カテゴリ:UFO( 816 )

『地球維新  解体珍書』

白峰、鹿児島        明窓出版 2011/5/5

<日本政府大激震! 「UFOは確実に存在する!?」11人の現役・OB自衛官の証言>

・実録『自衛隊パイロットたちが接近遭遇したUFO』(講談社 佐藤守)

(紹介文)自衛隊現役パイロットたちの証言を初公開!航空自衛隊の空将まで登り詰め、飛行時間3800時間を誇った元戦闘機パイロットによる渾身のノンフィクション。

 UFOはなぜ原子力発電所近くに飛来するのか?「UFOは確実に存在する!」11人の現役?OB自衛官の証言。

・(鹿児島UFO談)・・・ちなみに佐藤守さんは『金正日は日本人だった』(講談社)という本を書いておられます。わたしは、みなさまご存知のように、UFOは大型母船、小型艇も接近遭遇・ハッキリ目撃したこともあります。UFOを信じない人も多いですが、反対意見とか、何を言われようと、実際に見たのですから!仕方ないです(笑)。

・自衛隊の方にも知り合いがいます。UFO遭遇はたまにあるそうだが、緘口令があるので、普通は言っていけないそうですが、私には、「やっぱりいるんだよ!」とコッソリ教えてくれました。「UFOなんてバカげたもの」という世間の常識をブチ破り、世の中を大きく変える「地球維新」のキッカケとなるとイイですね。またUFOなどないという社会通念があるのは、UFO関連技術を独占している某機関がマスコミや学者を通じて世界的に情報操作をしているのです。

『空自ファイターが遭遇したナゾの未確認飛行物体』

蒼天のミステリー   佐藤守   「丸」201112月号

<航空界のタブー UFOの話>

<階級の支配する自衛隊という組織>

航空自衛隊内でUFOの目撃が相次いでいるなどというと航空自衛隊はなんと非科学的な人達ばかりなのかと誤解する方もいるかもしれないが、それは間違いである。

・自衛隊の教育システムはしっかりとしているといえる。それだけに正体不明の飛行体を見ても、安易に未知の生物体の乗物だとか、他の惑星からの宇宙船などといった可能性は真っ先に排除して考える常識人であり、普通は合理的な解釈をしようとする。

・従って、仮にそうした謎の飛行物体を目撃しても話す相手がなかなかいないのも事実である。うかつに話すと、松島事件のG二尉やM二尉のように誤解を受けて辛い目に遭うという危険性があることも誰もがわかっているし、航空自衛隊の任務はあくまでも「国籍不明機」が対象であって、UFOと遭遇しても「報告の義務」はない。

・その上仲間から変な男と思われかねないので自分の胸のなかに秘めてしまうのであろう。

・民間航空はそれ以上に厳しいらしく、UFO目撃報告をすると有無をいわさずに地上職に回されるというから、この手の話は常に「ミステリー」の範疇からでることはない。

『いますぐ飛行機に乗りたくなる本』

秋本俊二  NNA  2008/7/7

<機長らのUFO目撃談>

・搭乗中、目撃してもうかつにしゃべれない。

・多くのパイロットがフライト中のコクピットから実際にUFOを見ているーということは私も聞いたことがあります。ですが、そういう話はあまり表面には出てきません。

・本当に目撃したとしても「見た、見た」と騒いで、ライセンス更新時に眼科や精神科の検査で引っかかるのを彼らは、恐れているのかもしれません。

・ところが、カタログハウス社から届いた『通販生活』(2007年春号)に、面白い記事を発見しました。日系エアラインを退職した元パイロットらの座談会が掲載されていて、その中で、「かってUFOに遭遇した」という話が出てくるのです。JALとANA,そして旧JASの元パイロット3人のうち、2人がUFOについて語っています。

・元JASのパイロットは30年ほど前、瀬戸内海上空を飛んでいる時に異常な激しい光と出くわし「未確認飛行物体が飛んでいたことを管轄の運輸省に報告した」と話しています。それに対して元JALのパイロットも、同僚のパイロットが1986年にアラスカ上空でUFOに遭遇したことがある、という話を披露。そのことは、当時のマスコミにも大きく取り上げられたそうですが、目撃した当人は記者からのインタビューで「絶対に誤認ではない」と強気のコメントをしていたためか、その後は、地上職に異動させられてしまったらしい。つまり、多くのパイロットが現実にUFOと遭遇していても、それをうかつに披歴できない空気がエアライン各社の社内にはあるらしいのです。

<現役クルーから「私も謎の物体を見た!」>

雑誌で堂々と証言できたのは、すでに退職した後だからかもしれません。そう考えて、私などはますます興味がわいてきます。

・「かく言う私(現役クルー)も、17年前に千歳発の最終便で、茨城県の阿見付近上空で、十数個のピンポン玉のような発行体に遭遇しました。私の機の後ろを飛んでいたトライスタ1011には知り合いのフライトエンジニアが乗っていて、後にその不思議な体験について二人で話し合ったことを覚えています。この一件は、ローカルニューズでも紹介されました。大阪から来たクルーも、その不思議な光を目撃していたそうです」

・「それらの光は太平洋のほうに消えていきました。気がつくと機内の温度が異様に上昇していたことをいつまでも鮮明に記憶しています」

『天使的宇宙人とのコンタクト』

(ハワード&コニー・メンジャー)(徳間書店)2007/7/19

<金髪の白人タイプの金星人との遭遇>

<不思議な円卓 / ついに宇宙船内に入る>

・「ハワード、あなたもご存じのように、私達の同胞はあなた方の世界に大勢いるのです。あなた達の中に紛れて観察しながら、できる限りの手助けをしています。彼らは、工場、オフィス、銀行など、あらゆる職場で働いています。自治体や政府の要職に就いている者たちもいます。ある者は、掃除係りの女性であるかもしれませんし、ゴミ回収業をしている者すらいるかもしれません。でも彼らに会った時、あなたは、その正体が分かるでしょう」

・「あなたは、まだ知らないのよ、ハワード。この惑星にはとても強大な力を持ったグループが存在するの。彼らは、途方もないほど多くの知識を持っていて、それはテクノロジー、心理学、そして最も残念なことに高度の脳療法(操作)の知識なのです。彼らは、あなた方の世界の政府(複数)のある主要な人物たちを利用しています。彼らのグループは人を巧みに操ることに長けていて、あなた方の神法上の存在の“サタン”の手先とも呼べるような集団です」

<月面での観光旅行>

・そうこうするうちに私たちは、ようやく停車ポイントであるもう一つの巨大なドーム型建造物に到着した。

・それから私たちは、言語別にさらに細かいグループに分けられ、それぞれに通訳のガイドが割り当てられた。

・ほかのグループを見ると、そこには多数のロシア人、日本人、ドイツ人、そして他の国々から来た人々がいた。言葉の壁があったにもかかわらず、月面旅行に参加している全ての人々はお互いを理解し合って、兄弟姉妹のように感じられる一つの絆で結ばれていた

『天使的宇宙人とのコンタクト』

(ハワード&コニー・メンジャー)(徳間書店)2007/7/19

2012年、彼らは、戻ってくるのか>

・「彼らは、“ちょうど金星から来たところだ”と言ったのであり、金星人だとは言わなかったからだ。彼らは、金星や火星に基地を持っていただけで、別の惑星から来たのかもしれないか、別の次元から来たのかもしれない。あるいは地球の内部から来ていたために、それから目を逸らせるために金星と言ったのかもしれない」と説明する。

<メンジャーと2012年のアセンション情報との意外なつながり>

・もし、同じ惑星に3次元の姿と4次元の姿(または異次元の姿)が同時に存在しているとすれば、地球人に見えるのは3次元の金星だけで、4次元の金星は“別の惑星(太陽系)”に属していると言えるのかも知れません。

・ただ、前述のクリスティーナが金星の一部はまだ3次元にも同時に存在していると語るように、2つの世界は連続していると仮定した場合、その次元の差に追いつくことがアセンション(上昇)だとすれば、2012年に地球はアセンションして、別の次元の太陽系の仲間入りをするという可能性もあながち否定はできないと思います。メンジャーが聞いた「2012年にまた戻ってくる」という最後の言葉は、彼らがアセンションをサポートしにくることを指しているのでしょうか?でも、彼らが、そこまで地球人の面倒を見ようとするのはなぜなのでしょうか?

『日本政府はUFOを知っていた』 

(太田東孝)(KKベストセラーズ)(1992年)

<UFOの存在を認めた現役自衛官の証言>

・「そもそも全ての自衛隊の内部ではUFOの存在を認めています。報告義務もあります。もちろんUFOとは既存の航空機や天体、人工衛星、気球、鳥等とは違うものとして、はっきり区別したものを指しています」

・「私が所属する海上自衛隊ではUFOを目視した場合CIC(コンバット・インフォメーション・センター)という部署に報告します。ここはレーダーを使用している部署ですのでCICでもUFOを捕捉している場合もあります」

・「まず自分が教育隊に入ってからの話なんですが、上の情報課の人と知り合いになりまして、その人の話の中で興味を引いたのは『“本庁(防衛庁)”には、UFO情報を分析処理する専門の部署が存在する』ということでした。

・「この部署は、陸・海・空のすべての自衛隊から集められた目撃報告などのUFO情報を取り扱い、特に航空からの(UFOに対してスクランブルした)情報は重要なものだそうです」

・「また米軍との合同演習では海軍の米兵から、米軍がUFO識別のために使用しているマニュアルの類を何回も見せてもらっていますから、米軍にとっても、自衛隊にとってもUFOがいることは当たり前の事実なのです・・・・」

<航空自衛隊にはUFO報告用の規則がある>

・UFOの名付け親である米空軍がUFOの報告について定めた規定『AFR2002』がある。この空軍規定は、1954年に米空軍が発行したもので、その中に先の飛行物体としてUFOの定義がはっきり書かれている。そしてまた、ヒストリカル・レポートに『航空自衛隊規定2004A』がでているということは、これがまさに航空自衛隊がUFOを報告する時に使用する規定であったわけだ。

・ただし、現在の防衛庁にこの規定を問い合わせてみると、「アメリカのヒストリカル・レポートに載っているなら確かなことでしょうが、現在、航空自衛隊規定2004Aなるものは、全く見当たりません」と、お決まりの回答しか返ってこなかった。

『UFO軍事交戦録』

(コールマン・S・フォンケビスツキー)(徳間書店)1992/7

元国連広報担当官が公開する爆弾文書

円盤と米空軍との死闘

<UFOは組織化された軍隊なのか?>

1953年2月合衆国大陸防空司令部担当のベンジャミン・チドロー将軍のコメント・・・・。

「空飛ぶ円盤に関する報告が山積みしている我々は、事態を真剣に受け止めなければならない。円盤を迎撃すべく努力した結果、我々は、たくさんのパイロットと戦闘機を失っている」

<国際連合>

1967年6月、ウ・タント国連事務総長のコメント。

「私は、UFOがベトナム戦争に準じて我々が、直面している最も重要な問題であると考えます」

<戦艦の上を飛び越えた「金星」>

1945年2月の西太平洋。アメリカ合衆国海軍の戦艦ニューヨークとその護衛の駆逐艦が12インチ砲で銀色の物体に砲撃。物体は2階建ての家ほどの大きさと推定された。硫黄島作戦に向かっていたこの戦艦上のパニックを避けるため、物体は金星であったと発表された。

<撃墜された日本のファントム・ジエット戦闘機>

1974年6月9日、茨城県百里基地、ナカムラトシオ二等空佐の操縦するF-4EJファントム戦闘機は、夜間、東京空域に出現した赤みがかったオレンジ色の円盤型の航空機を迎撃するように命令された。

・UFOが戦闘機に衝突したのか、あるいは戦闘機を撃墜したのか、戦闘機は制御を失って炎を上げながらきりもみ状態になった。ナカムラ二等空佐のパラシュートは炎上し、二等空佐は死亡。コ・パイロットのクボタ・シロウ三佐は生還した。

99%の人が知らない

『この世界の秘密』  <彼ら>にだまされるな!

内海聡     イースト・プレス   2014/1/22

政治・メディアの世界における<彼ら>の暗躍

<日本の政治は完全に終っている>

・これから先、日本はTPP解禁と、原発行政のあと戻り、憲法改悪などによる右傾化、消費増税をふくめた国民の財産没収、さまざまな領域のお金(郵貯など)の簒奪、医学界の保守的な流れへの逆行、歪められた児童福祉など、さらに崩壊の度合いを深めていくことだろう。

・もはや政治に期待する時代は、完全に、100パーセント完全に終わった。しかし、日本と同じような道をたどっていた米国では、ここ最近<彼ら>に反発する市民たちの活動が激化しており、裏では熾烈な情報戦が繰り広げられている。日本は完全に立ち遅れているが、将来的には米国と同じ段階に入っていくかもしれない。これもまた、<彼ら>は計算づくなのだろう。

<知られざる自民党のルーツ>

1955年、「天の声解散」を受けての第27回衆議院議員総選挙で、当時の自由党・日本民主党による保守合同の気運が高まった。そのとい緒方竹虎という男が積極的に推進し、自由民主党は結党された。その後、米国立公文書記録管理局が当時の文書を公開。CIAが緒方を支援するために積極的な工作を行っていたことが明らかになった。すべては公式な記録として残っている。

日本を操る<彼ら>の手先「田布施」の人々とは

・日本が貶められてきた歴史を追うとき、あなた方は「田布施」について知る必要がある。田布施については、太田龍や鬼塚英昭らの著書にも言及がある。

・「田布施」とはすなわち、長州藩(山口県)の旧・田布施町のことである。まずはこの町の出身者を列記してみよう。伊藤博文、木戸幸一、宮本顕治、河上肇、難波大助、松岡洋右、安倍源基(終戦時の内務大臣)、賀屋興宣……つまり、明治維新で活躍した人々ばかりである。岸信介(安倍晋三の祖父)、佐藤栄作、そして安倍晋三は、この田布施の末裔といわれているが、山口出身の首相が多いのは決して偶然ではない。

・大室寅之祐という人物も有名な田布施出身者であるという。彼は「明治天皇すり替え説」のキーパーソンなのだが、一方でそれを否定する説もあり、一市民である私には真相がわからない。

長州藩だけでなく、薩摩藩(鹿児島県)にも田布施という地名がある。明治維新の中核となったのはまさに長州と薩摩だが、これももちろん偶然ではない。

小泉純一郎元首相の父・純也は、鹿児島の田布施出身といわれている。純也は上京して小泉又次郎というヤクザ(刺青大臣といわれた)の婿養子となって「小泉姓」を名乗り、日本国籍を取得したといわれている。

・小泉純一郎と、そのあとを継いだ安倍晋三、いずれも田布施出身であることは決して偶然ではない。小泉純一郎が北朝鮮問題にかかわったことや、そのとき安倍晋三がどんなポストについていたかも偶然ではない。

・はたしてこれらの情報は真実なのか、過去をさかのぼっても、仮に当事者を問いつめることができても答えは出てこないだろう。その後に起こったことと照らし合わせて、自分で考えるほかないのだ。だからこそ、策謀に関する話は信憑性がないといわれるのだが、それでもやはり「子ども心」で考えねば、真実は見つからないだろう。

<これだけ違う「清話会」と「経世会」>

・ここで自民党の二大派閥、「清話会」と「経世会」に着目しよう。代表的な清話会系の政治家は、福田孟赳夫=小泉純一郎=安倍晋三らである。対して経世会系は、田中角栄=竹下昇=橋本龍太郎=小渕恵三らである。

 両者の違いをきわめて簡単にいうと、清話会は米国の手下、経世会は日本独立やアジア外交重視の人たちである。ここに緒方竹虎から続く、自民党とCIAの癒着の歴史が関係している。清話会は米国に有利な政策を遂行し、その報酬としてCIAからカネをもらい、勢力を伸ばしてきた。大手マスコミは一切報道しないが、岸信介がCIAに雇われたエージェントだったことは、後年になって情報公開された米国務省、米国立公文書記録管理局の資料から明らかになっている。

一方の経世会は、米国だけでなく、ヨーロッパやアジアとの関係も強化していこうという考え方だ。田中角栄などはまさにその代表である。

 両者を比較するには、首相経験者の末路を追うとよい。その差は一目瞭然である。清話会はみな長生きで、政権も安定していた。一方、経世会はこんな具合だ。

・田中角栄……ロッキード事件で失脚。脳梗塞に倒れる。

・竹下登………リクルート事件で失脚。変形性脊椎症で倒れる。

・橋本龍太郎………1億円ヤミ献金事件で政界引退。68歳で死去。

・小渕恵三…………任期半ばで脳梗塞に倒れる。62歳で死去。

・政治家なら誰もが金まみれなのは当然だが、金丸信も鈴木宗男も、小沢一郎も経世会である。これほどわかりやすい例もないだろう。これらの起訴は東京地検特捜部によって行われているが、この特捜部の前身が「隠匿退蔵物資事件捜査部」(米軍占領前に隠した資産などを探し、摘発する部署)であり、地検のキャリアはみなCIAの教育を受けいれていることが公式に明らかになっている。

 結局のところ米国、つまり<彼ら>の支配を受け入れる者しか、この国では活躍できないようになっている。小泉純一郎は首相時代、米国のポチとして徹底的なまでに日本を売り渡し、徹底的なまでに格差を助長した。安倍晋三首相もその系譜をたどっているにすぎず、保守と呼ぶのもおこがましい。

 ここでもはっきりいっておくが、私には応援している政治家などはひとりもいない。

<まだある「グーミン」をつくり出す仕掛けワナ>

・韓国といえばパチンコもやり玉に挙がっている。パチンコは日本人を精神的にも金銭的にも破壊するだけでなく、パチンコマネーは政官財をも汚染し、在日優遇の法整備をあと押ししている。健全な市民生活をそこなうという理由で、韓国・北朝鮮ではパチンコが法的に禁止されているが、日本では野放しであるだけでなく、利益の多くが韓国・北朝鮮へ流れている。

 これも<彼ら>の作戦のひとつにすぎない。日本という国を、日本人以外や、日本人でありながら日本への誇りを少しも持っていない人々に操らせる。<彼ら>に魂を売り渡している人を懐柔し、手のひらの上で転がすのが、これまで述べてきたように<彼ら>のやり方なのだ。

・パチンコに類する娯楽産業は、戦前の日本にはなかった。パチンコの撤廃は「日本再生」のためにも不可欠だろうが、日本人の多くがパチンコ依存症のグーミンである現在、期待するのはきわめて困難である。

世界最大の広告代理店「電通」の問題も多くの書物で語られており、今さら本書で語るほどではないが、基本的なことだけ触れておく。

電通について追っていくときは、1930年代に進められたユダヤ難民の移住計画、「河豚計画」を分析しなければならない。計画自体は途中で頓挫したが、そのときに人脈が電通につながっているとされる。

 1901年に設立された電通は、里見甫率いる里見機関や軍部とつながり、軍の特殊機関として機能していた。里見は「アヘンのドン」ともいわれ、中国や満州でアヘンを売買し、巨万の富を築いた人物である。アヘンを売買することができたのは、もちろん<彼ら>とのつながりがあったからこそである。

電通は里見だけでなく、児玉誉士夫、笹川良一、岸信介とも密接に関係している。私は、祖父が里見と非常に関係の深かった人物を知っているため、かなり正確な情報をいただいている。今や電通は日本のメディアや芸能界を支配しているといっても過言でなく、芸能界を中心にドラッグ文化が広まっていることとも当然密接な関係がある。

<「竹内文書」に見る日本の真相>

・そこに書かれているのは、常識を覆す歴史の記録である。くわしい内容は高坂和導氏の著書などを参照していただきたいが、かいつまんでいうと、天皇家がほかの天体から宇宙船で地球にやって来たこと、日本に世界政府が置かれ、天皇が世界を統一していたこと、日本から世界へ散っていったのが、それぞれ肌の色が違う5つの人種であること、その子孫から、モーゼ、イエス、マホメット、釈迦、孔子、孟子などの聖人が生まれ、彼らが日本で修行していたこと、などである。

・考古学や歴史学を裏側から見て、オーパーツなどの謎を解こうと調べていくと、『竹内文書』に書かれているのと同じような逸話が世界各地に残されているからだ。こんなことは、専門家でなくともちょっと調べればわかる。

<日本語とヘブライ語の「奇妙な一致」>

・また、『竹内文書』の原典に記された神代文字は400種ほどあるらしいが、研究家の竹田日恵氏によれば、現在、世界各国で使われている文字のほとんどは、神代文字から派生したものだという。古代エジプトや、中東ヒッタイトの象形文字から、ヘブライ文字、ハングル文字、果ては、ABCのアルファベットに至るまで、世界のすべての表音文字の原点が、実は日本の神代文字にあるというのだ。

・よってムーについては、神智学の書物であるヘレバ・P・ブラヴァツキーの『シークレット・ドクトリン』(宇宙パブリッシング)までさかのぼって学ぶ必要がある。そして、それをさらにさかのぼっていくと、『形成の書』につきあたることになる。

 ブラヴァツキーもフリーメイソンに多大な影響を受けており、彼女の話をそのまま信じることはできない。だが<彼ら>や<彼ら>の仲間であっても、部分的に真実を語ることはある。このことは基本的な考え方として重要である。フリーメイソンに多大な影響を受けていたからこそ、いくつかの真実を知っていたのであろうと我々は考えればよい。

<●●インターネット情報から●●>

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

経世会(けいせいかい)

自由民主党・竹下派の名称。1985年(昭和60)、田中角栄(たなかかくえい)を領袖(りょうしゅう)とする田中派内で創政会(1986年解散)として旗揚げし、19877月に結成した。同年11月に会長の竹下登(たけしたのぼる)が首相に就任したが、リクルート事件にからみ、わずか1年半で退陣。その後元副総理の金丸信(かねまるしん)が会長に就き、宇野宗佑(うのそうすけ)、海部俊樹(かいふとしき)、宮沢喜一各政権を通じて党・内閣を実質的に支配した。しかし、1992年(平成410月、東京佐川急便事件にからんで会長の金丸信が衆院議員を辞職したのをきっかけに、グループ内に対立が生じ、同年12月、小渕恵三(おぶちけいぞう)らの「小渕派」と羽田孜(はたつとむ)、小沢一郎らの「羽田派」に分裂。長年続いた「田中派支配」「竹下派支配」に終止符を打った。19936月には「羽田派」が自民党を離党し新生党を結成、同年8月、自民党は38年ぶりに政権を失うことになった(19946月与党に復帰)。その後、新進党結成と分裂をへて、羽田孜は民主党に入り、小沢一郎は自由党を結成したが、20039月、自由党を解散し、民主党に合流した。一方、「小渕派」は、1994年に経世会の名称を平成政治研究会、のち平成研究会と変更、会長の小渕恵三が19987月に首相に就任したが、20004月に脳梗塞(のうこうそく)で倒れ、同年5月に死去、橋本龍太郎(「橋本派」)に引き継がれた。20047月、日本歯科医師連盟から同派への不正献金問題が浮上、この問題の責任を取って橋本は会長を辞任した。200511月に津島雄二が、20099月には額賀福志郎(ぬかがふくしろう)が会長となり、2010年時点では「額賀派」となっている。[橋本五郎]


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by karasusan | 2017-06-24 19:33 | UFO | Comments(0)

『フクシマ以後』   ―エネルギー・通貨・主権

関 曠野  青土社    2011/10/11

<TPP考>

・今年の日本は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に参加するかどうかの問題で大きく揺れそうだ。

日本経済の輸出依存度は、これまで高かった年でも17%、貿易が国内総生産(GDP)に占める割合は世界170国中国で164番目である。つまり日本は米国やブラジルと並んで貿易の役割がきわめて小さい内需中心経済の国なのである。

ところがこの事実を知ると「小さな島国の日本は輸出で生き延びるしかない貿易立国の国だと思っていた」と驚く人が実に多い。この貿易立国という錯覚がある人々は自動的にTPP参加に賛成するのではあるまいか。

・環太平洋といっても、TPPは事実上日本と米国の経済協定である。そして先に管首相はTPP参加を念願に、今年を「開国元年」と宣言したが、この開国は善、鎖国は悪という発想はペリーの黒船が日本を強引に開国させて以来の米国に対する劣等感の産物である。この劣等感ゆえに日本は米国の動きに万事追随し米国の論理に順応してきた。しかし、米国は歴史のない移民の国の体質から、経済効率の向上による物質的豊かさの追求を至上の価値とし、国情や伝統の違いにお構いなしに他国をその論理で押しまくる国である。

<日本の内なる問題としてのTPP>

TPPへの参加は関税自主権の放棄および経済活動に関連するナショナルな基準、法規、制度を貿易障壁として撤廃することにつながり、事実上国家の経済に関する主権の消滅を意味している。

・ところがオバマ大統領の2010年の教書演説で、今後5年間に輸出を倍増して失業問題を解決するとして、アメリカがTPPに割り込む意向を表明したことで風向きが変わった。

・ウォール街にがんじがらめのオバマには何のまともな経済政策もなく失業問題の悪化で大統領選での再選は危ない。TPPはオバマの苦肉の策である。かっては戦後の世界経済のルールを設定した国が小国間の経済協定に割り込むとは、アメリカも落ちぶれたものである。

・日本はおそらく現状のTPPには参加しないし、国際的にもTPPはオバマの空振りに終わる可能性がある。ではTPP問題とは何だったのか、そこで注目すべきことは、TPP自体よりもそれに対する日本の世論の反応である。

『リチャード・コシミズの未来の歴史教科書』

知らずに生きるのは悲しすぎる!本来は教科書が語るべき、真実の歴史

リチャード・コシミズ  成甲書房 2012/7/10

<ユダヤ権力の凋落>

・歴史を正しく知ることで、現代社会の不可解な事象が即座に理解できるようになります。

 本書を読まれた方は、なぜ安倍政権は憲法9条や96条改正に血道を上げるのか、なぜ秘密保護法法案を強行しているのか、なぜ日本版NSC創設などを言い出したのか、なぜ消費税増税を強行するのか、なぜTPPに参加しようとするのか、容易に理解できていると思います。

・この国家の危機を当面乗り越えるために、米国ユダヤ勢力は緊急かつ徹底的に日本から搾り取る作戦を始動しています。米国の窮状を救うのは、日本の消費増税、TPP参加、9条改正なのです。つまり、郵貯、簡保、農協に眠る500兆円を超える資産を略奪して米国債買い付けに回させる。9条改正で、尖閣諸島で日中衝突を引き起こし日中戦争を惹起することで世界の資産が軍事大国米国へ流れ込むようにする……それらを実現するには、不正選挙を敢行して、米国ユダヤの言いなりとなる傀儡議員で日本国会を占拠してしまう必要があったのです。

<済州島と日本の深くて暗い関わり>

1945年、日本の敗戦により朝鮮は35年にわたる日本による支配から脱却する。日本の敗戦を機に故郷済州島に帰る仲間もいる。だが、高志源は大阪に残ることを選択する。

 日本の敗戦で、在日社会にも変化が生まれる。積極的に世に出ようとする者が続出する。高志源の遠い親戚筋の高太文は1920年済州島生まれの人物で、高志源よりも少し前に大阪鶴橋に移住している。高太文は柔道6段の猛者であり、戦後10年経って、1956年にプロレス団体を立ち上げた。だが、同胞の力道山率いる日本プロレスに敗退して団体は活動停止してしまう。夢やぶれた高太文は、1961年、一家を連れて朝鮮に帰国する。済州島へ帰ったのか?違う。「北朝鮮へ」である。

・当時、在日同胞の北朝鮮への帰国運動を推進していたのは、小泉純也という政治家であった。元首相、小泉純一郎の父親である。一体全体、なぜに小泉の父親が北朝鮮に関わったのか?現代史の教科書を1万回読んでも答えは見つからない。

<利用された在日朝鮮人ネットワーク>

・しかし、北朝鮮とは地縁も血縁もない高太文は、なぜ、娘たちを連れて北朝鮮に帰国したのか?謎である。だが、真の歴史を知れば謎でもなんでもない。学校の教科書に載っていないだけである(森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三という3人の総理経験者には共通する出自の秘密があり、だからこそ、総理になれたのだ。前首相、野田某も別の意味での「総理の資格」を有しており、これと同じ資格を前原、岡田という他の民主党幹部も持っていることを記しておく。互いを絶対に裏切らない「心身」両面での固い絆が彼らにはある。あとは、読者の想像にお任せする)。

・高太文の娘、高英姫は、19506月大阪の鶴橋生まれである。11歳の1961518日に父親に連れられて北朝鮮に帰国している。高太文は、北朝鮮における柔道指導者として歓迎されたようだ。娘の英姫は、平壌芸術大学に入学し、卒業後、国立民族歌舞団に入団して映画「金剛山の処女」に踊り子として出演した。そこで、金正日総書記の目にとまったようだ。そして、金正日の三番目の妻となる。

 この在日の帰国女性が金正日の息子を2人産む。ひとりが次男、金正哲、もう一人が三男の金正恩が就いたのである。

・(最近、高英姫が別人であり、ほかの在日女性だったとする説が語られている。どちらが事実かは不明である。だが、柔道家、高太文の娘だったとする説は、高英姫自身が書いた伝記に記載されている。)

195912月に始まった在日朝鮮人の帰還に済州島出身者が群がった理由はこれでおわかりであろう。1961年に済州人特有の苗字である「高」なる11歳の女の子が、柔道家の父親に連れられて北朝鮮に渡る船に乗船したのには、こんな経緯があったのである。関西の在日居住地区には、大虐殺を行った大韓民国政府への怒りと北朝鮮の楽園神話に憧れる思いが渦巻いていたのである。

・朝鮮労働党が日本国内に協力組織を作ってきたのは疑いのない事実である。日本はスパイを取り締まる能力のない国であるゆえ、北朝鮮が工作員ネットワークを作ることはいとも簡単である。厳しい摘発を行う韓国でさえ、北朝鮮とつながった協力者のネットワークは何度も露見している。脇が甘いどころか、脇が開けっ放しの日本では工作のやりたい放題であろう。

 北朝鮮が日本ネットワークを作るとき、まっさきに組織化対象になるのは、済州島での弾圧を避けて日本に逃れてきた左派島民とその家族である。彼らが日本に定住している以上、使わない手はない。

<オウムの名を借りたCIA・北朝鮮合同部隊>

・さて、話は突然にオウム事件に飛ぶ。オウム事件に宗教団体であるS価学会、T一協会が関与していたことは、著者の別著で学んでいただきたい。学校の教科書には「麻原某によるマインドコントロールが原因」と書いてあるが、そんなものをいつまでも信じていては真実には絶対に辿り着けない。オウム事件とは国際的な大規模な謀略の一部分であり、その最終目的は、毎度おなじみ「ユダヤ権力による大戦争惹起」、つまり、今まで繰り返されてきたのと同じ、戦争捏造計画の一端だったのである。

<裏社会は小沢一郎の何を恐れていたのか>

・ユダヤ権力がこのまま何も起こさずに推移してしまえば、世界の経済の中心は、極東アジアに移ってしまう。欧米は長い間の世界経済支配体制を失い、没落の坂を転がり落ちるだけだ。これでは困る。だから、日中韓露が経済的に合体することは万難を排して阻止したいのだ。日中韓露が極東アジア経済共同体でも結成すれば間違いなく世界最強の経済圏が誕生する。米ドルなどに依存する必要は毛頭なくなる。

 つまり放置すれば、欧米ユダヤ権力は確実に没落する。だからこそ、小沢一郎氏が徹底的な攻撃を受けているのだ。

『金正日は日本人だった』

佐藤守(元自衛隊空将)   講談社  2009/10/28   

<日本を愛す将軍様>

・そして<かちかちのサンマをほおばりながら、「百年の宿敵」であるはずの日本の庶民料理が、とにもかくにも平壌のど真ん中で食べられるのは、なんとも不思議な感じがしたものだった。いま思えば、金正日が無頼の和食通だったのである>との感想を持った。

 これまた、金正日の和食好きを表しているエピソードである。

<人民軍の大将たちの愛唱歌は「ラバウル小唄」>

・将軍が愛する日本のものは食べ物だけではない。

 金正日の愛車はトヨタのセンチュリーだという。当然ながら安全性には細心の注意が払われており、防弾ガラス、鉄板も普通の市販車に比べると分厚い改造車で、藤本氏によると、ドアはことのほか重かったらしい。

・藤本氏は、宴会場には必ず「カラオケセット」があり、日本の歌もよくうたわれたという。

・演歌だけではなく、宴会で軍の大将が酔っ払うと、どういうわけか日本の軍歌を歌っていた。

・藤本氏の証言では、金正日が執務室で使っていたのも、NECのパソコンだったらしい。金正日には毎日5001000件の報告が届く。報告はFAXとメールが主で、金正日はその処理のために、早くからNECのパソコンを導入していたという。

 これらの物資のほとんどは、日本から万景峰号で運ばれたものだろうが、日朝間がいかに「太いパイプ」で密接に繋がっているかという証明でもあろう。

・なぜ、日本のアーティストを将軍がご存じなのか。私は北朝鮮内部にも情報網をめぐらせている知人から、「実は、金正日は日本の衛星放送を好んで見ている」という話を聞いたことがある。そのとき非常に印象深かったのは、彼が「一番好きな番組は皇室関係の番組らしい」と語っていたことである。

 天皇制と金王朝の関係を示唆する重要な証言だが、それはさておき、藤本氏の著書が伝える金正日の姿は、まるで親日家である。元在日の妻を寵愛し、日本人の料理人を傍に置き、和食に舌鼓を打つ。日本のテレビ番組を好んで観るし、移動はトヨタのセンチュリー。ときには日本の芸能人のショーを楽しむ。親日家を超えて「愛日家」という印象さえ受けるのだ。

30年近く前に来日していた金正日

・いや、それどころか、金正日は何度も来日しているという説を唱える専門家もいる。あまりにも突拍子もないので、大半の人が信じられないだろうが、そう主張しているのが、あの北朝鮮の専門家、早稲田大学国際教養学部教授の重村智計氏だと知れば、私でなくとも興味が湧くはずである。

・重村氏は元毎日新聞記者で、30年以上、北朝鮮に関して取材を続けてきた。その取材のなかで、それまで書かなかった事実を、『金正日の正体』(講談社現代新書)と題して2008年に出版した。

 その書には、金正日の影武者の存在など、驚くべき事実が、確かな裏づけに基づいて明らかにされているのだが、私が最も興味を持ったのは、<将軍様は82年から東京に遊びに来ていた>というくだりである。

 重村氏はあるとき、衝撃的な内容の本に出合った。タイトルは『人生は、ショータイム』(ブックマン社)。著者は日本有数のダンスの振付師、小井戸秀宅氏で、20045月に上梓された本だった。題名だけを見れば、小井戸氏の振付師としての半生を綴っただけの本のように思えて、一般の人はほとんど関心を持たないだろうが、この書には度肝を抜かれるような事実が書かれていた。

・若い方はご存じないだろうが、かつて東京・赤坂に伝説のレストランシアターがあった。「コルドンブルー」である。コルドンブルーが開店したのは1971年。約40年近くも前に、一人5万円の料金で、フランス料理のフルコースとレビューを楽しませる超のつく高級レストランシアター。フランスのル・モンド紙が「レストランシアターではフランスのクレイジーホースとジャポンのコルドンブルーが世界の雄」と絶賛するほど、その豪華なショーは評判が高かった。

・この伝説のコルドンブルーで、ショーの振り付けを担当していたのが、小井戸氏だった。小井戸氏は『人生は、ショータイム』のなかで、北朝鮮の「喜び組」の踊りの振り付けは、コルドンブルーで彼がつけていた振り付けのパクリで、北朝鮮にはコルドンブルーのスタッフが呼ばれてつくった、まったく同じ舞台まであると明かしている。

 これだけなら驚くに値しないが、続く記述に重村氏の目は釘付けになった。

“喜び組”は、コルドンブルーを見た金正日が、『コルドンブルーと同じような女性ダンサーを育てたい』といって結成したものです。コルドンブルーは北朝鮮に文化輸出されました

<彼は芸能界、映画界に興味がありショービジネスも大好きで、お忍びで来て、コルドンブルーのショーを楽しんだのでしょう。日本のタレントのなかでもプリンセス天功にとくに興味があり、彼女のショーを見たのでしょう>

・金正日は来日し、コルドンブルーのショーを見て、すっかり気に入り、北朝鮮にコルドンブルーの舞台を再現し、「喜び組」にそっくり同じショーをやらせている。プリンセス天功のイリュージョンを見たのもコルドンブルーで、その後、彼女をたびたび招くようになったというのである。

 しかも、小井戸氏は、19825月に金正日がコルドンブルーを訪れたときの写真まであるという。

・それにしても、金正日のような有名人が来日すれば、すぐにばれて大騒ぎになってしまうのではないかと疑問を持つ方が数多くおられるかもしれない。だが、それは愚問だ。なぜなら、1982年当時、金正日の名は聞こえてきていても、顔は誰も知らなかったからだ。2009年の後継者騒ぎを思い出していただければわかりやすいだろう。

・北の後継者として金正雲の名が取りざたされたとき、報道各社はその姿を写した写真を入手しようと奔走したが、テレビに映し出されたのは、先述の藤本健二氏が北朝鮮から持ち帰った、子供のころの写真でしかなかった。日本人は誰も現在の金正雲の顔がわからない。街で来日した金正雲とすれ違っても、誰一人気づかないはずだ。

1982年当時は、日本人はもちろん北朝鮮の人々も、金正日の顔など見たことはない。飛行機嫌いの金正日は万景峰号に乗船し、日本へやってきたといわれている。だが、将軍様が万景峰号に乗船して来日しても、北朝鮮の一般の乗客は、まさか偉大なる首領の後継ぎが自分たちと同じ船に乗っているとは思いもしない。

<北の指導者が赤坂に通い続けたわけ>

・なぜ、それほど熱心に金正日はコルドンブルーに通ったのか。プリンセス天功のショーが目当てだったのはたしかだが、重村氏は他にも重要な理由があったと分析している。

<金正男はなぜ密入国を企てたか>

・金正日が1970年代からたびたび訪日していたとすると、200151日の金正男事件も理解できる。

 この日、「金正男氏と見られる男性」が、成田空港で入国管理局に拘束された。男は妻子を連れており、ドミニカ共和国の偽造パスポートを使用して入国をはかったところ、入国管理官に見抜かれ、拘束・収容された。

 その際に、背中に虎の刺青が施されていることが判明し、金正男であることが、ほぼ確認された。ロイヤルファミリーの一員の身柄拘束は、北朝鮮から重要な人質を取ったに等しく、日本人拉致問題の解決の糸口になるのではという声も多くあがった。

 ところが、外交問題に発展することを恐れた日本政府は、強制退去処分にし、金正男は54日、全日空機で中国に向け出国した。

『実録 自衛隊パイロットたちが目撃したUFO』

地球外生命は原発を見張っている

佐藤守   講談社  2014/11/20

・ただ単に、「UFOなどという非科学的なものを見たというような人物は精神的にどこかおかしい」とする観念に国や自衛隊のトップが囚われていて、UFOの目撃は非現実的な錯覚だと決め付けているのです。私が危惧しているのは、こうした指導層のUFOに対する無関心です。

・ところが今もって、自衛隊内部では、UFOを目撃したなどと報告しようものなら、「貴様、頭でもおかしくなったのか」と一蹴され、過去には正直に報告したがため、辛い目に遭った後輩もいます。

 UFO問題は、かように日本の安全保障にもつながる重大問題であるにもかかわらず、民間でも「サイエンスフィクション」として興味本位に扱われるだけ。真正面から科学的に調査・分析するという姿勢がまったくといっていいほど見受けられません。

・ただ、これだけはまちがいありません。彼らの話を総合し、かつ私自身の経験に照らし合わせてみると、「UFOは確実に実在する」と、自信を持って断言できます。

<UFOがたびたび目撃される基地>

・私が自衛官のUFO目撃談を集めてみると、ある傾向に気づきました。それは、不思議とUFO目撃談は、ある特定の基地に偏っているという事実、UFOの名所があるようなのです。

 たとえば取材したなかで最も多かったのは、松島基地に関するレポートでした。

<アメリカからの強烈なコンタクト>

・UFOに関してはずぶの素人の私の問いかけに、これだけの目撃談が集まったのには驚きました。

「正体不明の飛行物体」に対処すべき任務を持つ防衛省・航空自衛隊が、今まで領空に侵入してくる対象は「他国の航空機」だけであるかのような感覚ではなく、レーダーに映った、またはパイロットが目撃した「正体不明物体」のデータも、いかがわしいと思うことなく素直に収集していれば、この五十余年の間に貴重な資料が集積でき、科学的根拠も整っていたに違いありません。

 すでに北朝鮮のミサイルに備えなければならない事態が迫っているのですから、今までのような航空警戒レーダー網が「低速度目標」ばかりを意識していては、日本の空は守れません。

・しかし、未だにUFOといえば、オカルトかSFのような感覚でしか捉えられていないようですし、わが政府の扱いも、麻生太郎氏の答弁からうかがえるように、サイエンスフィクション的発想に留まっています。これでは、第一線の部隊に「UFO関連情報」収集を義務付けるように求める日は、永遠にやって来ないのかもしれません。

 しかし、私のUFOに対する調査に、信頼する部下たちから素直な体験談が寄せられたうえ、その後、私も家族とともにUFOを目撃することになったのですから、彼らの証言を簡単には否定することはできません。

・ところが、資料を分析して一つ強く感じたことがあります。それは、現代日本人のUFOに対する姿勢に、排除または封じ込めようという風潮が蔓延している点です。

・ところで、2010年に上梓した『実録 自衛隊パイロットたちが接近遭遇したUFO』を読んだ読者からは、本書に収録した以外にも多くのメッセージを賜りましたし、テレビや雑誌などからも取材を受けました。そのなかに、グレゴリー・サリバン氏という「ETコンタクト活動家」がいました。

・名刺には「JCETI」、肩書は「ETコンタクト・コーディネーター」とあり、活動内容と経歴を聞くと、実に興味ある答えが返ってきました。「2003年ニューヨークを旅立ち、ニュージーランドに半年滞在、その後来日、日本が非常に気に入ったので現在は福岡を拠点に活動中」だというのです。

 現在は、「地球外知的生命体(ETI)とコンタクトしながら、コンタクトのためのテクニックをナビゲートするセミナーなども交え、特別なスカイウォッチング『第5種接近遭遇』のイベントを全国で展開中」なのだそうです。

・私の本を読んで、多くの自衛官たちがUFOを目撃したのはその第一歩であり、それは「第1種接近遭遇」段階だといいます。「第2種接近遭遇」段階は。「UFOをレーダーで記録すること」であり、「第3種接近遭遇」段階は「宇宙人を目撃すること」、「第4種接近遭遇」段階は「UFO船内で宇宙人とコミュニケーションを行うこと」であり、そして最後の「第5種接近遭遇」段階は、「人間から発信し、宇宙人と双方向のコミュニケーションを行うこと」――彼はそのナビゲートをしているというのですから、いつか私もコンタクトさせてくれるに違いありません。

3時間ほど楽しい会話が続き、時が経つのを忘れるほどでしたが、実に清潔感あふれる好青年で、彼こそ「地球外生命そのものではないか?」と想像を豊かにしたくらいです。

 このときの彼との「遭遇」で得られた成果は、私に寄せられた多くの体験談の信憑性が確かめられたこと、「宇宙人=地球侵略者」という悪しきイメージは、「アメリカのメディアによって植えつけられた誤ったイメージ」であること、「宇宙人は常に地球、特に核エネルギーの未熟な扱い方について見守ってくれているのだ」ということ………。

・結論は、UFOは物質ではなく、「光体やエネルギー体」であり、いろいろな「利権」に絡んでいる各国政府は、自己保存のためにその存在を隠蔽し続けてきたのだということでした。

・本書は、20107月に講談社から発刊した『実録 自衛隊パイロットたちが接近遭遇したUFO』に新しく寄せられた情報を大幅に加筆、改題のうえ再編集したものです。

『実録  自衛隊パイロットたちが接近遭遇したUFO』

佐藤守  元自衛隊空将、南西航空混成団司令

講談社      2010720

<なぜ自衛隊でUFOはタブーなのか>

・私自身は、UFOを目撃したこともありませんし、いわゆるUFO信者でもありません。

「UFOなどという非科学的なものを見たというような人物は、精神的にどこかおかしい」とする観念に国や自衛隊のトップが囚われていて、UFOの目撃は非現実的な錯覚だと決め付けているのです。

<「貴様、頭でもおかしくなったのか」と一蹴される>

・誇大妄想狂という噂が立つ。精神異常を疑われかねません。

<自衛隊機墜落とサリン事件を予言した人物>

・ハリー・古山氏が『私が出会った宇宙人たち』という本を書いていますが、それによると、地球上にはかなり多くの宇宙人が「同化」して住んでいるそうですから、案外当たっているかもしれません。すると、UFOに愛された船附元三佐が長崎の喫茶店で会った店長も、宇宙人だったのかもしれません・・・。

<鳩山夫人の金星旅行の真実>

・一般に知られている、あのアーモンド形の目をした宇宙人は「グレイ」と呼ばれています。グレイには、体長1.2メートルほどで鼻は空気孔としてポツンと穴が空いている「リトルグレイ」と、体長は同じくらいでも鼻の大きな「ラージノーズグレイ」がいるとか。その他では、トカゲの顔を持つ爬虫類のような宇宙人、さらには人間と同じ姿をした異星人もいるといいます。

 人間型の宇宙人は、金髪で、北欧系の目鼻立ち、女性は非常に美しいらしい。もし、そんな美女の宇宙人がいるとしたら、一度お会いしたいものです。

『ムー10月号 NO3591

<ミステリースポット>

自衛隊独身寮に出没した異星人!?

私は、航空自衛官として、昭和53年に松島基地へ赴任しました。

・そこに、あの“存在”がいたのです・・・。

先輩に訊いてみると「そいつは、明らかに幽霊とは呼ばない・・・・全身が黒くて両目は吊り上がって薄暗い黄色に光っている。何かを喋るわけではないけど、僕たちを見て、首を傾ける仕草をする・・・いわゆる、観察をしているような気もする。だからー結論からいって、異星人的存在なんだよ。いずれ見るよ、高い確率で」そんな助言めいたことを先輩はしました。

・そんな、私も、昭和59年の春には異動が決まり、一度もその“存在”とは会わなかったな、と思いました・・・しかし、そんなある夜のこと。

・夜中1時ごろ、ぼんやりと目覚め、あたりを何気なく見渡すと、一番外側のベッドに先輩らしき人影が腰を下ろし、肩を落としたような姿勢で座っていました。

・まず、月の光を浴びているにもかかわらず、身体の表面上に光の照り返しがない・・・そして、その“存在”には影がないーしかも、大柄でありながらベッドのマットレスの体重による沈み込みもない・・・・。

・何より、昭和53年のあの日の先輩の言葉が頭の中を巡り、全身真っ黒、頭の先からつま先までまったくシワのないウェアでもまとっているかのような・・・・。頭髪はなく、横顔を見つめると、鼻の隆起や口もなく、唯一、両目と思しきところだけは、薄暗い黄色の発光が強調されており、吊り上がっていました。

・次の瞬間、その“存在”は私の布団の上に乗ってきました!しかし、体重をまったく感じとれないほどに感じられません。ほかに気付いたことは、その“存在”が動いても空気の流れやにおいなどもありませんでした。

・その“存在”の顔は私の顔とくっつくほど接近、それでも息づかいや熱気も感じ、首を傾けるような仕草だけをしていました。

・しかし、いつの間にか私は、気を失い、翌朝には何ごともなかったかのようにいつもの朝を迎えたのです。とてもたとえようのない疲労感だけが残り、そのことは上司に報告しました。それから数日後には異動することに。

・しかし、あの“存在”、確かに「幽霊」と呼ぶには違う存在だったようです。あれはやはり異星人だったのでしょうか。 

{岐阜県羽島市(51歳)徹次}


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by karasusan | 2017-06-24 19:16 | UFO | Comments(0)

『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』

北村淳   講談社    2015/3/23

<中国軍の対日戦略が瓦解した日>

・現実には(20153月現在)日本には中華人民共和国に対してだけでなく、いかなる国に対しても海を越えて報復攻撃を実施する軍事力は存在しない(ゼロとはいえないものの、ほぼゼロに近い)。

・ただし、「日本には日米安全保障条約があるではないか」という人々が少なくない。これらの人々は、「たとえ日本自身が報復攻撃力を保持していなくとも、日本の防御力で敵の攻撃を防いでさえいれば、アメリカ軍が助けに来てくれて、彼らがやり返すことになっている」というふうに信じ込んでいるようである。

 その結果、日本は防衛のために必要な軍事力の片面にしか過ぎない「防御力」しか保持せず、「報復攻撃力」がゼロに近い状態でも、平然として国家をやっていられる、というのである。まさに「アメリカは矛、日本は盾」というレトリックに頼りきっている点、これこそが、日本社会が「平和ボケ」といわれている最大の理由ということができる。

・そもそも「防衛」のために莫大な税金を投入して軍事力を保持しなければならない究極の目的は、日本が外敵から軍事攻撃を仕掛けられたら「防御」するためではなく、「外敵が日本に対して軍事攻撃を実施するのを事前に思いとどろまらせる」こと、すなわち「抑止」にある。

 自衛隊が「防御」する段階に立ち至った場合には、いくら自衛隊が頑強に「防御」したとしても、日本国民の生命財産が何らかの損害を被ることは避けられない。したがって「防衛」の理想は「防御」ではなく「抑止」なのである。

・そして、日米同盟のレトリックに頼りきった日本が「防御」のための軍事力しか持たないならば、いくら世界最強の防御力を持っていても、アメリカが助けに来てくれるまでは「やられっぱなし」の状態が続くことになってしまう。

 日本を軍事攻撃しようと考える外敵にとっては、「やられたらやり返す」という軍事能力を持たない日本を攻撃する場合、アメリカが登場するまでのあいだは「やり返される」ことを考えに入れる必要はないため、軍事的には日本攻撃にさしたる躊躇はいらないことになる。

・日本が「防御力」しか持っていない状態と、日本が「防御力」に加えて最小限度の「報復攻撃力」を保持している状況とでは、外敵に対する抑止効果という点では、雲泥の差が生ずることになる。

 極言してしまえば、暴力によって勝敗を決してしまう軍事の根底に流れるメカニズムは、実はこのように単純なのだ。そして、「外敵からの武力攻撃を受けないためには、適正な報復攻撃力を持たなければならない」ということは、国防の鉄則なのである。

・本書では、現在日本が直面している最大の軍事的脅威は何か、それを明らかにするとともに、その軍事的脅威が実際に発動されないように抑止するために、日本自身が可及的速やかに手にしなければならない「とりあえずの抑止力」を明確に提示したい。

<「とりあえずの抑止力」の脆弱性>

・憲法第9条や「専守防衛」という奇妙な原則に拘泥してきた日本は、自衛隊という大規模な軍事組織を構築してきたにもかかわらず、中国や北朝鮮に限らずいかなる外敵に対しても、報復攻撃を実施するための軍事力を保有しないように努めてきた。その結果、現在の自衛隊は、様々な優秀かつ高価な兵器を手にしてはいるものの、中国に対しても北朝鮮に対しても、海を渡って攻撃する能力はほとんど保有していない。

<中朝への報復攻撃力を持つと>

・逆説的にいうと、「日本から攻撃される」という変数が存在するだけで、対日攻撃計画は複雑になってしまうわけだから、そのような変数を初めから捨ててかかっている日本は、お人好しを通り越した存在ということになる。

・このように、これまで通りの自由に攻撃作戦を立案させないようにするという効果があるだけでも、日本が「とりあえずの抑止力」を可及的速やかに手にする意義は大きいし、絶対に必要となる。

<トマホークのピンポイント攻撃で>

・そのようなピンポイント攻撃を敢行できる方法としては、現在のところ、長射程ミサイル(弾道ミサイル・長距離巡航ミサイル)による攻撃が唯一の選択肢である。

 日本は弾道ミサイルを製造する技術力は保有しているが、実際に中国や北朝鮮を報復攻撃する兵器としての弾道ミサイルを開発するには、ある程度の年月が必要である。しかし、「とりあえずの抑止力」を手にするためには、日本自身による弾道ミサイルの開発を気長に待っているわけにはいかない。かといって、弾道ミサイルを輸入することはまったく不可能である。

 一方、長距離巡航ミサイルは、弾道ミサイル同様に独自開発には時間がかかり過ぎるものの、アメリカからトマホーク長距離巡航ミサイル(トマホーク)を購入するというオプションが存在する。

<中国が恐れるトマホークの配備>

・逆に考えると、約9600億円では、トマホークが9600基も手に入ることになる(それほど多数のトマホークは存在しないが)。このように、破壊力と装備費だけを比較すると、いかにトマホークがコストパフォーマンスに優れているかが理解できる。

<発射可能なトマホークの数は>

・このように現在、海上自衛隊には、最大1024基の水上戦闘艦発射型トマホークと、最大108基の潜水艦発射型トマホーク、合わせて1132基を一度に装填する能力が備わっている。

・以上のように考えると、海上自衛隊の現有艦艇によって、約800基のトマホークを発射することが可能である。そして、水上戦闘艦発射型トマホークは1基およそ1億円であり、潜水艦発射型トマホークは1基およそ15000万円である。すると、海上自衛隊は、約900億円で上記のような駆逐艦と潜水艦から発射されるトマホーク約800基を手にすることができる計算になる(実際にはテスト用数十基を含めて約1000億円)。

この場合、自衛隊艦艇の稼働状況や展開状況を考えると、現実的には保有する800基全弾を一度に発射するのは困難であり、400500基が報復攻撃として連射されることになる。

<北朝鮮への「4倍返し」の値段>

・このように、年間の防衛費の約2%、1000億円を投入してトマホークを海上自衛隊艦艇に配備するだけで、日本は北朝鮮に対し最大で「4倍返し」の報復攻撃力を手にすることになる。

<対中報復攻撃は日本海から>

・国際軍事常識をはるかに凌駕したスピ―ドで長射程ミサイル戦力の充実に邁進し、短期激烈戦争を周辺国に対する侵攻(可能性による脅迫)のドクトリンとしている中国に対しては、トマホーク400500基による報復攻撃だけでは「とりあえずの抑止力」を超えた抑止効果は期待できそうにない。

<中国でより深刻なトマホーク被害>

・したがって、日本が1000億円で手にできるトマホーク戦力は、少なくとも「とりあえずの抑止力」であると、中国共産党指導部は考えるはずだ。

<さらに強力な抑止力の構築には>

1000億円を投入して、自衛隊が800基のトマホークを装備することによって、本書での目的である「とりあえずの抑止力」は手に入れることができる。本書の目的はここにおいて達成されるが、日本の防衛は「とりあえずの抑止力」を手にすることによって、真の防衛のスタートラインに立ったことになる。

・いうまでもなく、抑止力を強化するためには、報復攻撃力だけを強力にしていくのは得策ではない。できるかぎり受動的抑止力と報復的抑止力をバランスよく増強していくとともに、場合によっては報復攻撃力を予防的抑止力に転用する途も工夫して、すべての形態の抑止戦力を手にしていかねばならない。

・そして、日本の技術力のすべてを投入すれば、最大射程距離2500キロで最高巡航速度マッハ2を超える巡航ミサイルの開発に成功する可能性は十分にある。

何をおいても1000億円で「とりあえずの抑止力」を手に入れよ――

「封じ込めうる抑止力」に近づけるための各種抑止力の増強策、そして国防戦略そのものの大修正を行うための大前提は、1000億円を投入して「とりあえずの抑止力」を手に入れることである。これなくしては強力な抑止力はいつまでたっても手に入らず、それほど遠くない将来に短期激烈戦争を突きつけられ、実際に戦闘を開始する前に中国の軍門に降らなければならなくなる。または、北朝鮮から大量の弾道ミサイルが原発に降り注ぎ、福島第一原発事故の数十倍の放射能被害を受けるかもしれない。

<●●インターネット情報から●●>

三峡ダム」の恐怖! 攻撃されたら万事休す・・・軍壊滅、民は「億単位で飲み込まれる」=中国メディア         (サーチナ)

 中国の軍事情報サイト「捷訊網」は21日、米国や台湾と戦争の事態になった場合、三峡ダムがミサイル攻撃を受け破壊された場合には、戦争に必要な軍部隊も水に飲まれ、民間人の被害は数億人にのぼると紹介した。

 三峡ダムの危険性については早い時期から指摘があり、応用数学などを研究した著名学者の銭偉長氏(1912-2010年)は、三峡ダムが通常弾頭付き巡航ミサイルで攻撃されて崩壊すれば、上海市を含む下流の6省市が「泥沼」となり、数億人が被害を受けると試算した。

 記事によると、三峡ダム下流の長江沿岸には軍の駐屯地が多く、軍も戦争遂行が不能になるという。

 記事は、三峡ダム攻撃をまず研究したのは台湾と指摘。中国軍が台湾侵攻を試みた場合、台湾は同ダムを含む大陸部のインフラ施設攻撃を念頭に置いたという。

 記事は次に、尖閣諸島で対立する日本による攻撃も取り上げた。奇襲すれば「釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)はポケットの中の物を取り出すのと同様に簡単に手に入る」と豪語するタカ派軍人もいると紹介する一方で、三峡ダムへの攻撃リスクを考えれば、「釣魚島奇襲は不可能」と指摘。それまでに、時間をかけて三峡ダムの水を抜いておかねばならないと主張した。

 記事はさらに「釣魚島を奪取しても利は小さい。三峡ダムの被害は甚大だ。しかも、(尖閣奇襲で)先に手を出した方(中国)が国際世論の非難を浴びる」と論じた。

 記事は、尖閣諸島が原因で戦争になった場合、米国による三峡ダム攻撃もありうると指摘。さらに、国境問題で対立するインドが攻撃する可能性にも触れた。(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:CNSPHOTO)

『面白いほどよくわかる自衛隊』

志方俊之  日本文芸社   平成19630

もっとも身近で危険な国、北朝鮮

<弾道ミサイルで日本は壊滅するか?>

・しかし、すべてを撃ち落とすことは難しく、着弾地点にいる人々は避難する暇もなく被害を受けることだろう。これが核ミサイルであれば想像を絶する被害となる。

<北朝鮮は核兵器を保有しているか?>

・現在の北朝鮮は限りなく保有に近いが、実際には使用可能な核兵器はまだ持っていないと思われる。しかし、それでも弾道ミサイル保有とセットにすれば恫喝外交を続けることができる。

<日本にとってもう一つの脅威、中国>

・政治的分裂や内乱が起きれば、日本にも影響を及ぼす可能性も大きい。

<核兵器を報復手段と位置づける中国>

・国別の核弾頭保有数。

米国(4896)、ロシア(7360)、フランス(348)、中国(402)、英国(185)、イスラエル(200)、インド(40強)、パキスタン(40強)、北朝鮮(8強)

中国と台湾、全面戦争の危険性

・中国と台湾の衝突は、わが国の生命線であるシーレーンの安全を脅かす。

台湾が独立宣言をすれば、中国はためらうことなく何らかの形で台湾を攻撃するだろう。

<今、一番恐れられている生物兵器テロ>

<もっとも恐ろしい生物テロ>

可能性の高さから考えれば、最も危険なのが生物・化学テロだ。特に生物テロの恐怖は群を抜いている。

<ネズミ算式に被害拡大>

テロに使われる可能性の高い生物剤。肺炭疽、天然痘、肺ペスト、エボラ出血熱、ブルセラ症、ボツリヌス症、Q熱。

テロに使われる可能性の高い化学剤。サリン、ソマン、タブン、VX、マスタード、ホスゲン、塩素、青酸。

『兵頭二十八の防衛白書』

兵頭二十八    草思社   2014/7/19

<F-22が4機あればシナ軍機200機を始末可能だという現実>

2014年2月に、太平洋コマンドの米空軍は、F-22戦闘機を4機ひとくみとして、千歳基地や嘉手納基地にローテーション派遣するだけで、中共軍が日本列島や台湾へ飛ばしてくる200機前後の戦闘攻撃機をぜんぶ撃退できるという自信のほどを示した。

<敵がいなくて困っている米空軍>

・空中では「数は力」ではない。いま、世界には。15000機もの軍用機が存在する。そのうち米軍機が占める割合は、数量の上では、19%に過ぎない。にもかかわらず、地球の空を支配しているのは米軍機である。たとえば、北朝鮮空軍は、カタログの上では世界の5番目の規模なのだが、誰も相手にはしていない。

<第2次大戦前の兵数に縮小する米陸軍>

・米陸軍は、52万人の現役兵を、2017年までに44万人にまで削減する。陸軍の州兵は335000人に減らし、陸軍の予備役登録者も195000人に減らす。すべてが完了すると、米陸軍の有事最大動員可能人数は97万人になる。概ね、本格規模の戦争を2方面で実行できる数だと言えるであろう。

朝鮮半島については、655000人の韓国陸軍と、450万人もの韓国人予備兵役がいるのだから、米軍は、海からの巡航ミサイルや、空からの爆撃で韓国軍の支援をしてやるだけでも、北朝鮮軍の南侵を撃退できるはずだと見積もっている。

〈兵站革命に直結する命中精度革命が進行中〉

・軍用GPSが実用化された1991年、軍事における新たな「命中精度革命」が始まった。

この最新の「命中精度革命」が、弾薬の消費量(したがって補給量)を長い間の標準量よりも劇的に節約してしまうという趨勢は、歩兵の擲弾発射器の世界にまで及んでいる。

・「命中精度革命」は、狙撃銃の世界でも、まだまだ進行中だ。20141月時点で、どんな初心者でも、初弾からいきなり7割の確率で、距離900m先の敵兵に命中させられるという狙撃銃システムが市販されていて、米陸軍がそれを6セット購入したという。

<歩兵の射撃戦闘はあと3年で革命的に変貌する>

<中国「軍による国の支配」と「間接侵略」>

<デタラメ公表軍事支出額についてどう考えるべきか>

・2014年の中共の軍事予算は、イギリス、フランス、ドイツの3ヵ国の軍事予算をあわせたよりも巨額である。もちろん、日本やロシアの軍事予算は、とうに凌いだ。

 GDPにしろ軍事支出にしろ、およそ北京政府の発表数値はすべて「化粧」されたものだ。いやしくも専門家、分析者ならば、その「化粧」の解説をしてくれなくては、存在する甲斐はないだろう。

<軍の腐敗>

・シナ軍は、所帯が大きいうえに古い兵器がやたらに多いので、それを更新するだけでも、精一杯なところがある。最新式の兵器のカタログだけは公表されても、それを支給されているのは、何年経っても、ひとにぎりの看板部隊でしかなかったりする。背景には、兵器刷新や訓練強化のために使われるべき予算が、軍幹部に途中で抜き取られ、将軍たちの私的なビジネスの運転資金に化けている問題もある。中共中央の文官たちは、これを知っていても、どうすることもできない。なぜならそれは最高指導層の文官たちならばみんなやっていることだからだ。

<「老人」という打倒できない敵>

シナ社会は、1人の退職者を、11人の労働者が養っている。これが2050年までには、1人の高齢者を2人の労働者で支えなければならなくなる。シナの全人口に占める退職者の割合は、いまは13%だが、2050年には30%になる。彼らがひたすら貯金に励み、消費を避けるのは、当然だろう。

 中共指導層が怖れる事態は、やがて老人と若者が、互いに「階級の敵」というレッテルを貼って、マルクス主義的に敵対する未来社会の到来である。

<F-22への対抗は絶望的なロシア空軍>

・米空軍が何か新戦闘機や新爆撃機を採用すると、旧ソ連は必ず、その対抗品を開発して、少し遅れで装備化を果たしてきた。が、冷戦後は、その「鏡像的対抗」政策が、うまくいっていない。F-22ステルス戦闘機に対抗するはずの「T-50」ステルス戦闘機は、いつまでも仕上がらないであろう。

<概括>

2011年の東日本大震災で痛感されたことも、2014年のクリミア事変で確認されたことも、「いざというとき、ものすごく頼りになるのは、精強でしかも数が多い歩兵だ」との赤裸々の真実であった。一国の非常事態がやってくれば、歩兵は、仮に30万人とか50万人いたとしても、誰も「多すぎる」とは感じないものだ。むしろ「歩兵が足りぬ。困った」と思う人が多いであろう。歩兵ならば、間接侵略も粉砕できる。戦闘機やミサイルやロボットには、そんな仕事はできない。

<核武装でもなくMD(ミサイル防衛)でもなく>

<核武装は自粛するのが「吉」>

・岡目八目と言われるが、東アジアの外側から眺めたら、日本政府がいままで核武装しないでいるのが合理的な政策だと誰も考えない。なにしろレッキとした核武装国で、ならず者国家でもある中共が、中距離核ミサイルで東京に照準をつけている。そしてまた北朝鮮は、その熱望に反して核武装をまだなしとげてはいないものの、もしいつかその核資源を韓国が接収することがあれば、すぐにでもダーティボムぐらいは造って、東京に投射する手段を考え始めるであろう。

核抑止は近代言語理性に基づく真剣勝負であるが、いまの日本人はその言語理性があるという芝居すらも不可能なレベルなので、自粛するのが「吉」だろう。平たく言うと、とうてい、その資格がない。

100年予測』

世界最強のインテリジェンス企業が示す未来覇権地図

ジョージ・フリードマン  早川書房  2009/10/10

<アメリカの基本戦略とイスラム戦争>

1.アメリカ陸軍が北米を完全に支配すること

2.アメリカを脅かす強国を西半球に存在させないこと

3.侵略の可能性を排除するため、アメリカへの海上接近経路を海軍が完全に支配すること

4.アメリカの物理的安全と国際貿易体制の支配を確保するため全海洋を支配すること

5.いかなる国にもアメリカのグローバルな海軍力に挑ませないこと

・世界中の海洋を支配するという、前例のない偉業を達成したアメリカは、当然ながらその支配を維持したいと考えた。

20年前のソ連崩壊により冷戦時代は動きを抑えられていたイスラム地域が急激に不安定になった。

・アメリカの基本戦略を知れば、対テロ戦争がどのような結果に終わろうと、イスラム世界が混迷さえしなければ、アメリカは勝ったと言える。

アメリカの支配はまだ始まったばかりであり、21世紀にはアメリカの世紀になる。

現在のアメリカ合衆国は、文化的にも歴史的にも発展の初期段階にある。

『アメリカが日本に「昭和憲法」を与えた真相』

日高義樹  PHP 2013/7/8

<核兵器の国際管理と独自の核兵器を提唱する>

・アメリカは核戦略の三本柱としてICBM大陸間弾道ミサイル、原子力ミサイル潜水艦、それに長距離戦力爆撃機を保有し、ロシア、中国、北朝鮮、イラン、パキスタンといった敵性国家の拠点1000カ所に対して、常時、攻撃態勢を取り続けている。だが、オバマ大統領は、現在の国防費削減の強い要求の中で、この態勢を続けることはできないという悲観的な見方をしている。

・アメリカ軍事戦略の中心である核戦略を支援するために、財政負担を申し出る事自体、非常識だと考える人も多いであろう。だが、非常識であろうがなかろうが、思い切った提案をしないかぎり、NATO型の安全保障の取り決めをアメリカに承知させることはできないと思われる。

・さらに日本がやらねばならないことが少なくとも二つある。一つは核兵器を運搬する手段の開発と整備を本格的に始めることである。もう一つは核爆弾をいつでも製造できるようにしておくことである。

・核兵器というのは抑止力である。使ってしまえば本来の意味がなくなってしまう。報復を受けることもありうる。

・核のボタンに手を置くことをアメリカに要求するには、財政的な負担を申し出るとともに、「いつでも核兵器を製造する」という抑止力を使って交渉することが必要である。

・日本は自らの力で自らを守る国家として、アメリカ、中国、ロシアと交渉していかなければならない。アメリカの影響力と軍事力は急速に後退しつつある。日本が独立しようがしまいが、独自の力であらゆる国際情勢に対応しなければならないときがきている。

2013年、米中戦争勃発す!』

テッド・G・カーペンター  河出書房新社   2007/1

<米中衝突の危機><きしみつづける米中関係>

・アメリカの強硬路線派は、このように最近とみに態度を硬化させており、下院の「中華人民共和国に関するアメリカの国家安全保障・軍事・経済関係特別委員会」は199913日に提出した「トップシークレット」の報告書のなかで、中国は軍事力増強のためにスパイ活動を強化し、輸入戦略物質を利用していると非難して、テクノロジーの輸出を制限する措置を採るために保守派議員に立法化を呼びかけている。

・また2001年の国家防衛権限法にもとづいて設立された米中経済安全保障検討委員会は、両国の経済関係が安全保障に及ぼす影響について、20027月に議会に報告書を提出しているが、これはさらに中国の危険性を強調して、特に通商面で対策を講じるように訴えている。

 この二つの委員会は超党派の国会議員で構成されているが、それでも共和・民主を問わず、批判派が相当数存在していることは注目に値する。

・ホーキンズの警告によると中国の政策は、「アジアで最強の経済大国になり、国際的にはアメリカとの力関係を優位に逆転することにある」

・少数とはいえアメリカに、中華人民共和国に対する敵意が根強くあり、一触即発の危機に直面した場合に、この敵意が起爆剤になりうるからである。

・中国内部にも、アメリカの新保守主義(ネオコン)と経済的国粋主義(ナショナリズム)に対比できる一派が存在し、断固とした対米政策を求めて政府に圧力をかけている。これらの強硬派は、中国人民解放軍の上層部に根強い。

・このような軍事的分析に加えて、『無制限の戦争』の根底にある思想は、中華人民共和国にとってアメリカは不倶戴天の敵であり、いずれはこの敵と軍事的に対決することになるという確信である。

・「中国はいかなる場合でもアメリカに敗北するとは考えておらず、さまざまの手段を駆使すれば、アメリカを屈服できるという信念をいだいている」「未来の戦争に関する人民解放軍の共通の見解では、アメリカは今後230年間は首位を維持できたにしても、やがては衰退していく運命にある」

・このように中国の分析の基調には、アメリカに対する敵意と軽蔑がいり混じっている。

・「中国の軍地戦略家から見れば、アメリカの楽観論は脅威論に変わってきた・・・・。台湾独立という重大な問題に関して、中国はアメリカとの軍事衝突をも辞さないのではないかという怯えの声すら聞こえるようになった」

・これらのエピソードは、中国エリート層や一般大衆の底流にある、強烈な反米意識を象徴している。米中の利害関係への思惑から、普段はこうした感情は表面化しないが、いったん危機に直面すると、心の抑制がきかなくなり爆発する。

<ひとつの中国か、ふたつの中国か>

・これらのどの事件をとっても、武力紛争の直接的なきっかけになるとは想像しにくいが、そのなかで唯一の例外は、台湾海峡である。全体的に壊れやすい米中関係を考慮すると、台湾こそ、きわめて険悪な対決の原因になりうる。

・今や台湾だけが、依然回復されていない大陸の一部として残っていることになる。この事実から台湾こそが、一触即発の危険をはらむ、重要な領土問題となっているのである。

 人民解放軍の内部には、台湾回復のためには武力の行使も辞さないという強硬派が存在する。

・さらには共産主義が中国の統率力を失い、共産主義に代わって中国ナショナリズム(国粋主義)が国民を煽るような事態が生じた時には、台湾問題は感情的なナショナリズムの象徴として、噴き上げることになるだろう。

<「尻尾を振る」アメリカ>

・さらには中国が台湾を攻撃した時に、アメリカが率先して武力介入するかどうかもあいまいなままで、中国も台湾もアメリカの真意を測りかねている。

・安全保障上の後援者みずからが、異常に強引な顧客によって本格的な戦争に引きずりこまれる危険性―。「犬の尻尾振り現象」である。まさに台湾問題はその危険の典型である。

・こうした台湾の影響力行使で、アメリカ当局者も自国の利益に反するような措置をとることになりかねず、これもまた「犬の尻尾振り現象」である。

 アメリカは台湾政策で危険な立場におかれている。「今後十年間は、圧力釜に蓋をしておかねばならない」とアメリカの政府高官は話していた。

台湾と中国大陸の情勢から判断して、今後十年間に軍事衝突が起きる可能性は高まっており、その場合はアメリカが巻き込まれる危険性がある。事実、台北か北京か、あるいはワシントンで、重大な政策の変化が起きない限り、衝突へと突き進むのは間違いない。


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by karasusan | 2017-06-24 19:12 | UFO | Comments(0)

『リベラルタイム』 2015/12

特集『5年後の「日本社会」』

政治 ▶景気回復なら次期首相は「谷垣禎一氏」   平河敦

・安倍晋三首相は内閣改造後、経済最優先を唱え、「新3本の矢」を掲げたが、3年後、安倍首相が後継に谷垣氏を指名できれば自民党は安泰。一方、石破・岸田両氏の総裁選となれば、野党の攻勢は確実。政権交代もある。

<「新3本の矢」は官僚の作文>

・「安倍首相側近の経済産業省の官僚が主導した作文に過ぎない。関係省庁の積み上げがないから具体性に乏しい」と冷ややかに見る霞が関官僚も多い。

・とりわけ参院選では、先の参院本会議で与党が採決を強行した安保関連法についての論議が、再び高まることも予想される。憲法学者らが、安保関連法は集団的自衛権の行使を禁じてきた憲法に違反するとして裁判を起こすだろう。その動きも参院選に影響を与えそうだ。

・日本経済の調子も思わしくなく、安保関連法への批判も再燃して、安倍内閣の支持率が3割程度にとどまれば、参院選での自民党の苦戦は必至。参院選前に「安倍首相では選挙が戦えない」として「安倍降ろし」の動きが出る可能性もある。仮に政権の勢いが弱いまま、参院選に突入すれば、自民党の敗北は避けられず、首相の責任論が出てくるだろう。安倍首相がこらえきれずに辞任に追い込まれれば、自民党は総裁選で新たな総裁・首相を選ぶことになる。

<石破・岸田の争いなら総裁選>

・安倍首相に余力があって、後継指名に影響力が及ぶなら谷垣禎一自民党幹事長が無投票で指名され、「ショートリリーフ」という展開もあり得る。

・一方、石破氏か岸田氏が後継首相に就いた場合、野党からは「国民の信を問え」との要求が高まるだろう。

<問題は景気>

16年参院選は共産党が独自候補の擁立を控えたこともあって、野党陣営は勢いづく。参院選で自民党を過半数割れに追い込み、続く総選挙で政権交代という岡田克也民主党代表の作戦は現実味を増していく。自民党の動向次第では、民主党の政権復帰も夢ではなくなる。

20年までの政治は混沌としているが、その行方を大きく左右するのが日本経済の動向である。

 中国経済は変調が続き、日本企業の輸出が落ち込んでいる。アメリカの利上げは、一時的には円安につながるが、新興国経済に打撃を与え、ひいては日本経済にもマイナス要因になりかねない。

・日本国内の構造改革も進んでおらず、財政再建もめどが立たない。日本経済が再び停滞回路に入るようだと、政治への不信が募り、政権批判が高まるのは必至だ。

20年までに日本を取り巻く国際情勢が大きく変化することは考えにくいが、アメリカ、中国、ロシアという大国をにらみながら、知恵のある外交をどう構築していくか。日本のリーダーに課せられたミッション(使命)は重い。

経済 ▶デフレは完全脱却 日経平均株価「3万円台」  岡田晃

・日本経済が回復するために不可欠な「デフレ脱却」。日本銀行の政策が奏功し、東京オリンピック・パラリンピック開催へ向けたインフラ整備等の追い風もあり、経済的な見通しは良好だが、政治的失策のリスクにも要注意だ。

<懸念は消費の低迷>

・日本経済が2020年にデフレを完全に脱却している可能性は高いと見ている。それが実現するかどうかは、ここ12年が勝負となるだろう。

・しかしその後は上昇率が逆に鈍化傾向となり、最近はゼロ近辺で低迷、特に今年8月の指数は0.1%下落と、24ヵ月ぶりにマイナスとなった。このためデフレ脱却は遠のいたとの見方が強まっているのは事実だ。144月の消費税率引き上げによって消費が落ち込んだこと、原油価格の下落が物価全体を押し下げていることの2つだ。

・したがって一時的な調整はあっても、中長期的には構造変化を背景に景気拡大が持続する可能性が高い。その流れの中で物価は再び緩やかに上昇して、23年後までには2%の目標を達成、デフレ脱却が現実のものになるだろう。

<訪日外国人増加の効果>

・追い風もある。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催である。

・これらの3つのオリンピック効果と関連して、訪日外国人の増加が日本経済を後押しする。

・訪日外国人の増加による経済効果はきわめて大きい。訪日外国人の日本国内での消費額は14年には2兆円に達しており、今年は3兆円近くまで伸びるだろう。3兆円といえば、景気対策として編成される補正予算並みである。直接的な消費額だけではない。ホテルや観光施設の新増築、交通インフラ整備、外国人を受け入れるための町づくり等の波及効果も生まれる。

<政治がつまずけば失速>

・その意味で、アベノミクスはいまが正念場である。174月に予定している消費税の10%への引き上げも、14年の増税と同じように景気に逆風となる恐れもある。ここ12年の政策展開次第で20年の日本経済の姿が決まってくるといっても過言ではない。

外交 ▶中国では一層「反日運動」が高まる  越智道雄 》

・アメリカは中国に対して軍事的に敵対関係にありながら、経済的依存度は高い。日本の外交はいうまでもなく、米中関係がどうなるかによって変わってくる。

197190年まで444%(!)という、奇跡の経済成長を遂げた日本が、91年以降、3%の成長に転落した。メガ成長期でも、日本は円を国際通貨化させず、通貨面では「割拠」を選んだ。

<アメリカ側の「鎧」と「衣」>

5年先の米中関係を見ると、偶然、アメリカが保有する艦艇の60%を太平洋に移動し、第7艦隊麾下に配備し終えるのが2020年である。

すでにアメリカ保有の原子力潜水艦の大半が太平洋に投入され、常時2隻が発射2段階前の態勢で、中国の各サイロにミサイルを照準している。中国側は、瞬時に核兵力を粉砕されまいと、サイロを地下数百mまで埋め込んだ。

<「チャイメリカ」のリスク>

・中国の背中を焼く最大の業苦は145千万の大人口で、これを養い続けるには、世界の資源を先行確保する「資源覇権主義」が国是となる。尖閣諸島や南シナ海への進出は、それの一端である。

 その生理に追われた中国が、国内の非漢民族の離反、いや漢族の造反鎮圧で、北朝鮮型の閉鎖的独裁国家の段階を経て瓦解する可能性は、欧米側で指摘されてきた。

・さらにはアメリカは中国に膨大な国債を買わせている(国際通貨化ドルの御利益)。以上の同床異夢の関係を、アメリカ側は「チャイメリカ」と呼んでいる。だから、中国の瓦解は、むしろアメリカ側に痛手となる。

・チャイメリカは、アメリカ側から見れば「企業の空洞化」である。1970年代の石油危機以来、燃料が高騰、労働組合による賃上げに応じきれなくなった先進諸国の企業は、米日企業も含めて、一斉に自国労働者を切り捨てた。

<「反日」で国内統一>

・この米中関係を基礎に、5年後の日米&日中関係を予測するには、中国側が石油化学優先の古い産業形態から、公害に配慮した今日的な先端産業に転換し終えているか否か、次第となる。この岐路は一般的で、「サンドイッチ・トラップ」(ST)と呼ばれる。日本や先進諸国はSTを無事通過してきた。

・中国がSTを終えていれば、一党独裁体制は維持され、終えていなければそれが危殆に瀕する。反日は反米よりも国内統一の魔法の杖だから、危機になれば中国は容赦なくその杖を振るう。5年後は、反米の代わりに反日が使われ、チャイメリカの面ではそれはアメリカにも好都合だろう。

・他方、政府に不満な中国国民は反日を反政府の代用品に使う。社会主義本来の福祉制度を切り捨てた中国は、世界最大の所得格差、特に地方は無警察状態で、外出に際しては個々に武装する。チャイメリカ、チャイパンで窮地に追い込まれた日米の労働者より、中国人は、はるかに悲惨な日々を送っているのだ。

5年後、第7艦隊がアメリカ側保有の艦艇の60%を麾下に加え終わった時点で、中国の現体制が持ちこたえていた場合、習近平国家主席がいかにして人民軍の焦りを抑え、立ち腐れ状態を長持ちさせられるかが焦点となる。

オリンピック ▶オリンピックを契機に進む「観光大国」へのシフト

  原田宗彦 》

・新国立競技場建設問題やエンブレム問題で試行錯誤している2020年の

東京オリンピック・パラリンピックだが、オリンピック開催は、日本を

「観光大国」に押し上げるチャンスである。

<前回大会の「果実」>

・東京が最初にオリンピックを開催した19645年当時、日本に来る外国

人観光客は年間35万人で、出国する日本人観光客はわずか13万人程

度。東京は国際的にも知名度の低い都市であった。当時の1人当たりG

DP(国内総生産)はわずか305千円(2014年は383万円)、家計に占める食費の割合を示すエンゲル係数も35.7%(14年は24.2%)と、発展途上国レベルの数字であった。しかしながら、当時のお金で約1兆円を費やした羽田空港、首都高速道路、東海道新幹線等のインフラ拡張・整備は、その後の高度経済成長の大動脈を生む効果的な投資となり、オリンピックの“果実”を十分に収穫することができた。

<外国資本の対日投資>

・最後に、最も懸念されるのが「レガシー」である。「20年を契機に日本はどう変わるか?」という問題には多くの関心が寄せられているが、現時点では明確なビジョンは伝わってこない。大会の成功には、準備の段階から、周到に計画されたレガシー戦略が不可欠である。

<外需誘導型の経済>

・イギリスは、12年のオリンピック開催を契機に、内需依存型の経済から外需誘導型の経済へとパラダイムをシフトさせているが、日本も参考にすべき点が多い。

・重要なのは、「観光大国」へのシフトである。高齢化と人口減少に直面する日本において、定住人口の1人減が引き起こす消費の縮小は、7人の外国人観光客、もしくは22人の国内観光客(宿泊)で補うことができる。よって域外(国外)から観光客を呼び込むことによって、日本が直面する二重苦をある程度克服することができる。さらにオリンピック大会後の観光振興においては、海外の関心が高まるスポーツを最大限に活用した「スポーツツーリズム」の振興が可能となる。

・日本でも、オリンピック後の継続的なメガ・スポーツイベントの誘致を、国家的なマーケティング戦略として位置付けるべきであろう。

企業 ▶「相続ビジネス」「観光業」「ICT」が成長産業に!  千葉利宏

これから本番を迎える人口減少により、人の死に関わる業界や、労働力不足を補うビジネスの需要が増えてくる。5年後、企業の明暗を分けるのは「IoT」戦略の進捗だ。

<人口減少で成長する業界>

・数多くある将来予測の中で、最も高い確率で的中するといわれているのが人口推計だ。

「日本経済低迷の原因は少子高齢化と人口減少にある」と指摘して2010年にベストセラーになった『デフレの正体』(角川書店)は、安倍晋三政権が13年から推進するアベノミクスを支持するリフレ派から徹底的に批判された。

・日本の人口減少はこれからが本番だ。20年の総人口は12410万人で、今後5年で3百万人近く減る。一方で高齢化が進み、65歳以上の高齢者は、14年の33百万人から20年には3百万人以上増加し、36百万人を突破。つまり、総需要が減ると同時に、あらゆる分野で高齢者向け需要へのシフトが加速することになる。

・空き家は2013年で820万戸、空き家率は13.5%に達しているが、野村総合研究所の試算では23年には空き家率21%、空き家戸数は約14百万戸に増加する。これらの空き家を適切に管理し、有効に活用してビジネスにどう繋げるかが課題だ。

<観光ビジネスに期待>

・今後の急速な人口減少をカバーするビジネスも、成長が期待される分野だろう。国内の需要不足を補うには、経済効果が大きい訪日外国人観光客をどう増やすか。また労働力不足を補うには、ICT(情報通信技術)による生産性向上が不可欠だ。

・激増する中間所得層を訪日観光客として呼び込めば、観光ビジネスはさらなる飛躍が期待できる。政府はカジノを含む統合リゾート(IR)設置の検討を進めているが、まずは既存の観光ビジネスの強化と活性化に取り組むことが先決だろう。

<ICTで労働生産性を向上>

・今後はICTを積極的に活用してワークスタイルを変革し、労働生産性をいかに向上させるかが最大のポイントだ。女性活用や介護離職対策として政府が普及に力を入れているのが、自宅や自宅近くのサテライトオフィスで場所や時間に捕われない仕事をする「テレワーク」である。いま、テレワークに適したITツールが続々と登場しており、様々な業種でテレワークが可能な就労環境を整備する需要が高まるだろう。

 今年に入って、あらゆるモノがインターネットに繋がるIoT(

Internet of Things)を活用し、産業競争力を強化する動きも活発化している。

・日本はIoT戦略で欧米に大きく出遅れた。20年に向けて、どの産業が

oT時代の成長戦略を描けるか。それが5年後の明暗を分けることになるだろう。

雇用 ▶「流通サービス業」の人材不足は一層深刻に  海老原嗣生

・少子高齢化等の影響を受け2020年には各企業で人員が不足すると懸念されている。かといってどの業界でも人員不足になるかといえばそうともいえない。前期高齢者の雇用促進、女性の社会参加、留学生がそれを補っていく。

・雇用問題は皮相的に見ると過度に不安になってしまう。そのことにまずは注意を払ってほしい。少子高齢化による雇用への影響は、現実的にはそれほど大きな問題を起こしはしない。そして十分に対応法もあり、その方法を受け入れつつある。それが結論なのだ。

<人口減でも質は保てる>

・つまり、産業・学術界は、人口の半分しかない男性だけで何とか成り立っていたのだ。もし、女性が公平に社会参加する時代になれば、人口は半減してもかつての質は保てる。そして、その方向に着実に社会は進化している。だから問題は少ない。

<大打撃の「流通サービス業」>

・では高度人材では噂されるような人材不足が起きないとすると、いったいどこで問題が起きるのか。それを次に考えてみよう。

 現在、人口は減ったが、大学の数は減っていない。いや、80年代よりも大学数で7割、在学生数も6割増えている。つまり、誰でも大学生、という時代が来た。おかげで高卒就業者は極端に減少している。これは、すなわち、高卒者が支えたセクターでの人材不足が深刻化することにつながる。それは、製造、建設、農林水産、自営、流通・サービス業となるだろう。

 がしかし、こちらもいうほどの打撃にはならない。なぜなら、ここに挙げた産業のうち、製造、建設、農林水産、自営までは、衰退産業であり長期的に就業者数を減らしてきた流れがあるからだ。今後も人口減と歩調を合わせるように雇用者数は減っていくだろう。問題は、流通サービス業だ。

<前期高齢者と留学生>

・ここ(流通サービス業)に手を打つことが喫緊の課題だ。対策としては、75歳までの前期高齢者の雇用推進があげられる。たとえば、最低賃金や有期雇用期間に対して、年金受給者については企業側に有利に設定できるようにして雇用を促進する、等の施策が必要だろう。

 そしてもう一つ。流通サービス業の幹部候補者の確保策を考えねばならない。ここでは、外国人留学生30万人計画が意外に奏功しそうだ。

・どうだろう。冷静に社会を見ていけば、解決策は見えてくる。悲嘆にくれるだけの空騒ぎは厳に慎むべきといいたい。

『反デフレ不況論』  それでも日本企業が勝つ理由

日下公人、長谷川慶太郎    PHP 2010/7/2

<百年デフレは日本の時代>(長谷川慶太郎)

<インフレは戦争の産物、デフレは平和の産物>

・日本の政治と経済における問題は、政財界のトップが、デフレとはどんな性格のものであるか、デフレがなぜ起こり、どの程度続くかと言う見通しを持っていないことである。

・世界の歴史を見れば、戦争の時代はことごとくインフレであり、平和な時代はことごとくデフレである。世界の安定がたもたれるならば、デフレはこれからも続く。これは争うかたなき事実である。景気の変動や資本主義や社会主義といった体制の問題ではない。

<百年デフレの時代>

・人類は歴史上、何回かインフレを経験している。人々は戦乱と物価の高騰した昔は、その対応を模索した。インフレを抑制するための最終的な手段はデノミネーションであるが、かってのソ連や東ヨーロッパ諸国、中国などの社会主義国は、ほぼ例外なく第2次世界大戦の戦後にデノミを行っている。

・旧ソ連は、1948年に100分の1のデノミを実施し、中国では中華人民共和国の建国間もない1950年に100分の1のデノミを行った。ハンガリーは第2次世界大戦の終戦を経て、ハイパーインフレに見舞われ、10京(京=1兆円の1万倍)分の1を超えるという、想像を絶する規模のデノミを実施している。

・アメリカやイギリスはデノミを行う必要がなかったがフランスとイタリアを始めとする第2次世界大戦の参加国のほとんどがデノミを実施している。

・逆に人類がデフレを経験したのは今回が2度目である。

・正確に言えば、ヨーロッパ大国間の戦争がなかった1873年から1896年までの24年間に世界初のデフレが起きている。こうした平和な時期にイギリスで産業革命が起こり、それが世界全体に広がり、工業生産および農業生産が飛躍的に拡大したからである。

・「これまでの百年はインフレの時代、これからの百年はデフレの時代になる」と述べた。繰り返すが、その理由は戦争の不在である。

・「インフレは戦争の産物、デフレは平和の産物」である。インフレやデフレは、金融政策を緩めるか、引き締めるかによって生じるものではない。金融をどんなに引き締めてもインフレは治まらず、同様に金融をどれほど緩めてもデフレを収束させることはない。

・なおかつ、現代では貿易自由化の時代である。いくら金融を緩めても国際取引が自由に行われることが保障されている限り、海外から安い商品がどんどん入ってくるから物価は必然的に下落する。

・こうした客観情勢の力はきわめて強く、一国がどんな政策を講じても、デフレを抑制したり転換することはできないだろう。

・ところが、この点を政府も日銀も勘違いしており、日本がただ一国だけ単独で存在しているかのごとく考え、インフレやデフレを判断している。だが、そうした誤った判断の下に行われる政策は、失敗に終わるだろう。

『世界の軍事情勢と日本の危機』

高坂哲郎  日本経済新聞出版社  2015/10/8

<世界では「領土は実力で奪ったもの勝ち」という露骨な力の論理が復活>

・それに加えて、イスラム過激派などによるテロリズムとの際限のない戦いが続き、その影響は2020年に東京オリンピックを開催する日本にも及ぼうとしている。

・総じて「自分の身は自分で守る」という国際社会の基本を再確認することを求められているのが現在の日本なのだが、既に触れたデモに示されるように、安全保障政策をめぐる日本の国論は深く分断されている。筆者の見るところでは、この分断の背景には、厳しさを増す国際情勢などについての「認識格差」が存在する。見たくない現実は見ようとしない空気や、安保環境の悪化を国民に十分説明しない安保当局者の思惑など、認識格差を再生産する仕組みもある。

・安全保障というと、防衛や外交、諜報(インテリジェンス)といったことを連想しがちだが、現代においては「国内治安」や「沿岸警備(海上保安)」、バイオ・セキュリティなどの「公衆衛生」、「サイバー・セキュリティ」、機微な技術が問題のある国家の手に渡るのを防ぐ「安全保障貿易管理」など、より多角的になっている。言い換えれば、防衛や外交だけ見ていては、安全保障の全体像をつかむことができない時代になっている。

<核兵器――ゲーム・チェンジャー①>

<再び使われる兵器に?>

・ただ、現代史をひもとけば、実際に核兵器が使われそうになった事態は多かった。朝鮮戦争やキューバ危機の事例は有名だが、このほかにもインドシナ戦争で劣勢のフランスが米国の核を借り受けようとしたことがあった。

 第二次中東戦争(スエズ動乱)では米ソが核による威嚇の応酬をし、第四次中東戦争では追い詰められたイスラエルが核の引き金を引こうとしたりした。日本ではあまり深刻に受け止められなかったが、2000年代の初頭、インドとパキスタンの緊張状態が高まった際にも核戦争になるリスクが意識され、避難の動きまで起きていた。核兵器の使用は何度も意識されてきたのである。

・プーチン氏は、国際社会の非難の声に耳を貸さず、クリミア半島奪取という「力ずくでの国境線変更」という第2次世界大戦後、世界では「ご法度」となっていたことをやった人物である。彼が戦後70年封印されてきた「核兵器の実戦使用」も解禁してしまえば、「核兵器を使う敷居は一気に下がり、規模の小さい戦術核兵器であればふつうに使われるようになる可能性もある」と悲観する戦略理論の専門家もいる。

<米国の「脱・核兵器」の副作用>

・米国は2011年夏、米本土から発射して地球上のどこにでも1時間以内に到達するという超音速の無人高速飛行体「ファルコンHTV」の発射実験を2度にわたり実施した。ミサイル防衛(MD)システムが敵の核ミサイルを撃墜する非核の「盾」だとすれば、ファルコンは非核の「槍」に相当する。

<中国の核兵器という暗黒>

・中国は近年、経済力の増大を背景に軍備も増強しており、従来は200400発と見られてきた核の総数は実際にはそれよりも多く、「核兵器用に造られた地下トンネルの長さなどから計算すると3000発以上持っている可能性がある」と見る米国の専門家もいる。

・中国は、日本列島を射程に収める核搭載可能な中距離弾道ミサイルなどを大量に保有するが、北朝鮮のミサイル脅威に比べ、なぜか日本ではそれほど問題視されない。

<止まらない核拡散>

・このほか、イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮も核兵器保有を続ける構えだ。パキスタンの核をめぐっては、「出資者」であるサウジアラビアに数発の核兵器を既に引き渡したとの観測もある。何かの拍子に中東での「核武装ドミノ」が倒れ始めれば、トルコやエジプトも核保有に関心を示すとも見られている。

・核兵器廃絶を願う運動は絶えないが、目下のところ、それが実現する兆しはない。むしろ、核兵器が使われる時代が再び来てもおかしくないような状況がきている。我々の備えが十分なのか、不断の見直しをしなければならない。

<生物兵器――ゲーム・チェンジャー②>

<遺伝子改造型生物兵器の脅威拡大>

201112月、米国立衛生研究所(NIH)の「生物安全保障のための科学諮問委員会(NSABB)は、有力科学誌「サイエンス」を発行する米科学振興協会に対し、オランダなど2つの研究グループの論文の掲載延期を求め、論文の公開がいったん延期された。2論文は、強毒性の鳥インフルエンザウィルス「H51」の遺伝子を改造すると人間同士でも感染するようになる仕組みを解明したものだった。

・遺伝子を改造して新たなウィルスを生みだす生物工学は、民生利用だけでなく軍事利用もできる「両用技術」(デュアル・ユース・テクノロジー)だ。2つの研究グループは論文の趣旨を新たな強毒性の感染症流行に備えることと説明していた。しかし、論文が公表されれば、致死性が極めて高くワクチンもない新種の生物兵器の開発・使用という「最悪の事態」に利用されるリスクもあるのは事実だった。

<核兵器や化学兵器より規制の緩い生物兵器>

・明らかに違うのは、軍事利用の拡大を食い止めるための監視機関の有無だ。核の場合、核拡散防止条約(NPT)に基づき国際原子力機関(IAEA)が加盟国の原子力施設を査察。化学では、化学兵器禁止条約(CWC)のもとで化学兵器禁止機関(OPCW)が各国の関係施設に立ち入って軍事転用されていないか目を光らせている。

・これに対し「生物兵器禁止条約(BWC)にはそもそも査察制度がないため、外部からの刺激を受けない生物学者の間で軍事転用への警戒が希薄になっている」(大量破壊兵器問題の専門家)。

<研究と規制の両立の道>

・当面の焦点は、ワクチンの研究開発を進めながら、しかもテロなどに悪用される事態を防げる体制の構築が可能かどうかだ。

<日本も参考にしたい米軍のエボラ対策>

2014年、西アフリカ諸国を中心に続くエボラ・ウィルス病の被害を食い止めるため、米軍が大規模な救援活動に動いた。中東では過激派「イスラム国」に苦戦し、ウクライナ情勢ではロシアに押されっぱなしの米軍だったが、今回の未曾有の感染症危機に際しては「仕事師」ぶりを発揮した。

「エボラ危機」に対し米軍は、149月、機動力の高い海兵隊や陸軍空挺部隊を相次いでリベリアとセネガルに投入、当初は4000人を予定していた派遣規模は、その後感染拡大のペースが緩んだこともあって3000人減らしたが、それでもシエラレオネなどに数百人の部隊を送った英軍やフランス軍に比べると群を抜く規模だった。

<サイバー戦争――ゲーム・チェンジャー④>

<「サイバー抑止」の模索>

・「2012年、米国を含む各国のコンピュータ・システムは、中国からのものとみられる侵入を受け続けた」――。20135月に公表された米国国防総省による軍事力に関する報告書は、一部のサイバー攻撃は中国が発信元であることを明記した。通常、攻撃の発信元を具体的に名ざしすることは、自らの探知能力を暴露することになるため、各国ともしたがらなかったが、最近米政府や一部企業はこうしたタブーを破って攻撃元を名ざしするケースがでてきた。こうした動きにも、中国発のサイバー攻撃を抑止したいとの意図がにじんでいた。

<気候変動――ゲーム・チェンジャー⑤>

<気候変動が地域紛争を増やす?>

・近年、気候変動の影響と見られる大型台風や竜巻、大規模な干ばつ、海面上昇などが報告されている。人類の活動が地球の気温を上昇させているかどうかをめぐっては、専門家の見解は分れたままだが、米軍など一部の国の軍隊は、気候変動をもはや無視できない安全保障上の脅威だと認識し始めている。

・気候変動が軍隊に及ぼす影響の第1は、「出動の増加」だ。2005年にハリケーン「カトリーナ」が米国を襲った際には、大量の州兵が動員された。東南アジアを襲う大規模台風による被害に、米軍や自衛隊などが派遣されたこともある。今後は、水不足の深刻化でアフリカや東南アジアで地域紛争が起きることも予想されている。

<「情報戦途上国」という決定的弱点――死角⑦>

<情報交換で「ギブ・アンド・テイク」できない日本>

・その「裏のルート」で、世界最大の国防・テロ対策費を投じて世界中に情報網を張るのが米国だ。そして英国は、自国の秘密情報部(SIS、通称MI6)の要員を米情報機関に常駐させるほど、米国と太いパイプを持っているとされる。

・米国の情報機関が英国のSISの要員の常駐を受け入れているのは、SISが情報機関としては「老舗中の老舗」であり、世界中に人的情報(ヒューマン・インテリジェンス=ヒューミント)網を張り巡らせ、米国の情報機関ではとれないような情報をとってこられるためだろう。

<主要先進国では日本だけがない対外情報機関>

・主要な先進国および中露両国の中で、国外のインテリジェンスを収集する専門機関がないのは日本だけである。このため日本は、各国の対外情報機関のコミュニティには入りにくい。わが国がそうしたハンディを抱えている状況さえ、日本国内ではあまり認識されていない。 

 日本では戦前、外務省や軍がそれぞれ「裏のルート」の対外情報も集め、外交官の杉原千畝や陸軍少将の小野寺信といった優れたインテリジェンス・オフィサーが活躍した。軍は陸軍中野学校のようにスパイ養成機関も持っていた。

<国民防護へ本当に必要な投資を――対策⑤>

<多目的シェルターの整備>

・中国が日本をミサイルで攻撃する場合、米軍基地や自衛隊施設といった軍事目標を狙う「カウンター・フォース(対軍隊)」型と、人口の密集した都市部を狙う「カウンター・ヴァリュー(対価値)」型の2種類が考えられる。

 前者に備えて、米軍や自衛隊は地下深くに設けた指揮所などをもっている。これに対し、本書で繰り返し述べてきたように、国民を防護するシェルターは今の日本には存在しない(既存の地下施設や、個人が所有する小型シェルターは含めない)。この状態は見ようによっては一種の「官民格差」と言えなくもない。

・日本がこの現状を打開するには、時間がかかっても、経費がどんなに巨額になっても、標的にされる恐れの大きい地域にシェルターを設けることが必要になる。短期間に必要数を設置することは難しいので、まずは手始めに、首都中枢や自衛隊・在日米軍基地のある地域の幼稚園・保育園、小中学校、高等学校などにシェルターを設け、最悪でも次世代を担う人材を守り抜ける体制を築きたいところだ。

<シェルター不在の責任を問われるべきは………>

・国民の生命をより確実に守るシェルターがフィンランドのように整備されていないことの責任は、実は、防衛省・自衛隊というより、首相官邸やその他の官庁に問うたほうがいいという事情もある。

 有事において自衛隊の最も重要な任務は、侵略してくる敵の排除であり、国民保護という仕事は、内閣官房や総務省消防庁が主管しているからだ。

・西ドイツはシェルターを普及させるための優遇税制を設けていた。そのことを考えると、財務省や国土交通省にも問題意識を持ってもらいたいところだ。

・必要なのは、現実に即した具体的な方法論と、そのための法的基盤の整備だ。今動き出せば、数十年後には今よりも安全な日本を次世代に残せる。心ある当事者は問題の所存を承知していると信じたい。

<「日本流の非対称戦」で防御する>

・巡航ミサイルも無人機と言えば広義の無人機であり、重点配備すべきだとの論もあるが、筆者もこれに強く賛同する。

<対外情報機関を早く立ち上げる――対策⑦>

<まずは「器」をつくる>

・外務省は「表のルート」の外交という本業にあたり(その中で当然、情報部局は引き続き必要になろう)、防衛省の情報本部(DIH)も国防情報機関として存続させる。日本版対外情報機関は、インテリジェンスの「裏のルート」「けもの道」を歩くプロの機関として位置づけ、首相官邸に直属させるのがいいだろう。

<警察公安部と公安調査庁の統合>

・対外情報機関とセットで、日本国内でスパイ活動をする外国人やその配下の日本人、あるいはテロリストを取り締まる防諜専門機関も創設すべきだろう。

・現在、日本でこの活動を担当しているのは、警察庁と都道府県警察にネットワークを張る警察の公安部局と、法務省傘下の公安調査庁である。ただ、スパイを取り締まる根拠法の部分で弱いため、スパイを探知しても微罪でしか取り締まれないような状態が続いている。

<守りやすい日本への100年計画>

<自分の頭で考え、生き残る、人命を守り抜くことを教える教育>

・テロや奇襲的な武力攻撃が起こる現代においては、国民はただ自衛隊や警察、消防に守ってもらう存在であってはならない。不幸にしてテロなどに巻き込まれた国民は、まず起きた事態から自らの命を守り、警察、消防などが到着するまでの間、近くの負傷者を助けるという意思と技術を持ち合わせておくことが望ましい。

・どうも日本人は、危機発生時にとっさに命を守る行動をとる習性が、他の国々の人々に比べると弱いのかもしれない。

 そこで求められるのが、「自分の頭で考え、生き残る教育」「人命を守り抜く教育」の実現だ。これには、文部科学省や全国の学校と、警察官や消防関係者、自衛官らとの人事交流という方法が考えられる。

<思考のタイムスパンを長くし、100年先を意識する>

・武装工作員に標的にされる恐れのある原子力発電所は、代替エネルギーの確保を進めつつ、可能な限り少なくしていくべきだろう。あまり注目されていないが、現状では、原発は外国軍が自衛隊や警察を引き付ける「陽動作戦」に使われてしまう恐れがある。

 いずれも、実現には数十年もの期間を要するかもしれないが、それでもそうしたアイデアをタブー視せずに検討し、一度着手したらやりとおす「超長期的な視点で推進する安全保障政策」という考え方があってもいいと思う。

・安全保障の世界でも、着手してすぐには成果が出ないことがあっても、次世代のために今着手したほうがいいと思われることはたくさんあると思われる。

<祈るだけでは平和は守れない>

・先の敗戦から70年となった2015年夏、「戦争は二度としてはならない」との声が何度も聞かれた。本当にそうだと思う。一方で、こちらに戦う意思はないのに手を伸ばしてくる国があったり、何の罪もない人が理不尽な形で突然命を奪われるテロが起きたりしている。祈るだけでは平和は守れない。我々は「具体論」をこそ語らなければならない。

 本書は、「日本の守りを固めたい」という思いと、「結局のところ日本は変われないのかな」というかすかな絶望感のようなものの間で揺れながら、それでもなお、新聞記者として書き遺しておかなければならないと感じられたことをまとめたものである。


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by karasusan | 2017-06-24 19:11 | UFO | Comments(0)

『独走する日本』     精神から見た現在と未来

日下公人    PHP  2007/11/5

<日本は「原子爆弾を持て」という結論になる>

・その26の階段を手っ取り早く言って、その登りきった先に何があるかと言えば、「日本は原子爆弾を持て」という結論がある。

<借金を踏み倒す国には軍隊を出すのが常識>

・まず、世界の常識と日本の常識はまるで、違っている、というのが大前提である。

・第1番は、借りた金はなるべく返さない。これが世界の常識である。第2番は、返したくないのは誰でも同じだが、特に国際金融がすぐに踏み倒される理由は、警察も裁判所もないからである。

・第3番は、日本政府は、外国政府に対して取り立て交渉をしない。

・第4番は、踏み倒す国に対しては、圧力をかけない。軍隊を出すことになっている。戦争をやるか、やらないかは別として、これこそ国際常識である。

・第5番は、軍隊が駐留することになっている。「ワシントンにいるのは、アメリカ人としては変な人たちだ」と田舎のアメリカ人は、そう言っている。

<国際金融は必ず軍事交流になっていく>

・第6番は、アメリカが軍隊の駐留を認めなければ、日本は自然にもう金を貸さなくなる。だから、国際金融をやっていると債権大国は、だんだん軍事大国になってしまうのである。

・第7番は、したがって、債務国は軍事基地を提供し、債権国は、軍隊を海外に派遣するようになる。

・第8番は、保障占領という前例がある。それは相手国の領土を担保にとるのである。

金を借りている国は、日本に宣戦布告する

・話を戻して第9番に、債権国と債務国の中が悪くなって戦争になった時、周辺の利害関係国はどちらの味方をしますか?・・・・と考えてみよう。これも日本と外国とでは180度常識が違う。日本人は、外国は日本の味方をしてくれると思っている。

・つまり第10番は、周辺国は勝ちそうで儲かりそうなほうにつく、それだけのことである。これが国際常識であり、歴史の常識である。前例なら山ほどある。

・つまり第11番、周辺国は自分が金を貸しているほうにつく、借りている国にはつきたくない。

・だから第12番、先に述べたように、自分がたくさん借りている国にはむしろ宣戦布告して、勝ったら借金をチャラにしようとする。

・第13番、債権国が持っている財産は戦利品として山分けしたい。以上をバランスよく考えて、儲かりそうなほうにつくのである。正しいかどうかは関係ない。

<世界一貸している、だから世界で一番立場が弱い>

・周辺国は自分が金を借りている国にはつかないーということからわかることは、つまり日本は世界で一番立場が弱い国だということである。

 世界中に一番たくさん貸している国だということは、「早く滅べ」と思われているのと同じである。「パアになってほしい」と思われている。

・同じように周辺国は中国にくっついて日本に宣戦布告して、中国が勝ったら自分も戦勝国だと日本に乗り込んで、まずは借金チャラさらに日本から何か分捕ってやれ、ということになるのが国際常識である。

・第2次世界大戦のとき、日本はそういう目に遭っている。多くの日本人は、当時戦っていた相手はアメリカだと思っているが、終戦直前には約50ヵ国が日本に宣戦布告している。その大部分は、なんの関係もない遠方の国々だった。勝ちそうな側についたのである。

・そして戦後何十年間も日本に対して、貿易でも金融でも「戦勝国特権」というのを行使したのである。何十年間もそれが続いたのは日本外務省の責任だが、怠慢か弱腰か、太っ腹か、その原因は知らない。

<金を貸す国は軍事大国化するもの>

・海外債権を持って立場が弱くなる。周辺にも味方がなくなる。つまりこれからの日本外交は本当に大変なのである。そのときに頼れるのは自分の武力だけである。だから、国際化する国は必ず、軍事大国になる。

・国際化する国、特に金を貸す国は軍事大国化する。これは「法則」である。

<債権国は国連が好きになる>

<そもそも働かなくなる?>

・日本人はもう海外投資を差し控えるようになる。金を貸さなくなる。すでにそれは始まっている。たとえば、中国に対してはもう劇的に減った。

・日本の外務省と通産省は、毎年1兆円のODAを貸したりあげたりしているが、その管理哲学を国民に説明したことがない。焦げ付いたり、踏み倒されたり、恨まれたりだが、日本国民がそれに気がつかないように隠すのが仕事になっている。

<武力を持つなら安上りの原子爆弾>

・国連強化こそが日本の生きる道であると決めて必死でやる。

・自分が武力を持つ。そして世界を取り仕切る。海外派兵もする。こうした方法の一番安上りで効率的なのは原子爆弾を持つことである。だからそちらの方に動いていく。

<世の中は複雑怪奇、世界の人はタチが悪い>

<国民の気持ちを表に出すODAを>

<ODA1兆円で日本発の世界秩序をつくろう>

『闘え、日本人』   外交は「見えない戦争」である

日下公人    集英社インターナショナル  2005/10/3

欧米人は“事務的”に戦争する

・彼らの暮らす世界では、戦争のほうが日常で、むしろ平和は戦争と戦争の間のごく例外的な事態である。海に囲まれた島国と違って、大陸区では隣国と地続きでつながっている。国境の向こうから、ある日、突然敵が押し寄せてくると、ただちに戦争が始まる。

・戦争が日常なのだから、欧米人は日本人のように逆上せず、きわめて事務的に冷静に戦争を行う。戦争のたびに逆上しているようでは、そんな国家や民族は滅びてしまうからである。

・日本人のように「永久平和」を本気で願っているような純情な国民はどこにもない。食うか食われるかが国際政治で悪知恵の限りを出して生きてゆくのが当然の世界なのである。

<日本の核武装は1年で完了する?>

・もし、日本が本格的に再軍備を始めれば、中国も韓国も、もちろん北朝鮮も対抗できないくらいの軍事力を持った国家になるはずである。やろうと思えば日本はあっという間に核兵器を作り出すことができる。それが5000発分か1万発分かは大型原爆か小型原爆かにするか、ともかくその原料となるプルトニウムを日本は青森県にたくさん持っている。やる気になれば1年で原爆は開発できる。

若者増加が戦争を招く

ガストン・ブートゥールは「古来、人間が戦争を起こす理由はただ一つしかない」と言って、その理由を「若者が増えすぎることにある」とした。

つまり、「戦争の結果、人が死ぬ」のではなく、「若者がたくさん生まれ、人口が増えすぎると、戦争が起きて人口調整する」と答えたのである。

・むろんどこの国の、どの時代の指導者も政治家も、自国の国民が多いからという理由で戦争を始めるわけではない。しかしながら、現実としてみれば、たしかに戦争を起こす国は決まって国内に「余剰人員」を抱えている。特に若くて血の気の多い青年が多い国は戦争を起こしやすい。

・またブートゥールは「若者がたくさん戦死すれば、戦争は当初の開戦目的に関係なく自然に終わりを迎える」とも書いている。逆に言えば戦争の真の目的は余剰人口の解消なのだから、若者がたくさん死なない限り戦争は終わらないという事でもある。

<世界中にあった「口減らし」の知恵>

・ブートゥールは古代のアラブでは男の子を尊び、女の赤ん坊はしばしば殺されていたと書いている。女性の人口が減ればいきおい出産数が減る。人口調整としては最も効果的な方法である。

<少子化日本は世界平和のリーダーになれる>

・中国は一人っ子政策を採っているが、実際のところ、それがうまく行っているのは上海や北京といった大都市で、地方特に辺境地方では守られていなかったり、除外されたりしているらしい。農村部で人が余っていることは行ってみればわかる。右を見ても左を見ても若い人だらけである。続々と上海などの大都市に人間が流入したり、あるいは海外に密航してでも稼ぎに行く人間が減らないことにもそれは現れている。つまり中国は戦争や内乱の危険がなくならないということである。日本は中国に対してこれまで多額の経済援助をしているが、その資金の多くは中国の軍備増強に回されてきた。

<「現状打開派」が戦争を起こす>

・答えを先に書いてしまえば、戦争は現状打破派と現状維持派との間で起こる。そして戦争を最初に仕掛けてくるのは、かならず現状打破の側である。これは戦争の鉄則と言っていい。

<中国共産党が抱える二つの悩み>

・「日本さえいなければ」と思っている国の筆頭は何といっても中国である。彼らとしては日本は「目の上のたんこぶ」で、その現状を打破したいと思っている。

・経済でいえば、中国経済が抱えている大きな問題の一つはエネルギー不足である。

・中国の共産党政府は人民が何億人飢え死にしようとも気にしないが経済が混乱して軍が離反することを恐れている。中国史をひもとけばわかるが歴代王朝の交代はすべての軍隊に給料を払えなくなったことから始まっている。

・給料を払ってもらえなくなった軍隊は王朝に離反して、かならず各地方の徴税権を持った軍閥になる。そうなったら中国共産党はおしまいである。

・ちなみに中国の王朝が倒れるもう一つの原因は農民離反である。

・中国史の権威である岡田英弘氏が書いておられるが、中国では飢饉が当たり前で、むしろちゃんと食料が足りている時期のほうが珍しい。だから日本人のように故郷が恋しいとは思わない。故郷に帰るくらいなら殺されたほうがましだと思って反乱を起こすのである。

・さて、経済が破綻したらどうなるか。農民は内陸部に帰らないから都市部と内陸部の中間地帯に反乱がおきる。もう起こっている。

・これから予想される貧富の差の拡大による混乱は極貧の奥地でなく、大都市周辺の人口増と経済発展がともに盛んだった地域で起こる。大都市のバブル的発展に動員されて集まったたくさんの農民はどこに帰るのか。奥地に帰るより大都市の向かって進むと考えるほうが歴史的認識というものである。

「中国の崩壊が始まった!」

日下公人   石平  ワック  2008628

独裁政権の常として、中国共産党政権はいずれ対外的冒険主義の道に走ってしまうのではないか、という危惧

・石;しかし、中国国内で内乱が起きるとしても、その内乱を抑えるために、いっそ台湾を攻撃しようと冒険する可能性もあります。

・日下;私がはじめて中国に行った30数年前は、中国人はとにかく貧乏で食うものも、着るものもない、足に履くものもない、帽子もないという状態。憧れの帽子というのが人民帽だった。

文化大革命;1966年頃から1970年代まで続いた文化運動。共産党指導部に扇動され、事業家などの富裕層から学者、医者などの知識人まで弾圧の対象になった。さらに弾圧の対象は中国共産党員にも及んだ。多くの人材や文化財などが被害を受けた。期間中の行方不明者を含めた虐殺数は、数百万人~3千万人ともいわれる。19778月、中国共産党は文革の終結を宣言した。

<中国人は仲間も信じない、ましてや外国人は絶対に信じない>

<日中友好を言葉にするのはいいが、信じるのは馬鹿>

石;私がいつも思うのは、日本の中国に対する態度は、この何十年か、男に虐められながらも、その男を諦められずにまだずっと片思いを続ける“貢ぎ女”みたいだと。

 いくらお金を貢いでも、また虐められても中国に片思いを持ち続けるのが日本ですよ。そんな馬鹿なことはやめて下さいと(笑)。

石;一番悪いのはあの政党ですよ。政権が政権を守るために、平気で嘘をつくから国民も嘘をついていいじゃないかなとなっている。あるいは、天安門事件のように、政権が政権を守るために平気で人を殺すから、国民も人の命を何とも思わないでしょう。

<中国の若者の拝金主義とナショナリズム>

石;今の中国の若者たちが一番憧れているのは、おそらくアメリカ的な生活スタイルで、日本で言えばホリエモン的な、ものをつくるというのではなく、インターネットや金融などで、苦労せずに金儲けすることです。

<なぜ中国は日本を悪者にするか>

日下;「日本は悪いことをしたというけれど、イギリスがした悪いことは桁が全然違う」と中国人がいったという話だ。イギリスのほうが日本の百倍も悪いことをしたということを、日本はいってもいいと思う。

日下;中国には、「遠交近攻」といって遠くと仲良くして近くを攻めるというのがある。だから、日本は攻められる立場ですね。これでは、永久に親善でもない。

雇用確保と経済成長維持の解決法は台湾侵略

石;今の中国を端的に反映しているのは雇用問題で、毎年大学生の3040%は卒業しても就職できない。今はまだ毎年10%以上の成長率があってですよ。それじゃ半分に下がったら、どうなるか。

「日本と中国は理解しあえない」

日下公人   石平     PHP    200847

<中国が台湾併合に向かわざるをえない理由>

石;すでに中国では年間、何万件という暴動が起きています。これから建築現場で働いている億単位の出稼ぎ労働者が仕事を失えば、先ほど述べたように直ちに流民となって反乱勢力になる。あるいは今、大学生でも年間150万人ぐらい卒業生が就職できずにいるのです。そういったエリート層の不満勢力も蓄積されています。貧富の格差がひどく、社会的保障体制もきちんとしていません。中国政府が公表している数字でも、6割の国民は一切医療保険を持っていないのです。人々の不満が高まれば、再び天安門広場に集まる状況になりかねません。社会的不安が潜在的に大きく、それが増大しそうなのです。

石;おそらく、中国共産党には二つの選択肢があります。第一は国内的危機を回避するために民主化、政治改革を進める。第二は国外に敵を作って人民の目をそちらに向ける。今までの伝統的な独裁政権のやり方としては、ご承知のように第二のほうです。ではどこにやるかというと、結局台湾になるわけです。

もし、台湾を攻撃したら、おそらく中国共産党は国内の問題を一時的に片づけることができます。経済は戦時統制をすれば大丈夫だし、国民の不満も一気に吹っ飛ばされます。というのは、共産党の何十年間の教育の成果で、国民のおそらく99.9%は台湾を中国の一部、我々の神聖なる領土で、必ず統一しなければならないと思っています。ですから場合によっていろいろなシナリオがありますが、一つの大きな可能性として現実的に5年以内に中国政府が台湾を武力で併合する、あるいは中国の言葉で言えば統一のための戦争が始まる。

『国家の正体』  小泉改革の先を考える

日下公人   KKべストセラーズ    2005/12/5

<丸裸の日本から益荒男(ますらお)の日本へ>

<日本の資本主義は丸裸、女の資本主義である>

・論より証拠、国家の保証がないために、中国に行って日本の商社員や銀行員は、監獄にぶちこまれたり、その他ひどい目にあっている人が、大勢いるが、日本の外務省はまったく保護しないし、中国当局に文句を言おうともしない。新聞も報道しない。

・イギリスは、自国民の保護のためには、昔から軍隊を派遣しているし、アメリカは海兵隊が「有事の際はいつでも行くぞ」と睨みをきかせている。ところが、日本は何もしないと中国は分かったので、安心して好き放題に日本人をいたぶる。

<日本は「八方広がり」の国である>

・今回の北朝鮮との問題に関する議論を見ても、マスコミ論調の多くが、日本の行動基準をひたすらアメリカの同盟関係においている。それだけの視点しかないとすれば、日本はただアメリカと寄り添っていればよいのであって選択はもうそれで決まりだが、本当に日本の選択はそんなに限られているのか。

・日本は八方ふさがりに陥っているという議論に対して、むしろ私は、「八方広がり」だと言いたい。とことん追い込まれれば、日本人は一気に梁を破って跳躍できる。そういう力があるから切羽つまるまでじっとしていられるのであって、それはきわめて幸せなことである。

日本は原潜と空母と原爆を持つと言えばよい

・もう一つ、世界経済を動かす力はいま輸出力から輸入力に移っている。決定的にものを言う力は「どれだけ輸入できるか」である。

・「輸入力」で見れば、世界一はアメリカで、第2位が日本。中国の輸入力は急伸しているが、まだ小さいのだから、そのとおり日本もふるまえばいい。

・「日本は実力がある」と、誰も言わないことをここで言ったのは、従来発想の固定観念から離れた問題提起である。日本の国家戦略に「自立」という要素を織り込んだ場合の至極まともな提案だが、固定観念や従来発想から離れて、「日本は原子力潜水艦と原子力空母と原子爆弾を持ちます」と言ってしまえば、環境は劇的に変わる。言うだけで変わる。これ以上日本に対して、失礼を重ねるなら、そうせざるをえないというのがよい。

・新聞や従来発想に凝り固まった永田町の人たちからは大非難を論じようが、日本が独立国である以上はその選択をしたことでどこからも非難を受ける謂れはない。外交上の技術としてはいろいろな前提を設けて宣言すればよい。

<核保有を抑止力として機能させる>

・こうしたことを考えるにあたっては、いまや戦争の研究が必要である。戦争の始め方や戦争の終わらせ方はいろいろある。また終わらせた後の秩序についても構想がなければならない。日本にはそれが全く欠けているので、武器の保有について考える力がない。それから軍事大国のビヘイビアについて想像する力がない。

・日本は原爆を持つと言えばいい。そして朝鮮半島のことは日本が対処するからアメリカは道義的にバックアップしてくれればありがたいと告げる。

・日本がいつでも核を保有できることは誰でも知っている。そこで一歩進んで必要とあれば保有する気があることを示すだけで相手に対して効果がある。抑止力として機能させるのである。

・非核三原則や武器輸出禁止は日本が自分で決定したことだから、いつでも自分で取り消しができる。取り消すぞと言う外交上のカードを日本は持っている。

『リベラルタイム   2016.4

特集『「世界恐慌」をどう凌ぐか?』

<税収減少→財政赤字の増加→社会保障の削減>

『低い「租税負担率」を維持する「GPIF」運用改善を (金明中)』

<株価の運用による利益の増加を見込み、GPIFは運用比率を高めた。財政状況によっては高いリターンが望めるが、現在の状況では、リスクが高い。このままでは、少子高齢化社会の社会保障制度を維持していけない可能性もある>

・株価の下落は、私達の生活と密接な関係にある社会保障制度に、どのような影響を与えるのだろうか。

<財政赤字45兆円>

1985年に14.8兆円であった財政赤字は、約30年後の2014年には3倍強の44.8兆円まで膨らんでいる。

<急増する社会保障費>

・なぜ、このような現象が起きているのだろうか。その答えは低い租税負担率や国民負担率と、高い高齢化率から説明できる。

・また、社会保障の面において、株価の下落が心配なのは公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用益を増やそうと、株式の運用比率を高めたことである。141031日にGPIFは、既存の基本ポートフォリオを変更し、国内外の株式への投資を倍増させることを柱とする新しい基本ポートフォリオを発表した。国内株式、外国株式ともに以前の12%から25%にそれぞれ倍増させることにより資産運用における株式に対する依存度は2倍以上になった。

 当然ながら、株価が上がれば問題ないが、もし株価が暴落した場合には大パニックになるリスクを抱えている。GPIFが株式の比率を増やした理由は、運用利回りを高め、少子高齢化により悪化し続ける年金財政の持続可能性を高めるためである。しかしながら、高いリターンが期待できる投資はその分リスクも高い。

<年金積立金の行方>

・では、最近の運用実績はどうなっているか。運用資産額(159月末時点で約135兆円)が世界最大の投資機関であるGPIF14年度の運用状況は、国内株式の上昇や円安の効果により、全資産においてプラスとなり、収益率はプラス12.27%、収益額はプラス15.3兆円となった。また、15年度第1・四半期の収益率、収益額はそれぞれ1.92%、2.7兆円で利益を出すのに成功した。

・しかしながら、GPIF15年11月30日に公表した15年度第