ。ここに、歴史上外国からの食糧援助を初めて、かつ最も長く受けることとなったのである。

<中国嫌いで西洋崇拝者の世界一の殺人者――「建国の父」毛沢東の知られざる横顔>

・そもそも、国家経済も民生も顧みることなく、公然と経済を破壊した者は毛沢東を置いて他にない。

・毛沢東は教育を蔑み、ほとんどの知識人を下放(地方への追放)したり打倒したり、あるいは死へと追いやった。さらに、学制の短縮、教育革命を訴え、毛沢東1人の手によって引き起こされた文化大革命で高等教育は停滞し、初等教育は完全に荒廃してしまった。

・ヒトラーは600万人のユダヤ人を虐殺し、スターリンは1200万人のロシア人を虐殺した。だが毛沢東が虐殺した中国人は少なくとも3000万人以上に上る。大躍進による餓死者を合わせれば7000万人以上(8000万人以上との説もある)の中国人が、毛沢東の統治下で命を落としているのだ。

・このようなことができたのは、実は毛沢東が敵視していたものこそ中国だったからだ。かつて書簡のなかで、「愛国主義を深く憎悪する」と本音を吐露。日本の侵攻という国難に直面した時も、毛沢東は抗日運動を抑えつけ日本軍と結託して、抗日戦争で疲弊していた国民政府に公然と襲いかかり打倒した。さらに言えば、毛沢東は中国文化を憎悪していたのだ。文革で中国の文化をほとんど破壊したうえ、これを今後も「78年に一度行おう」と誓った。また、毛沢東は「核戦争をする」と豪語し、「たとえ中国の人口の半分が死んでも惜しくない」などと狂気に満ちた、国民を侮辱する暴言を吐いた。

 その反面、毛沢東の本質は西洋崇拝者だった。

<なぜ、誰もが中国認識を間違えるのか?>

・一例を挙げよう。なぜ、中国政府が一党独裁を維持し続けることが可能なのか?

 それは数千年にわたって中国の統治者が用いてきた“偽り”と“騙し”のテクニック(これを中国では「厚黒術」と呼ぶ)を集大成させて統治しているからである。今の中国人がカネしか崇拝しないのは、それはカネ以外何一つ信頼できるものがないからだ。

筆者は外国を訪れるたびに、外国人がいかに中国を知らないかを痛感する。「中国通」を自称する中国研究の専門家でさえも、そのほとんどが中国のことを正確には知らない。彼らは、ただ表面の皮膚と毛をなぞっただけで中国を理解した気でいるが、その奥深くにある内臓にまでは触れていない。

・「共産党が13億の民を養っている」(実際には13億の民が共産党を養っている)

「中国は人口が多すぎるから民主政治はそぐわない。一度民主化すれば大混乱に陥る」(実際には専制政治こそが歴代の中国王朝が崩壊する火種となってきた。民主化こそが平和な統治を実現する礎となる)

・筆者は中国で生まれ育ち、後にアメリカに移り住んだ。こうした立場から、時には当事者、そして時には傍観者の視点から常に中国を分析している。まっとうな中国人として、真実の中国を客観的に日本の皆さんに知ってもらいたいと思い、この本を著した。

・中国における社会道徳は崩壊してしまった。中国人は伝統的な美徳を喪失したうえに、現代文明からも置き去りにされてしまったのだ。こうして中国人の素養は劣化してゆき、「世界が眉をひそめる中国人」というレッテルが貼られてしまったのである。

<中国がコピーを作れないたった1つのもの――2000年前に孟子も唱えていた正しい政治のあり方>

・西洋の民主主義が中国の「水と土に合わない」のなら、なぜそれを禁止する必要があるのか。たとえ、それが中国に入ってきたとしても、生存できずに自滅するのだから、放っておけばよいではないか。

・「中国は何でもコピーできるが、民主主義だけはコピーができない」

・当然、中国政府が西洋民主主義の中国への流入を禁止しているのは、西洋民主主義が「中国にはそぐわない」からではなく、「中国共産党政権を脅かす」からである。

・ひるがえって、共産党が支配する中国を見ると、未だに指導者を内輪で選出する仕組みから抜け出せない。最高指導部が指導者を決め、さらに上級指導者が下級指導者を決める。こうした役人選出システムは、現代の民主主義のトレンドから大幅に立ち遅れているのみならず、古代中国の科挙制度さえ及ばない。

 こうして、権力は内々にのみ引き継がれ、閨閥関係がいっそう幅を利かす。まさに「幹部子弟」「太子党」「革命第2世代」などの言葉が、いみじくも現代の世襲制という悪循環をまざまざと映し出しているのだ。

<「人民に政府を監督させることが大事だ」―—知られざる毛沢東の民主主義理論>

・毛沢東時代、三大神話が中国を締めつけていた。

 1つ目の神話は、中国は資本主義路線を取ってはならない。もし取れば、「大量の死者が出る」というものだ。

2つ目の神話は、中国は外国に開放せず、鎖国をしなければならない。そうしなければ国家滅亡の危険に陥るというものだ。

3つ目の神話は、中国は民主化をしてはいけない。もししたら天下は大混乱に陥り、国家は分裂し、多くの人の命が奪われるというものだ。

・中国では、これまでも、そして今でもなお、民主主義は扱いづらいテーマだ。食べる物にも事欠いた時期には、「ろくに飯さえ食えないのに民主主義など語ってどうする?」と言い、衣食足りて豊かになったら、「腹一杯食えるじゃないか、なぜ民主主義など語る必要がある?」と言う。まったく相矛盾する滑稽な論理だ。

・毛沢東も人々にとって民主主義の良い点、そして統治者にとっての悪い点を知っていたのだ。統治は監督されねばならず、権力は制約を受けねばならないということを。

<世界一の不動産王となった中国共産党――「土地改革」という茶番劇の裏で泣く農民たち>

・中国共産党は工作隊を各地の農村へ送りこみ、強制的に階級分けを行い、私有財産を強奪し、地主と闘争するよう人々をけしかけた。その後「革命」の名のもとに、各地の地主を「人民集会」で吊るし上げ、銃殺刑に処した。こうして中国共産党は、全体主義政権の基盤を確固たるものにしていったのだ。

・今日に至るまで、中国の不動産に関して売買できるのは使用権のみで所有権は取引できない。土地の所有権はいまなお政府にあり、つまりは共産党が独占所有しているのである。これが中国とそれ以外の国における不動産の大きな違いである。960万平方キロもの広大な土地を独占する中国共産党は、世界最大の不動産と党資産を有する世界で最も金持ちの政党である。つまり、正真正銘の「暴発戸(成金)」なのだ。

<打ち続く「天災3割、人災7割」の法則――未だ報われない「大躍進」での犠牲者3800万人>

1959年から1961年まで数千万人の中国人が餓死したことについて、中国の教科書は「3年間の自然災害」「困難な3年間」などと表記している。

・同時に製造した1発目の原子爆弾は41億ドルかけて製造された。イギリス在住の中国人作家張戎は、もしもこの1発の原爆にかけた費用を国民のために使っていたなら、当時の物価に基づいて計算すれば、「餓死した3800万人は、本来1人として死ぬことはなかった」と指摘している。

・この大躍進による飢饉も含め、中国共産党の統治下で起きたほぼすべての災難は、天災より人災による側面のほうが大きい。たとえば1976年唐山大地震が起き、死者24万人、重傷者16万人という甚大な被害が生じた。だが、その死傷者の数を政府が公表したのは発生から3年も経ってからだ。死者が最も多く、損失が最も大きく、救援が最も乏しく、復興が最も遅い、という点で世界に類を見ない地震災害といえよう。

・数々の人災を引き起こしてきた中国共産党政府はただの一度も国民に対して自らの過ちを認め、謝罪したことなどない。

<文化大革命は結局中国の何を変えたのか?―—狂気の沙汰に終わった、革命家毛沢東最後の“革命”>

・毛沢東が「偉大なる功績」と自画自賛した、1966年から1976年にかけての文化大革命は、毛の死後、後継者らによって「10年の惨禍」と定義づけられた。

・文革が人類の文明に対する巨大な災難であり、毛沢東と共産党が犯したとてつもなく大きな罪であることは疑問の余地がない。中国共産党は、その罪の深さをよく知っているからこそ、文革を歴史のタブーとして研究や批判を行うことを禁じているのだ。

<イデオロギーより虐殺独裁者のほうが大事――中国が同じ共産国ベトナムに攻め込んだ本当の理由>

・中越戦争が勃発した原因も見ておこう。中国共産党が裏で糸を引くポル・ポト率いるカンボジア共産党「クメールルージュ」は政権を奪取した後、その独裁下で4年間に国民の4分の1に当たる170万人を虐殺した。犠牲者には中国系住民やベトナム系住民も含まれていた。ベトナムは同胞を救うためカンボジアに派兵し、クメールルージュを倒してカンボジア国民を地獄から救い出す。つまり、中国共産党がベトナムを攻撃したのは、ベトナム共産党に報復するためであり、同志のカンボジア共産党を支援するためである。

「今日の大金持ち」は「明日の犯罪者」―—権力の変遷に翻弄される富豪たちの悲哀

長者番付にリスト入りした中国人富豪は、ことごとく逮捕されているからだ。「先に富む」とは要するに「先に捕まえられる」ことである。逮捕者リストは、長者番付で上位にランクされた富豪たちの名で埋められている。

 ただし、芋づる式に牢獄にぶち込まれた富豪たちは、みな民間の平民出身者である。中国政府の統計によれば、中国の億万長者の90%以上を占める高官の子女の投獄件数はほぼゼロだ。このことから、現在の中国では、富とは権力を持っていてこそ保障されるものだということがわかる。

・人治がもたらす弊害は、まさにここにある。コロコロと変わる政策、今日は合法でも明日には違法……。自分は頭がよいと思っていた牟其中も、この最も簡単で明らかな道理に気づけなかった。政治的権利なくして経済的権利は持ち得ず、健全な民主主義と法治なくして、財を確保する保証はあり得ないということを。

<わずか8円で党を守る勇敢な兵士――政府に意のままに操られるネットゲリラの実情>

・「五毛党」という中国独特のネット用語がある。ネットで政権を擁護し、返す刀で体制を批判する者や西側諸国の価値観を攻撃する集団のことだ。彼らは「愛国」の旗を振りかざし、自分たちは「政治的に正しい」と思い込んでいる。

 彼らはプロのネット集団である。投稿1件につき政府から5毛(0.5元=約8円)もらえる仕組みになっている。何かといえば湧き出てきては、政府の意向を激しく代弁する「ネットゲリラ」だ。

<怒る権力者、冷める13億の中国国民—―威勢のいいアジテーターの情けない正体>

・「中国は国際ルールを遵守すべき」と諸外国から指摘されるたびに、中国政府は「13億の中国国民を怒らせた」と逆ギレする。

 だが、実際に怒っているのは中国共産党の権力者たちだけである。何かといえば、すぐに「13億の中国国民」を持ち出して、ああだこうだといちゃもんをつけるのは、まさに13億人の自国民を人質に取って、好き勝手を言っているようにしか見えない。

<官製反日と「肺を交換するための日本旅行」――憧れの国に対する異常な愛情>

・しかし、ご存じのように反日デモの多くは中国政府が裏で操るヤラセの官製デモだ。たとえば、2012年、日本による尖閣諸島国有化を受けて、中国の100以上の都市で巻き起こった反日デモは、発生して間もなく暴力行為へとエスカレート、暴徒は日本車や日本の商店や飲食店を壊したり、放火したりした。

・デモ発生後の最初の2日間、制服を着た各地の警察はみな、乱暴狼藉を働く暴徒の横でただ傍観しているだけだった。各地のデモで毛沢東の肖像画が掲げられたが、それはみな一律同じサイズの同じ絵柄。そして各地で先頭に立って暴動を煽っているのは、みな「角刈りの男たち」で、一律白いTシャツを着て、手には同じ棍棒やメガホンを持っている。

そこで、各地のネットユーザーが「人肉捜索(=人物特定)」を開始したところ、暴徒のリーダーたちは何と現地の公安警察官であることが実名とともに明らかになったのだ。たとえば、暴徒たちを率いて暴れまくっていた西安市の胡家廟派出所所長、朱錮。そして彼の後ろについて笑いながら暴力行為を行っていた派出所の隊員たち。私服でメガホンを手に群衆のリーダーよろしく暴徒の一団を率いていた鄭州公安副局長、楊玉章。滄州市で「QQ」というSNSを使って2000人のデモ参加者を募ったのは交通警察支隊長。蘇州で暴れまくる「デモ隊」の正体も、やはりみな現地の「城管」(武装した官製の自警団)たちであった。彼らは私服に着替えて暴れまくっていたのである。

・真の真相は、当時政法委員会書記だった周永康が考案組織に密命を出し、反日デモを背後で操っていたということ。党内における権力闘争で優勢に立つため、対外的な衝突を機に問題を引き起こして政敵(胡錦濤と習近平)を困難に陥らせようとの魂胆であった。

 このように、中国人のいわゆる反日感情とは、結局、共産党が政治的な必要から人為的に造成しているものなのである。

・中国人の日本人に対する憎しみの感情は、あくまで中国政府が政治的な必要から作り出したものにすぎない。反日感情の扇動工作が最高潮だったころ、中国では毎年100作もの抗日映画・ドラマが生産された。

<血を分けた兄弟国に脅える毎日—―北朝鮮の核と「金家3代目のデブ」にいらだつ国民>

・多くの中国人が、北朝鮮は中国から大量の援助を受けているにもかかわらず、核兵器の脅威を中国に向けている、つまり、中国人民の血税によって凶暴な猛獣を養っているのと同じだと考えている。そのため、アメリカが金正恩の暗殺を実行する姿勢を見せた際、中国のネットでは“敵国”アメリカ支持が70%にまで達した。

<危険な覇権主義、冒険主義の行きつく先――「中国脅威論」の裏にある背景を読み解く>

・昨今、世界では「中国脅威論」が盛んに語られている。その理由は中国政府が狂ったように軍備を増強し、好戦的な言動を行っていることにある。さらに進んで、武力で周辺諸国を威嚇し外洋へ向かって拡張しようとしている。

 しかし、中国政府にとって軍拡の本当の目的は、実は対外的なものではない。国内、すなわち中国の民衆に対してであり、独裁政権の存続を守ることがその目的なのだ。

・さらに、中国は3段階の戦略的軍拡目標を設定した。

 第1段階は中国人民をターゲットにしたものだ。1989年の天安門事件の後、中国の軍事費は毎年2ケタの割合で増加していく。

・中国の経済発展に伴い軍事力を膨張させていった中国政府は、人民を鎮圧するには十分な力が備わったと見越したところで、軍事増強の対象を転換させた。第2段階は台湾をターゲットにしたものである。

・そして、台湾を威嚇するには十分な力が備わったと見越したところで、またもや軍事増強の対策を転換させたのである。

 第3段階は周辺国家をターゲットにし、アメリカを挑発することだ。2010年、中国は南シナ海で傍若無人に振る舞い、同海域を巡る紛争を激化させた2012年、中国政府は大規模で暴力的な反日デモを画策した後、日本が100年近くも実効支配を続けてきた尖閣諸島に軍艦と戦闘機を派遣し、日本との軍事衝突の危機を醸成した。

<自縄自縛に陥る北朝鮮への“裏の援助”―—ヤクザの親分と子分による「長編茶番劇」>

20169月、北朝鮮との国境に近い中国遼寧省丹東市にある鴻祥実業公司という中国企業が、核実験に用いられる酸化アルミニウムなどの物質を長期にわたって北朝鮮へ輸出しているとして、アメリカと韓国から名指しで批判された。実は同社は北朝鮮の国営保険会社と合同出資して中国瀋陽市内にホテルを建て、共同経営している。この「七宝山ホテル」の地下の部屋には北朝鮮のサイバー攻撃専門部隊の特務機関「121局」が駐留し、ここから外国に対してサーバー攻撃を行っているのだ。

・だが、朝鮮半島における核の危機とは、中国と北朝鮮、2つのヤクザ国家が共謀して作り上げたものだ。ヤクザの親分と子分がそれぞれいい者と悪者の役を、国際社会という大舞台で長年演じ続けてきた結果にすぎないのである。

『中国沈没』

沈才彬   三笠書房     2008325

・中国には「居安思危」という諺がある。この諺には、平時に有事を想定し、危機管理を徹底するという意味である。

・近い将来、中国が沈没するようなことになれば、このところ続いている10%を上回るGDP成長率が、一気にマイナス成長へと転落する可能性も否定できない。それを回避するためにも、中国は自国の状況に対して危機意識を持たなくてはならないのだ。

<中国沈没―9つのケース>

1、「政治闘争」になる社会・経済の不安定化

6676年までの文化大革命(文革)によって、中国は10年間という長期間の沈没を経験した。

・中国の「失われた10年」は、日本とは比べものにならないほど悲惨だった。文革の10年間、約2000万人の国民が非正常死したといわれている。

2、“爆食”による経済成長の行き詰まり

・エネルギーを非効率的に消費し、高度成長を達成する「爆食経済」。この言葉は、今の中国の高度成長の特徴を表すために私が作った造語である。爆食経済はいつか必ず破綻する。

3、アメリカ経済が、かって陥ったマイナス成長パターン

・ベトナム戦争は、アメリカを深刻なトラウマ状態に陥れた。さらに経済的な沈没だけでなく、価値観の崩壊まで招いてしまった。長期的な戦争は必ず国を沈没させる。

4、「格差問題」「腐敗蔓延」「失業問題」

ラテンアメリカ諸国を不安定な状態に陥れた「格差拡大」「腐敗蔓延」「失業問題」という3つの問題は、中国が抱えている問題と完全に一致している。ラテンアメリカでは、こうした問題への国民の不平不満が政変へとつながっていった。

5、「民主化運動」による中国政府の分裂

・とう小平の南巡講話が行われ92年、中国は14.2%という経済成長率を達成し、天安門事件によってもたらされた沈没から脱却することに成功したのだった。

6、日本の「失われた10年」型長期低迷パターン

・バブル崩壊によって失われた資産価格は、約2000兆円といわれている。2000兆円は、今の日本のGDPの4倍に相当する額であり、驚異的な額の資産がバブル崩壊とともに消滅してしまったことになる。

・バブル崩壊後、日本は深刻な不況に陥った。90年代は景気低迷が続き、その10年間は「失われた10年」として、日本経済に大きなダメージを与えた。いまある問題を解決し、さらなる成長のための目標を決定することができなければ再び沈没してしまうことも十分に考えられる。

7、旧ソ連が経験した国家崩壊型の沈没

・国家崩壊は計り切れないほどの負のインパクトをもたらす。もし中国がソ連のように崩壊や分裂するようなことがあれば、とてつもない数の人々が犠牲になるのは間違いない。中国の人口はソ連崩壊当時の人口より45倍も多いのだ。

・中国とても、ソ連が経験したような国家崩壊型の沈没だけは何としてでも避けなければならない。

8、アジア「通貨危機」型のリスク

・アジア通貨危機はASEANに大きなダメージを与えた。98年のASEAN全体の経済成長率はマイナス8%にまで落ち込む。

9、アメリカ経済失速による世界経済の崩壊

・ただし、アメリカ経済はITバブルの崩壊からわずか2年後に再び回復軌道に乗っている。その理由は、ITバブルが日本のバブルとは違った特徴を持っていたからである。

<中国が抱える問題は、最後は「政治」に行き着く>

・民主化を定着させるためには、厚い中流層が形成されなくてはならない。しかし、中国では厚い中流層が形成されておらず、いわば発展途上国と中進国が混在している状況だ。こういった状況では、民主化は時期尚早といわざるをえず、中国民主化はかなり先の話になる可能性が高い。

<中国沈没の回避の方法は見いだせるか?>

・中国にとっての最善策はこれからも「気功療法的な改善」を進めていくことだ。農村地域や貧困層にも経済発展による恩恵を行き渡らせ、中流層を育てていくことが中国にとって何よりも大切である。

『チャイナ・リスク』

黄文雄   海竜社   200539

<中国の破局は突然やってくる><農村の崩壊が引き金となる>

・中国の破局は突然やってくるだろう。というのも、歴史を見ると、中国の場合は、そういう傾向があるからだ。

<通常、大きい国は没落に時間がかかる>

・中国の場合、没落には時間がかかるが、破局は突然やってくる。どのような環境変化によって、あるいは歴史的条件の変化によって破局を迎えるかと言うと複合的にやってくる。

<今、中国が抱える大きな問題点の一つに、「三農問題」がある>

・中国の農村人口は約86000万人だが、農作業を行っているのは54000万人、実際せいぜい1億~2億人程度で十分だ。それ以外は余剰人口ということになる。

・中国以上に耕地面積を持つ、アメリカの実労人口がたったの300万人と比べれば一目瞭然だ。農村で仕事にあぶれた農民は、都市に出稼ぎに出る。年平均9000万~1億人の農村人口が都市に流入している。

・が、都市部の建設ブームが去り、農村の経済を支えていた出稼ぎ人口が、仕事にあぶれて農村へ帰ることになると農村問題はより深刻化する。それをきっかけに農村が一挙に崩壊する可能性はある。歴代王朝の末期に見られた流民の大噴出が再現するのは避けられない。

・歴代王朝を見ると、水害、旱魃、飢饉がおこり、流民が100万、1000万単位で出てきて、疫病が流行し、カルトつまり法輪功のような新興宗教が出てくると、それが易姓革命になる可能性が出てくる。

『中国経済崩壊の現場』  中国のメディアが語る

石平    海竜社   2009119

<絶体絶命の地獄へと落ちていくような中国経済の凋落ぶり>

<経済繁栄の奇跡は、実は崩壊の一歩だった>

・勿論、目の前の現実となったとしても、日本のマスコミは、その実態をあまり伝えていない。「中国の明るい未来」を熱っぽく論じてきたはずの経済学者や「中国問題専門家」の偉い先生方の大半も、今やただ黙り込んでいるだけである。

・経済問題に関する報道は基本的に、一党独裁体制の諸々の政治的タブーに触れる可能性が薄いから、それに対する統制もずいぶん緩い。しかも、経済問題に関するマイナス報道を行った場合、「それがわが党と我が国のためにと思ってのことだ」との弁解も成り立つのである。そしてもう一つの重要な理由は、状況はすでにそこまで深刻化しているから、中国のメディアとて、もはや隠しきれない、ということである。

<絶体絶命の中国経済と「成長神話」の終焉>

・中国の高度経済成長の内実は、実は脆弱なものだった。

<内需拡大しかないが、それも難しい>

・内需拡大策を講じると言って、それらの条件はすぐに改善できるわけがない。それに加えて、株価の暴落、企業の倒産、減産に伴う失業、リストラ、減給が広がっていくという現状では、国民大半の消費能力はむしろ低下していく傾向にあるのは自明のことだ。

<中国社会全体の崩壊すら危惧される>

・こうして見ると、今の中国経済はまさに絶体絶命の状況下に置かれていることは明らかだ。すべての道が塞がれてしまい、あらゆる救助手段も起死回生の決め手にはならない。中央政府ならびに地方政府という「藪医者」たちの処分した延命策も単なる愚策の中の愚策であることは明らかだ。

 中国経済の救いは一体どこにあるのだろうか。

・実は今までの中国では、経済が10%以上の成長率を誇示して繁栄を呈している最中でも、農村部では15000万人の失業者が溢れていて、毎年の大学卒業者の3割程度が就職できない状況が続いている。それが原因で社会全体の不平不満が常に危険水域に滞留し、年間数万件の暴動や騒動が実際に起きていることは周知のとおりだ。

・今後は、経済の失速と不況の到来が確実な趨勢となってくると、失業はさらに拡大して勤労者の収入はさらに下落して、人々の不平不満はさらに高まっていくのは避けられないであろう。

<中国という国はこれから、一体どのような地獄を見ることになるのか>

・少なくとも、今まで十数年間にわたって世界を驚嘆させてきた中国経済の「成長神話」は、いよいよその終焉を迎えることだけは確実であるかのように見える。

<「内需拡大」を阻む消費の低迷とその原因>

<崩壊したままの株市場と揺るぎ始めた金融システム>

<中国の株価暴落、投資家の損失>

200710月、中国の株価で見る主な指標の一つである上海指数は、6124ポイントの史上最高値に達した後に落ち始めた。

・わずか、1年足らずして、最高値から、約70%の下落が記録され、まさに歴史的暴落と称すべきであろう。

・その後、上海指数は多少上がってきているものの、20081122日時点で依然として2000ポイント以下の低水準である。中国の株市場は、とっくに崩壊しているままである。

 9月中旬時点での計算では、一連の暴落において、A株(中国国内向けの株)の株価総額は34兆元(約484兆円)から14兆元に減り、22兆元(約330兆円)が「泡」の如く消えてしまったという。

 その中で、多くの個人投資家が員大な損害を蒙ったことは言うまでもない。

・個人投資家の約半分はその株投資の大半を失ったということである。

5000万の個人投資家たちの財産喪失>

・個人投資家に対するネットアンケート調査を実施したところ、93%の回答者が株投資で損をした、という衝撃的な結果が出た。

・平均賃金が日本の10分の1以下の中国で多くの一般人にとってこのような損失は財産の全部かその大半が失われたことを意味するはずだ。

・倒産とリストラで失業者が大量に増え、減給によって勤労者の収入も大きく減少する中で、国民全般の消費能力がさらに落ち込んでいくのは必至だろう。


[PR]
# by karasusan | 2017-05-23 07:24 | その他 | Comments(0)

・守屋元防衛事務次官の汚職事件も私たち一般人は、驚きました。官僚の人事全体がおかしいのではないかという疑念が持たれました。兵器のビジネスは大金が動きますので、世界中で汚職事件が頻発しているそうです。ワイロをもらうのが常識の国も多いそうですが。パラリンピックのブラジルも汚職問題で政治が大きく揺れていました。世界中で汚職や賄賂がないところはないといわれます。

・日本の防衛政策や自衛隊のことを私たち一般人にも分かりやすく説明しているといわれます。ニュークリア・シェアリングの問題は注目されました。核装備の世論もここ10年で大きく変化してきているようです。米国でも大統領候補の選挙中のトランプ氏が、韓国や日本の核装備に言及したことは注目されました。米軍の駐留経費が膨大なので、米軍基地を削減したりなくしたりする代わりに、韓国と日本にニュークリア・シェアリングのような核装備を与えるという構想のようです。米軍基地で沖縄などが大きな問題を抱えていますが、もし「米軍の駐留なき安保条約」ということになれば、日本の自衛隊と防衛政策にとり大きな転機となることでしょうか。しかし、日本の核装備の話は、後に否定されたようです。

・この本(『円高は日本の大チャンス』)は、東日本大震災が起きた前の出版で、深刻な復興予算を考慮しないでも良かった時期に書かれたものです。限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字の状態で、なお首都直下地震津波や南海トラフ巨大地震津波に対する対策予算も考慮しなければならない厳しい状況です。社会保障も年金も防衛費も必要予算は上昇する一方のようです。さまざまな経済施策が打たれておりますが、税収が大幅に伸びることがあるのでしょうか。財源の裏付けのない政策は実現できないという限界があるといわれます。

・「貧者の核兵器」の「細菌兵器」や「化学兵器」の時代に「サムライの心」でもないでしょう。「貧者の核兵器」の前には、通常兵器は陳腐化して抑止力ゼロです。また憲法を改正して「普通の国」になれば、米軍の作戦に参加したり、国連軍参加で大量の自衛隊・国軍兵士の死傷者がでるということになります。憲法を改正して「普通の国」にする動きがあります。「普通の国」になれば、米軍と共同作戦をして「歩兵の大量出血が強要される」事態も起こりましょうか。スイスの国防政策や「民間防衛」を参考にする必要があるといわれます。

・首都直下地震津波や南海トラフ巨大地震津波が発生する確率は、東日本大震災を機会に、地震研究所や危機管理機関の警告も「発生確率が非常に高い」という深刻なものに変っております。ひとつでも大地震が起これば、200兆円の損害、2つで400兆円以上の損害となります。日本経済は完全に破綻することでしょうか。「熊本地震」も執拗に余震が続いていたようですが、このような大きな地震が続き、不気味な南海トラフ巨大地震津波に繋がっていくという地震学者の話もあります。人口減少の問題もあり、本当に優れた政治家や官僚の叡智を結集して、国家戦略のシナリオを作らないと、「ひよわな花」の国になってしまいそうです。毎年の自殺者も多くて「ひよわな花」のようです。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要だともいわれます。日本に国立の「政治研究所」が必要だそうです。

・今まさに大胆で斬新な「国家改造計画」が必要の時です。しかし、軍人が「国家危機」「非常時」と叫び出し、「国家改造計画」に熱をあげだすと歴史が示す如く危険な兆候ということになります。各政党の現代の「国家改造計画綱領」はどのようになっているのでしょうか。当然ながら、すべての官庁には長期計画や中期計画があるはずですが。「失われた日本の20年」ということで、日本社会の予想以上に遅れた面、頭の古い点、後進性、非近代性が浮かび上がっており、「日本は先進国だろうか」という声が街中で増えてきております。「肝心の政治が遅れている」とも言われ続けてきました。何十年もかかっても日本の政治の近代化が計れないのでしょうか。やはり国民の政治風土でしょうか。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるといわれます。

・「本当に優れた政治家や官僚が登用されなかったので、日本の衰退や劣化が進んだ」といわれます。日本のネガティブな状況を変えていけないようです。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」「民主主義国家においては、国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」ということで、私たち一般人は、自らの政治意識を高めていかなければならないようです。昔は「経済一流、政治二流」といわれていましたが、二流では拉致事件は解決できないといわれます。この閉塞した事態を「チェンジ」する妙案はあるのでしょうか。

・著者(田母神俊雄氏)は自衛隊の元航空幕僚長ということで、当然ながら核武装論者です。民主主義国ですから、日本が核武装するには、国民の多くが核武装を支持しなければ、政治は動きません。さまざまな条約、憲法・法律上の問題もありますが、できるだけスムーズに実現できるようなプロセスを選択すべきでしょう。「ニュークリア・シェアリング・システム」の導入も選択肢のひとつでしょうか。このような状況ですから国民も右傾化してきており、自民党が選挙に勝つような風が吹いているといわれます。核武装に対する世論も変化してきているといわれます。

・米国は日本の核武装に反対するでしょうから、「核兵器周りの兵器」、例えば、バージニア級の攻撃型原子力潜水艦の国産化、巡航ミサイル、核シェルターなどの兵器を長期計画などで計画すべきでしょうか。「核兵器を持たなければ核ミサイルを撃ち込まれない。が、有事には必ず、横須賀などの米軍基地は核ミサイルが撃ち込まれる」という矛盾した議論では、らちがあきません。すでに北朝鮮の核恫喝をうけたばかりです。「核には核を」が冷厳な国際政治のルールだそうです。

・しかし、限られた予算では、世界最強の米軍の核打撃力に頼ることが、米国の望む賢明な道ですから、どこかの国のように、国民福祉を犠牲にしてまで、国防費を増大することには、まだまだ国民的な議論が必要なようです。また法律を変えなくても米政府との交渉でかなり実質的なことができるそうです。日米安全保障条約も将来は変質してくるといわれます。5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。

・航空自衛隊と言えば、かつて国会で「外国に脅威を与えてはならない」「外国の基地を攻撃してはいけない」ということで、F4ファントム戦闘機の爆撃装置と空中給油装置を外してライセンス生産された時代がありました。このような軍事的な非常識のことでもまかり通る時代でした。ところが、ライセンス生産された時期と北朝鮮の拉致事件が激化した時期が奇妙にも一致するそうです。北朝鮮に国会の軍事知識の脳天気(ノー天気)ぶりが見透かされたのではないでしょうか。春秋の筆法によると「国会の軍事常識無視が北朝鮮の拉致事件を招きよせた」といえるでしょうか。歴史に「もし」ということはないそうですが、F4ファントム戦闘機から爆撃装置と空中給油装置を外さなければ、北朝鮮の拉致事件という面倒くさい、長期間にわたる事件は起こらなかったそうです。北朝鮮は拉致被害者関係の書類は全部焼却しているのかもしれません。

・軍事常識的に外国人や外国の軍人に笑われるようなことをしておれば、大きく国益が損なわれるという一例だそうです。「国会は良識の府だ」そうですが、国民としては軍事常識を競ってもらいたいものです。各国の政治家の軍事常識の差が、各国の核シェルターの数の差となっているのでしょうか。限られた予算ですので、税金の無駄使いをやめて、有効に使ってもらいたいものです。そうでないと、国そのものもなくなるような昨今の原子爆弾の破壊力だそうです。「想定外」の原発事故のために多くの国民の生活が破壊されましたが、「想定外」というのは、想定を超えたすぐそこにあるものですから。グローバル基準を採用して核シェルターはいかがでしょうか。日本人に特有な「甘い国際感覚、貧弱な語学力」では大きく国益を損ねると語られています。

・北朝鮮の拉致事件についても警察が何をしていたのか、不思議です。犯罪の検挙率も下がっています。現代の振り込め詐欺についても、被害が巨額ですし、被害者も高齢者で、なぜ全員検挙できないのか私たち一般人は、不思議です。防犯カメラやコンピュータを駆使して検挙率を上げることができるのではないのでしょうか。警察官の数が足らないそうですが、数万人でも増員することは予算的にも可能だと思いますが。元警察官僚で国会議員の人が、「警察がしっかりしておれば拉致事件は起こらなかった」と言っていますが、私たち一般人は、不思議な思いです。政府の「失政」も増えているそうで驚きます。失政を厳しく追及する国民の関心が欠けているのかもしれません。

・現在の中国でも当然ながら、日本のマスコミの論調を監視する組織があり、マスコミ関係者を色分けしているそうです。人口大国ですから、原理主義で何事にもしつこいといわれます。「諜報機関には諜報機関を」「スパイにはスパイを」ということで、彼らに倍する能力の諜報機関を持たなければ国際社会の厳しい戦いには生き残れないといわれます。反日教育をしている国は、日本国内の動向や世界の中における日本の動きを日本人が想像する以上に詳細に観察して分析しているそうです。もちろんその中心はスパイ教育を受けたネイティブ・スピーカー、コンプリート・バイリンガルの民間人たちです。反日国家に対する国会の甘い国際感覚では、大きく国益を損ねる懸念があるそうです。またハニートラップ大国ともいわれます。

・元公安部長によると「日本は本格的な諜報機関を持たない珍しい国だ」そうです。外国人にバカにされないような諜報機関を持っておれば、北朝鮮も拉致事件のような暴挙をあえてしなかったことでしょう。日本の自衛権の武力制裁を北朝鮮は狙ったのでしょうか。餓死者が多数出たので戦争をしたかったのかもしれません。経済制裁もすぐにせずに、ひたすら平和的解決ですと数十年の歳月が流れました。詳しくは知りませんが拉致被害者の多くも亡くなっていることでしょう。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件は、大きな失政になったようです。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われるといわれます。特に北朝鮮と常日頃コンタクトしていた政治家は何をしていたのでしょうか。

・本当に必要な本格的な諜報機関もできていませんので、無駄な時間が経過したようです。核兵器に関する政治家の発言はタブーとなっています。核兵器について大胆な発言をすることは、マスコミにもたたかれますし、極右の政治家として烙印をおされ、選挙民と気まずい思いをすると述べられています。おぞましいこと、過激におもわれることのタブーに上手に触れないことが政治家として大成するそうです。

・「航空自衛隊のF4ファントム戦闘機から国会が、爆撃装置と給油装置を外さなければ、北朝鮮は拉致事件を起こさなかったかもしれないし、拡大しなかったかもしれない」という話もあるそうです。歴史には「もし」ということはありません。拉致事件も数十年も経ちますが、諜報機関も作ろうという動きもなく政治の非力さが窺われるそうです。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、諜報機関のない国で国益を大きく損ねている結果となったといわれます。

・私たち一般人は、軍事専門家ではないので、詳しくは知りませんが、「この狭い国で核兵器を持たなければ、絶対核兵器を撃ち込まれない。確率ゼロである」「だが、横須賀に核を撃ち込まれたらどうしよう」という平和信仰から「核兵器を持てば、核兵器で恫喝される確率は少なくなる。実際に打ち込まれる確率も少なくなる」という「確率」という合理的な思考に転換するのに、日本の平和愛好知識人は数年かかるのでしょうか。

・「素人が専門問題を扱うのは非常に危険だ」そうです。数十年経っても解決できない「拉致事件」の政治家の非力さを考えれば、誰も責任をとらないという不思議な状況だそうです。否、責任を取る必要もないという意見もあるそうで奇妙です。さまざまな懸念があり、事件の解決まで「タブー」になっていることもあるのかもしれません。

・「貧者の核兵器」という「生物化学兵器」を熱心に作っている国々の指導者に「合理的な思考」を求めるのは、無理な話だそうです。5兆円という限られた防衛予算で抑止力のない高価な通常兵器を少数揃えて、拉致事件程度の問題解決も数十年かかっているのでは、現実に「抑止力」という概念があるとはいえないそうです。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数揃える」必要があるようです。

・平和主義者も現実に拉致事件や領土問題で平和を破られているのに、ひたすら「平和を世界に叫び続ける」のは、「憲法で保障されている自衛権の放棄をしている」ことと同じで「外国人の目からは奇異に映る」そうです。平和主義者にこそ、拉致事件を早急に平和的に解決してもらいたいものです。拉致被害者はかなり多くて、その家族も高齢化で亡くなっている人々も多いという話もあるようです。国民の関心の的である拉致事件の平和的な解決は、ないのでしょうか。

・それこそ「税金の無駄遣い」をやめて、バージニア級の攻撃型原子力潜水艦や巡航ミサイルの装備で、通常兵器のレベルを上げて抑止力も上げていく必要があるそうです。「そこにある実際の被害と危険」から「拉致事件」の解決や「原子力潜水艦の装備」など数十年遅れていますが、「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」ようです。

amazonに「日中戦争」といれますと7920件、「米中戦争」といれますと134件の書籍が分かります。「日中戦争」の本が多いのは、第2次世界大戦のものが多いからでしょう。自衛隊と人民解放軍の兵器を比較したカラー写真の雑誌も多く出版されたりしましたが、売れたのでしょうか。出版界は、売れるものに飛びつくといわれています。特に尖閣諸島の問題が起こってから、「日中戦争」関連の本が急増したそうです。

・私たち一般人には、軍事専門家ではないので、軍事問題については理解不能なことが多いようです。しかし、私たち一般人は、軍事問題に無知であってもいけないようです。軍人官僚と政治家のために、無謀な太平洋戦争に巻き込まれ、徴兵で死に、庶民が無差別爆撃で命と財産を失ったように、「生命と財産」を守ってもらえなかった歴史的事実があります。だから一人一人が政治意識を高めていく必要があります。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、現代でも100%政府(防衛官僚や政治家)に頼れないということだそうです。太平洋戦争でもほとんどの将官や将校も「戦争に勝てるとは思わなかった」といわれます。そして、「戦争に負けることが、どういう意味を持つのか」という認識もなかったそうです。

・「徴兵は苦役である」という法律解釈から「国を守る義務は崇高な義務である」という憲法のある外国人の国防意識まで、その差は「雲泥の差」といえるでしょう。「核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。すぐに核兵器を持つことは、今までの経緯から「平和ボケ」では無理なことだといわれます。時間がかかります。憲法のように外国人の信義と善意を信頼して頼っていても拉致事件は解決しませんでした。人間に闘争心がある以上、いつの時代でも武力制裁が必須となるそうです。ヨーロッパの歴史も昔から国や民族の殺し合いの血で血を洗う歴史でした。

・生物化学兵器は「貧者の核兵器」といわれています。周辺諸国が核シェルターや核兵器、生物化学兵器の開発に熱心なのに比べて、「日本は、お人好しを通り越した存在ということになる」そうです。「戦争狂人」といわれている人民解放軍の将軍たちが熱心に真面目に「米中戦争のシナリオ」を研究しているそうです。今の米中間のサイバー戦争は、「すぐそこにある危機」のようです。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。その時は生物化学兵器も大量に使われるようです。「イルミナティ・エージェントが第3次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。今世紀にも第3次世界大戦が起こらないという保証はないそうです。

・「憲法を厳格に解釈実行して国が滅んだ、地図から消えた」ということではなく憲法を改正しなくても核兵器が持てるそうです。太古から「滅んだ民族や消えた国」の数は非常に多いようです。また公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうです。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」そうです。この方面に脳天気(ノー天気)ですと、「最終戦争の未来の時代」には日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。日本の防衛政策は憲法にかかわる戦後の流れから、非常に特殊で、外国人の目から見れば非常に奇異に映るといわれます。

・国会によって爆撃装置と給油装置を外されてライセンス生産された高価な航空自衛隊のF4ファントム戦闘機は、拉致事件に何らの抑止力にはなりませんでした。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件は、これ以上、進展がなくなるのかもしれません。拉致被害者、その家族や支援者たち、事件の担当者たちも大変苦労していることでしょう。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われますが、その後の警備の強化が図られているのでしょうか。スパイのテロは、大衆に恐怖を与えました。抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、拉致事件にも抑止力がなかったそうです。5兆円という限られた防衛予算で巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数そろえる防衛政策」が必要だそうです。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。核シェルターも超長期計画で整備していくべきだそうです。スイスに習えとよくいわれます。スイスの国防政策は、国民全部への核シェルターと小火器の備蓄だそうです。これで、スイスは核戦争が起きても、サバイバルできるようです。

・清水幾太郎という代表的な知識人で社会学者も、急速に「右転回」して1980年に「日本の核武装」を主張して注目されたこともありました。このように戦後から、さまざまな有識者が「核武装」を主張してきた長い歴史があるようです。清水幾太郎は言いました。「最初の被爆国である日本が核兵器を所有しなければ、有事の際、世界中の国国が日本に遠慮してくれるという滑稽な幻想を抱いているのではないか」「核兵器が重要であり、また、私たちが最初の被爆国としての特権を有するのであれば、日本こそ真先に核兵器を製造し所有する特権を有しているのではないか」と。

・時代は流れて変わり、依然として戦争経験者は「絶対に戦争をしてはいけない」と主張する人々も多いようです。しかし、核装備を当然のように語る人々も無視できない勢力というより、以前では想像を絶する水準・かなりの状況になりつつあるといわれます。

・国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められていますが、国として当然ながら、現在でも長期・中期計画があるはずです。おそらく優れた長期計画があることでしょうか。「貧弱な国際感覚で大きく国益を損ねてきた」そうです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。

・深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし自滅していくという「中国崩壊論」がさかんです。中国経済の減速が誰の目にも明らかになっています。チャイナ・ウオッチャーの発言に今後とも注目していきたいものです。

・ロシア軍が巡航ミサイルを始めてシリアで実戦に使用したというニュースが流れました。ロシアも常に戦争を意識している国の一つのようです。「人類の歴史は、平和な時代よりも戦争の時代が長かった」といわれます。社会問題に起因する国民の不満の爆発を対外戦争で抑え込もうとする遅れた国の古典的な手法が中国共産党の手法だったようです。国内でみっともないことが激増すれば、人民解放軍としてもやりきれなくなるのでしょうか。近頃では「人民解放軍のクーデターが、最も可能性が高い」という説もあるそうです。中国経済の大減速の社会の結末が、メディアにも頻繁に載るようになりました。学校に通えない子供が増えているといわれます。

********************************
・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろう

・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド


[PR]
# by karasusan | 2017-05-19 17:16 | その他 | Comments(0)

・日本の核装備に言及する知識人が増えてきています。まだ、タブーにふれたくないという政治家が多いようです。選挙民の反応を考えるからでしょうか。趨勢としては世界の発展途上国でも核兵器の保有に動くことが予想されているそうです。「核には核を」という簡潔な軍事理論が支配するからでしょうか。近代の戦争は、敵部隊の壊滅から都市生活者の壊滅へと動いています。つまり、通常兵器の陳腐化が進みます。核兵器の前では通常兵器は役に立ちませんし、周辺諸国が核兵器を持つなら当然核兵器を保有すべきでしょう。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核兵器が安上がりの兵器になる時代がきているようです。核戦争を常に想定内にしているからでしょう。

・誰でもすぐには核兵器保有は無理だと考えています。唯一の被爆国として平和を唱えるとともに「核兵器周りの兵器」を徐々に準備しておくべきだという見解が増えているといわれます。「巡航ミサイル、バージニア級攻撃型原子力潜水艦、核シェルター等」を限られた予算内で今から準備をすすめるべきだという主張が軍事専門家の間では有力だそうです。非常時に備えて、いろいろと準備をしておくべきだという事だそうです。発展途上国が核兵器を持てば「使える兵器」として使うと語られています。周辺の仮想敵国が核兵器、細菌兵器、化学兵器、核シェルターを着々と熱心に装備しているそうですので、いつまでも日米安保条約に頼りきるのも大衆が疑問を感じ始めるころでしょう。米国も安保条約のコスト負担を一層、求めてくるともいわれます。

・アメリカの大学は社会の中心的な役割をしているようです。社会に役に立たない学問や「学問のための学問」では、投資効率が悪く、大学自身が生産性を高めることを求めているそうです。日本の大学の在り方とは大変違うようです。大学が研究で特許をとり、大学の運営経費にあてるという意識が非常に高いといわれます。

・人口が減少する日本も「技術立国」を目指して資源を集中する必要があるといわれます。移民問題も多くのレベルで検討されているようです。「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。移民を法律的に認めなくても、日本に「職」を求めて、近未来には1000万人の外国人労働者が住みつくという説もあるといわれます。さまざまな研究機関やシンクタンクで、日本の未来シナリオが研究され、その対応策も考えられていることと思います。生産性の向上のためには、女性の一層の活用が必要のようです。中国に対する米国の議会や政府、米軍の見解も変化してきており、トランプ大統領の登場により対中国政策も変わってくるものといわれます。

・当時から米軍は中国を仮想敵として準備を怠らなかったことが窺われます。ほとんどの米国の原潜が太平洋上にあり、中国の都市を狙っていると指摘されています。経済的には交易をすすめるが、軍事技術に関しては最先端技術を絶対に渡さないという姿勢から中国共産党への猜疑心が窺われます。つまり米国政府当局者は、「中国共産党が西側の基準とする民主政治に移行せずに、共産主義的な政治体制を断固維持するし、その結果、台湾問題なので米国と衝突することもありうる」と見ているそうです。

・私たち一般人は、米国や中国の政治については詳しくはありませんが、「中国を敵と見る」米国議会の議員も増えているといわれます。「瀬戸際政策」で緊張を維持しようとする古い手法を依然としてとっているそうです。ソ連は莫大な軍事費で崩壊しましたが、中国も膨大な軍事費で崩壊するのでしょうか。軍事専門家の懸念が強まっているそうです。

・人民解放軍の「戦争狂人」と呼ばれる将軍たちが着々と米中戦争のシナリオを描いているともいわれています。“貧者の核兵器”と言われる「生物化学兵器」も熱心に作っているといわれます。「国内が乱れると国境紛争を起こし対外戦争に打って出る」というのは、中国共産党の常套手段のようです。中国経済がうまく回らなくなると国民の不満がどのような形で表れるのか分からないようです。軍事クーデターの懸念もあるといわれます。

・「香港の情勢も混とんとしている」そうですので、チャイナ・ウオッチャーも目が離せないそうです。「サイバー戦争では既に米中戦争が始まっている」そうです。「13億人を食わせなければ、何でもする大国と思い込んでいる共産党の国だ」そうです。「イルミナティの人口削減計画」でもあるのでしょうか。

amazonに「人民解放軍」といれますと102冊の本が分かります。が、人民解放軍と中国共産党との関係は一体といわれますが、複雑のようです。チャイナ・ウオッチャーからはネガティブな情報が依然として満載のようです。ちなみに、『私の第七艦隊』という本は2012/6/1に徳間書店からも出版されています。

・「2012年9月20日の声明でパネッタ米国防長官は、アフガニスタン駐留米軍のうち33千人の撤退を、計画通りに完了したと発表した。撤退完了で駐留米軍は68千人になった。2014年末にはアフガニスタン政府に治安権限を完全移譲する計画」と報道されました。米軍の撤退のあとに、現在は雌伏しており、民衆に紛れ込んだアルカイダなどが、アフガニスタン政府の要人や軍人、警察に大規模な報復の暗殺攻撃が予想されているそうです。すさまじい復讐戦になりそうだということです。米軍は民衆に紛れ込んだゲリラを現在でも殺せないそうです。長年の怨念から、アフガニスタン国内では、壮絶な殺し合いが展開されそうです。20167月現在、米軍は約1万人が活動中といわれます。

・アルカイダの復讐を恐れて、政府関係者はパキスタンに逃げるかもしれないそうです。パキスタンが混乱して、インドとの核戦争も懸念されているといわれます。アフガニスタンは日本も援助していますが、最近の状況は私たち一般人は、よく知りません。アフガニスタンの灌漑設備を作った中村医師のNGO「ペシャワール会」の活動は知られていると述べられます。

・古代叙事詩の『マハバーラタ』にあるように、超太古にインド大陸で核戦争があったという神話もあるようです。神々や悪魔がスター・ウォーズをしたようなのです。「インドラの雷」の描写が核兵器を連想させるという話もあるようです。

・パキスタンとインドの関係も私たち一般人は、詳しくないのですが、「戦争は隣の国々とする」ということでしょうか。隣国同士で頻繁に人的な交流がありますが、だんだん仲が悪くなり戦争をするようです。昔から「遠交近攻」といわれ、隣国同士の戦争の歴史が人類の歴史だったようです。

・「オバマ政権の首脳は、ほとんどが中国派である、ということはアメリカ的な金儲け主義よりは労働組合主義、官僚主義、社会主義を信奉する人々が多いということになる」ということだそうですが、共和党の抵抗により、オバマ大統領の改革が進むのでしょうか。またアメリカ議会全員が中国をアメリカの敵と認識するのはいつのことでしょうか。

『最終目標は天皇の処刑』  中国「日本解放工作の恐るべき全貌」という本は、右翼が怒りそうな刺激的なタイトルです。中国共産党は暴力革命をしなければ、政権を取れないという認識があり、激しい内戦をしてきました。「政権は銃口から生まれる」と言われ、内戦で、血で血を洗う歴史であったようです。餓死や虐殺で膨大な人口が失われたそうです。中国共産党はチベットでも血で血を洗うことを当然のようにしたと述べられます。戦後、進駐軍が来た時には、天皇制の是非についてどのような動きがあったのか私たち一般人は、詳しくは知りませんが、新憲法では象徴天皇制ということになりました。

・日本国籍を取得した元外国人の多くが「日本も核兵器を持つべきだ」と主張しているといわれます。外国人の有識者も「日本は核兵器を持つべきだ」と考える人が少なくないようです。ペマ・ギャルポ氏は、チベット人でしたが、日本に帰化した政治学者です。当然のことながら、この本も一部の人々からは「デタラメ本」と酷評されているそうです。ことの信憑性はともかく、「日本は核兵器を持て」という主張をする有識者が増えてきているそうです。「日本は核兵器を持て」と言う声が米軍からも聞こえてくると述べられています。「原発のごみ」の処理で困っているそうですが、核兵器に転用することも可能だそうです。潜在的核保有国の政策を取るべきだといわれます。知恵を使えば何でもできます。ですが、限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字ですので、資金力にも限度と言うものがあるといわれます。

・しかし戦闘機を新型に機種変更するようには、簡単にはいかないようです。費用対効果という観点から、核兵器が「安上りの兵器」になる時代が将来くることでしょうか。中国が最初に核実験をしたときには、日本も核兵器を持つべきであるという議論がされたようです。核兵器保有は、法律や条約面から、また当時のコスト面から、小さい島国であること、唯一の被爆国であることなどから、実際の兵器装備の議論から外されてきたようです。また核兵器の実験場がないことも指摘されています。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な十条兵器を少数揃える」必要があると語られています。

・外国軍が連発の自動小銃を持って戦っているのに、自国軍が火縄銃を持って戦えば、全滅します。焼野原になってから米国の報復核戦力に頼ってもすでに後の祭りです。生物化学兵器も使われる可能性もあります。先制攻撃ができる核兵器を持つ必要がありましょう。また限られた予算からの拒絶があることでしょう。通常弾頭のミサイル攻撃でも原発が攻撃を受ければ、致命傷を受けることがあるといわれます。まずは議論から始めなければならないようです。憲法を改正しなくても核兵器は持てますし、戦争は超法規のもとで、行われます。憲法改正という国論を2分する必要もありません。

・NATO方式の核兵器シェアリングを提唱する向きもありますが、このニュークリア・シェアリング方式にも軍事専門家の間ではさまざまな議論があるといわれます。現在ニュークリア・シェアリングを受けている国は、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダです。日本の防衛政策においては、外国人や外国の軍人から馬鹿にされ、笑われている国防政策が少なくないといわれています。軍事的な常識から見ると、大きな問題があるそうです。

・このような時代には、世界の軍事常識の見地から議論をすすめるべきでしょうか。旧共産圏は軍事教育、反日教育から軍事や戦争問題に熱くなる傾向があるといわれます。「軍が国を救った」という感情移入が盛んのようです。悪者で残忍な日本軍を倒す、正義の解放軍の戦争ドラマがよく放映されているといわれます。そうなれば、意識的にも無意識的にも電気仕掛けのように「軍への賛美」が当然となるようです。サイバー戦と同様に、ハニートラップ大国でスパイ戦も真面目にやっているようです。

・現実には北朝鮮が核兵器をなくすわけがありませんので、核シェルターや核兵器の整備を議論すべきでしょう。核シェルターの空白地帯を敵は狙ってくるでしょう。軍事常識からいえば先制核攻撃をできる核兵器を持つべきだといわれます。世界の軍事常識から、あまりにもかい離していると国益を大きく損ないます。さまざまな改革にも実施には時間がかかっています。日本が諜報機関を持ち、本当に優れた官僚や政治家によって指導されておれば、北朝鮮の拉致事件は起こらなかったそうです。北朝鮮の拉致事件も事件から数十年たっております。拉致被害者の会の人々の活動をテレビで見ますと気の毒に思えます。

・この本(『数年後に起きていること』)の出版から10年以上たっていますが、まだ中国は完全に崩壊していませんし、北朝鮮の拉致事件の問題も解決していません。専門家の予測と言うものはこういうものでしょうか。しかし、中国に関しては、かなり崩壊が進んできたようです。ソ連の崩壊のときは、モスクワが遠いためと、東欧諸国の情報には馴染みがなかったためにあまり情報は流れてこなかったようです。ソ連の崩壊には驚きましたが、当時には、日本の知識人には社会主義国を信奉する人も少なくなかったといわれます。しかし、当時でも現地で生活してみると社会主義国の欠陥がすぐに分かったといわれます。

・中国については、インターネットの時代でもあり、毎日大量にさまざまな情報が流れてきます。観光客も多く、一般市民が、チャイナ・ウオッチャーになれる時代なのかもしれません。環境面とか衛生面で北京に是非住みたいという人は少ないようです。「文革の地獄を知ればだれでも中国が嫌になる」といわれます。「ましてや中国人が文革の地獄を知ると国を捨てる」とも言われています。「国を捨てた人でないと信用できない」という中国特有の話もあるようです。

・文革の前の飢饉も自然現象と言うよりも、共産党の無理な経済政策が原因だったといわれます。農業の実際を良く知らない、共産党が農民を苦役に駆り出したのが原因だと語られています。中国人にとって外国に移民することが唯一の光・希望だったと述べられています。

・北朝鮮の拉致事件も解決していないので、政府はいろいろと手を打っているようですが、うまくいかないようです。私たち一般人は、拉致事件の詳細は知りませんが、反面教師として、反日教育をしている国の有様を再認識できたようです。甘い国際感覚で対応すると国益を大きく損ねることにもなるのでしょうか。「世界の常識は、日本の非常識」ということで、進歩的文化人や似非有識者が蔓延りました。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われます。

・北朝鮮は核兵器を切り札として、自爆テロ的な使用、暴発に向かう可能性があるといわれます。経済が全く回らなくなるのはいつごろになるのでしょうか。核兵器というのは、1発でも持つと抑止力になる特殊な兵器だそうです。「核には核を」ということで、日本も核兵器を持つべきだという主張を一般人の常識にしなければならないと語られています。

・アメリカ人の合理性からか「日本は核兵器を持ってもよい、持つべきだ」という見解のアメリカの人々が増えているといわれます。「原発のごみ」、プルトニウムを核兵器に転用できる時代だそうです。特定の国でも核兵器の小型化を熱心にすすめているようです。核兵器の保有については米軍の指導を仰ぐことになるのでしょうか。

・日本の防衛政策は、外国人や外国の軍人から笑われることが少なくなかったと語られています。傍目八目といいますが、憲法改正をしなくても、核兵器を持てば、かなりの防衛力強化ができるそうです。「核には核を」という軍事常識を一般化していく必要があるそうです。「脳天気(ノー天気)な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。

・自爆テロ的な核兵器の使用は、先制攻撃を可能にします。米国の報復攻撃だけを抑止力にしても、先制攻撃で国の機能が喪失します。日本も先制攻撃をできる核兵器を保有する必要があるといわれます。焼野原になってから米国の核報復を期待しても、遅すぎるそうです。「食えなくなったテロリストが容易に自爆テロに走る」そうです。「13億人を喰わせられなくなった中国は、自爆テロ的な米中核戦争に走る」という与太話もあるそうです。米国のマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。そときはまた「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器が私用されるといわれます。

米国の現在の原子力空母打撃群に対抗するには、中国海軍は百年くらいかかるといわれます。通常兵器にしても中国の兵器には先端的なものは少ないようです。しかし、核兵器と言う1発でもあれば、抑止力になる究極の兵器を保有しているので、世界中で難題を抱え込んでいるといわれます。皮肉にも中国の軍事力強化が、ソ連と同じように財政破たんを招く可能性が指摘されています。

・「アメリカの原子力潜水艦一隻で中国海軍の百隻の潜水艦を相手にすることができる」そうですので、日本でもバージニア級攻撃型原子力潜水艦を長期計画で輸入か国産化して持つべきでしょうか。通常型の潜水艦は矢約600億円するそうです。約2千億円する原潜には、5兆円の限られた防衛予算では取得可能でしょうか。巡航ミサイルなど兵器のレベルを上げていく必要があるといわれます。極めて少ない核シェルターもグローバル・スタンダードで、長期計画で建設を進めるべきだそうです。地下駐車場や地下室も有効といわれます。限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字と言うことで、防衛予算を増やすことは難しいようです。財源の裏付けのない政策は実現できないといわれます。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要です。

・中国の経済は数字的にもチグハグな状態が出てきているといわれます。統計数字も怪しいといわれます。経済崩壊への現象も様々な有識者が捉えているそうです。もちろん、中国共産党は体制維持のためにさまざまな政策を取っていると述べられています。国内治安を抑えきれない場合には、対外戦争に打って出るという常套手段を使うようです。中国の膨大な人口問題と経済システムが致命傷になるといわれます。一方、日本は高齢化、少子化による現象にいかに対応するかによって、2050年頃には国力が衰退すると議論されています。安易な移民政策は採れないと語られています。

・中国共産党は、数百万と言われる武装警察隊という軍隊を整備し、暴動や内乱を抑えていく過程で、政治的に妥協することはないようです。世界中の有識者が中国共産党の動向、国内情勢を注意深く見守っていると語られています。

・国家経営上、最も重要な国家機関と言えば、諜報機関だそうです。占領軍により禁止されたので、日本は諜報機関を持てないといわれます。それが原因で北朝鮮の拉致事件を引き寄せたそうです。強力な諜報機関を作ろうとする動きがありますが、まだ実現してないようです。費用対効果を考えれば、情報組織は最も安上りの防衛政策だそうです。核兵器は1発でも、戦況を一変させることができるそうです。後進国は核兵器を先制攻撃に使うことでしょう。核兵器が安上りの兵器になる時代の前にしっかりとした貧弱でない諜報機関を持つべきでしょうか。国会により爆撃装置と給油装置を外されてライセンス生産された高価な航空自衛隊のF4ファントム戦闘機は、拉致事件に抑止力にはなりませんでした。

・先進国は諜報機関が政府を引っ張っているといわれます。強力な諜報機関からの情報で、アメリカ大統領は動いているそうです。しかし政府の中に政府があってアメリカ大統領といえどもコントロールできないといわれます。

・中央防災会議やその他の防災機関からも多くの近未来の地震予測は出ていますので、実際の防災対策の指導・実施をしっかりとやってもらいたいものです。「とてつもない大きな地震が来るかもしれない」ということで、とうとう東日本大震災が起こりました。大津波が起こって分かったことは行政の杜撰な津波対策でした。誤った貧弱な津波対策で多くの犠牲者が出ました。

・原発事故も汚染水の問題や賠償金の問題で、いまだに国家危機が続いているともいわれます。終わっていません。円安で石油が値上がりすると漁船も出漁できない状態となります。石油が値上がりしますと、火力発電所の電力料金を値上げしなければなりません。エネルギー政策を間違うと、国家危機を増幅させることになるといわれます。石油問題で経済破綻も懸念されます。安全性を考慮して、原発の再稼働を急がないといわゆる2次危険を招くことになるでしょう。

・「日本は先進国だ」そうですが、予想以上に改革が遅れた点、頭の古い点、後進性があるといわれます。どの分野でも改革を急がねばならないと述べられています。先進国ではないというさまざまな統計上の欠陥が指摘されております。「失われた20年」の日本経済ですが、本当に優れた政治家や官僚が登用されていたのでしょうか。政府は優れた人材の適材適所なのでしょうか。なぜ後進性が目立つようになったのでしょうか。役割の違う官僚と政治家が対立して、改革が捗らないと語られています。官僚を縦横に使いこなせる政治家は少ないそうです。甘い国際感覚から、国益を大きく損ねる懸念があるそうです。改革には官僚と政治家の摩擦が必要のようです。政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが?!私たち一般人も政治意識を高めて、投票率を上げるためにも投票所に行かねばならないといわれます。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が切に求められているそうです。このような国家危機の時代には国家経営の実務に精通した者を結集しなければならないといわれます。組織集団の知恵が今活用されるときです。

・北朝鮮の拉致事件も事件から何十年も経ち、安倍内閣の最大の懸案事項だと語られています。犠牲者も数百名(不明)ともいわれ、多くの政治家や民間人、官僚が尽力しても、いまだに未解決の国民的関心事です。多くの餓死者を出したといわれる北朝鮮は容易に、乱暴な自爆テロ的な戦争政策を取ることでしょうか。甘い国際感覚では国益を大きく損ねることでしょうか。当時、餓死者が非常に多く出たので、軍部が戦争を求めたのかもしれないといわれます。

・アメリカ国防総省(ペンタゴン)の情報を防衛省も詳しくつかみ、防衛政策に反映してもらいたいものです。米国が、諜報機関を通じて、一番中国の内情に精通していることでしょう。しかし、限られた予算、伸びない税収、福祉予算を削減する財政赤字では、日本の5兆円の防衛予算を急増できないでしょう。

・専門家のする未来予測は当たらないものだとこの本でも述べていますが、にもかかわらず未来予測をしたのがこの本のようです。昔の未来予測の中でも米ソの核戦争の第3次世界大戦の予測・予言がその最もたるものでした。21世紀に入ると20世紀に行われた第3次世界大戦の予言は全て誤りとなりました。現在では中国発の自爆テロ型の核戦争が懸念・予測されています。

・中国国内が、暴動や内乱で収まりがつかないとき、対外戦争を仕掛けて、国内を鎮静化しようとするシナリオです。膨大な人口も13億人なのか15億人なのかも不明だそうです。14億人ともいわれます。「13億人か15億人を喰わせられなくなったので米中核戦争で人口を半減させる」というイルミナティのみっともない人口削減計画でしょうか。人民解放軍の戦争狂人と呼ばれている将軍たちの戦争シナリオが発動されるのでしょうか。中国発の自爆テロ型の核戦争は、先制核攻撃を容易にします。中東諸国における自爆テロの頻発は、昔は誰も予想していなかったようです。が、食えなくなったテロリストたちが必然的に自爆テロに走るそうです。シリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるといわれます。イルミナティの空飛ぶ円盤はタイム・トラベルができ、「米軍の将軍が同乗していた」ともいわれます。「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会える」という与太話もあるそうです。

・しかし、人民解放軍が台湾に進攻したとしても米軍と衝突しますので、通常兵器の衝突だけで終わることはないと軍事専門家から見られているといわれます。地域的な限定的な核戦争では終わらないようです。アメリカの軍事アナリストが台湾海峡を注視するのもそれだけの理由があると語られています。アメリカのマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。「核戦争の危険は冷戦時代以上に高まる」ということですから、時期は分からないでしょうか。大戦は23世紀にずれ込むのでしょうか。しかもその大戦には、核兵器ばかりでなく、細菌兵器や化学兵器も使われるといわれます。「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。

・「ソ連が崩壊する」ということもだれも予測ができなかったようです。私たち一般人は、詳しくはその間の事情を勉強できませんが、国際政治学者でも説明がつくことでしょうか。経済が破綻したので、ソビエト連邦を維持できなくなったとも言われています。それほどまで社会主義経済はもろかったようです。

・イランやアラブ諸国が核兵器を持とうとしているようです。このような国々に核兵器が拡散しますと、イスラエルとアラブ諸国との戦争、それが第3次世界大戦になる可能性も懸念されています。「イスラエルとアラブ諸国の核戦争はイルミナティ結社員が引き起こす」という与太話があるそうですが、どうなのでしょうか。核戦争に敏感な国は、核シェルターを日本人が驚くほど整備しているそうです。日本だけが鈍感だそうです。

・中国についてはカシオペア座方面の異星人の未来予測が頭に残っています。異星人はタイム・トラベラーが多いので不気味です。昔は宇宙人たちが核戦争を懸念して地球に来ているといわれていました。それは以下の予測です。「中国はこれからの地球の変化の大きなポイントになっていく。とくに内乱が起こる可能性が強く、それが引き金となって第3次世界大戦へと進むかもしれない。香港の返還によって思想的・経済的な大きな遅れがあり、アメリカとの対立構図が更に強くなる。これは東洋文明対西洋文明の対立といってもいい。また、2015年から2030年の間に4つの国に分割される可能性もある」という内容です。

・中国の核戦争というと、この予測が最も意味をなすのではないでしょうか。中国には聖戦の台湾進攻が一番取りやすいシナリオでしょうか。長年、台湾への武力侵攻は人民解放軍内部でも研究されているからだそうです。台湾海峡で米軍と武力衝突をすれば、すぐにでも核兵器の使用が検討されているといわれます。もちろん、米軍が米中戦争のシナリオを一番研究していることでしょうか。自衛隊も密接に米軍とコンタクトしていると思いますが。アメリカの国防総省のアナリストたちは、現在の中国の情勢をどのように分析しているのでしょうか。「核戦争の危険は冷戦時代以上に高まる」のでしょうか。

・預言や予言、予測が当たらなくなるのも、人々の世界を良くしようとする気持ちや力が働くと、良い方向に事態が動くからだそうです。しかも無数のパラレル・ユニバース(並行宇宙)が存在するようなのです。人々は不安を覚えると、不安をなくすように努力します。が、シリア内戦が激化しているように、人間の性善説よりも性悪説のほうが激しく作用するようです。

・「中国経済は崩壊する」という言葉は、どこにでも出てくる言葉になりました。一種の流行語になりつつあるそうです。大手一流どころは、もちろん、中国崩壊論を素人でも書ける時代になったようです。いつのまにか崩壊論者が多数説になりました。社会主義経済は必ず(?)崩壊するという一例ですが、1991年のソ連の崩壊も私たち一般人を驚かせたものでした。あれから25年ですから激動の時代でした。「社会主義経済だから経済がまわらなくなる」そうです。ソ連の崩壊のように破綻のシナリオが動き出すのでしょうか。肝心の統計数字が怪しいと指摘する学者もいるようです。 

・ネットによると「ソ連が崩壊した主な理由が米国に対抗するために軍事費にカネがかかり、民生部門にカネを回さなかったことです。そのため農業政策がことごとく失敗。慢性的な食糧不足に悩まされていました。このように民政をないがしろにすると国民の不満が高まり士気も下がります。ソ連崩壊を一番喜んだのは自国民だったことがその証です」とのこと。13億人とも15億人とも言われる膨大な中国の人口のうち10億人の層の不満が鬱積しているといわれます。

・ソ連の崩壊時も庶民層が一番困ったようです。ソ連も膨大な軍事費が致命傷になったのは皮肉でした。軍事費が相当負担になっている国はいきおい、費用対効果で核兵器や化学兵器、細菌兵器の開発に力を入れるのでしょうか。有識者によると「こうした軍事力増強の方法の一番安上りで効率的なのは原子爆弾を持つことである。だからそちらの方(核武装)に動いていく」といわれます。

・「中国は旧ソ連の崩壊時に酷似してきた」ともいわれております。しかし、そこは歴史のある大国のこと、いろいろと違ったパターンをとることでしょうか。インターネットによると「1991年のソビエト連邦共和国の崩壊による経済の混乱でハイパーインフレが起こった1992年のインフレ率は26.1倍、1993年のインフレ率は9.4倍、落ち着くのは2000年以降になった。そこでデノミが実施され、19981月通貨単位を1000分の1に切り下げるデノミを行いました。しかし短期国債の償還期限が次々に訪れ、利払いが税収を上回り、制御不能状態に陥った。資本の流出も続き、国債価格は大幅な下落を続け、1998814日には、利回りは170%にまで暴落した。株価の暴落も続いた。1998817日から90日間の対外債務の支払い停止発表(事実上のデフォルト宣言)。デフォルト宣言後、国内銀行が営業停止となり預金封鎖が行われ、資産はすべて国に没収された。銀行の貸金庫にあった資産もすべて国に没収された。株価は199710月のピークから15分の1にまで下落した。ソ連時代の1ドル=1ルーブルから1ドル=24ルーブルへ下落した。通貨単位がデノミにより1000分の1に切り下げられたため、換算すると通貨の価値は24000分の1になった」とのこと。

・報道によると100兆円規模のシャドウ・バンキングによる金融の20157月危機説が言われていました。中国の崩壊は、10年ほど前から言われてきましたが、ここにきて誰の目にも明らかになりました。崩壊する、崩壊するといわれてもまだまだ長く続くことでしょうか。7%程度以下まで成長率が減速する可能性があり、ハードランディングになれば、低所得の階層にしわ寄せがいき、「社会的にいろいろな意味でガタガタするかもしれない」そうです。マイナス成長と言う学者もいるといわれます。いつまでかわかりませんが、警察力と人民解放軍で頻発する暴動を抑え切れるようです。暴動を抑えきれないという説もあるといわれます。人民解放軍のクーデターも囁かれています。

・通貨の問題も元高になるのか元安になるのか分かりませんでした。通貨を実態経済以上に膨大に発行し、過剰生産、過剰在庫なら、元安傾向ではないのでしょうか。元高では輸出企業が打撃を受けているそうです。私たち一般人は、エコノミストではないので、詳しいことは分かりません。が、元安になれば中国投資がすべて損失になることでしょうか。とにかく人口が大きいだけの大国ではないので、その破綻の影響がじわじわと大きく懸念されているそうです。中国から撤退する企業も増加しているといわれます。労賃が勢いよく上昇しているそうです。

・限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字ということで、日本の防衛予算に振り向ける原資は限られているようです。日本に関する悲観論を書く人もいますが、誤りだそうです。円安で、石油価格が上がり、漁船が出漁しても赤字になります。石油高で火力発電を増設しても電力料金の値上げが必要となります。電力料金を今以上に上げれば、中小企業が赤字で打撃を受け、操業できなくなります。電力料金値上げは一般市民も困ります。風力発電や太陽光発電では、産業電力を賄えません。米国ではオイル・シュールも開発されましたが、化石燃料は200年で枯渇しますので原発中心とならざるをえないといわれます。ましてや石油価格が値上がりしますと産業が致命傷を受けます。安全を考慮して原発の再稼働を急ぎ、将来のエネルギー需要と電気自動車の需要のために新規に安全性を高めた原子力発電所を50基新設計画しなければならないと語られています。現在、日本で動いている車をすべて電気自動車にするとそれくらいの原発の新設が必要になるといわれます。

・賠償金の問題や汚染水の問題で東京電力や原発に関しては国家危機がいまだに続いているといわれます。いまだに非常時です。原発技術を世界一にして、原発輸出ができる国にならなければならないと述べられています。しかし、原発の子会社を抱える東芝が大赤字となりました。

amazonに「田母神俊雄」といれますと、132件の書籍が分かります。『田母神俊雄の「戦争論」-日本が永久に戦争をしないための究極の選択』(2016/4/23)という本もあります。2014年の東京都知事選挙に出馬して落選したので、かなりの著名人といわれます。2016414日「公職選挙法違反容疑で逮捕された」と報道されておりました。929日、保釈されました。


[PR]
# by karasusan | 2017-05-19 17:15 | その他 | Comments(0)

『円高は日本の大チャンス』

「つくって売る」から「買って儲ける」へ

堀川直人   PHP  2010/12

<いまの政治家は「使命を忘れたカナリア」>

・歌を忘れたカナリアに、歌を思い出させるというか、「稼ぐ」ことや、「国を豊かにする」という本来の使命を忘れた国会議員に、坂本龍馬や池田勇人の精神を思い出させようというわけだ。それには、「言って聞かせる」より、実際に制度をつくって「やらせて見せて、ほめて」やるのが一番、というわけさ(笑)。

<「出るを制する」より「入るを図る」ほうが楽しい>

・それよりも、人間は後ろ向きにムダの削減をやるよりも、前向きに「収益を上げる」とか「売り上げを上げる」ことを考えているほうが、ずっと積極的で、人間も明るくなる。プロフィット・センターという考え方をこの国に導入すると、国全体がもう少し明るく、前向きになるかもしれないね。

<国民が国の危機を感じた時、日本は甦る>

・プロフィット・センターが、国の利益戦略をつくり、世界から富を集める。そういう時代にしていけばいいんですね。13000万の国民が、みんなで「国を豊かにする」ことを考え、一丸となって知恵を出す。何か、夢と元気が湧いてきますね。

<豊かさランキングの上位の国に学べ>

・昔から、豊かな小国ほど知恵が詰まっているところはない。

<戦後の日本は、フヌケの「町人国家」なのか>

・この『日本町人国家論』がきっかけとなり、日本は町人国家でいいのか、それとも武士国家に戻るべきか、という論争が始まったんだ。この議論は形を変えて、いまでも続いている。

 武士国家論のいまの急先鋒は、自衛隊OBの田母神俊雄氏のグループだよね。最近では『田母神国軍―たったこれだけで日本は普通の国になる』(産経出版)という本を出している。

<日本は重武装した「町人国家」を目指せ>

・要するに、自衛隊のハード面に自信がないから、国民も政治家もフヌケみたいになっている、というわけですか。

・であるなら、この解決方法は簡単だよ。国民が自信を持てるだけの防衛力をつければいい。そうすれば、日本人は再び二本差しのサムライの心を取り戻し、誇り高いサムライ国家に生まれ変わる。勝てる見込みがあれば、討ち死に覚悟で必死に戦う。それが、人情だというもんだよ。

・田母神氏の試算だと、単年度当たりの防衛費を15500億円増額し、これを20年間続けるだけで、日本は中国やロシアに対しても十分な抑止力を持つ「普通の国」になれる、としている。

 その場合、日本は、中露および北朝鮮に対抗して、原子力空母、攻撃型原子力潜水艦、戦略爆撃機、戦略ミサイル、巡航ミサイルなどを保有する。これだけの装備が、初年度における子ども手当22500億円分の3分の2程度の予算でできる。安いもんじゃないか。

 田母神氏は核武装を前提にしているが、費用対効果の問題がある。アメリカの核の傘では不足なのか、この点はもっと議論が必要だろうね。

・ふだんは町人国家でいい。しかし、いざ事ある時は、13000万人の国民が全員サムライに変身し、国土防衛に立ち上がる。永世中立国のスイスや北欧三国のようにね。

・要するに、重武装した町人国家になる。それもアメリカとがっちり提携し、万全の安保体制を敷いた、付け入るスキのない国にする。これが、国家の基本フレームだね。

<ツケ入るスキのない深謀遠慮の国に>

・あとは、ソフト面だね。それは本書で述べてきたとおり、老練かつ狡猾で、「ソフィスティケイト」された、一筋縄ではいかない国になる、ということだよ。

 資源の問題では、エネルギーを自給化したり、レアアースも技術開発で外部資源に頼らない体制をつくる。

・日本人はこれまで、どちらかというとお人好しのお坊ちゃんで、あと先を考えずに行動するところがあった。そのために新幹線技術も、うまうまと中国に取られてしまった。こうしたお人好し時代はいい加減に卒業して、これからは、したたかで、昔の武士のように深謀遠慮の国になる。そうすれば、相手に不用意なスキを見せることもない。

・それと、日本の表の顔は町人国家なんだから、金融立国と、政府をプロフィット・センターになぞらえる思考習慣は、ぜひここで確立しておきたいね。そうすれば、日本はたちどころに甦り、再び豊かな国になれるよ。

・日本人が行うべき方策とは、世界から富を求めて人と情報が集まるような国にすることである。すなわち、日本をビジネス・チャンスにあふれた、魅力的な国にすることであり、海外の人々が日本にやってくる理由・必然性がある国にすることが大切である。

『田母神塾』   これが誇りある日本の教科書だ

田母神俊雄   双葉社    2009/3/1

<究極の抑止力、核兵器で国防と外交を強化せよ>

・世界の多くの国々は、積極的に核兵器をもちたがっています。その理由は、核を持っている国のほうが、核をもっていない国よりも強い安全保障体制を構築できるからです。核を持たないほうがいいと主張しているのは、日本の政治家ぐらいしかいません。より強い軍事力をもつことによって、より安全ではなくなると考える政治家は他国にはいない。軍事力が強いほうが、より安全というのが、常識的に考えもごく普通の考え方でしょう。

・「核兵器を持てば日本は戦争と破壊の危険にさらされる」。自虐史観に染まっている人は、そういう考え方をします。

・絶対に使われることがない兵器ではあるのですが、核兵器を持っている国と持っていない国とでは、外交交渉において格段の差が生まれてしまう。

・日本の外交交渉力を世界と対等にするために、日本も核兵器を持つべきであると、私は、敢えて提言します。核兵器を持たない国は、最終的にアメリカやロシア、イギリスやフランス、中国のいうことを聞かざるをえない状況に置かれているのです。

・少なくとも非核三原則は撤廃し、日本が核兵器を持とうと意識すればいつでも持てる状態にしておくことが必要でしょう。「もたない」と強く宣言したとたんに、安全保障上の抑止力は一気に低下してしまう。

・アメリカは日本に、どうしても核兵器をもたせたくないのです。日本はNPT(核拡散防止条約)に加盟しているわけですから条約による縛りは今も利いている。

・普通の国の政治家であれば「絶対に武力行使はしない」「核兵器を持つことはありえない」とまでは断言しません。「国家を守るため、あらゆる手段を放棄しない」というのが普通です。

・核兵器とほかの通常兵器との最も大きな違いは、核兵器は戦力の均衡を必要としない兵器だという点です。つまり、一発だけでも持てば、充分抑止力になる。

・イスラエルのように核兵器で武装した国は、軍事攻撃によって潰すことはできません。

・自国で核兵器を持つことが難しいのであれば、日本も「ニュークリア・シェアリング・システム」の導入を検討してみてはどうでしょうか。これはアメリカが持つ核兵器の発射ボタンを共有するという試みです。実はすでにNATOのうちドイツ・オランダ・イギリス・ベルギー、トルコの5カ国はニュークリア・シェアリング・システムが導入されています。これらの国が核の脅威にさらされたときには、アメリカが持つ核兵器を引き渡すという取り決めです。

・日本はとにかく、国防に関するタブーが多すぎる。民主主義社会なのですから、核兵器保有に関してもタブーの枠内に押し込めることなく、何でも自由に話し合えばいい。

・「核武装しないほうが我が国はより安全を保てる」。そんなことを主張する政治家は、世界中見渡しても日本の政治家以外にいません。

『国()防論』

田母神俊雄・松島悠佐・川村純彦・勝谷誠彦

アスコム     2009/5/2

<タブーを乗り越え、長過ぎた沈黙を破るべき時がやってきた>

・どこそこの国では戦争という言葉そのものにさえ目を背けさせる教育をしてきた。こういう国は、周辺諸国にとって「危うい」。戦争を作り出すのは無知なのだ。

<核兵器を持たずとも、核抑止力を保持する方法がある>

・そこが同盟の難しいところなんです。確かに同盟は抑止には役に立ちます。しかし、いざというときの国家の運命は、自国で決断しなければなりません。今回は明確にしてくれましたが、アメリカが助けてくれない最悪のケースまでも考慮した上で、あらゆる戦略を立てておかなければならない。したがって、「非核三原則」とお経のようなことを唱えていれば、日本の安全が守られると考えることは、大きな誤りなんです。

・NPT(核拡散防止条約)加盟国のなかで、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコの5ヵ国は、ニュークリア・シェアリング・システムというものを採っています。アメリカの核兵器を使って日常的に訓練しています。

<日本が原子力潜水艦を持てば、中国・原子力空母の最高の抑止力になる>

・(原子力潜水艦)は絶対に必要だと思います。ディーゼルエンジンを動力とする在来型の潜水艦は、どうしても息継ぎが必要なんです。潜水艦は浮上してディーゼルエンジンで発電機を回し、発生した電気を蓄電池に充電する。水中ではディーゼルエンジンが使えないので充電ができないからです。それと、艦内の換気のためにも、ときどき浮上しなくてはならない。そのような場合、海峡や東シナ海など、地形が入り組んだ海域なら隠れる場所もあるからいいのですが、太平洋のような広い外洋で海面に顔を出すことは潜水艦にとって自ら隠密性を放棄する非常に危険なことです。広い海域で、息の長い行動をするにはやはり原子力潜水艦でなくてはだめなんです。潜水艦がほかの水上艦船に同伴して行動するためにも原子力潜水艦が必要です。

・将来、日本が航空母艦を持つとなったら、これを守るためにも、一緒のスピードで航海できる潜水艦が必要です。それは原子力潜水艦でないと無理ですね。

・日本がすぐに核武装はできないとしても、先ず原子力潜水艦を何隻か持って、南シナ海から沖縄近辺の海域に遊弋させれば、中国は嫌がりますよね。中国は原子力空母を建造すると言っていますが、たとえ造ったって、こっちが原子力潜水艦を持っていたら、怖くて動けませんよね。最高の抑止力になると思います。

・それに、予算をどれだけつぎ込んだとしても、中国の対潜水艦能力は西側に比べてまだ30年以上の遅れがあると見ています。したがって、当分は中国海軍が日本の潜水艦を捕まえることはほとんど不可能でしょう。ですから、日本が原子力潜水艦を持つことは、最高の抑止力になるはずです。これは断言できます。

・非常に有効な手段でしょう。もうひとつあります。日本が核武装をした場合にどういう兵器体系が必要かを改めて検討できる。もし原子力潜水艦を建造できたら、ミサイルを発射できる装置を置いておけばいい。潜没中の潜水艦は探知が困難で残存性も高いですからね。

・日本のような狭い国では、あちこちに核ミサイルの基地は造れません。潜水艦に積めば、そこが核基地になる。海洋国家としては非常に強いですね。

<兵力の均衡を必要としない核兵器は、ひとつ持っているだけでいい>

・核兵器のバランスの問題もありますが、たとえ10発でも抑止力になります。威力が非常に大きいですから、常に1隻を配備して発射できるようにしておくためには潜水艦の隻数としては3隻は必要でしょう。それだけでも最小限の核抑止力は確保できると言えます。

・アメリカはたくさん予算を持っていて、中国も持っている。そこで日本が核を5発や10発ぐらい持ったからって何になるんだと言う人もいます。しかし、5発や10発でも充分に意味があるんです。核兵器は、兵力の均衡を必要としない兵器ですから。

・通常の兵器ではあり得ない話ですが、核に関しては兵力比が110でも1対100でも抑止が成り立つんです。核兵器は二度と使われてはいけない兵器です。また、使われる可能性もゼロに近い兵器です。しかし、外交交渉で発言権を確保する上でも非常に必要かつ重要な兵器なんです。

・核に対してアンタッチャブルのままでいてはいけません。国会でもきちんと議論をしなければ。ところが非核三原則がまずあって、核抑止力はアメリカに依存するというところで話が終わってしまっている。

・それよりも、原子力潜水艦を持つのがいちばんいいでしょう。しかし、そのためには時間も金もかかります。

・いちばん手っ取り早いのは、アメリカのトマホークを買ってくることでしょう。

<北朝鮮の体制が崩壊するとき、何が起こるか>

・口封じと証拠隠滅のために、北朝鮮にいる拉致被害者、それから数百人いるといわれている特定失踪者が殺されてしまう可能性もあるわけですよね。アメリカだったら特殊部隊を突入させて救出しているところでしょうが、私はそれをぜひ自衛隊にやってほしい。

・拉致被害者を奪還するのは、能力的にはゼロではないと私も思います。しかしながら、作戦の基本である情報を積極的に取集する情報機関が日本にはありません。これが最大の問題です。そのため被害者の方が北朝鮮のどこにいるのか、どこに救出に行けばいいのかという情報を得ることができない。大変難しい状況です。

・情報戦でもっとも大事なことを「 Humint」と言います。ヒューマン・インテリジェンスの意味です。情報というのは人間に接触し、そこから情報を引き出すのがいちばんいいわけです。日本はその面で諸外国に比べて極端に見劣りがします。

・やはりきちんとした情報機関がないということが異常なんですね。そこで調べて勝てるか勝てないかを判断して、だめならどうやれば勝てるかを検討して、勝てるとなって初めて戦争を始めるわけですからね。

<●●インターネット情報から●●>

<清水幾太郎>

その60年安保にかけての時期、安保条約反対の論陣を張った清水幾太郎(社会学者)という人物がいる。安保改定後は急速に「右転回」して、19809月に『日本よ国家たれ――核の選択』(文藝春秋社)を出版。日本核武装を主張するまでなった。清水はいう。「最初の被爆国である日本が核兵器を所有しなければ、有事の際、世界中の国国が日本に遠慮してくれるという滑稽な幻想を抱いているのではないか」「核兵器が重要であり、また、私たちが最初の被爆国としての特権を有するのであれば、日本こそ真先に核兵器を製造し所有する特権を有しているのではないか」と。清水が提言する核政策変更への4つの選択肢はこうだ。(1)独自の核武装、(2) 核運搬手段を日本が持ち、核弾頭を米軍から提供してもらう、(3) 核兵器を保有する米陸軍の新たな駐留、(4) 米軍の核持ち込みの許可を宣言する、である。清水は、核武装を含む軍事力強化の道を、「日本が一人前の国家になること」への第一歩と見ている。安保反対論者から核武装論者へ。実に振幅の大きい生きざまではあった(1988810日、81歳で死去)

『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』

北村淳   講談社    2015/3/23

<中国軍の対日戦略が瓦解した日>

・現実には(20153月現在)日本には中華人民共和国に対してだけでなく、いかなる国に対しても海を越えて報復攻撃を実施する軍事力は存在しない(ゼロとはいえないものの、ほぼゼロに近い)。

・ただし、「日本には日米安全保障条約があるではないか」という人々が少なくない。これらの人々は、「たとえ日本自身が報復攻撃力を保持していなくとも、日本の防御力で敵の攻撃を防いでさえいれば、アメリカ軍が助けに来てくれて、彼らがやり返すことになっている」というふうに信じ込んでいるようである。

 その結果、日本は防衛のために必要な軍事力の片面にしか過ぎない「防御力」しか保持せず、「報復攻撃力」がゼロに近い状態でも、平然として国家をやっていられる、というのである。まさに「アメリカは矛、日本は盾」というレトリックに頼りきっている点、これこそが、日本社会が「平和ボケ」といわれている最大の理由ということができる。

・そもそも「防衛」のために莫大な税金を投入して軍事力を保持しなければならない究極の目的は、日本が外敵から軍事攻撃を仕掛けられたら「防御」するためではなく、「外敵が日本に対して軍事攻撃を実施するのを事前に思いとどまらせる」こと、すなわち「抑止」にある。

 自衛隊が「防御」する段階に立ち至った場合には、いくら自衛隊が頑強に「防御」したとしても、日本国民の生命財産が何らかの損害を被ることは避けられない。したがって「防衛」の理想は「防御」ではなく「抑止」なのである。

・そして、日米同盟のレトリックに頼りきった日本が「防御」のための軍事力しか持たないならば、いくら世界最強の防御力を持っていても、アメリカが助けに来てくれるまでは「やられっぱなし」の状態が続くことになってしまう。

 日本を軍事攻撃しようと考える外敵にとっては、「やられたらやり返す」という軍事能力を持たない日本を攻撃する場合、アメリカが登場するまでのあいだは「やり返される」ことを考えに入れる必要はないため、軍事的には日本攻撃にさしたる躊躇はいらないことになる。

・日本が「防御力」しか持っていない状態と、日本が「防御力」に加えて最小限度の「報復攻撃力」を保持している状況とでは、外敵に対する抑止効果という点では、雲泥の差が生ずることになる。

 極言してしまえば、暴力によって勝敗を決してしまう軍事の根底に流れるメカニズムは、実はこのように単純なのだ。そして、「外敵からの武力攻撃を受けないためには、適正な報復攻撃力を持たなければならない」ということは、国防の鉄則なのである。

・本書では、現在日本が直面している最大の軍事的脅威は何か、それを明らかにするとともに、その軍事的脅威が実際に発動されないように抑止するために、日本自身が可及的速やかに手にしなければならない「とりあえずの抑止力」を明確に提示したい。

<「とりあえずの抑止力」の脆弱性>

・憲法第9条や「専守防衛」という奇妙な原則に拘泥してきた日本は、自衛隊という大規模な軍事組織を構築してきたにもかかわらず、中国や北朝鮮に限らずいかなる外敵に対しても、報復攻撃を実施するための軍事力を保有しないように努めてきた。その結果、現在の自衛隊は、様々な優秀かつ高価な兵器を手にしてはいるものの、中国に対しても北朝鮮に対しても、海を渡って攻撃する能力はほとんど保有していない。

<中朝への報復攻撃力を持つと>

・逆説的にいうと、「日本から攻撃される」という変数が存在するだけで、対日攻撃計画は複雑になってしまうわけだから、そのような変数を初めから捨ててかかっている日本は、お人好しを通り越した存在ということになる。

・このように、これまで通りの自由に攻撃作戦を立案させないようにするという効果があるだけでも、日本が「とりあえずの抑止力」を可及的速やかに手にする意義は大きいし、絶対に必要となる。

<トマホークのピンポイント攻撃で>

・そのようなピンポイント攻撃を敢行できる方法としては、現在のところ、長射程ミサイル(弾道ミサイル・長距離巡航ミサイル)による攻撃が唯一の選択肢である。

 日本は弾道ミサイルを製造する技術力は保有しているが、実際に中国や北朝鮮を報復攻撃する兵器としての弾道ミサイルを開発するには、ある程度の年月が必要である。しかし、「とりあえずの抑止力」を手にするためには、日本自身による弾道ミサイルの開発を気長に待っているわけにはいかない。かといって、弾道ミサイルを輸入することはまったく不可能である。

 一方、長距離巡航ミサイルは、弾道ミサイル同様に独自開発には時間がかかり過ぎるものの、アメリカからトマホーク長距離巡航ミサイル(トマホーク)を購入するというオプションが存在する。

<中国が恐れるトマホークの配備>

・逆に考えると、約9600億円では、トマホークが9600基も手に入ることになる(それほど多数のトマホークは存在しないが)。このように、破壊力と装備費だけを比較すると、いかにトマホークがコストパフォーマンスに優れているかが理解できる。

<発射可能なトマホークの数は>

・このように現在、海上自衛隊には、最大1024基の水上戦闘艦発射型トマホークと、最大108基の潜水艦発射型トマホーク、合わせて1132基を一度に装填する能力が備わっている。

・以上のように考えると、海上自衛隊の現有艦艇によって、約800基のトマホークを発射することが可能である。そして、水上戦闘艦発射型トマホークは1基およそ1億円であり、潜水艦発射型トマホークは1基およそ15000万円である。すると、海上自衛隊は、約900億円で上記のような駆逐艦と潜水艦から発射されるトマホーク約800基を手にすることができる計算になる(実際にはテスト用数十基を含めて約1000億円)。

この場合、自衛隊艦艇の稼働状況や展開状況を考えると、現実的には保有する800基全弾を一度に発射するのは困難であり、400500基が報復攻撃として連射されることになる。

<北朝鮮への「4倍返し」の値段>

・このように、年間の防衛費の約2%、1000億円を投入してトマホークを海上自衛隊艦艇に配備するだけで、日本は北朝鮮に対し最大で「4倍返し」の報復攻撃力を手にすることになる。

<対中報復攻撃は日本海から>

・国際軍事常識をはるかに凌駕したスピ―ドで長射程ミサイル戦力の充実に邁進し、短期激烈戦争を周辺国に対する侵攻(可能性による脅迫)のドクトリンとしている中国に対しては、トマホーク400500基による報復攻撃だけでは「とりあえずの抑止力」を超えた抑止効果は期待できそうにない。

<中国でより深刻なトマホーク被害>

・したがって、日本が1000億円で手にできるトマホーク戦力は、少なくとも「とりあえずの抑止力」であると、中国共産党指導部は考えるはずだ。

<さらに強力な抑止力の構築には>

1000億円を投入して、自衛隊が800基のトマホークを装備することによって、本書での目的である「とりあえずの抑止力」は手に入れることができる。本書の目的はここにおいて達成されるが、日本の防衛は「とりあえずの抑止力」を手にすることによって、真の防衛のスタートラインに立ったことになる。

・いうまでもなく、抑止力を強化するためには、報復攻撃力だけを強力にしていくのは得策ではない。できるかぎり受動的抑止力と報復的抑止力をバランスよく増強していくとともに、場合によっては報復攻撃力を予防的抑止力に転用する途も工夫して、すべての形態の抑止戦力を手にしていかねばならない。

・そして、日本の技術力のすべてを投入すれば、最大射程距離2500キロで最高巡航速度マッハ2を超える巡航ミサイルの開発に成功する可能性は十分にある。

・何をおいても1000億円で「とりあえずの抑止力」を手に入れよ――

「封じ込めうる抑止力」に近づけるための各種抑止力の増強策、そして国防戦略そのものの大修正を行うための大前提は、1000億円を投入して「とりあえずの抑止力」を手に入れることである。これなくしては強力な抑止力はいつまでたっても手に入らず、それほど遠くない将来に短期激烈戦争を突きつけられ、実際に戦闘を開始する前に中国の軍門に降らなければならなくなる。または、北朝鮮から大量の弾道ミサイルが原発に降り注ぎ、福島第一原発事故の数十倍の放射能被害を受けるかもしれない。

<●●インターネット情報から●●>

「三峡ダム」の恐怖! 攻撃されたら万事休す・・・軍壊滅、民は「億単位で飲み込まれる」=中国メディア         (サーチナ)

 中国の軍事情報サイト「捷訊網」は21日、米国や台湾と戦争の事態になった場合、三峡ダムがミサイル攻撃を受け破壊された場合には、戦争に必要な軍部隊も水に飲まれ、民間人の被害は数億人にのぼると紹介した。

 三峡ダムの危険性については早い時期から指摘があり、応用数学などを研究した著名学者の銭偉長氏(1912-2010年)は、三峡ダムが通常弾頭付き巡航ミサイルで攻撃されて崩壊すれば、上海市を含む下流の6省市が「泥沼」となり、数億人が被害を受けると試算した。

 記事によると、三峡ダム下流の長江沿岸には軍の駐屯地が多く、軍も戦争遂行が不能になるという。

 記事は、三峡ダム攻撃をまず研究したのは台湾と指摘。中国軍が台湾侵攻を試みた場合、台湾は同ダムを含む大陸部のインフラ施設攻撃を念頭に置いたという。

 記事は次に、尖閣諸島で対立する日本による攻撃も取り上げた。奇襲すれば「釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)はポケットの中の物を取り出すのと同様に簡単に手に入る」と豪語するタカ派軍人もいると紹介する一方で、三峡ダムへの攻撃リスクを考えれば、「釣魚島奇襲は不可能」と指摘。それまでに、時間をかけて三峡ダムの水を抜いておかねばならないと主張した。

 記事はさらに「釣魚島を奪取しても利は小さい。三峡ダムの被害は甚大だ。しかも、(尖閣奇襲で)先に手を出した方(中国)が国際世論の非難を浴びる」と論じた。

 記事は、尖閣諸島が原因で戦争になった場合、米国による三峡ダム攻撃もありうると指摘。さらに、国境問題で対立するインドが攻撃する可能性にも触れた。(編集担当:如月隼人)


■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

・著者(日高氏)は、トランプ大統領の実現を予想していた数少ない日本人のジャーナリストだったようです。トランプ大統領の選挙中の刺激的で人種差別的な発言は、いわゆるプロのジャーナリストからは、全く否定されていました。それほどトランプ大統領の勝利を予測した人は、少なかったようです。その結果、今でもジャーナリストとは仲が悪いといわれます。トランプ大統領の過激な発言が、アメリカの大衆の心理に火をつけたといわれます。反常識的な新しい選挙手法が当たったそうです。有能なビジネスまでしたが、政治家としては素人でしたので、手堅さという面で懸念されているといわれます。

・トランプ大統領は、政治家経験や行政経験がないために、その方面の多くの法律やルール、規則に疎く、民主党からの攻撃の標的にされているといわれます。トランプ大統領はロシアの外務大臣に国家機密を漏らした問題が大きくマスコミに取り上げられています。クリントン候補ですら、国務長官時代に私用のメールサーバーを公務に使っていた問題で、選挙中多くの批判を浴び、選挙にマイナスになりました。フリン補佐官も「民間人が外交交渉をしてはならない」というルールに違反した問題で辞任しました。

・法律訴訟大国の米国では、弁護士が非常に多数で力が大きく、常に法律を問題にしているようです。トランプ大統領やそのスタッフたちも行政の多くの法律やルールを詳細に知らないので、慣れないことが多いようです。これからも問題にされていく機会が増えてくるのかもしれません。トランプ大統領がホワイトハウスでの会談でロシア当局者に秘密情報を漏らしたという問題は、今後大きな問題になっていくのかもしれません。ネット情報では「2016年の米大統領選挙にロシアが介入したとされる疑惑を捜査する特別検察官が任命されたことについて、トランプ大統領は5月18日、「最大の魔女狩り」「我が国を恐ろしく傷つける」などと反発した」と報道されています。「トランプ大統領を引きずり降ろそうとする動きは活発化する一方であるといわれます。

・サイバー戦争でとくに米中間のサイバー戦争が懸念されています。両国の政府高官達は、何を話し合っているのでしょうか。私たち一般人には、サイバー戦争やサーバー犯罪については理解不能なことが多いようです。「頭隠して尻隠さず」の状態といわれます。餓死者がみっともなく大量に出たら国境紛争を起こし、対外戦争を仕掛け、関心を外国に向けるという共産党の常套手段が懸念されているといわれます。餓死者が大量に出たら対外戦争を仕掛けなければならないという共産党の鉄則でもあるのでしょうか。ソ連やインド、ベトナムに対しても大規模な国境紛争を起こした歴史があります。「彼ら蛇人はすでにロシア共産主義勢力としてやってきており、マルクスとレーニンはその勢力のいわば幹部たちだった」という説もあると語られています。マルクスの旧産主義思想も元をたどれば、異星人のものだったともいわれます。中国の共産党一党独裁が数世紀続く可能性があるともいわれます。

・共産主義は、その源流となる思想の歴史は古いといわれます。ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)でみると「共産主義の源流とされる思想の歴史は古く、プラトンの国家論、キリスト教共産主義などの宗教における財産の共有、空想的社会主義と呼ばれる潮流における財産の共有、フランス革命でのジャコバン派、一部のアナキズムによる無政府共産主義などがある。19世紀後半にカール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスが共産主義思想を体系化し、市民革命で確立した私有財産制を制限し、共有化する財産の種類を資本に限定した、資本家による搾取のない平等な社会をめざす「マルクス主義(科学的社会主義)」が共産主義思想の有力な潮流となった」とのこと。

・「政治は税金なり」といわれます。税制や政治の劣化がひどくなっているようです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないといわれます。「富山市議会で政務活動費の不正で抗議が続いています。一連の問題で辞職する議員は6人となり、公職選挙法の規定により、市議会議員の補欠選挙が行われる見通しです」というニュースが流れていました。今の時代、このような地方のニュースも全国に流れ、全国的に非難が生じます。そして、ネット時代ですから世界にもニュースは流れるといわれます。「クールジャパン」ばかりではなく、日本の劣化がさまざまな面で目に付くそうです。真面目な議員が多いですから「氷山の一角ではないでしょう」ともいわれます。しかしながら、全国的にタックス・イーターが密かに増殖しているといわれます。地方議会も改革が求められています。

女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」といわれます。ヒューマンリソースの活用では、女性が最も活用されていないと指摘されています。

・核兵器を保有することについては、法律上、条約上、政治上の多くの問題がありますが、「核兵器周りの兵器」を国家100年の計として準備しておく必要はあると語られています。バージニア級の攻撃型原子力潜水艦や長射程の巡航ミサイル、核シェルターなどを少しづつでも整備する必要があるといわれます。原潜は輸入でも国産でも長年の技術の蓄積が必要のようです。シーレーンの確保という事で海上自衛隊が保有できることでしょう。海上自衛隊では、コスト面から要求していないと指摘されています。自衛隊の通常型のそうりゅう級の建造費が約600億円、米国の原潜のバージニア級の建造費が約1400億円といわれます。

・日本の核シェルターはほとんどありませんが、周辺諸国が核兵器や「貧者の核兵器」といわれる細菌兵器、化学兵器を対米決戦に向けて、整備に余念がないそうです。核シェルターも米ソの核戦争の危機、第3次世界大戦の危機以来、特に主要国では整備されており、殆どないのが主要国では日本のみだそうです。しかし、限られた予算でも少しづつ、有事の際に指揮をとる任務に当たる政治家や政府高官のためのシェルターは完備しておいた方がよいと思います。「福祉予算を削るように、予算の余裕がない」ということが大きな理由でしょう。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字で、難問が多いといわれます。

・私たち一般人は、核兵器や核シェルターについて詳しくありませんが、防衛議論もなぜかこのあたりの問題については低調のようです。政治家たちはしっかりと防衛政策を考えているのでしょう。私たち一般人は、新聞を読んで、あれもこれも深く勉強する時間はないようです。新聞の社説もよく知りませんが、具体的な核シェルターや民間防衛の政策の提言をしているのでしょうか。ただ北朝鮮の核ミサイルの脅威を騒いでいるように思えます。核シェルターにもグローバルスタンダードを適用する必要があるようです。

・戦場の想定シナリオが変化すると装備する兵器も違ってくるそうです。例えば、自衛隊では従来戦車を1000台くらい装備することを目標にしていたようですが、新しい防衛力整備計画では300台に減少すると語られています。機甲部隊の衝突は想定せず、装輪戦闘車で代替するようです。また水陸両用の装甲車を装備したり、想定の状況に応じて兵器体系を変化させていくようです。往年の陸戦の王者、戦車も役割が低下してきているようです。5兆円の限られた防衛予算では大幅な兵器の強化はできないようです。防衛予算では人件費などが多いため新規の兵器の購入費は限られてきます。


[PR]
# by karasusan | 2017-05-19 17:13 | その他 | Comments(0)

『アメリカにはもう頼れない』  日本外交戦略の失敗をどう正すか

日高義樹  徳間書店   2010/10/31

<やはり核兵器は必要である>

・アメリカを始め核兵器を持つ国が外交上、有利な立場に立つことができるのは、究極の軍事力である核兵器を背後に持っているからである。だから自ら「核アレルギー」を標榜し、核兵器を忌避している日本人は、核兵器が国際社会でいかに重要な役割を果たしているか、まったく理解していない。

・日本人にはこうした核兵器についての常識が全く欠けている。北朝鮮のような弱小国がアメリカの鼻先をとってふり回すことができるのは、核兵器を持っているからである。この事実に、目を向けず、北朝鮮が核兵器を撃ち込んでくることだけを心配している。

<核攻撃によって国民が皆殺しの目にあうのを防ぐためならば、先制攻撃をするほかない>

<日本は核兵器を持っても構わない>

・世界第2の経済大国として、アメリカや中国と肩を並べて経済活動を行っている日本は、その経済力に見合う抑止力として核兵器を持って構わない。むしろ持つべきだ、という考え方をするアメリカ人が増えている。

<実際には「日本が核兵器を持っても構わないではないか」と思っているアメリカ人が大勢いるのだ>

・いま日本が核兵器を持とうとすれば、国の国外から猛烈な反発が生じて内閣のひとつやふたつは吹っ飛んでしまうだろう。それほどの問題であるから、日本は真剣に考えなくてはならないし、考え始めなければならない。

・アジアでは中国はもとより北朝鮮、インド、パキスタンが核兵器を持っている。核兵器を持つ国の間では戦争が起きないという現実を見すえて、日本も核兵器の保有について考えるべきではないか。

 日本の人々は、核兵器をひたすらおそれ忌避するのではなく、核兵器は使えないからこそ強力な抑止力として国を守ることができると理解するときに来ている。

<経済拡大が止まり中国共産党は崩壊する>

・だが中国はいま、日本の脅威になるどころか国そのものが崩壊に瀕している。10年もすれば中国の脅威は虚像であることが明確になるだろう。

10パーセントの経済の拡大を続けることが不可能になる>

・第1の理由はアメリカ経済がバブルの崩壊後長く停滞を続け、世界経済全体がデフレに移行していることである。

・第2の理由は、技術の革新が進み、安い賃金に依存しきって物をひたすら大量生産している製造業が行き詰ることだ。

3番目は、資源不足である。安い人民元政策を続ける限り、輸入石油の値段は高くなり続ける。以上のような事情から中国が年10パーセントの経済拡大をし続けられるのはあと12年に過ぎないと専門家の多くが見ている。

・経済の拡大が止まってしまえば、中国共産党政府がすすめてきた「共産主義的資本主義」というまやかしが通らなくなる。沿岸地域の上前をはねて、それを生産権を持たない国民にまわすというシステムが動かなくなるのは明白だ。

・中国軍の実力は、一部を除けば、技術的に劣っているため、恐ろしく思う必要は全くないとアメリカの専門家は指摘している。「アメリカの原子力潜水艦一隻で中国海軍の百隻の潜水艦を相手にすることができる」アメリカ海軍の首脳が私にこう言ったが、空母についてもアメリカの専門家は少しも心配していない。

・中国は驚くべき経済の拡大を実現し、軍事力を強化しているが、実際には国のまわりを敵性国家に囲まれている。

・「中国人は指導者が誰でもかまわない。十分に食べさせてくれればそれだけでよい」私の友人の中国人がよくこう言うが、10パーセントの経済拡大が止まり、地方の人々に対する福祉政策が実施できなくなれば、食べさせてもらえなくなった中国人が不満を爆発させて大混乱が起こるだろう。

・ロシア政府の首脳は「すでに5百万人の中国人がシベリア一帯に不法に住み着き、その数は増え続けている」と述べた。

・実際のところ中国は崩壊に向かっており、政治的にも外交的のも追いつめられて苦しい立場にある。

・キッシンジャー博士は私にこう言った。「中国が地政学的に見てもそろそろ限界にきていることは間違いがない。石油だけでなく、水の不足という大きな問題を抱えている。中国がこのまま大きくなり続けることは不可能であろう」。

・中国は経済で資本主義体制をとりながら、資本を管理して経済を拡大してきた。資本主義の基本に反するこのやり方は、必ず行き詰るだろう。

<資源だけでなく、あらゆる点で大きすぎることによる欠点が目立ち始めた>

・共産党は内戦に勝って一党独裁体制を作ったが、内戦のときに中国共産党を上回る数の反対勢力がいたことは歴史の事実である。中国共産党体制はやがて歴史の一章になる。私たちは、中国共産党と中国人は別であると考えなければならない。

2050年、建国以来の危機が日本を襲う>

・それは日本がいまのままの国家体制を続け、人口が減って労働者の数を減るままにした場合である。労働者が減少していく日本経済を大量の移民を入れることなく、いかにして維持していくか。この課題を解かなければ、日本はまちがいなく危険に陥る。

『悪魔の情報戦略』    隠された「真実」を看破する戦略的視点

浜田和幸   ビジネス社   2004/4/1

<中国有人飛行成功の裏に隠された情報戦略>

・国民の平均年収が8万円でありながら、3000億円近い経費を投入した今回の打ち上げに対しては、内外から批判的な見方もあったが、ひとたび成功のニュースが流れるや中国人の間では「偉大な中国の科学力の勝利」といった歓迎ムードが広がった。

・中国共産党にとってはかってない規模での政治ショーを成功させたことになる。国内では貧富の差も広がり、教育や福祉、環境、人権などさまざまな分野で国民の不満が溜まっているところだったから、今回の宇宙ショーは、その国民の気持ちを高揚させ、共産党支配の未来に希望を抱かせる上で、極めて効果的だった。

<「2017年米中宇宙戦争勃発」のシナリオを描くアメリカ>

・なぜなら、中国の宇宙開発計画は将来の「宇宙戦争」を念頭に置いていることを、もっともよく理解しているのはアメリカに他ならないからである。ラムズウェルド国防長官の特別補佐官を務め、現在はノースロップ・グラマン・ミッション・システムズ副社長となっているリッチ・ハパー氏は「このままではあと20年以内にアメリカと中国は宇宙での戦争に突入する」との見通しを明らかにしているほど。実際、アメリカの国防総省では「2017年米中宇宙戦争勃発」とのシナリオに基づく模擬戦争演習を行っている。

<ライバル視する中国、誘い込むアメリカ>

・一方、中国の人民解放軍の幹部も、「科学技術の粋である宇宙戦争を戦える力を持たねば、我々はアメリカによってコントロールされる」と言う。それのみならず、「宇宙大戦争計画」と称して、やはり「アメリカとの最終戦争の舞台は宇宙になる」との見方を示しているのである。

・曰く、「中国は陸、海、空の領土保全に加え、これからは第4の領土である宇宙に目を向け、その開発に積極的に取り組むべきである。宇宙の資源をめぐる争奪戦での最大のライバルはアメリカとなるだろう。この戦いに勝利するため、我々は、必要な宇宙兵器の開発を早めねばならない」

<宇宙から選ばれし国家「中国」という情報操作>

・中国UFO調査協会では中国の宇宙開発を支援するための教育啓蒙活動に熱心に取り組んでいる。なぜなら、今回の友人宇宙飛行にも関わった北京航空航天大学の沈士団学長がこのUFO協会の名誉会長を務めるほど、中国では「飛碟」(UFO)や「外星人」(宇宙人)研究が政治的に認知されているからである。

<内部書類「対米全面戦争勝利戦略」の信憑性>

・このところ、北朝鮮の新聞やラジオは盛んに「アメリカの攻撃に対して大規模な反撃を準備しよう」という呼びかけを続けている。北朝鮮には100万を超える陸軍兵力に加え、470万の予備役もいる。数の上では世界第4位の軍事力と言うのがご自慢で「イラクの軟弱兵士と比べ、我々には高いモラルを維持しているので、徹底的にアメリカ軍を殲滅できる」と意気盛んな限りである。

<大地震は本当に起こる?><情報に対して未熟な日本>

・とてつもない大きな地震が来るかもしれない。中央防災会議では「東海地震はいつ発生してもおかしくない。東南海地震と同時発生の可能性もある。東南海、南海地震は今世紀前半の発生が懸念される」と発表している。

・地震学的に間違いないといわれているものの、根拠なき理由から、たとえ大地震が来ても自分だけは助かるという、信じる者は救われるような情報の価値とはまったく異なる次元で人は生きているところがある。

<脆弱な日本の情報機関>

・日本でも以前には「明石機関」や「陸軍中野学校」などで知られる諜報組織や情報機関と言うものがあった。ところが占領軍によって壊滅させられたのである。

・英米の諜報機関のような大組織によって世界中に張り巡らされているネットワークから上がってくる情報に基づいて政策を策定する、そういった情報サービス機関はない。

・日本版のCIAといわれる内調でさえ内実は国内情報分析で60人、海外の情報分析で80人の計120人体制なのである。例えば、日本に最も影響の大きいアメリカの情報分析にも45人でフォローしているという状況である。

・そこで、どういう対応をするかというと国家予算を使ってアメリカの法律事務所やコンサルタント会社と言ったビジネスの情報機関から定期的にワシントンやニューヨーク情報を買うのである。

2050年の世界』    英『エコノミスト』誌は予測する

英『エコノミスト』編集部  文藝春秋   2012/8/5

<弱者が強者となる戦争の未来>(マシュー・シモンズ)

・中国の台頭、技術の拡散、新しい形のテロ戦争などでアメリカの超軍事国家としての優位性は、さまざまな領域で崩れ始める。そうした中で核戦争の危険は冷戦時代以上に高まる。

・第2次世界大戦後、戦争による死者の数は劇的に減っている。それは冷戦期、米ソの対立によって戦争が逆に管理されていったからである。

・一方、地域間の紛争の危険も高まっている。その紛争の原因は宗教を起点として、水やエネルギーなどの資源を実利として行われる。

・そうした地域間の紛争で、核兵器の使用の懸念がある。米ソ冷戦期においては距離的な緩衝材があったために核戦争は管理され実際には起こらなかったが、国境を接する国々ではそうした抑止の力がない。

・イランは確実に核保有国家になるだろう。米国と同盟関係にあるはずのアラブ諸国は、米国を信じてはおらず、米の核抑止力には頼らず、独自に核を持とうとするだろう。サウジアラビアとエジプト、そしてイラク、シリアなどが核を保有しようとする。

・先進国は高齢化による財政悪化でかってほどは防衛費に国家予算を回せなくなる。

<中国という難題>

・ 中国の戦略的な目標は、作戦地域に入ろうとする米軍を足止めし、中国軍の支配地域内で活動する場合に許容範囲以上の損失が出ることをアメリカに覚悟させることなのだ。

・ 中国と近隣諸国もしくは中国とアメリカの関係が悪化し、冷たい戦争ならぬ涼しい戦争に突入し衝突のリスクが極めて高くなるというのは必然的なシナリオではない。しかし、中国が台頭するにつれてアメリカの影響力は低下していくだろう。

・ カシミール地方やイスラエルの占領地は間違いなく21世紀における世界屈指の危険な火薬庫でありつづけるだろう。しかし、アメリカの軍事計画立案者の警戒リストでは、台湾海峡が右肩上がりでランクアップしていくと予想される。なぜなら、中国政府が独善性を強め、能力を拡大する中国軍がいじめや蛮行に走るとアメリカがこれらの事態に直面するリスクが増大するからだ。中国といくつかの隣国のあいだでは、西太平洋の島々(と周辺の天然資源)を巡って緊張が高まっており、状況がいつ悪化してもおかしくない。

・中国が近隣諸国やアメリカとの関係で、おおむね経済上の協力的競争という従来の進路を保って、おおむね国際システムの規則の中で活動するのか?それとも高まる国内の緊張によってもっと厄介で喧嘩っ早いライバルとなるのか?

<予言はなぜ当たらないのか>(マット・リドリー)

1970年代になされた予言を検証すると、みな悲観的でしかもそのほとんどすべてが間違っていた。2012年の時点の予言も悲観論よりは楽観論のほうがずっと根拠がある。

・なぜそうした予言がはずれるかと言えば、理由はふたつある。ひとつは、良いニュースは目立たず、人々の記憶に残りにくいからだ。もうひとつは人間が対策を講ずることを無視しているからだ。

1950年代には、平均賃金の人がハンバーガー1個の代金を稼ぐのに30分かかったが今では3分だ。

<過去40年間に世界で起こったことがどれほど不可測的であったか>

・例えば、1972年の時点で次のような地政学的新世界を誰が予測しただろうか。

1、ソ連が崩壊する

2、中国が世界第2の経済大国にのし上がる

3、新興国パワーのインド、ブラジル、南アフリカがサミットを開催する

4、日本が20年間の「失われた時代」の揚げ句、没落する

5、米国とEUが深刻な債務危機にあえいでいる

・いやインターネット革命が世界を覆い、フェイスブックがインド、中国に次ぐ10億人の大国となることを誰が夢想しえただろうか。

2014年、中国は崩壊する』

宇田川敬介  扶桑社新書   2012/6/1

<下層民衆の反乱によって中国は崩壊する>

・下層民衆が中心となって中国共産党政府と対立し、欲望のまま拡大主義を自主的にすすめると予測している。現在の体制が続く限り、よほど画期的な改革がなければ、チベットや内モンゴルなどの地方自治区の反乱、人民解放軍による内乱、あるいは下層民衆をはじめとする中国人民によるあらゆる手段を使った政府転覆の企てによって、共産党体制は倒されるだろう。その時期はいつか。それは明日起きてもおかしくない。

<いつ中国は崩壊するのか?>

2014年に中国は崩壊する>

・温家宝首相が発表した8%を下回る経済成長が続き、有効な経済政策を打てないまま、バブル経済がハードランディングした場合、中国人民の生活レベルは一気に下がる。そうなれば、2014年にまさに本書のタイトルのように中国は崩壊に向かうだろう。

・武力衝突は、崩壊の象徴として行われ、体制が崩壊する過程であることを表しているのだ。

<崩壊後の中国は予測がつかない>

・しかし、現在の一党独裁が崩壊しても、どの方向に国家が向かっていくのか、誰がどのように国家をつくるのかは全く分からない。それは中国の「歴史そのものがそうしたことの繰り返し」であり、内乱も長期ヴィジョンや国家観に基づいたものではないからだ。

<崩壊をシュミュレートする>

(★バブル経済が崩壊する日)

・株価の暴落によって都市生活者のドロップアウトが進む、先に挙げたバブル不動産のスラム街化は、中国企業の株価を引き下げ、治安の悪化から外国企業の撤退を招き、中国国内における「負のスパイラル」を完成させる。

(★人民元高が進行)

・つまりバブル崩壊でデフレが進行する中、変動相場制に移行しても通貨安にはならず、通貨高にしかならないのだ。

・経済が低調になれば通貨の価値も下がる。

(★製造業が壊滅する)

・通貨高によって輸出産業は壊滅的なダメージを受ける。

(★中国国務院の政策から世界恐慌へ)

・国務院は、なりふり構わずに景気浮揚を図る政策に舵を切る。それが保有する外国債の売却と、保護関税の創設だ。はっきり言えば、改革開放経済前の中国に戻ってしまうことだ。習近平版、または21世紀版の「文化大革命」が発動されるのだ。

・中国による国債の売却は、世界恐慌に至る可能性すらあるのだ。

(★中国の内戦が拡大)

・最初は「下層社会出身の兵士」と「軍エリート」の戦いだが兵士には8億人の下層民衆がついている。

(★その後の中国)

・その後、ドイツが長い間「東西ドイツ」に分断されていたように、中国は統一した政府ではなく、現在の地方政府が主体となって支配するようになる。

<社会主義には戻れない>

・ここまでのストーリーは決して大げさなものではない。現在の中国は、バブルが崩壊すれば、何が起きても不思議ではないのだ。

1年間に10万回デモが起きる国>

『真・国防論』

田母神俊雄  宝島社   2009/4/20

<攻撃力を備えた自主防衛ができるとき>

・いままで書いてきたとおり、いまの自衛隊をみて本当に国を守れる防衛力があるかどうかと問われれば、これはまた不完全だろうと答えざるを得ない。

 にもかかわらず、F-15(通称:イーグル)戦闘機を200機もち、世界第4位の軍事費をもつ、いまの自衛隊の装備は過剰なのではないかと言われることがある。しかし軍事力というものは、国力に応じて備えるべきもので、経済力にあった軍事力をもつことは、国際社会を安定させるために国が果たすべき責任である。

・このままいけば日本の自主防衛に、私は、2030年かかるのではないかと思っている。日本政府が大きな政治決断をすれば別だが、それはなかなかむずかしいだろう。

 防衛力整備には長い時間を必要とするのだ。

 政治決断をするにしても、いまの政治をみていると、国内の勢力争いでうまくいかないことが多いように感じている。政治家のみなさんには、政局よりも国家や国民を重視した行動をとっていただきたいものだ。

<核とはどんな兵器なのか>

・新たな攻撃法を考えると、最初にあがるのは核だろう。しかし被爆国ということもあり、日本には核アレルギーが根強い。核兵器と聞いただけでとんでもないと思う人たちもたくさんいる。その上政治家の中には、核をもっているより、もたない方が安全が保障されると信じる人達がいる。こんなことを信じる政治家がいるのは日本だけだ。

 私に言わせると彼らは本当に無知か、選挙目当てか、タカ派と言われたくないか、リベラル派と言われたいかのいずれかであろう。多くの国では、核武装をしないよりもした方がより安全と考える。だからこそ、核武装している国が身近に存在する我が国は、核兵器についても冷静に議論をしなければならないはずである。

・核兵器をもつ国は特権的地位を占めることができるが、もっていない国は核保有国が決めたことに従わざるを得ない。

 なぜ核兵器がそれほどの力を持つのか。それは核兵器が戦力の均衡を必要としないからだ。通常戦力の場合、101の戦力比だと抑止は成り立たないが、核兵器は1発でもあれば抑止が成り立つ。核攻撃を受けた国は、たとえ1発でも被害に堪えられない。たった1発の核兵器が、アメリカで起きた911テロどころではない被害をもたらすのである。

・いま北朝鮮が核をもとうとしているのは、1964年の中国と似ている。あのとき中国は貧しく、餓死者が出るほどだったが、毛沢東は国民がズボンをはかなくても核武装をすると言った。

<日本も核武装をするべきだ>

・私は、大国としての責任を果たすためにも日本は核武装をするべきだと思う。しかし日本はNPT条約に加盟しているため、いまの世界の枠組みの中では、核武装はできない。

 もし日本が核武装しようとしても、アメリカは力一杯妨害するだろう。

・自民党の政治家の中には、石破氏のようにどうせできないんだから核武装しない方がよいという人もいる。しかし国家としては、結果できなかったとしても、核武装すると言い続けたほうが核抑止力はぐんと高まるのである。

・さて、核を巡る新しい仕組みに、『ニュークリア・シェアリング』(nuclearsharing)というものがある。

 これは、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコの5カ国がアメリカと結んでいる条約で、これらの国がロシアなどから核の恫喝を受けた場合、アメリカの核を使って反撃ができるというものだ。だからこの5カ国は、アメリカの核を使って日常的に訓練をしている。これらの国は核武装国ではないが、アメリカの核をいつでも使えることで核抑止力を担保しているのだ。

 第2次世界大戦で共に敗戦国同士であったドイツやイタリアでさえもこうやって、アメリカの核を担保にして自国の安全保障を追及しているのである。同じことを日本がやって悪かろうはずがない。

 日本もこの仕組みを使えるようになれば、中国から核の恫喝を受けるようなこともなくなるだろう。

・もし日本が最初にもつべき核兵器は?と聞かれたら、私は第一にSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)だと考えている。四方を海に囲まれた日本にとっては、潜水艦のほうが隠密性が確保できるからだ。情報化が進んでも、潜水艦は地上に比べ捕捉しにくい。現実的には、海上自衛隊の隊員をアメリカの原子力潜水艦に乗せて日常的に訓練させたらよいだろう。日本が中国から核の恫喝を受けたら、海上自衛隊にミサイル発射権限をもたせるという条約を日米で結んでおけばよいのだ。

<強いことが戦争を回避する>

・日本が抑止力をもつということは、自衛隊を強い存在として認識させる必要があるということだ。そしてその力を発揮させるためにも、日本が理不尽な要求をされたときには、強い自衛隊をもって相手を攻撃する能力と意志があると示すことが重要になる。日本を攻撃したら自衛隊に徹底的に叩かれる、勝てる見込みがないということが、他の国に広く知られていれば、これが抑止力となる。抑止力が効いていれば、他国は簡単に日本に武力行使をしようとは思わないものである。拉致被害や領海侵犯なども、自衛隊が法律でがんじがらめになっており、行動できないために被害が拡大しているのだ。

<政治家自らが、抑止力を低くしている>

・最近では、福田内閣のときに高村外務大臣が「日本は絶対に戦争をしない国だ」と発言をした瞬間に抑止力は大きく下がってしまう。国を代表する政治家からこういった発言が何度もされることにより、日本を攻撃しても反撃されない、簡単に屈服させることができるという誤ったメッセージを他国に伝えてしまい、日本への侵略を誘発する危険性を高めてしまう。本来であれば、「日本はあらゆる手段を排除しない」でなければならないのだ。

・こういった発言は、本来国益を追究する立場にある政治家が、逆に日本を危険に陥れるという皮肉な結果をまねいてしまう。

 またこのような発言が何度も重なることで、他国に与えるイメージだけでなく、国内も影響される。日本は戦争をしないという大臣の発言を、何度も聞いているうちに、だんだんと国家はその発言に縛られるようになってしまう。

・国際社会ではどの国も理不尽なことを言われたら断固戦うと宣言しているのに、日本の場合はあくまでも話し合いでと言う。これではまったく抑止力にならないのだ。

 国を代表する政治家が、こうして危機を誘発するような発言をするのは、国際社会では考えられないことである。

・なかなか進展をみせない北朝鮮の拉致問題でも、いざとなったら日本は、最終的に軍事力を行使してでも拉致被害者を取り返すという気構えを、これまで見せていたなら、事態は大きく違っていただろう。

 絶対に軍事攻撃をしないと日本政府が宣言することで、北朝鮮にこの問題をどこまでも引き延ばせるという確信を与えてしまっている。拉致被害者を返してしまったら、日本を恫喝する手段がなくなる北朝鮮が、自ら拉致被害者を返すとは到底考えられない。戦争をしないという日本政府の姿勢を変えない限り、これからも拉致被害者が帰国する可能性は低い。

 これまで何度も領海侵犯をしている北朝鮮の工作船についても、警告に応じない場合は沈めるという意志を日本政府が示せば、いまのように好き放題にやられることはなくなり、不審船は二度とこなくなるだろう。

・日本政府のこうしたやさしい対応で、多くの国民が拉致されるという悲劇が起こったのである。やさしさが国益を守るのかといえば、決してそうではない。本当に国益を守るためには、国家として断固とした対応をとる必要があるのだ。

<いま何が起きても、黙って見ているしかない自衛隊>

・もちろん他の国の軍隊で、日本の自衛隊のようにやってよいことが決められている法律はない。外国では軍隊というものは政府の判断で動き、禁止されていること以外は何でもできる。

 本来、国際法上では、外国の軍隊のように自立した行動ができる自衛隊だが、国内法の縛りで動けなくなっている。やってはいけないことを決めるのは禁止規定(ネガティブリスト)と言われ、軍隊はこの禁止規定で動くのが国際常識である。逆にやっていいことを決めるのは、根拠規定(ポジティブリスト)と呼ばれ、一般の官公庁はこの根拠規定で動いている。

 軍隊は通常、ネガティブリストで動き、禁止されていること以外は自己の判断でやってもいいことになっている。それが国際社会のグローバル―スタンダードなのだ。

・しかし自衛隊は、一般の官公庁と同じポジティブリストで、行動が細かく決められる存在となっている。これでは、自衛隊はポジティブリストにない想定外のことが起きたときや、あいまいなケースには対応できないのだ。世界の中で、唯一、自衛隊だけがグローバルスタンダードに反しているという状況なのである。

<専守防衛では国を守れない>

・いま、日本はこの専守防衛を考え直す必要に直面していると言っていいだろう。専守防衛で守りに徹し、攻撃的兵器をもたないということでは、国を危険にさらしてしまうことになりかねないのだ。こうした危険を回避するためにも、攻撃的兵器をもつことで、殴られたら殴り返すぞと言えるようになることが必要なのだ。

・具体的な例で言えば、北朝鮮の拉致もまさに専守防衛の悪影響といえる。北朝鮮にしてみたら、日本は絶対に自分達を攻撃しないとわかっているから、交渉に3年から5年かけても拉致被害者を返さないのである。これがもし、日本政府が相手に対して、返さないのであればぶん殴るぞという態度を示せば、交渉の結果も違っていただろう。ところが、日本は絶対に武力行使しませんからと北朝鮮に向かって言ってしまうのである。

・拉致被害者を隠しもっている限り、北朝鮮はずっとさまざまなことで日本をゆすることができる。日本が、何があってもこちらから武力行使はしませんと言った途端、返さなくても何もされない北朝鮮は、ああ、じゃあ彼らを返すことはやめようと思ってしまう。

<ゆきすぎの専守防衛>

・外交交渉においても、この専守防衛は、まったくもって不利な戦略であることはおわかりだと思うが、先にも書いたが、この専守防衛戦略をとる以上、自衛隊は攻撃的な兵器をもてない。いまの自衛隊の装備を見れば、一目瞭然なのだが、海自、空自の能力は専守防衛をもとに装備されている。たとえば、長距離ミサイルや爆撃機といった攻撃的な性格をもつ兵器はないのだ。

・しかし専守防衛をとっている日本では、自衛隊がこうしたことを調査することができない。たとえば、こうした調査を通して自衛隊が、北朝鮮のミサイル基地攻撃について研究していたとしたらどうだろうか。そうしたことが明らかになれば、マスコミはこぞって攻撃計画を立てていると大騒ぎをし、政府は関係者を処分することになるだろう。

・本来、軍隊というものは、国家の非常時に、敏速な対応をするためにあらゆることを研究、シュミュレーションするものである。外国では軍隊のこうした仕事について、普通国民は「ありがとう」と感謝するものであるが、日本では「余計なことをするな、処分するぞ」となる。私は、こうしたマスメディアの反応や政府の対応が信じられない。まったくもって、おかしな国である。このような考え方が続くようでは、誰が国防を担当したところで、国の安全は確保できないのだ。

<軍事力は外交交渉の後ろ盾>

・ところが、日本は違うのだ。威嚇射撃をしたら、どこぞの政党が騒ぎ出し、それに対応する政府はひたすら自衛隊の責任問題に摩り替えて、処分をする方向へと流れていく。このような体制だから、海外諸国、とくに近隣の国々に好き勝手されてしまうのだ。

・しかし、だからと言って、外交交渉上軍事力の意義が減ずるものではない。外交交渉を支える軍事力の存在は、ますます重要となるのだ。たとえ国同士の関係が悪くなっても、こちらの軍事力の優位性が保たれていれば、相手と交渉を続けることができる。

・しかし、侵略や略奪こそなくなってはいるのだが、国際社会の安定は、金持ちの国が、貧乏な国より強い軍事力をもたなければ成立しない。

 その答えは明白だ。もし、経済力が弱くてもその国の軍事力が強ければ、経済力はあっても軍事力の弱い国の富を、略奪することができるからだ。

<守屋という男の素顔>

・守屋氏が逮捕されたとき、自衛隊員のほとんどが“あいつだったらやるかもしれない”と思っただろう。

 彼は以前からうさんくさい噂が絶えず、業者にたかっているとか、業者も要求されて困っていると聞いたこともあった。実際に彼が毎晩業者と飲みにいったり、特定の業者が長い時間、次官室にいたりするのを目にした者も多かった。

 守屋氏が直接こうしろと指示をしなくとも、絶大な権力をもつ事務次官がこう思うと言えば、相手は意図を汲めと言われていると感じることもあっただろう。

 2007年に新任だった小池防衛大臣と退官をめぐる衝突があったが、守屋氏はその当時で次官を4年やっていた。

 通常、事務次官に4年も居座る人などいないのである。

・いま官僚がいろいろ言われている。政治家も官僚を叩く。本来、行政・立法・司法の3つは独立しているものだが、政治家は自分が大神でなくとも行政府の上にいると思っているふしがある。また官僚も政治家は自分たちの上にいると認識している。政治家がよってたかって官公庁を叩いたら、官僚は政治家に協力しなくなる。政治家というものは役人に教えてもらわないといけないことがたくさんあるのだ。あなたたちのおかげで国が成り立っていると、ほめて使わないと人は動かないことを忘れてはいけない。

<抑止力としての自衛隊のあるべき姿>

<国際社会は性悪説で眺めるべきもの>

・日本国憲法の前文には、「世界の国を性善説で見なさい」と書いてある。非常に、外国にとって都合のよい憲法だと私は思う。日本が武力行使をしなければ世界は平和だというが、実際はどうだろうか。世界を見回したとき、国防に力を注ぐ国はあるが、それを縮小しようとする国は日本だけだ。

・しかし、国際社会を性善説でとらえるとしたら、この国の進むべき道は間違ってしまう。ざっと見渡してみても、日本の周りでは腹黒いことがたくさん起きていることがこのことを裏付けているといえるのではないか。


[PR]
# by karasusan | 2017-05-19 17:12 | その他 | Comments(0)

『いまアメリカで起きている本当のこと』

日本のメディアが伝えない世界の新潮流

日高義樹 PHP   2011/3/19

<核戦争の危機が高まっている>

・冷戦時代は、二つの超大国が核兵器を保有していたため、抑止力によって核戦争が起きなかった。だが、北朝鮮とイランが核兵器を開発し、連鎖的に中東やアジアに核兵器が拡散しようとしている。核戦争と核テロの危険が高まっているのだ。

 こうした状況の中で、日本政府の責任者がやるべきは、アメリカ政府と現実的で具体的な協力体制を作り上げることである。

・アジアで北朝鮮が核保有国になれば、韓国、台湾が当然のことながら核兵器を持とうとするだろう。インドネシアやベトナムも核兵器保有に向かうと思われる。そうした状況についてキッシンジャー博士は「世界各地で忌まわしい核戦争が起きることを予測させる」と私に言った。

・日本は三つの基本的な政策を検討する必要がある。第一は「核兵器は要らない」などというイデオロギー本位の姿勢を改め、現実政策として核問題を取り扱うべきである。二番目は、核戦争を回避するために、アメリカとどのような協力体制を新しく作るのかを考えるべきだ。三番目は、日本が独自の抑止力を持つことを考えはじめることである。核兵器反対、国連支持と言っているだけでは、世界は安全にならない。

・安全保障上の原則はもともと単純で明確である。アジアで中国、ロシア、北朝鮮に続いて、韓国、台湾、あるいはシンガポール、ベトナムといった国々が核兵器を持ち地域の安全が危うくなる場合は、日本も抑止力を持って、自国を守ればよい。

<米中友好の時代は終わった>

・中国のやり方は、安い人民元によってダンピングを続けるというものだが、この中国と闘うには、アメリカもまた対抗して保護貿易とダンピングをやるほかはない。

・「中国人は、政府が食べさせてくれさえすれば、どんな政府でもいいと思っている」中国の友人が私にこう言うが、13億の国民に十分に食べさせることができなくなる日が近づいている。これまでは、毎年10パーセント以上の国民総生産の伸びを続けながら「今日よりも明日」と国民生活を豊かにしてきたが、そうした状況が終わろうとしている。

・オバマ大統領がクリントンよりも悪い弱腰外交で中国をすっかりつけあがらせてしまった。アメリカの国民の大多数は、こうした米中関係に我慢がならなくなっている。やがて必ずや強力で毅然とした政治家が次の大統領として現れるに違いない。強いアメリカ大統領がアメリカの力を結集して、中国と正面から対峙すれば、いくつかの重大な弱みを持つ中国は崩壊する。

<中国は百年後もアメリカの軍事力に追いつけない>

・アメリカはサイバー戦争のための準備と開発にも全力を挙げている。アメリカ海軍はこのほどサイバー戦略のための艦隊司令部を設置した。アメリカと中国、北朝鮮の間ではすでにサイバー兵器を使っての宇宙戦争が始まっている。

・アメリカのサイバーコマンドは、コンピュータに対する外部からの攻撃を避けるために、さらに強力なシステムも作成に取りかかっているが、作戦担当者によれば、中国からの攻撃はすでに始まっている。アメリカ側も外部からの攻撃に備えるだけでなく、攻撃することを検討している。

・中国軍がアメリカに追いつき、アメリカと同じ兵器体系を作り出すには、まだ百年はかかるだろう。

 アメリカ人が常に新しいものを作り出し、中国がそれを追いかけるという構図は将来も変わらないはずだ。

・「普通の国であれば、人口が減少すれば移民を考える。だが、日本は単一民族である人々がしっかりと編まれた社会と独特な文化を作り上げているため、移民が入り込めない。日本が移民を考えずに人口問題を解決するには、突出した科学技術の革新が必要である」

・日本がいま最も必要としているのは、将来を見据えた産業政策である。日本には世界に冠たる優れた技術はあるが、優れた産業政策がない。

・米中衝突がもたらす日本の危機は、7百年前の蒙古襲来、元寇を超える、日本にとって国の命運を左右する難局なのである。

<世界の技術はアメリカの大学が改革する>

アメリカの強さの秘密は、アメリカの大学にある

・最近の国連の教育白書は世界で最も優秀な20の大学のうち、17はアメリカの大学であると指摘している。

・こうした大学が中心となってアメリカの産業技術を開発している。アメリカ技術の中核は大学であるという事ができる。アメリカの最先端の技術センターとも言えるシリコンバレーを支えているのは、スタンフォード大学とその周辺の大企業である。

・ハーバード大学は自らの政治力で議会を動かし、企業に働きかけて資金を集めている。そういった大学の在り方と企業とのかかわりが、アメリカの大学を技術ネットワークの中心的な存在にしているのである。このネットワークがアメリカの技術を常に革新し拡大し続けている。

『私の第七艦隊』   

日高義樹   集英社インターナショナル  2008/9

・本書は「第七艦隊番」として取材してきた著者の40年にわたる記録

であると同時に、第七艦隊と日本の将来を描くものである。

<アメリカ海軍のハイテクノロジーが中国を圧倒する>

・アメリカ海軍の最高責任者であるラフヘッド海軍総司令官は、今後アメリカの水上艦艇をすべて原子力にしたいと考えている。

・アメリカ海軍のハイテク化は、おそるべき勢いで進んでいる。

・空母を中心とする機動艦隊のほかにアメリカ海軍は、ソビエトと冷戦を戦っていた時に作り上げたげた潜水艦隊をほぼすべて中国に対してふりむけている。太平洋のアメリカ艦隊は、中国をいつでも攻撃する態勢をとっている。

 アメリカ海軍は歴史的に、潜水艦隊については秘密にしている。その戦略や戦術についてほとんど明らかにすることはなかった。

<中国の資源戦略とアメリカがぶつかる>

・中国は資源不足とりわけ石油不足に真正面に取り組んでいる。中国の将来だけを考えて世界の石油を独占しようと考えているが、そうした姿勢は当然、世界経済全体を考えるアメリカとは正面衝突することになる。

・私のいるハドソン研究所の石油専門家は、これからも石油の値段が上がりつづけると予測し、1バレル250ドルになれば、「石油の時代が終わる」と考えている。250ドルというのは、メキシコ湾や太平洋の底から石油を採掘するために要する費用をもとに算出した値段である。

 こうした極限の状態が生じるのは2020年前後、いまから10年先のことになるという。いまや世界は本格的な石油不足、資源不足の時代に入ろうとしているが、資源をめぐるアメリカの世界戦略と中国の世界戦略の衝突はすでに始まっている。

・中国には現在、11カ所の原子力発電所があるが、2020年までにさらに150ヵ所の原子力発電所を建設する計画である。ウランが大量に必要になるが、中国はすでにウランの獲得合戦に全力をあげている。

<中国は能力を超えて軍事力を拡大している>

・「中国は自らの国力を無視して、無理に軍事力を拡大している」

・中国はまたサイバー兵器の拡大にも力を入れている。アメリカをはじめ日本など、世界の国々のサイバーシステムや国防ネットワークに損害を与えようとしている。

・「沖縄は完全に中国の中近距離ミサイルの射程内にある。中国はいつでもアメリカ海兵隊の基地を攻撃することができる。台湾で緊張状態が起きた場合、アメリカ海兵隊が応援に駆けつけようとすれば当然のことながら攻撃対象になるであろう」

<中国軍はアメリカにはかなわない>

・そうしたアメリカでいま中国に関わる二つの新しい状況が起きていることに注目しなければならない。一つはアメリカの人々が中国をますます嫌いになっていることである。そしてもう一つは、中国を対象とする新しい軍事戦略が「テロリストに対する戦い」にかわって、展開されようとしていることだ。

・こうした中国の人々のあまりにも自分勝手な態度に、アメリカの人びとは中国嫌いになり始めている。最近のアメリカの世論調査を見ると、あらゆる世論調査で70パーセントから90パーセントの人びとが「中国は嫌いだ」と述べている。中国に対するアメリカ人のロマンチックな幻想は完全に消え失せたのである。

・これまで「中国という眠れる獅子を起こすな」と言われてきたが、起き上がった中国という獅子は恐るべき軍事国家アメリカの正面切っての挑戦に直面することになった。中国は自らしかけた資源戦争のための軍事力強化が裏目に出て、自滅への道を歩み始めた。

<中国は自滅する>

・中国共産党体制が崩壊して国家体制がいつ崩れ去るか分からないという危機にある。国家崩壊が起きるかどうかではなく、「いつ」崩壊するかが焦点になって来ている。オリンピックが終わってますます自己肥大した若者や中国軍の責任者が中国を大国だと思い込んで台湾を合併し、

チベット人やウイグル族をさらに弾圧するようなことになれば、アメリカをはじめ世界は中国に対抗して動かざるをえなくなる。

・中国が長期間にわたって台湾海峡を封鎖し、日本と韓国という世界経済の3分の1を占める大経済地帯を活動不能に陥れることになれば、アメリカはもちろん国連も世界の各国も対策に動かざるをえなくなる。中国はそうした西側の動きに対抗するためにすでに見たように異常なスピドで軍事力を強化し、いまやアメリカの空母にまで脅威を及ぼそうとしている。

・これはまさに「恐怖の均衡」と呼ばれる軍事的な動きである。どちらが先に手を出すかが注目されるが、中国の若者たちや軍人の常軌を逸した思い上がりようから見るかぎり、胡錦濤や温家宝といった中国の指導者に、彼らを説得する力があるように思えない。

・「中国は大国である」と思い込んでいるこうした中国人たちは、オリンピックを主催した報酬として、台湾を手に入れるのは当然だと考えている。チベットの人々を弾圧して国内体制を強化するのも当たり前だと思っている。

・ますます傲慢になる中国に正面から対抗する力を持っている国はアメリカだけである。国連は中国に取り込まれて何の助けにもならない。アメリカが断固とした態度をとらないかぎりアメリカの存在そのものが疑われる。私は中国が台湾海峡を封鎖するようなことがあれば、アメリカは核兵器の行使を含めて全力をあげて中国にぶつかることになるだろうと思っている。

<中国は軍事上のアメリカの敵だ>

・ブッシュ政権の首脳はアメリカが中国の経済を大切にし、中国をパートナーとして扱おうとしていることを隠そうとはしない。だがはっきりしているのは、軍事的には中国を敵であると考えていることだ。

 アメリカはこのことを口にはしない。口にすれば中国との関係が緊張し、経済関係に影響を及ぼすと懸念しているからだ。だがブッシュ政権が行っていることを仔細に分析すれば、中国を軍事的には敵と見なし、経済の問題とは切り離そうとしていることは明らかだ。

・ブッシュ政権は中国に対してダブルスタンダード、つまり二つの基準をもって接しているのである。

「中国は経済面ではアメリカの友達であり、いっぽう軍事的にはアメリカの敵だ」

こうはっきりと明言しなければならないところだが、軍事的対決ということになれば、経済関係が阻害されるのは当然で、アメリカ政府としては、ことをうやむやにしておきたいと考えている。

・ブッシュ政権の、経済的には中国政府と協力し、軍事的には敵対するという政策は中国の軍事的な影響が劇的に世界に広まることを妨げているが、基本的には13億という国民を抱えた中国の政府が多くの人々を苦しめ、世界貿易を阻害しているという事態を良くするためにはまったく役だっていない。

・ブッシュ政権は中国の軍事力開発をおさえることが、中国の共産主義体制を壊すことにつながると考えている。

『<インターネット情報から>2014/5/20

アメリカ司法省は、中国人民解放軍の将校5人がアメリカを代表する企業のコンピューターに違法に侵入して情報を盗み取ったとして、5人を産業スパイなどの罪で起訴しました。

起訴されたのは、上海に拠点を置く中国人民解放軍の「61398部隊」に所属する5人の将校です。

アメリカ司法省によりますと、5人は2006年頃から先月までに、大手原発メーカーの「ウェスチングハウス・エレクトリック」や大手鉄鋼メーカーの「USスチール」をはじめとする6つの企業などのコンピューターに違法に侵入し、情報を盗み取ったとして、産業スパイなど31の罪に問われています。

ワシントンで19日、記者会見したホルダー司法長官は、5人の将校が中国の国有企業などのために産業情報を盗み取っていたと指摘したうえで、「盗まれた情報の範囲は広範囲にわたっており、強い対応が求められる。アメリカ政府は、アメリカ企業に対する破壊行為を許すことはできない」と述べ、中国軍の対応を非難しました。

起訴を受けて、FBI=連邦捜査局は、5人の名前と顔写真をホームページ上に載せて情報の提供を呼びかけており、アメリカ政府は今後、5人の身柄の引き渡しを中国政府に求めるものとみられます。

中国外務省は談話を発表し、「アメリカによるねつ造だ」と反発したうえで、「アメリカがインターネットを通じて海外の首脳や企業に関する情報を盗んでいたことは世界各国から非難されている」と反論しています。

アメリカ政府は、これまで中国当局によるサイバー攻撃に強い懸念を示し、去年も首脳会談や両国の閣僚が安全保障や経済などの課題を話し合う戦略経済対話で、やめるよう求めてきましたが、アメリカ通商代表部は先月30日に公表した報告書で、中国によるサイバー攻撃が依然続いているとして重大な懸念だと指摘していました。

『米中軍事同盟が始まる』   アメリカはいつまで日本を守るか

日高義樹  PHP   2010/1/5

2012年、オバマ大統領が再選されれば・・・・>

・オバマ大統領はアメリカ国民の30数パーセントを占めるようになった黒人とヒスパニック系の支持を背景に、ブッシュ前大統領の極端に右寄りの政策に反発した白人グループの支持をとりつけて、ホワイトハウス入りを果たした。

・だが再選を目標としながら、オバマ大統領は公約を果たすために、これからも「アメリカを変える」という方針に従ってアメリカの仕組みを変え続けるだろう。

・オバマ大統領は官僚や労働組合員を使って、アメリカを完全な資本主義から日本のような社会主義的色彩の強い社会体制に変えようとしている。オバマ大統領は、2008年の金融危機が行き過ぎた資本主義の金儲け主義から起きたと考えている。このため、アメリカの体制を労働組合主義と社会主義的なものに変えようとしているのである。

・オバマ政権の首脳は、ほとんどが中国派である、ということはアメリカ的な金儲け主義よりは労働組合主義、官僚主義、社会主義を信奉する人々が多いということになる。中国がオバマ大統領の再選を心から願うのは当然である。

<インド、パキスタン核戦争が始まる>

・パキスタンの中心になっている情報局戦略本部は、インドとの戦いにすべてを捧げてきたグループである。そこへアフガニスタンでアメリカとともに行動をともにしてきた人々が加われば、このグループは間違いなく拡大する。

・核兵器を管理している情報局戦略本部が勢力を拡大し、平和主義的な民間勢力を押しやるとともに、民族主義的な動きを強めるインドにとっては重大な脅威になる。つまりアフガニスタンの崩壊は、そのままインドの脅威につながり南西アジアに混乱と危険をもたらす。

・ここで突如として星雲のごとく、核戦争の不安が姿を現す。カシミールをめぐるパキスタンとインドの紛争はいまだに解決していない。「カシミールの帰属は住民投票を実施して決めるべきだ」とするインドの立場は、依然として真っ向から対立している。

・カシミールをめぐる紛争には宗教と言う厄介な問題もからんでいるためカシミールをめぐって3回の全面戦争を戦ったが、それだけでなく何回か武力衝突を繰り返している。

・いまやパキスタンもインドも核兵器を保有している。カシミールを巡って再び深刻な武力衝突が起きれば、敗戦の屈辱を雪ごうとパキスタンがインドに核兵器による先制攻撃をかける恐れはないといえない。アメリカはアフガニスタンで敗退すれば、影響力を一挙に失い、パキスタンの民族主義的な軍部を抑えることはできなくなるだろう。

・インドも座してパキスタンの先制攻撃を待つつもりはないに違いない。懸念が生じれば核戦争の原則どおり、インドも先制攻撃に踏み切るだろう。どちらの攻撃が先になるにしろ、インドとパキスタン間で、核戦争が始まる恐れは十分にある。

<パキスタンで大混乱が始まる>

・オバマ大統領がアフガニスタンのアメリカ軍を増強しようがしまいが、アメリカの戦争は失敗する。アルカイダが住民の中に溶け込んでいるからである。

・「アフガニスタンの人々は占領軍に強く反発する。アメリカ軍の数が増えれば、アフガニスタンの人々のすべてが抵抗を始める」

・これまでアフガニスタンを占領した軍隊は、アレキサンダー大王の遠征軍、イギリス軍、それにソビエト軍だが、アフガニスタン人の強硬な抵抗に逢って、ことごとく撤退を余儀なくされた。

・「オバマ大統領のアフガニスタン戦争」は、ほどなく敗北に終わるが、短い間にしろアメリカ軍を助けた多くのアフガニスタン人がいる。カイザル大統領とその政権、さらには新しくアフガニスタン軍や警察に入った人々は、報復を恐れて外へ逃げ出さざるをえない。

・アフガニスタンの政治家や軍人、警察官が逃げ出す先は、隣の国しかないと思われる。

・パキスタンは、これまで大統領や政治家の暗殺が何度も起きている。政治的に極めて不安定な国である。アフガニスタンから大勢の政治家や軍人、警察官たちが逃げ込んでくれば、パキスタンは深刻な政治的混乱に陥り、中東だけでなく世界中に大きな影響を与えるだろう。

『最終目標は天皇の処刑』  中国「日本解放工作の恐るべき全貌」

ペマ・ギャルポ  飛鳥新社   2012/1/27

・私がこの本を通して一番警告したいことは日本がチベットの二の舞となって中国の一自治区とならないように、ということです。

・中国では世界最大規模の400万人の武装警察、つまり治安維持専用の軍隊が13億人の人々を鵜の目鷹の目で監視しています。

・日本は一日も早く、自らに課している憲法9条を始め、非核3原則、武器輸出3原則などの制約を取り払う時期に来ていると思います。法というものは、今の社会に生きている人たちのためにあるはずです。時代の変化によって矛盾が生じたら速やかに見直すのが当然でしょう。

・今、アメリカや東南アジアの国々が中国の脅威にどれだけ神経を遣っているかということに注目すべきです。

・私は、中国に侵略されたチベットの亡命難民として、40年間この日本で過ごしました。それだけに中国の悪意や謀略が手に取るようにわかります。

・まずは、恫喝する、そして相手が弱腰なら儲けもの、毅然とした態度に出られたらいったんはひっこめる、というのが中国の国際政治における常套手段なのです。

<最終目標は“天皇制の廃止”>

<操られている日本人>

・国民新聞が「日本解放第二期工作要綱」という資料をスクープして掲載したのは、197285日のことです。この要綱は中国がいかにして日本を侵略していくかというロードマップで、中央学院大学の故・西内雅教授がアジア諸国を歴訪した際に現地の情報機関から入手したとされています。

・この種の文書としては、ロシアがユダヤ人迫害のために作成したとされる「シオンの議定書」や、中国国民党政府が「日本が世界征服を狙っている」とした「田中上奏文」という偽書の先例があるので、これも偽物と疑われるのも仕方がないのですが、その中身は実に精緻に出来ています。

<日中記者交換協定>

・ところが68年の改定で中国側から「政治3原則」が押し付けられ、各社は否応もなくそれを飲まされることになりました。

1、 中国を敵視してはならない

2、 「2つの中国」を作る陰謀に加担しない

3、 中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない

これ以降、中国はジワジワと日本のマスコミに圧力をかけていくのです。

・その武装警察の規模が390万人にまで膨らんでおり予算面から見ても、いわゆる軍事費より大きくなっています。

・その頃と比較して現在のアメリカでは多くの軍事専門家が中国脅威論を口にしています。

・しかし、日本の外交はある意味硬直化していて、自分が約束を守れば相手も守るはずだと信じているところがあり、それが大きな間違いなのです。

・「日本と言う国の至高な利益が脅かされるような緊急事態になったら、核兵器を持つというオプションも完全にルールアウトしない。(中略)日本において核に関する真剣なまじめなしかも実体の脅威を頭に入れた議論を巻き起こすべきなんです」今日の中国の動きを見れば、とうに議論をするべき時に来ていると言えるでしょう。

<客家・華僑・華人>

・では、在外中国人(華僑、華人)人口はどれくらいなのでしょうか。例えば、アジアの華僑・華人人口は1948年に約838万人だったのが、2007年には2900万人を超えています。また2009年現在でインドネシアでは約780万人、日本には68万人近くの在留中国人がいます。

・ちなみに、日本に住む70万人の中国人は中国籍のままで民主党の党員になることができます。当然、党首(代表)選挙にも参加できますから民主党政権であれば、日本国首相を選べるわけで、これは憲法に抵触する恐れがあるのではないでしょうか。

<「日本解放第二工作要綱」>

・工作員の具体的な任務は、第一期目標が日本の国交を正常化させること、第二期目標が日本に民主連合政府を成立させること、第三期目標が天皇制の廃止(天皇は戦犯として処刑)と日本人民民主共和国の樹立となっています。

<経済的侵略>

・チベット亡命政府は、中国による侵略の結果として1959年から79年までの間に死んだチベット人は、120万人以上になるとしています。内訳は次の通りです。

○戦闘や蜂起によるもの 432705

○餓死 34万人2970

○刑務所、強制労働収容所での死 173221

○処刑 156758

○拷問死 92731

○自殺 9002人           合計1207387

この数字は四半世紀前のものであり、87年や89年、あるいは北京オリンピック直前の2008年に起こった大規模蜂起での犠牲者は含まれていません。

<彼らには、「隙あらば」という気持ちは常にあるのです>

・自衛隊に対する挑発行為は、おそらく武力侵攻を実施する際のシュミュレーションの一つといえるでしょう。

<中国によるチベット支配開始>

・私が、なぜ口を酸っぱくして「日本が危ない」と言うかという事を理解してもらうために、いささか回りくどいと思いますが、チベットの歴史、私の個人史を知ってもらいたいと思います。

2050極東マップ>

・中国外務省から流出したものとして少し前にネット上で話題になったものです。この地図自体偽物との声もありますが、あながち荒唐無稽とも言い切れません。

『数年後に起きていること』

日本の「反撃力」が世界を変える

日下公人   PHP   2006/9/19

<中国経済の発展はもうじき終わる>

・中国経済過熱の将来はどうなるか。これは誰が考えてもじきに終わるはずである。終わる原因は経済以外から来る。

・衛生というのは大切なインフラで、突然人口が増えると伝染病が流行する。病院がない、検査がない、という国は100万都市を持つ資格がない。

 2030万人ならいいが、300万都市を中国は持つ資格があるのかどうか、持てば市民の健康や生命が危ない。それ以外にも都市警察とか、都市消防、都市裁判所とか、そういうものがきちんとできるかどうかである。

・中国人が昔から怒る相手は、まず外国人資本家で、その次はそれと結託した買弁資本家である。それらと結託した中国の軍がそれに続く。

・北京オリンピックや万博まではとりあえずいいとしても、2010年代になるとかなり危うい。・・・とみんなそう言っているが、私はあえて、それより前ではないかと心配する。

<「衛生破壊」や「汚職革命」が世界に広がる危機>

・なるほど、中国でたくさんの人が働いてくれるようになったことは、経済計算上良いことが多い。しかし、エコノミストが言わないことを言えば、何事にも光と影がある。「衛生破壊」や「汚職革命」が世界に広がる。

<北朝鮮問題の解決は近い?>

・日本にとっての防衛的脅威といえば、その筆頭は北朝鮮である。

・私は長い間「北朝鮮の脅威はなかなか解決しない」と言ってきた15年前あたりからの通説は「北朝鮮はものすごく貧乏で、食べ物がないし餓死者が出ている。この政権はもうもたない」だったが、しかし、100万人が餓死しても国としてはもつことがある。実際もっている。

・いま北朝鮮問題の解決は近いような気がする。それは次の理由である。北朝鮮のGNPの規模は正確には分からない。しかし、大体のことを考えるとまず人口は2000万人である。そのうち300万人が餓死したという説もある。

・その人たちの一人当たりの所得水準を仮に大目に見て3000ドル。もし3000ドルあるのなら、もっと汽車が走っているし、電気がついているはずだが、大目に見て3000ドルあったとしても、それは日本の10分の1にすぎない。そのうえ、人口は日本の6分の1だから、3000ドルあったとしても60分の1になってしまう。GNPは日本の60分の1、それより半値ということはあっても、2倍も多いことは絶対にない。すると日本の60分の1の経済規模と言えば46都道府県の中の小さな県、一つである。

・それだけで軍隊を持ったり、各国へ大使館を出したり、というのは無理に無理を重ねている。原子爆弾をつくるために経済力を集中すると先に自国民が100万人ぐらい餓死しているとは呆れた国である。だから、本当は怖くない。貿易をして得るものがあるかといって日本からの援助が日本に戻ってくるだけだ。一部政治家や業者の還流利益になるだけである。これはもちろん国民としては許しがたいことだ。


[PR]
# by karasusan | 2017-05-19 17:11 | その他 | Comments(0)

『核の戦国時代』が始まる

日本が真の独立国になる好機

日高義樹  PHP   2016/7/13

<イスラエルの核兵器保有>

・イスラエルはすでに核兵器を保有しているが、これまではこの核兵器を使ってテヘランやモスクワを攻撃するといった基本戦略を明らかにはしてこなかった。

 しかしながらアメリカに対する信頼を失えば、イスラエルは必ず独自の核戦略を世界に向けて発信することになるだろう。標的はイランの首都テヘランとモスクワになる。

・オバマ大統領は2009年に就任した直後、「核のない世界をつくる」と述べ、ノーベル平和賞を獲得した。だが現実には、世界の核兵器は増えつつある。オバマ大統領は結局、「核のない世界」などをつくろうとは思っていない。言行不一致の典型といえる。

<アメリカ政治の強まる不条理>

<吸収されない「国民の不満」>

・本書を書いている20166月の段階では、両者の支持率は拮抗したまま、11月の大統領選挙に向けて、闘いが始まっている。

・だがアメリカの政治を長く見てきた私からすると、2015年から長々と続いてきた大統領選挙をめぐる混乱は、アメリカ政治と言う火山の噴火の前兆にすぎない。新しい大統領は、本格的な噴火に遭遇することになる。

アメリカのこうした状況から見て私は、アメリカ国民はまったく未知の人物ドナルド・トランプにすべてを掛けざるをえないと思う。アメリカ政治火山の大爆発に対処できるのはトランプしかいない、と考えられるからである。

 

・「考えられないようなことが起きている。ドナルド・トランプが大統領になった場合、我々はその状況をいかに凌いでいくか、いかに生きのびるかを考えておかねばならない」

 こうした危機感は、ドナルド・トランプが、アメリカ国家にとって最も重要な安全保障問題について経験や見識がまったくないことから生じている。

 だがアメリカはこの8年間、それこそ経験も見識もないオバマ大統領のもとで、外交、戦略上の失敗を繰り返してきた。

・アメリカの指導者たちは、世界情勢が不安定で危険なものであることは認識しているものの、効果的な対応策を誰も打ち出そうとはしていない。新しい考え方、新しい政策は、まったく提起されていない。

アメリカのマスコミの指摘どおり、たしかにドナルド・トランプには安全保障や国際戦略についての経験や知識がまったくない。

・アメリカを企業か組織に喩えれば、社長や会長、重役たちが、正しい行動をとることができなかったために、いまや経営が危機的状況になっている。新しい経営者を選ぶのは当たり前のことである。

・ジョンソン大統領やカーター大統領に至っては、軍の首脳に相談することなくアメリカ軍最高司令官の権威を行使して直接、現地の戦闘部隊に命令を下して大混乱を起こした。

 トランプが軍人と直接、話をすると言ったのは、もちろん、そういった突飛な行動のことではない。補佐官や専門家たちを経由せずに、軍の首脳たちの判断と見識を尊重し、顔を合わせて話をする、と言ったのである。

・オバマ大統領はこう述べた。「中国経済がうまくいかなくなれば、アメリカ経済も崩壊する。中国と争うべきではない」

 こうしたオバマ政権の考え方に対してトランプは、「中国が人民元を操作し、安い製品の輸出ダンピングを行って、アメリカの経済体制そのものを破壊している」とテレビで述べた。正面切って中国を非難したのである。

<消滅する政治道徳>

・友人の共和党の政治家が、こう言っている。「誰の目にも明らかなのは、ヒラリー・クリントン政権ができれば、第3期オバマ政権になるということだ。アメリカの国民はオバマの8年間の失敗を繰り返そうとは思っていないはずだ

・「ヒラリー・クリントンとその周辺、とくにビル・クリントングループは、中国との同盟体制をアメリカ外交の基本にしようとしている。この考え方はバラク・オバマにも共通しているが、ヒラリー・クリントンがホワイトハウスに入れば、アメリカと中国の同盟体制はより強固なものになり、危険な状況になる」

・ヒラリー・クリントンがアメリカ大統領に適していないのは、国務長官時代に外交上の過ちを繰り返したことからも明らかである。もともとヒラリー・クリントンは外交よりも国内政治に関わりつづけてきた政治家なのだ。

・ヒラリー・クリントンは犯罪的な資本家グループとのつながりが強い。核エネルギー産業とのビジネスでは、世界的なシンジケートの一員に組み込まれていると噂されている。

・その外交問題の責任者はヒラリー・クリントン国務長官だったが、夫のビル・クリントンは上海やシリコンバレーで中国企業のために講演し、莫大な謝礼金を受け取っている。

<「ビジネス国家」の危険性>

・アメリカのマスコミは、この事実を追求していないが、明らかにビルとヒラリーのクリントン夫妻は、アメリカの安全保障を外国に売るようなビジネスに関わり、多額の謝礼を受け取ったのである。

・ビル・クリントンは何度もカナダで講演を行い、サリダー・キャピタルから合わせて800万ドル、日本円にして8億円の謝礼を受け取っている。講演料の常識をはるかに超えた額である。

・このシンクタンクの調べによると、ビル・クリントンは、ウラニウム・ワンの買収の直前、頻繁にロシアで講演し、その際にはプーチンとも連絡をとっている。

 この間、ビル・クリントンがプーチンをはじめロシアの人々にヒラリー・クリントン国務長官から得た情報などを伝えたことは想像に難くない。

 ビル・クリントンとヒラリー・クリントンの公職を利用したビジネスの相手はロシアだけではない。ビル・クリントンはサウジアラビアほかの国々で講演し、そのたびに50万ドル相当の謝礼を受け取っている。

クリントン元大統領とヒラリー・クリントン国務長官が、大統領職や国務長官の立場をビジネスに利用していることに対して、アメリカ議会からも強い批判が出ている。

・ビル・クリントンとヒラリー・クリントンが、中央アジアやアフリカ、中東の国々それぞれや、中国の指導者との関わり合いで稼ぎ出した資金は、2億ドルとも3億ドルともいわれている。日本円にして200300億円にのぼる。

<リベラル化しすぎたマスコミ>

ドナルド・トランプの発言はたしかに非常識で、大統領として言うべきではないことを言ってしまい、強い反発を買っているが、アメリカの普通の人々の本音を反映しているのである。

 大統領になるための訓練を受けているとか、という点で見れば、トランプよりもヒラリー・クリントンのほうが適しているといえるだろう。

 だが、すでに触れたように、ヒラリー・クリントンは公の立場と権限を利用して、常識では考えられないような金儲けをしている。

・ビル・クリントンはこれまた「大統領」をビジネスにして、金儲けに精を出している。オバマ大統領にはこういった金銭的なスキャンダルはないものの、大統領の特別権限を盛大に利用して、一方的な政治を行ってきた。

 全米商工会議所は、オバマ大統領が就任以来、新しくつくった1000近い規制によって、ワシントンの官僚の数が20万人以上増えたと計算している。その結果、浪費された税金や時間や労力を考えると、はたしてオバマは大統領にふさわしかったか、という疑問を呈する人が大勢いる。

 

・ドナルド・トランプに対する既成政治家たちの度を越えた批判や反発は、これまでの政治体制を維持し、ビル・クリントンやヒラリー・クリントンのように、政治的な利権を確保しておきたいという思惑から来ている。

<崩壊する保守共和党>

・私が大統領選挙戦を取材するのは今度で12回目になるが、これまでの大統領候補戦のフロントランナーは、政治の基本ルール、政党のルールに従って選挙戦を繰り広げた。

 こうした常識的な選挙戦をドナルド・トランプが放棄したのは、共和党に対する不信が原因である。

・私の友人たちは、「ドナルド・トランプが台頭したのは一般党員が共和党の指導者に反発しているからで、一種の政治革命である」と指摘している。

・言葉で人々を燃えあがらせてしまうことが、ドナルド・トランプの人気を高めるのに役立っている。だが同時に、人々の対立を激しくし、憎しみを燃え立たせる結果にもなっている。

 ドナルド・トランプが使う「メキシコ移民は犯罪者で麻薬の売人」といった言葉がそのまま、ドナルド・トランプを対立の焦点に置いていると言える。

 ドナルド・トランプの現在置かれた状況は、彼の言葉が火の玉になって、人々の心に燃え移った結果である。もともとそのための準備も心構えもなかったドナルド・トランプが、アメリカを動かす人気者、ポピュリスト的政治家になってしまった。

201611月のアメリカ大統領選挙でアメリカ国民は、ドナルド・トランプという、政治的にはまったく未知のビジネスマンを大統領に選ばざるをえなくなっていると私は予測しているが、共和党の指導者たちは、「考えられないことが起きてしまった」と怯えている。

<日本の真の独立へ高まる期待>

<決まらないアメリカのアジア極東戦略>

・アメリカ共和党の事実上の大統領候補になったドナルド・トランプは、外交軍事上の経験や素養がまったくないと非難されている。大統領になればアメリカ外交を、さらに弱くしてしまうという批判の声が共和党内からも起きている。

<終焉する日米安保条約>

・「日本はいつまでもアメリカに守ってほしいと思っているのか。いつになったら、自分で自分の国を守るようになるのか。その意志があるのか」

・「日本人と日本政府は、アメリカ軍にいつまで沖縄にいてほしいと思っているのか」

・日本が、日米安保条約の基本にある軍事力にかかる経費を負担するという問題が現実になりつつあるが、日本は、アメリカの要求どおりに分担金を払って日本の将来の国際戦略を形づくるか、あるいは日米安保条約に代わる新しい戦略を独自に構築するべきか、歴史的な分岐点にさしかかっている。

<浮上する「核抑止力の論理」>

とくに北朝鮮のような、初歩的な核兵器とミサイルで恫喝してくる国に対しては、独自の核戦力を開発する用意があることを明示しておく必要がある。

・アメリカ国内には、日本に核装備させることがアメリカのアジア戦略にとって安上がりになるか否か検討するべきだ、という声が出はじめている。

 一方、日本ではアメリカの「核の傘」に守られてきたという現実を忘れた人々が、「核兵器反対」「憲法第9条を守れ」と声高に叫びつづけている。

 日本の人々は、アメリカの次期大統領になる可能性のある人物が、国民の声を代表して「日米安保条約をやめてしまえ」と主張していることを真剣に受け止めるべきである。

<「核の戦国時代」に、どうする日本国憲法>

・アメリカの力が後退するなかで、独裁者がすべてをとりしきる専制国家ロシア、中国、北朝鮮が核兵器を持ち、今後ますます侵略的な政策を露骨にしてくると思われる。そうしたなかで、まず懸念されるのは朝鮮半島である。

・すでに触れたが、ドナルド・トランプが『ニューヨーク・タイムズ』の記者や編集者と1時間20分にわたって外交、国際問題を話し合った中で、「日米安保はいらない」と述べたことから、日本では日米安保条約の将来と日本の孤立について関心が強くなっている。

・日本は国連を金科玉条のごとく尊重し、外交の基本にしているが、国連はアメリカによって設立された国際機関である。日本外交は即、国連外交だと世界中から言われているが、それはすべてをアメリカに頼っている外交という意味に他ならない。

 日米安保条約が空洞化し、アメリカが日本を見放せば、日本の国連外交は壊滅する。だが日米安保条約が空洞化することは、日本が真の独立国家として存在することを意味する。

 世界は「核の戦国時代」に入るだけでなく、予想すらできない困難な状況になろうとしている。

 だが逆に言えば、日本は真の独立国家になる機会を手にすることになる。この機会を逸してはならない。

・ドナルド・トランプが大統領にならない場合でも、アメリカの政治家たちは中国を新しい敵と見なし、アメリカ国民をまとめていくことになると思われる。

<崩壊する中国の国防バブル>

・中国の国防費の拡大は、まさに「国防バブル」と言えるほど異常なものであった。

 中国の侵略的な領土拡大は、際限のない国防費の拡大に象徴されている。中国は過去25年、四半世紀のあいだに国防費を40倍に増やした。とくに2005年から10年間で3倍半に増えているのである。

・中国はこの有力な陸軍兵力を背景に、インドと紛争を続けているヒマラヤ地域で領土侵犯を繰り返し、過去3年間だけでもインドの領土を600回以上、侵犯している。中国はインドがパキスタンと争っているカシミールにも地上兵力を送り込み、インドの安全を脅かしている。

・中国はすでに述べたように、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイなどが領有権を主張しているスプラトリーアイランド(南沙諸島)の岩礁を埋め立てて人工島をつくり、滑走路をはじめ軍事施設を建設している。中国は国際法を無視して、中国本土からはるかに離れた公海に領土をつくるという、新手の侵略戦争を始めているのである。

・モスクワでインタビューした政治家は、シベリア地方にはすでに500万人を超える中国人が不法に侵入していると言ったが、中国による実質的なロシアの領土侵犯が行われているのは明らかだった。

・国防費のバブルが崩壊すれば、中国は、最も安上がりで効果のある核兵器をさらに増やし、アジアに新たな混乱をもたらす危険がある。

<増大する中国解放軍の不平不満>

・「人民の軍隊」を標榜する軍部の抵抗をそらすために、南シナ海での領土拡大だけではなく、さらに多くの不法な侵略行為を始めざるをえなくなる。そしてその結果は、核兵器を手にしての危険な戦争である。

<水爆をつくりつづける北朝鮮>

・国民の多くが飢えに苦しみ、政治収容所に囚人が溢れている独裁国家北朝鮮は、世界で最も貧しい国の一つである。

・長いあいだ秘密のベールに包まれてきた核兵器は、コンピュータ時代になると、製造法や部品、技術者に至るまで、ヨーロッパの闇市場で手に入れることが難しくなくなった。核爆弾に使用される核分裂物質の濃縮ウラン235や、プルトニウム239なども、比較的たやすく手に入るようになっている。

・「水爆をつくるのは、さほど難しくない」と私に言ったのは、水爆の父といわれるアメリカの物理学者エドワード・テラー博士だが、SIPRIのフランク・バーナビー博士も原子爆弾をつくることができれば、水爆をつくるのは難しいことではないと言っている。

ところが世界では、広島に落とされた原子爆弾の数千倍もの威力を持つ水爆が、まるで通常兵器のようにつくられるようになっている。

<懸念が高まる朝鮮半島の核戦争>

・現在、キム・ジョンウンが開発を進めている水爆は、海中発射のミサイルと組み合わせた場合、まさにアメリカに国家存亡の危機的な状況をもたらすものと言える。

 北朝鮮のミサイルシステムや水爆の開発は、世界が新しい核戦争時代に突入したことを象徴している。

『日本人が知らない「アジア核戦争」の危機』

日高義樹  PHP  2015/7/22

<中国の核戦略思想は危険である>

・アメリカ国防総省は中国の宇宙兵器とサイバー攻撃に強い関心を示し、全力を挙げて対抗しようとしているが、とくにこの宇宙司令部は、中国のアメリカ本土に対するミサイル攻撃と、衛星に対する攻撃に備えることが最も重要な任務になっている。

・「中国や北朝鮮が地上移動型の大陸間弾道ミサイルの開発を強化しており、すでにアメリカ本土を攻撃できる能力を持っている」

・「宇宙戦争の帰趨がアメリカの命運を決めることになる。冷戦が終わって以来、初めてアメリカは、深刻な安全保障上の危機に直面している」

アメリカ国防総省をはじめ、宇宙戦争やサイバー戦争の責任者が強い危機感に捉われているのは、中国の核戦略が危険な考えに基づいているからだ。

・「中国は核兵器を抑止力とは考えていない。実際に使うことのできる兵器だと思っている。アメリカは核兵器を、戦争を起こさないための抑止力として使っているのに対して、中国は、戦いを有利に進めるための兵器として使おうとしている」

・「中国に対しては、ライオンがネズミかウサギを狙うときでも全力を挙げるように、アメリカの核戦力のすべてを挙げて対処することが正しい」

 シュレンジャー博士は常に、こう主張していた。博士は中国が核兵器を開発しつづけていること、通常戦争で勝てないとなれば危険な核兵器を使う意志のあることを、認識していたのである。

・こうしたシュレンジャー博士の考え方は、中国を「話せばわかる相手」としているキッシンジャー博士などと対照的だが、中国政府が進めている軍事戦略を分析すれば、中国の核兵器についての戦略構想がきわめて危険であることは明白である。すでに述べたように、中国はアメリカが最新技術を駆使して通常兵力を強化したために、通常兵力で戦えば必ず負け戦になることをはっきりと認識し、核戦力を強化したのである。

・中国は核兵器でアメリカの強力な通常兵器に対峙しようとしている。それどころか中国は、アメリカ本土を核攻撃することも考えている。そもそも中国の戦争についての考え方は、歴史から窺える戦争についての常識とは大きく違っているのである。

 人類の戦争の歴史を見ると、戦争はまず利害の対立から始まる。利害の対立の延長線上で戦争が始まっている。戦争の前には外交上の駆け引きがある。このことはあらゆる戦争の歴史が示しているが、中国はそういった歴史の範疇外にいる。利害の対立があれば直ちに武力攻撃を仕掛けてくる。

・日本は中国の無謀な核戦力に押し潰されようとしていることを認識しなければならない。現在、日本が進めている集団的自衛権の拡大といった、その場しのぎの対応策では、回避できない危機が日本に迫っている。

<中国核戦力の大増強が始まった>

・「中国政府がいかに説明しようとしても、先制攻撃に核兵器を使わないという約束はきわめて疑わしい。中国政府は核兵器を最初に使わない、また核兵器を持たない国には使わないと約束しているが、この約束は軍事的に保障されているものではない」

・アメリカ国防総省の専門家は、中国が実際に核兵器を戦争に使おうとしている理由について、三つのことを挙げている。

 まず、中国はすでに膨大な数の核兵器を製造して保有し、使う体制を整えている。アメリカやロシアが核兵器の削減を行っている最中に、中国は大量の核兵器を製造しつづけている。大量に保有していることは、核戦争を行う意図があることを示している。

 次に、中国が各兵力を強化したのは、アメリカのエア・シー・バトル、「空と海の戦い」戦略にとうてい対抗できない、つまり通常兵器だけによる中国沿岸での戦争に中国が敗れることがはっきりしたからである。中国は負け戦を避けるために核兵器を使おうとしている。

 三つ目は、中国が核兵器の効果を十分に認識していることである。日本や韓国、台湾など核兵器を持たない近隣の国々を脅かすのに、最も有効な兵器だと考えている。そういった核兵器による恫喝は、そのまま使用につながっていく可能性がある。

・「中国には広い国土がある。よって核兵器を落とされたところで、その効果を吸収してしまう。国民の多くが核爆弾で死んでも、中国人が全滅するわけではない」

<中国が宇宙戦争を仕掛ける>

・中国がさらに力を入れているのが、電磁波によってアメリカ全土のインターネット・システムを攻撃することである。核爆発が起きると電磁波が混乱して、まったく使えなくなる。中国は核兵器を先制攻撃に使うだけでなく、実際にアメリカの通信ネットワークを破壊する手段として使う準備を始めているのである。

 アメリカは、こうした中国の核戦略について強く懸念している。戦争についての中国の考え方、あるいは各国に対する数々の不法な軍事行動から見て、中国が宣戦布告をしないまま突然アメリカに攻撃を仕掛け、アメリカの通信網を破壊する可能性は十分にある。

・次に中国が力を入れているのは、これまたアメリカを見習っての航海用および時差修正用の衛星である。中国は高性能の航海用衛星「北斗」を数十個打ち上げ、上空はるか彼方から20メートルの誤差で地球上のすべての場所を指定する能力を有している。中国はさらにアメリカやロシアの技術を盗んだりして、GPSおよびグロノス航海用衛星システムを開発し、打ち上げに成功している。

・中国は技術的にも急速な進歩を遂げ、核や宇宙での戦いではもはや発展途上国であるとは言えなくなった。

<米中サイバー戦争は本格化する>

・アメリカがサイバー攻撃部隊や防衛部隊を設置したのは、中国がアメリカに対するサイバー攻撃を本格的に始めたからである。2012年、中国は上海にあるサイバー攻撃司令部を中心に、全米のコンピュータ・サーバーやアメリカ軍の戦闘司令部のコンピュータ・ネットワークに侵入した。

・中国の人民解放軍が重視するサイバー攻撃作戦の第一は、標的とする敵を確定し、敵の情報機関から情報を収集することである。そして第二に、サイバー攻撃によって集めた情報を利用して相手側の軍事行動を遅延させ、軍事ネットワークだけでなく、民間のコマーシャル活動をも混乱させる。第三は、敵側のコンピュータやネットワークに電子攻撃やレーダー波による攻撃を仕掛けて、敵の情報収集能力を破壊する。

・アメリカは中国のサイバー攻撃の拠点、つまり中国が密かに隠しているサイバー攻撃部隊や組織の所在や活動状況をすでに割り出している。中国が普通の会社として使い、サイバー部隊であることを隠している香港の司令部も割り出し、攻撃波を探知して反撃を加えたりしている。

・「中国の大規模なサイバー攻撃は台風や竜巻、地震や洪水といった自然災害よりも恐ろしく、しかも広範な地域に壊滅的な被害をもたらす」

・中国のサイバー戦争は今後ますます複雑化し、強力なものになってくると思われる。日米安保条約の18年ぶりの改定にあたってカーター国防長官が「サイバー攻撃に対抗する日米協力体制をつくりたい」と発言したのは、当然のことと言える。

・世界ではこれから、アメリカと中国の核の対立と、宇宙での戦いが深刻になっていく。アメリカと中国だけでなく、北朝鮮やイラン、さらには中東諸国を含めて、核戦争の時代が始まろうとしている。

<朝鮮半島で始まる核戦争>

<指導者が人海戦術によって人の命を簡単に奪う野蛮な国>

・アメリカが中国を相手に本格的に戦争を行うことができないのは、中国人のものの考え方が理解できないからである。戦いの相手が中国である場合、偶発的な核戦争が起きる可能性が、ソビエト相手の場合よりも何十倍も大きいのだ。

<北朝鮮が核戦争を起こす>

・「北朝鮮は、すでに核爆弾の小型化に成功している。2020年までに数十発の小型核兵器を製造する見通しである」

・中国が偶発的な核戦争を起こす危険があるのと同じ程度、あるいはそれ以上に、北朝鮮が自らの存在を賭けて製造した核兵器によって朝鮮半島で偶発的な核戦争を起こす確率は、きわめて高い。

<ロシアの核兵器が野放しになった>

・プーチン大統領は。クリミア半島を占領してから一周年にあたる2015316日、「祖国に向けて」という題名のロシアテレビのドキュメンタリーの中で、「アメリカはじめ西側がウクライナをめぐってロシアに挑戦してくれば、核兵器を使うことも考えた」と述べている。プーチン大統領のもとで偶発核戦争の危険は世界に広まっている。

<イランが中東核戦争の発火点になる>

<アメリカが最新鋭の核兵器を開発する>

・アメリカが開発しようとしている最新鋭の核兵器は、B60-12と呼ばれるGPSのチップを爆弾の尾翼に埋め込んだ最新鋭の核爆弾である。GPS機能を活用し、あらゆる目標を10センチの誤差で正確に攻撃することができる。

2008年、アメリカ国民は大きな期待を持って、アメリカ史上初めての黒人大統領としてバラク・オバマを選んだ。だがいまやアメリカ国民は、反オバマで固まりつつある。そしてオバマ大統領がいなくなることで起きる変化への期待が、驚くほどアメリカ人を元気づけている。

 オバマ大統領が間もなくいなくなる。ドルが歴史的に安定している。アメリカの石油が世界を再び動かしはじめている。この三つがアメリカ人に自信を取り戻させた。アメリカのこの変化は、これからアメリカと世界に何をもたらすのであろうか。

・共和党の大統領候補は、結局のところジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が選ばれるだろう。ジェブ・ブッシュは祖父の代から続く人脈を駆使し、多くの共和党の政治家を取り込み、最後に大統領候補としての立場を確立すると思われる。

・しかしながら現実には、アメリカの選挙はマスコミがつくりだす浮ついた雰囲気と宣伝、それにキャンペーンの進め方によるところが大きい。強くて正しい候補者が勝つとは限らない。その最もよい例は、あらゆる政策に失敗し、選挙戦で述べてきたことのほとんどが噓であったオバマ大統領が、二度も大統領選挙に勝っている。これもまたアメリカの現実である。

 しかしながら、世界と歴史のことを少しでも考えれば、アメリカの人々はオバマの民主党とその後継者ヒラリー・クリントンを選べないはずである。

<習近平は核の先制攻撃を考えている>

<日本の「非核ユートピア思想」は終わる>

・アメリカやヨーロッパの核兵器現実主義者は、一方的なユートピア的思想を推し進めれば、中国共産主義という異文化に基づく勢力が地球を支配し、偶発的な核戦争がいつ起きるかわからないと警告している。この主張は、オバマ大統領があらゆる外交に失敗し、アメリカの軍事力を弱体化させるなかで力を得ている。

・中国に核兵器を使わせないことが、最も重要な戦略なのである。そうした重大な問題について何も語らずに「積極的平和主義」などと言っていれば、平和主義ではなく、平和ボケだと非難されても仕方ない。

・アメリカの絶対的な卓抜した力のもとにおいて核兵器に反対するユートピア的な思考で国際社会を生きて日本は、アメリカ、中国、ロシア、北朝鮮、さらにはイランまでが加わろうとしている核の乱立の時代、いまこそ現実的な核戦争の抑止を実施する軍事戦略を考え出し、実施する必要がある。

『アメリカが日本に「昭和憲法」を与えた真相』

日高義樹  PHP 2013/7/8

<核兵器の国際管理と独自の核兵器を提唱する>

・アメリカは核戦略の三本柱としてICBM大陸間弾道ミサイル、原子力ミサイル潜水艦、それに長距離戦力爆撃機を保有し、ロシア、中国、北朝鮮、イラン、パキスタンといった敵性国家の拠点1000カ所に対して、常時、攻撃態勢を取り続けている。だが、オバマ大統領は、現在の国防費削減の強い要求の中で、この態勢を続けることはできないという悲観的な見方をしている。

・アメリカ軍事戦略の中心である核戦略を支援するために、財政負担を申し出る事自体、非常識だと考える人も多いであろう。だが、非常識であろうがなかろうが、思い切った提案をしないかぎり、NATO型の安全保障の取り決めをアメリカに承知させることはできないと思われる。

・さらに日本がやらねばならないことが少なくとも二つある。一つは核兵器を運搬する手段の開発と整備を本格的に始めることである。もう一つは核爆弾をいつでも製造できるようにしておくことである。

・核兵器というのは抑止力である。使ってしまえば本来の意味がなくなってしまう。報復を受けることもありうる。

・核のボタンに手を置くことをアメリカに要求するには、財政的な負担を申し出るとともに、「いつでも核兵器を製造する」という抑止力を使って交渉することが必要である。

・日本は自らの力で自らを守る国家として、アメリカ、中国、ロシアと交渉していかなければならない。アメリカの影響力と軍事力は急速に後退しつつある。日本が独立しようがしまいが、独自の力であらゆる国際情勢に対応しなければならないときがきている。


[PR]
# by karasusan | 2017-05-19 17:09 | その他 | Comments(0)

・世界規模の競争を展開している企業に、チャンスが集中する現代においては、日本企業が「イノベーション」を達成することは、非常に難しい時代になったといわれます。特に人口減少の、低成長時代に日本企業においては、世界的な展開を可能とするテクノロジーの開発において、先端を走ることは容易でないようです。世界で「兆し」を、掴んで素早くキャッチアップする努力が必要のようです。「米国が衰える」とよく言われます。しかし、「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング(宇宙人科学技術工学)」によって、米国は最強国の地位を失わないともいわれます。したがって、米国は発展段階の初期段階であるともいわれます。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング(宇宙人科学技術工学)」によって、革新的なさまざまなテクノロジーが実現しているといわれます。インターネット革命から、テクノロジーに関する米国の独走が始まったといわれます。この「兆し」は、認識されているのでしょうか。「その彼らは地球から68光年離れた惑星クイントニアに住む宇宙人で母星から「エリア51」まで45分で移動できる」といわれます。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング(宇宙人科学技術工学)」は、ロシアも研究しているのでしょうか。「モスクワには多くの異星人が住んでいる」というリーク話もあるそうです。米国が秘密協定を結んだのはラージノーズグレイというオリオン星人といわれています。オリオン星人は人類に5万年進化しているといわれ、「人間の魂の交換」ができるようです。政府の中に政府があってアメリカ大統領といえどもコントロールできないといわれます。「いざ大統領に就任すると、この話題には関与せずという概要が出されるのだ。こうした態度は“大統領の黙秘症候群”と呼ばれている」と指摘されています。在日宇宙人問題を認識している人はほとんどいないといわれます。宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。

・政府の中に政府があってアメリカ大統領といえどもコントロールできないといわれます。トランプ大統領もコントロールできない分野があるといわれます。「その彼らは地球から68光年離れた惑星クイントニアに住む宇宙人で母星から「エリア51」まで45分で移動できる」と語られています。エルダーとよばれる天使のような人間タイプのオリオン星人が小柄なグレイと共に飛来したそうです。

・大前研一とアマゾンに入力すると449件の書籍が表示されます。多作で著名な経営コンサルタントの情報収集術は独特のものがあるようです。新聞やテレビのニュースを見ない人も増えてきているようです。インターネットに膨大な情報が流されており、ネットから有益な情報を得るためには、新聞やテレビの情報を断つのも一つの方法かもしれません。情報は「選ぶ」、「続ける」、「形にする」ことが重要です。「天国でも経営コンサルタントを必要としている」とか「職業を研究している天使(高等知性体)がいる」とかの与太話があるそうですが、この不況の中、経営コンサルタントは大いに活躍していることでしょう。

・米国のビジネススクールの卒業生は、多くはウオール街の証券・銀行界のビジネスマンやコンサルタント会社の経営コンサルタントの道に進むといわれます。様々な分野でのコンサルタントの層が厚いのでしょう。米国人は一般的に社会主義者を嫌い、競争至上・万能主義やビジネス至上・万能主義の傾向があると言われております。その根底には、資本主義でないと「モノ」が増えないという、宇宙人の提唱する「マネジメント至上・万能主義の精神的(霊的)資本主義」を信奉しているのかもしれないといわれます。

・時間や資金、活動エネルギーが個人的に限られております。「情報を飯のタネにする人々」もいるそうですが、各自、独特な情報収集術があるようです。インターネットでは英語や外国語の情報も無料で膨大に得られます。「米国では大学卒の仕事と大学卒でない仕事がはっきり区別されており、それが社会の共通認識だ」そうですが、歴史的な社会的背景が日本と大きく違うようです。この点においても「生産性」が高い原因なのかもしれません。

・著者(大前研一氏)のように独自の情報収集法を10年間もしていると、相当な効果が出てくるようです。「インターネット革命」といわれるように様々な大影響をネットは現代社会に与えてきております。最初に農業による農業革命が起こり、その後の工業による工業革命があり、情報革命は3度目の革命と言われております。情報格差も懸念されておりますが、経営コンサルタントにとっては、情報処理こそが、最先端のことで多くの時間が費やされることでしょうか。

・「アメリカ合衆国では選挙にインターネットは無制限で活用されている。ブローバンド大国の大韓民国でも活用されている」そうです。「規制と規制緩和」というルールは、米国のように常に自己責任と自助を大きなルールとしている国は、様々な規制に関しては大きな抵抗勢力がでてくるようです。国情や国民性の違いが背景にあるようです。アメリカ合衆国は依然として、福祉国家よりも自由競争や市場原理が幅を利かせているようです。

・政治については、各党の政策もいろいろ出揃ってメディアにでておりますが、私たち一般人には単純に比較検討することは難しいようです。様々な政策には、いろいろな学者たちが作るのに加わっていると思いますが、誰が何を参考にして政策を考えたのかわかれば、かなり容易に理解できるようになるはずです。とくに経済政策の策定には様々な経済学者が参画しているといわれます。野党の政策は一貫性がなく理解しづらいという批判もあるようです。

・たとえば、「東南アジアの成長を取り込む」とかの短い同一の言い回しが頻繁に党首や候補者の口からでてくるのには、閉口します。それは、あまり説得力がないからですが、ネットにできるだけ詳しく背景を書いてもらいたいものです。新聞に載る各党の政策も短くまとめられておりますが、説得力がありませんし、テレビの短い政見放送には不満です。自由貿易主義もアメリカのような労働者には地獄を見るといわれます。

・「個人的にインターネットを利用する時間が増えれば増えるほど、個人的にポジティブな状態になる」という「インターネット教」がかってありましたが、現代は、パソコンやスマートフォン、携帯電話なしの生活は考えられないほどの様相です。ゲームや娯楽に熱中する層が、そのエネルギーを政治や選挙などの違った方面に少しでも向けることで、また世の中が大きく変わっていくような気がします。

・英語教育もプログラミング教育も、早期化が進んでいるようです。英語教育については、ビジネス雑誌もよく特集を組んでいます。「自己啓発」「学習」の時代でもあります。厳しい条件ですと「ネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使いものにならない」ともいわれます。インターネット情報によると「2016624 - 文部科学省は2020年から小学校での「プログラミング教育の必修化」を検討すると発表 しました。」とのこと。プロミラミング教育の必修化については、欧米のほうがすすんでいるといわれます。近未来にプログラマーが不足するからのようです。「プログラミング教育の必修化を推進する背景として、WebエンジニアをはじめとするIT人材の不足があります。先日経済産業省が発表した、IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果によると、2020年に36.9万人、2030年には78.9万人のIT人材が不足すると予測しています。

今後もIT関連のビジネスは拡大していくと予想される一方で、それに対応するIT人材の数が追いつかないと予測されます」とのこと。プログラミングもできなければ「ITに強い」とはいえないそうです。

・「失われた日本経済の20年」といわれますが、社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に多くなってきています。また「日本は先進国だろうか」という街の声も増えてきております。なぜ改革が遅れているのでしょうか。「官僚が法律を武器にしているので普通の政治家が対抗できない」そうです。国民への行政サービスも低下して困っている人々も増えています。自殺者も増えており、本当に優れた官僚や政治家が登用されてきたのでしょうか。高度成長時代は、官僚も評価されていたようですが、さらなる発展、進化の為には、政治家と官僚の摩擦も必要でしょうか。各分野の劣化がひどいともいわれます。医療の面でも世界的な水準に後れをとっているといわれます。

・政権交代がありましたが、世界情勢から国民の右傾化が続くようです。当分の間、保守党有利の展開が続くのでしょうか。民主党に期待しすぎた国民の反動が大きすぎるようです。もう少しうまく巧妙に立ち回れば、民主党も長期政権になったのかもしれません。「政権をとったことのない経験不足が致命的だった」そうです。

・「民間企業の常識と、永田町や霞が関の常識が余りにもかけ離れている。この思いが私の政治活動の原点だ」ということですが、私たち一般人は、どのようにその常識がかけ離れているのか残念ながら分かりません。政治家と官僚は、選抜方法も役割も違います。政治家も官僚も互いに切磋琢磨することが必要でしょうか。またよく言われるように「政治家は選挙民の対応に忙しくて、勉強ができない」そうです。そこで政治家と官僚のそれぞれの役割を徹底していく必要があるようです。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。1票の格差が大きいと政権の正統性が疑われるといわれます。

・「道州制」が与野党から提案されていますが、日本再生の切り札となるのでしょうか。実務に根差した理論構成が必要だそうです。道州制も夢のような素晴らしい計画ですが、実施されると地獄を見る懸念もあると指摘されています。著者(長妻昭氏)の他の本には『マンガで読むびっくり仰天!年金浪費―「福祉」という名のブラックホールを塞げ!』、『「消えた年金」を追ってー欠陥国家、その実態を暴く』があります。「消えた年金」問題など、本来優れているはずの官僚の著しい衰えが窺われます。何があったのでしょうか。官僚と政治家の摩擦熱は大きくなったほうが国民にとっては良いのかもしれません。

・もし永田町や霞が関の実態が国民の利益に反しているとしたら、「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで私たち一般人も早急に「政治意識を高めていく」必要があるようです。

・都議会でも問題になった話題の少子化問題。戦前の昔のように女性に「産めよ、増やせよ」と言うことは禁句になりました。ちなみに「産めよ増やせよ」とは、1941年に閣議決定された人口政策確立綱領に基づくスローガンだそうです。少子化問題は現代的な問題でさまざまな意見がメディアに載っています。同時に介護などの高齢化社会が深刻な問題になります。「少子化対策はフランスに学べ」とかいろいろと意見があるようです。「今こそ不退転の決意で異次元の少子化対策を実行すべきだ」ということですが、何ができるのでしょうか。対策や改革が遅れているのはいつものようです。

・私たち一般人は、エコノミストではないので、詳しい数字を比較検討はできませんが、個人的な印象としては確かに街中が、人口減少により大きく変わってきています。アーケードを持つ商店街も、めっきり人通りが減りました。シャッター商店街ともいえませんが、店を閉めるところが増えてきています。街中の個人商店は、高齢化もあり、赤字で店仕舞いを考えている所も多いのでしょう。中小企業も赤字の所が多いようです。小さな店に1日に何人のお客が来るのでしょうか。街中の商店街はさびれていく一方のようです。

・ところが、車社会で郊外の大型のスーパーやショッピングセンターは、多くの人で混んでいます。駐車場のないところは競争に勝てない時代のようです。どこの町にもあるような飲み屋街も、閑古鳥が鳴いています。昔は流行っていたのでしょうか。キャバレーやナイト・クラブもありました。バーなどの酒場で飲むという習慣が田舎街では急速に廃れてきています。それにしても昔の人はよく飲んだようです。都会の居酒屋はまだにぎわっているようですが、バー街は昔の面影はないようです。酒を飲む量も習慣も変わってきているようです。

・人が減り、人の流れが変わり、車社会で生活様式も大きく変化したのが影響しているのでしょう。2083年に人口が半減する」という予測でも「移民を入れよ」という声は少ないようです。世界的に移民が大きな社会問題となっているからでしょう。特に島国の国民は、移民に抵抗感を持ち馴染みがありません。米国でも1400万人の不法移民が大きな社会問題となっているそうです。大統領選挙でも大きな争点になりました。トランプ大統領が「メキシコ国境に壁を作る」と演説して、聴衆を刺激していました。移民を認めなくても将来1000万人くらいが職を求めて世界中から外国人が来るだろうという説もあるようです。現に田舎町でも外国人が目立つようになりました。しかもいろいろな国からの人々のようです。私たち一般人には、深刻な世界中の「失業問題」には理解不能なことが多いようです。

・移民を入れずに社会を革命的に変えていく方がいいのではないのでしょうか。安い労働力と言う概念が「人口半減」で大きく変化するものと思われます。労働革命が起こります。「人口半減」で需要も供給も減るのですから、石油を輸入できる経済力を維持するために、知恵を働かさなければならないことでしょうか。「移民を入れろ」という声も依然少なくないといわれます。

・移民を認めずに人口を半減することにより、経済原理が働き、社会が革命的に変化する方向に動くのではないのでしょうか。産業界の対策はどのようなものでしょうか。例えば、街中の個人商店や飲食店が激減することも考えられます。労働集約的な工場は海外で生産するでしょうし、「人口半減」に応じて日本社会のシステムが劇的に変化することもありえましょう。ロボット等の技術革新で人口減少のマイナスを補うと指摘されています。

「インターネット革命で営業マンがいらなくなる。または少なくなる」という説もありましたが、この流れのように「職業革命」「労働革命」が急速な技術革新ですすむことになるのでしょう。

・セルフ・サービスが激増していわゆる「賃金の安い職業」がなくなりましょうか。「人口半減」でさまざまな労働問題を劇的に変化させる「労働革命」も実現できるでしょうか。もはや安い賃金という概念がなくなります。空き家も増加しており、住宅事情も大きく変化するでしょう。さまざまな面で革命的な変化が出てくるものと思われます。

・賃金を上げ、労働集約的な職業をロボット化、機械化したり無くしたりできます。人間の労働価値があがるように職業構成を変えていくようにすれば、「人口半減」も悪い事ばかりではないようです。外国人の目から見ると「日本にはホステスが多すぎる」「飲み屋が多すぎる」「日本人は毎夜のようにパーティをしている」そうです。とくに国土の広い住宅事情の良いアメリカ人の目からみると日本は何もが貧弱に見えるそうです。国土の広い先進国から来る外国人の目には「日本の遅れた面」が特に強烈に映るそうです。外国人の目からの見解も大事ですが、女性の目からの見解も一層、大事のようです。

・不合理な採算の合わない職業が消えていくのでしょうか。「人口半減」にも経済合理性が働き、効率社会になって行くようになるようです。つまり「人口半減」を無理に変えようとするのではなく「人口半減」を職業の合理化、生産性の向上、社会・労働の高度化に換える、つまり「人口半減」に日本社会を合わせていくようにすればいいのではないでしょうか。どのような手を打とうとも「人口半減」社会は、避けては通れないようです。

********************************
・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろう

・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド


[PR]
# by karasusan | 2017-05-17 15:32 | その他 | Comments(0)

『(SAPIO   2016.5)人間力の時代  (大前研一)』

<「0から1」の発想術を身につければ新しいビジネスのアイデアが次々生まれてくる>

・「無から有」を生み出すという意味の「ゼロイチ」「ゼロワン」という言葉が、ビジネスマンの間で注目されている。

・私は最近、興奮が止まらない。今ほどビジネスチャンスがあふれている時代はないと考えているからだ。

・なぜなら、スマホ・セントリック(スマートフォン中心)のエコシステム(生態系)が出現し、まさに「いつでも、どこでも、何でも、誰とでも、世界中で」つながるユビキタス社会が広がっているからだ。

・資金はクラウドファンディングで集めることができるし、人材はクラウドソーシングを利用すれば自社で抱える必要がない。大きなハードウェアを保有しなくても、使いたいだけコンピュータが使えるクラウドコンピューティングもある。つまり、発想ひとつで新しいビジネスを生み出せる時代が到来したのである。

・今の時代は「0から1」、すなわち「無から有」を生み出すチャンスが山ほどある。そういう時代に巡り合った若い人たちを、うらやましく思うくらいである。

・さらに、知識は蓄えるだけでは意味がない。「使ってナンボ」である。ビジネスにおいては具体的な商品やニーズを見ながら、自分が学んだ知識を駆使して自分の頭で考え、目の前の問題を解決していかねばならないのだ。

<コンビニに○○を置くと………>

・私ならこんなビジネスモデルを発想する。

 まず、顧客一人一人のありとあらゆるニーズに無料、ないしは安い月額料金で対応する「バーチャル・コンシェルジュ」を雇い、商品の取り置き、保管、配達はもとより、航空券や電車の切符、コンサートや映画のチケットなどの手配を請け負う。あるいは、コンビニでは取り扱っていない商品(たとえば家電など)も、ネットで最も安い店を検索して取り寄せるサービスを展開する。寿司や蕎麦やラーメンなどの出前を取りたい時は、近所で一番旨いと評価されている店を探して注文してあげる。そういうバーチャル・コンシェルジュ・サービスを展開すれば、既存の顧客の支出の半分以上を握ることができるだろうし、新たな顧客も獲得できるはずだ、

・IT弱者、サイバー弱者、スマホ弱者と言われている高齢者も、近くのコンビニに親しいコンシェルジュがいれば、その人を介することで各種のネットサービスやネット通販などを安心・安全に利用することができるだろう。地域の人々に頼りにされる有能なバーチャル・コンシェルジュなら、時給3000円払っても十分ペイすると思う。これは顧客の会費で簡単に賄うことができるはずだ。

『稼ぐ力』

仕事がなくなる時代の新しい働き方

大前研一   小学館    2013/9/5

<韓国やドイツに学ぶグローバル化の“起爆剤”>

・まず韓国では、1997年のアジア通貨危機の際、IMF(国際通貨基金)の管理下に置かれた屈辱から、国策でグローバル化を推進したのに合わせて、サムスンや現代などの大企業が英語力を昇進の条件にした。たとえばサムスンはTOEICで990点満点中900点を入社、920点を課長昇進のラインにした。これに大学側も呼応し、難関校のひとつの高麗大学では受験資格を800点、卒業条件に半年以上の海外留学経験を設け、英語の重要性をアピールした。

・憧れの企業・大学がつけた火に、わが子の将来の安定を願う保護者が機敏に反応し、英語学習熱が燃え広がった。英語試験の超難化で受験生の激減が懸念された高麗大学には、前年の倍の受験生が押しかけた。この保護者パワーに圧倒されるように、高校や中学も英語教育に力を入れ、国全体が英語力アップに突き進んだのである。

 この間、わずか10年。現在、ソウル国立大学や私が教鞭を執る高麗大学、梨花女子大学では、英語で講義をし、学生との質疑応答もすべて英語である。

・日本でも今後、楽天やファストりの成果を待つまでもなく、トヨタ自動車やキャノン、パナソニックのような世界企業が英語を社内公用語に規定する決断を下せば、雪崩を打つような英語ブームが巻き起こるに違いない。

<墓穴を掘った「トラスト・ミー」>

・ところで日本人の大いなる勘違いとして根強くあるのだが、「英語がよくできる」=「ネィティブのように喋れる」というイメージだ。この固定観念ゆえに欧米人に対して無用のコンプレックスを抱き、面と向かうと借りてきた猫のように萎縮してしまう。私に言わせれば“悲しき誤解”もいいところで、今や世界の標準語は英語ではなく、文法も発音も不正確なブロークン・イングリッシュだと思ったほうがよい。

・インドに行けばインド独特の、シンガポールにはシンガポール独特の(「シングリッシュ」と呼ばれる)ブロークン・イングリッシュがある。

<身につけるべきは「成果を出す」ための英語>

・こうした正しいニュアンスを含め、日本人とビジネスパーソンが身につけるべき英語とは、「プラクティカル・イングリッシュ」である。「プラクティカル(実践的)」とはすなわち、「成果を出す」ということだ。

<慣れない英語で結果を出す「4つの秘訣」>

・1つ目は、当然のことだが、相手の感情を不必要に害するような表現を使わないこと。

2つ目は、相手のやる気や自分に対する共感を引き出すこと。

3つ目は前任者との違いを行動で示すこと。これが最も大事である。

4つ目は、自分の“特技”を披露するなどして人間として親近感を持ってもらうこと。私の場合、けん玉の妙技を見せたところ、面識のない相手でも一気に距離が縮まった経験がある。芸は身を助く、は本当だ。

<相手の国を知り、文化を理解する>

・そしてニュアンスが皮膚感覚でわかれば、ブロークン・イングリッシュでも十分なのである。だから日本企業も、英語の社内公用語化は入り口にすぎず、これからは、海外勤務歴や現地での実績を昇進や査定の大きな評価基準にしていくことが求められるだろう。

<リスニングは“ながら族”、スピ―キングは“実況中継”――一人でもできる3つの学習法>

<「和文英訳」は英語じゃない>

・日本人は中学・高校で6年、大学も入れれば10年の長きにわたって英語を学ぶ。世界で最も長い学習時間を費やしているにもかかわらず、これほど英語を苦手とするのはなぜなのか?その原因は、日本の英語教育に浸透している3つの勘違いに起因する。誤った学習法として銘記されたい。

 1つは、英語力は「和文英訳」「英文和訳」できる能力だという勘違いだ。だが極端な話、和文英訳(された栄文)は、英語ではないと思ったほうがよい。和文を英訳してみたところで、「そんな英語表現はあり得ない」というものがゴマンとある。

<「減点教育法」では英語は身につかない>

・極めつきは“減点教育法”だ。英語教師はスペルやカンマ、大文字や小文字などのミスを理由に不正解とするが、この採点法が生徒から学ぶ意欲を奪うのである。

<「1年間・500時間」が分岐点>

・海外を相手にビジネスをする、あるいは社内で外国人と問題なく仕事を進めるためには、最低でも、TOEICなら700点は欲しい。そのための学習法は、すでに600点台以上のスコアを有する場合とそうでない場合とで大きく分かれる。

 まず、600点台に達していない場合、やるべきことは2つ。語彙や文法など、基本をしっかり覚えることと徹底的にリスニングをすることに尽きる。これに1年間で500時間を充てる。

<「秋葉原でボランティア」が一番安上り>

・では、600点以上のスコアに達した人は、次に何をすべきか?まずスコアを上げるという観点からのアドバイスは、市販のTOEIC攻略本で出題傾向や解答テクニックを獲得することである。

・もし社内や近所に英語を話す外国人がいれば、積極的にお茶や食事に誘って、英語を使う機会を増やすことだ。

<「問題解決」を行う学習法を>

・さらに、1人でもできる学習法として3つのことを勧めたい。1つ目は、とにかく英語に耳を鳴らすこと。赤ちゃんが3歳になる頃には自然と母国語を話せるようになるのは、意味がわからなくても親の話す言葉を毎日聞いているからだ。この万国共通の原則に倣い、自宅にいる時はテレビでBBCやCNNをつけっ放しにしておくのがよい。

<英語の「論理」と「ニュアンス」を理解せよ――日本人が海外でビジネスで成功する条件――>

<欧米人は「Yes」「No」が明確――とは限らない>

・英語はあくまでも信頼関係を築き「結果を出す」ためのコミュニケーションの道具に過ぎない。それでは本当の“世界共通の言語”は何かというと、実は「論理(ロジック)」である。ロジックとは、客観的なデータや分析に裏打ちされた、思考の道筋である。

<「社内公用語化」の副次的効果>

・その言語体系の違いから、英語は論理的に考える上で、日本語よりも適している。実はここに英語の「社内公用語化」の副次的効果がある。

<英語に不可欠な「婉曲表現」>

<ベンチマーク(指標)を明確にせよ>

・私のところに来ているTOEICで900点以上を取っている人の半数以上が、ビジネスの現場での会話に自信がない、と言っている。

<ロジカル・シンキングの次に問われる“第3の能力”――IQではなく心のこもったEQ的表現を目指せ――>

<官僚の採用試験にも「TOEFL」>

・政府もキャリア官僚の採用試験に、2015年度からTOEFLなどの英語力試験を導入する方針を固めた、と報じられた。

・しかし日本では、英語力試験としては留学向けのTOEFLよりも、主にビジネス向けのTOEICのほうが一般的だ。

<英語学習にも“筋トレ”が必要>

・TOEFLとTOEICは、どちらも同じアメリカの英語力試験だが、かなり大きな違いがある。TOEFLは英語力だけでなく、英語を使って論理思考ができるかどうかを見るための試験である。かたやTOEICはリスニングとリーディングで英語によるコミュニケーション能力を判定するための試験だ。つまり、そもそも目的が異なり、そこで試されるものも自ずと異なるわけで、「英語で考える力」が求められるTOEFLは、日本人は非常に苦手にしているし、アメリカ人でも良い成績を取れる人は少ない。

<EQ(心の知能指数)を表現できる能力>

・たとえば、M&Aで海外の企業を買収する交渉、あるいは現地の工場を1つ閉鎖してこなければならないといった仕事の場合、「TOEIC的な英語力」と「和文英訳・英文和訳」に熟達しているだけでは不可能だ。

・そのためには、自分の気持ちの微妙なニュアンスまで正確に伝える能力、言い換えればEQ(心の知能指数)を英語で表現できる能力が必要だ。

<ユーモア溢れるバフェット流の表現力に学ぶ>

・この3番目の問題を認識して対策を講じないまま、単にTOEFLやTOEICを採用試験や大学受験に導入しても、対外交渉で撃沈する日本人を量産するだけである。真のグローバル人材育成には、もう少しEQの研究をしてから提言をまとめてもらいたいと思う。

『闘う政治』   手綱を握って馬に乗れ

長妻昭     講談社  2008/9/18

<民間企業の常識と、永田町や霞が関の常識が余りにもかけ離れている>

35歳、生まれてはじめて献金をいただいたとき、驚き、そして感動した。政治家は信用できない職業。政治家を目指す中で、そんな視線を感じていたからだ。

・勤勉で、真面目に税金を払っている皆様の顔を見ると、税金をドブに捨てている日本の現状に、申し訳ない気持ちで一杯になる。

・私は、大学卒業後、日本電気に入社し、大型コンピューターの営業マンとなった。そこで経験した民間企業の常識と、永田町や霞が関の常識が余りにもかけ離れている。この思いが私の政治活動の原点だ。

・その後、経済誌である『日経ビジネス』の記者に転職し、経済・政治全般を鳥瞰する機会を得た。