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『原発大震災の超ヤバイ話』

知らない方が幸せかもしれない

阿部芳裕  ヒカルランド      2011/7/12

<私が勧めるベスト・シナリオー政府は貨幣を自らの手で発行せよ!>

・最後に、まったく検討されていませんが、ベストのシナリオとして私がお勧めするのが、政府の貨幣発行権を発動することです。

・日銀券は、日本銀行が持っている国債などの資産の分だけ発行できることになっています。ですから、国債は日本国政府の借用証書ということになります。当たり前ですが。

・日本銀行は「銀行の銀行」という役割を持ち、日銀の発行する銀行券を市中銀行が借り受け、融資を通して世の中に流通させます。

・銀行は融資において“無”からお金をつくり出しているのです。この融資によってつくり出された預金通貨はすべて借金が元になっています。さて、政府には貨幣発行権があります。何も銀行からお金を借りる必要はありません。

 政府が必要なら、必要なだけお金を作れば良いのです。実際、硬貨は政府が作っています。硬貨は作れば作っただけ経費を差し引いて政府の一般会計の歳入の部に入ります。借金にはなりません。そして、何も10円、50円、100円、500円だけしか作ってはいけないわけではありません。

・いくらでも必要な額のお金を作れば良いのです。たとえば、100兆円必要があったら、100兆円札を一枚作って、それを日銀の政府口座に入金します。そうすれば、政府の口座に100兆円のお金が記載されます。政府は必要なときに必要なだけ現金を引き出しても良いし、振込先を指定して送金することもできます。

<貨幣発行権を持つ政府がわざわざ銀行からお金を借りることは馬鹿げています>

・これは単に歴史的な経緯で、銀行家にとって都合の良い通貨制度ができあがってしまっているだけで、本当に馬鹿げたことを全世界で習慣的に行っているのです。

 政府が貨幣発行権を発動したときの経済効果は、日銀の直接引き受けとほぼ同じです。一つ違うのは財政赤字になりませんから、健全と言われる3%程度のインフレになるまではいくら発行しても大丈夫です。むしろ発行すればするほど景気が良くなり財政赤字は解消されます。ですから、復興費用だけではなく、被災者への補償や再生可能エネルギーや新エネルギーへの転換、送電網の整備などに、どんどんお金を発行するべきです。

『2012年 大恐慌に沈む世界 甦る日本』

三橋貴明   徳間書店    2011/10/3

<日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない>

・まことにごもっとも、日本やアメリカなどの先進国の自国通貨建て国債のデフォルトなど、考えられないというより、あり得ない。何しろ、国債を発行する中央政府は、「徴税権」および「通貨発行権」を持ち合わせているのである。

・自国通貨を発行できる中央政府が、自国通貨建ての国債のデフォルトなど起こすはずがない。国債価格が下落し、長期金利が低迷した場合、中央政府は中央銀行に命じ、国債を買い取らせてしまえば済むのである。

・無論、中央銀行による国債買い取りが続くと、その国のインフレ率は上昇していく。とはいえ、ここで問題にしているのは「自国通貨建て国債のデフォルト」である。

・問題にしているのは「日米の政府がデフォルトするか否か」であり、インフレ率上昇ではない。「政府のデフォルト」と「インフレ率上昇」は全く別の現象であり、解決策も異なる。

『優良惑星への超ジャンプ』  2012年から始まります!

中丸薫  徳間書店  2010/2/28

<マネー信仰と悪魔崇拝は同じ・債務と利子で人間を縛るのは宇宙の禁じ手・無利子の政府紙幣を発行せよ>

・超ハイテクで実現「自立自営農業国家日本」・黄金文明の秘宝日本の発動

<ベーシック・インカムがたとえば、日本人一人当たり月額15万円ずつ支給するという考え方はどうでしょう。>

<優良惑星への超ジャンプは日本がモデルとなって、一番最初に実現しなければなりません>

・通貨発行権を握られていては、いつも好不況の波にさらされて、心の問題に向き合うことができなくなります。日本は率先して、インチキ金融システムから脱却していきましょう。民主党の皆さんは、英断を下してほしいと思います。

・政府は無利子のマネーを発行することに踏み切ってください。

地方の隅々にまでお金を行き渡らせてください。

中小企業にもお金を行き渡らせて活力をよみがえらせてください。

国民の皆さんも声を上げてください。

国民の大きな支持がないとこれはできません。

・そして日本は持てるテクノロジーのすべてを食糧生産と新鮮な水の供給とフリーエネルギーの開発に振り向けてください。

・民主党の政策は、もうこれ以上経済成長はないから、政府の権限を地方に渡して、地方は国を頼ることなく地方ごとにやっていきなさいという方向です。それはよいでしょう。しかし、そのためのマネーサプライを無利子でやってください。そこをこれまでどおりにやってしまいますと借金の無限ループにますます日本中がはまってしまうのですよ。そこがわかっていますか。

・それと鳩山さんは、いずれ日本の主権を世界的な機関・政府に譲り渡す構想のようですが、それが闇の権力の計画そのものなのがわかっていますか?

<主権の委譲>

・鳩山由紀夫首相のホームページには「憲法試案」が掲載されています。

御覧の通り、「通貨の発行権その他の国家主権の一部を国際機構に委譲」と明確に書いています。つまり、日本の国家主権を世界政府に譲渡すると明言しているのです。この重大事を日本国民がどれだけ認識しているのでしょうか?

<●●インターネット情報から●●>

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)より

『働かざる者食うべからず』

<歴史>

近年の日本では、本来の意味から離れ、経営者にとって都合の良いプロパガンダに変わり、「失業者は食わずに我慢しろ」「営業成績の悪い営業マンは給料を与えない」という意味で使われることがある。日本は社会主義国のように労働の機会のすべてを握っていないので、すべての失業者に適当な職業を紹介できない。よって、職業安定法などで失業対策をする義務を負っている。なお、職業安定法による失業対策自体は、雇用を生み出しているのではないため、不景気の際には雇用を生み出す施策を講じることも求められる。

現実的に働いていない者の中から「(病気、障害などで)働きたくても働けない」者を選別するのは簡単なものではないために、ベーシックインカムの議論も生まれている。

「勤労の義務」は日本国憲法第27条第1項に規定されている教育・納税と並ぶ日本国民の3大義務であるが、そもそも、日本のような資本主義社会において、労働は倫理的性格の活動でなく、労働者の生存を維持するためにやむをえなく行われる苦痛に満ちたものである。人類の最終目的が、全てを機械化・自動化するによることにより、生きる為に必要な労働から解放されることであるならば、「働かざる者食うべからず」は時代錯誤といえるのかもしれない。

『国家機能を立て直す』

若手政治家が目指す、新しい日本のかたち

衆議院議員 野田佳彦ほか フォースプレス  2009/4/30  

<意見の言える外交戦略が重要>

・年金、医療、介護などで高齢化社会の問題は、どうしても公がサポートしなければいけません。しかし、社会保障費を約2200億円も削るなどの無理を強いてきたので、そのツケが回ってきました。で医療崩壊や年金は崩壊を招いている。

・殺伐としてきます。自ら命を絶ち切る人が年間3万人を超える事態が約10年も続いていますからね。

・「日本はアメリカの51番目の州」という極端な意見もありますが、それぐらい外交で日本が主張するという場面はなかったですね。安全保障もそうですし、経済もそうです。アメリカの過剰消費によって日本の輸出はなりたっているので、意見も言わない。外交も経済も依存型になっているのです。

<互いに主張し合うのが本当の外交>

・どちらかといえば、外務省にはアメリカにものを言えないタイプの人ばかりが集まっていますよね。

・損をさせられる、収奪される。そういう事態になったら文句を言うべきですよね。そのときですら文句をいえない。それは問題ですね。

・日本に外務省はあるが、外交はないのです。

<チャンスがあるから地方へ旅立つ>

・特に地方の疲弊は深刻ですね。私も選挙の応援などで地方へ出向きますが、ほとんどの店のシャッターが閉まっている商店街をときどき見かけます。限界集落などは見るに忍びない風景ですね。日本の原風景のような場所が壊れています。

・特に農業をどうやって立て直すかという課題がありますね。地方に、もっとさまざまなビジネス・チャンスが広がるべきですが、基本は農業です。いま農業者が約312万人、漁業者が約21万人。極端にいえば、この333万人が1億2000万人の胃袋を賄っている。しかし、後継者がどんどんいなくなっています。

・民主党の政策は「農家の戸別所得補償」です。簡単に言えば、所得を補償する案ですね。

・農業土木の予算を削り、従来の農業予算のなかに直接農業者へ届くように行いますので、決してばらまきではないのです。

・地方で頑張りたいと思う方は、増えてくると思います。悲惨なかたちで地方へ逃げるというよりも、むしろチャンスがあるから旅立つイメージです。家賃も安いし、健康にもいいし、仕事もある。そんな国づくりをしていくといいと思います。

『チェンジ!』   日本が変わるべき50のこと

参議院議員・国際政治学者 舛添要一   ダイヤモンド社   2002/1/31

<「福祉」は元が取れる公共事業だ>

・いま実行すべき政策の第一は福祉の充実である。こんなことを言うと、舛添はマタマがおかしくなったと思われるかもしれないが、福祉は金食い虫であるという。その先入観を根本から変えなければいけない。

<一人が寝たきりになると年5百万円の税金が使われる>

・福祉こそが財政と人心安定の二つの面において、最も効果的な政策だと言える。

<「寝たきり」問題は国民的課題だ>

・いま日本には3百万人の寝たきり老人がいる。一人の老人に身寄りがだいたい5人いるとして、千五百万~2千万人くらいの人間が関わっていることになる。要するに5人に1人くらいは、身内で要介護の人を抱えているのだ。これは国民の一大関心事である。国民的課題である。

・一人の高齢者が寝たきりになると、いったい年間いくらぐらいの税金が使われるのか、みなさんはご存じだろうか。じつは、5百万円という大金が一人の高齢者だけのために使われていくのである。

・既にご存じの方もおられると思うが、私の母も家の廊下での転倒と言う小さな事故がきっかけとなって、それまで軽症だった老人性痴呆を一気に悪化させ、やがて5年間にもわたる車椅子と寝たきりの生活を余儀なくされるに至った。

・しかも、その負担は国や自治体だけでなく、その家族にもかかっていく。私は、5年間、母の介護のためにほぼ毎週、母の住む福岡県と東京の間を行き来した。妻と2人で行くと、交通費だけで1回の往復は十万円、年間5百万円でそれを計5年やったわけだから、ざっと2500万円をJRや航空会社に支払った計算になる。

・私は、当時まだ普通に自由業をやっていたから、その金も何とか工面できたが、これが一般のサラリーマンだったらまず不可能だったろう。

<福祉が充実すれば社会的コストは下がる>

・あるいは老人施設を作るのも一つの方法である。たとえば、老人ホームを作って、そこに百人のお年寄りを入れれば、家で介護に携わっていた主婦などが共働きを再開できる。つまり百人の働き手が増えるし、ヘルパーさんの雇用も増える。福祉への公共投資は十分に元が取れるのである。

<ITの機器を買うのでなく、ITで時間を買うのだ>

<ITは時間を作り出す道具>

・家事と仕事を持っていると、人の2倍働かないといけない。どこかで時間を削るしかない。ITはまさにその時間を作り出す道具ではないかと思う。

21世紀の廃藩置県をやってみよう>

・私が提唱するのは道州制である。47都道府県をやめて道と州に分けるのである。

3250ある市町村を千から八百ぐらいに減らしてもよい。市町村合併は非常にメリットがある。まず規模のメリット、小さな村だと財政の8割が交付税などという馬鹿げたことが起きるが、大きくなれば自前の税金でやっていける。

本を読め、考えを書け!

・インターネットで得られる情報がすべてを網羅しているわけではないからだ。だから、私は、基本的には本を読むことだと思う。が、問題なのは、読書の時間がコンピュータとテレビによって失われていることである。努めて読書をする。やはり人の上に立とうと思うなら書を読むしかない。

「読むこと」と「書くこと」。これが一番思考力を鍛える。人の考えを知り自分の考えをまとめることで、自分が変わってくる。物事を良いほうに変えるためには、まず自分自身が変わる必要がある。

・今こそ、私たちの英知を結集して、経済を回復し、夢と希望にあふれた新しい日本を構築しなければならない。

『選挙の裏側ってこんなに面白いんだ!スぺシャル』

三浦博史 前田和男     ビジネス社   2007/6

<大手広告代理店が選挙を仕切る?><去勢された日本の大手広告代理店>

・ちょっと選挙をかじったことがある人は「実は、選挙は大手広告代理店の電通が仕切っている」と訳知り顔にいう。しかし、「選挙の常識」からすると、実情はいささか違う。

<アメリカの選挙PRノウハウ>

・そのとき、アメリカの選挙と日本の選挙のもっとも大きな違いは、戦後日本が失ったPRのノウハウにあることを知ったのである。

・アメリカには多くのPRコンサルタントがターゲットを決めて、その関心事を引き出し、それに対して選挙CMをつくる。そのうえで、そのCMを打つのにもっとも効果的な媒体(メディア)はなにかという戦術のもとで、テレビやCMや雑誌、新聞のスペースなどの枠をとる。そして、その効果の検証を行い、次の製作にフィードバックする。

・少なくとも広告代理店は政党に常駐させ、PRのノウハウをもったスタッフをきちんと揃えてのぞむべきなのである。

<政党CMよもやま話><崩れつつある大手代理店の寡占状態>

・ところが今は、そうした大手代理店の寡占状態が崩れつつある。自民党も今ではコンペで、これなら選挙に勝てると思ったところを採用する。ダメだと思ったら、たとえ電通でも使わないようになった。自民党も、電通一社に頼るのではなく、PR会社を採用した。それがブラップジャパンという独立系の代理店である。

<選挙の日米格差>

<大統領選の雌雄を決した伝説のCM

・秀逸な候補者には、黙っていても人は集まるし、金も集まる。人も、金も、票も集まらない人は、自然とコースから外れていく。アメリカでは、そうした選挙が当たり前で、スポーツ選手にしろ、ジャーナリストにしろ、大物スターにしろ、そうした例がいくらでもある。ネット上の呼びかけだけで、何十万人のサポーター、何十億ドルという資金が集まる。そうした能力を備えている人が政治家になり得る風土があると考えていい。個人の献金額は十ドル、二十ドルほどだ。

・日本では選挙で借金を背負うケースもある。自分の退職金なり、貯金なり、資産を使い、政党の公認料ももらって、さらに寄付を集め、借金をする。アメリカにくらべるとクリーンな選挙である。

 負けた場合の本人や家族が背負うリスクが大きすぎるので、選挙に出る顔ぶれがいつも同じになってしまうという問題点もある。

・日米で何が一番違うかといえば、米国はメディア、とくに映像の影響力が大きい。アメリカでは選挙の結果を左右するのはテレビコマーシャルとテレビ討論。

<国政選挙と外資系PR会社>

・それではアメリカの選挙のプロが日本に来て、そのまま通用するのかどうか?アメリカのプロは、なんといっても「キャッチコピー」づくりがすばらしい。有権者の心をグサッとつかむ。これがプロとアマの分かれ目、成功と失敗の別れ道となる。

<民主党は説明不足?>

・民主党を引き合いに出すが、岡田党首のときにアメリカのPRカンパニー「フライシュマン・ヒラード」を使ったが、あれは失敗だったろう。フライシュマン・ヒラードは、PRカンパニーとしては米国でも著名な会社だが、ワシントンDCでは民主党も共和党も「フライシュマン・ヒラード」など使わない。米国の選挙コンサルタントは、「なんで?」と不思議な顔をしていた。

・事実、自民党は「ブラップジャパン」というエージェントを使ったが、世耕弘成広報委員長は、なぜこの会社を使うのか、社長の見識やキャリア、手法、実績などを議員が納得するように説明していた。選挙資金をカンパしてくれた支持者、政党助成金として税金を拠出した国民に対しても、これからは政党も説明責任が問われることだろう。

・それと、国政選挙や、国政そのものの広報に外資系を呼び入れることは、私は賛成できない。「広報」とは有り体に言うと、裸の姿をすべて見せることである。外資系の会社に国家の裸を見せていいわけがない、と私は思う。

・話がそれたが、外国の選挙プロに学ぶことは、まだまだ無尽蔵にある。しかし、だからといって、彼らが日本の選挙を担当して、すぐに勝てるほど日本の選挙は甘くない。

<野田聖子に学ぶ選挙に強い政治家>

6万軒歩いて、かかとを疲労骨折>

・彼女の言によると、「そのころは志もないし、政策もなければ抱負もない。ただ選挙好きのおじさんたちの言うなりに運動をはじめました」ということになる。

 でもそのとき、彼女がなにをやったかというと、1日百軒、選挙までに1万人と会うというすさまじい「ドブ板」。集まった名簿を地図に落して、女の子の案内で11軒回って歩く。

・目からウロコが落ちる思いだった。次の選挙では原点にもどって、また歩き作戦。6万軒ぐらい歩いたころ足のかかとを疲労骨折。が、1ヶ月で治し、また歩き始めた。結局彼女自身が7万軒、両親が1万軒ずつ歩いてくれた。結果は、両親と娘が歩いた総軒数とほぼ同じ得票数、95734の得票。衆議院初当選だった。


■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

・政府のホームページを見ますと多用な成長戦略の具体化が見られます。「女性が輝く日本!」ということで、女性管理職登用を促進することをうたった法律も可決されました。政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが?!アベノミクスも数字的には、明確な結果がでています。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。経済学者の見解も変化してきています。成長戦略も「具体化の途中」ということで、望ましい成果がでることが期待されています。経済政策も多くの専門家のさまざまな学説が、交錯しています。インターネット情報『東洋経済ONLINE』によると、「安倍首相の「女性活用促進」は中途半端過ぎる」「大企業の義務は目標の設定と公表だけ」「「3本目の矢」改革のほかの多くの施策と同様、設定したのは聞こえのいい目標だけで、それを達成するための戦略は何一つない。

しかも、適用されるのは従業員が300人を超える企業だけだ。全会社員の30%にすぎず、5064歳の社員で管理職になれるのはそのうちの14%だけだ。30%の14%は、わずか4%になる。残りの96%に含まれる女性はどうなるのか」とのこと。ヒューマン・リソースの女性の活用も欧米並みになるには、さまざまな障害があるといわれます。「男社会」はいつ壊れるのでしょうか。長い期間が必要のようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。ここでも「経営者の思考」を大きく変えるような契機が必要のようです。色々な統計のランクを見ても、世界における日本のランクが下がってきています。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。経営管理では人事管理が遅れているといわれます。「長時間労働」や「非正規雇用」の問題も経済合理性を追求した結果のようですが、人口の減少の要因が大きく企業社会の経営に影響を与えてくるものと語られています。社会のあらゆる事に「先進的である」ということは不可能なことでしょう。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。時代遅れの面の改革の速度も大変遅いようです。分配の問題も多くあるといわれます。様々な改革が身を結び本の題名のように『世界が日本経済をうらやむ日』がきてほしいものです。

・TPPは、アメリカのトランプ大統領によって、突然の離脱という結果になりました。他の国は、突然梯子を外されたかのようでした。実に政府は面食らったようです。クリントン候補も、最初は賛成でしたが、最後にはTPPを精査して再交渉するような公約に変わったと報道されていました。クルーグマン博士の文章を見ても、民主党でもあまり積極的に賛成する人が少なくなったようです。「経済学者も説明できないTPP」と語っています。それにもかかわらず、日本ではTPPを何とか残りの国で効力を発行しようとして動いていると指摘されています。恥の上塗りといわれます。TPPをトランプ大統領が脱退したのも自由貿易主義が行き過ぎればアメリカの労働者が地獄を見るからなのでしょうか。クルーグマン氏からの報告では、学者や政治家もTPPにネガティブであったようです。そこを目ざといトランプ大統領の共和党スタッフが切り込んだと指摘されています。「オバマ大統領の政策の否定」「民主党の政策の否定」が、トランプ大統領の選挙戦の作戦だったといわれます。オバマ大統領やクリントン候補のネガティブ・キャンペーンは派手に展開したともいわれます。アメリカの独特の選挙戦の手法のようです。新しい「切り口」で激戦を勝ち残ったと語られています。最後には、法律家同士の合戦に終わるといわれます。FBI長官の解任劇もありましたが、今後、さまざまな人事の動きがでてくると指摘されています。アメリカでも政権交代とは大きな事件のようです。共和党と民主党では政策が大きく違ってくるそうです。トランプ大統領を引きずり下ろす動きもあるといわれます。ちなみに安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。今後アベノミクスの政策の修正が行われていくようです。


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by karasusan | 2017-05-25 21:53 | その他 | Comments(0)

<海外で撒き散らされる嘘の正体――浜田>

・にもかかわらず、「日本は消費税の増税をしなければ財政破綻してしまう」といってはばからない人たちがいるのは問題です。

 それを日本国民にだけでなく、世界中でいいふらしている。そのために、海外にも日本の財務状況が非常に悪い状態だと信じてしまっている人がいるのです。自国のことを自ら悪くいうのは、日本だけではないでしょうか。

<日銀総裁が持つ財務省主税局のDNA——浜田>

・黒田氏は、金融政策については素晴らしい総裁です。ですから批判はしたくないのですが、こと税の話になると、財務省主税局のDNAが垣間見えるような気がします。

<中小企業にもプラスとなるTPP——浜田>

・TPPによって、輸出産業が活発化する可能性は大いにあります。一方で、懸念があるのも事実です。

 たとえば、ほぼすべての関税が撤廃されることによって、中小企業の製品や農作物は安価な輸入品に押されてしまうのではないかという懸念………確かに、こうしたマイナス面が考えられるのも確かですが、同時にプラス面も考えることができます。

<TPPと「新三本の矢」は起爆剤――浜田>

・アベノミクスの根本を形成するものは金融政策にありますから、金融緩和は続けなければなりません。そうして実現するのが、「GDP600兆円計画」です。

 また、人口減を最小限にとどめたうえで、「1億総活躍社会」を作ることも必要です。

 さらに最初の「三本の矢」では注意が欠けていた、低所得者層への労りも非常に重要となりますが、「新三本の矢」では、「夢を紡ぐ子育て支援」や「介護離職ゼロ」も謳っています。

「新三本の矢」とは、最初の「三本の矢」がうまく機能したとき射る矢なのですが、TPPと相まって、日本経済を活性化させる起爆剤となるでしょう。

<インフレ・ターゲットは4%で――クルーグマン>

・しかし、インフレ・ターゲットは2%ではなく、4%がいいと考えています。この主張が誤解されて、2015年秋、私がアベノミクスに悲観的な立場をとるようになったと報道されてしまいましたが、私の真意は「実際に2%というインフレ率を達成しようとするなら目標は4%に設定するべきだ」ということなのです。

 というのは、そこには私が「臆病の罠」と呼んでいるリスクがあるからです。

<円安の効果には時間がかかる—―クルーグマン>

・アベノミクスによる大きな成果の一つは、大幅な円安である。アベノミクスは以前、日本のメーカーは、円高すなわち円の過大評価に苦しめられてきました。しかし円安になったことで、かなり競争力が付いたのではないでしょうか。

<日銀主流派が呼ぶ「黒い日銀」「白い日銀」とは――浜田>

・そもそもアベノミクスが登場する前、日銀は「経済には金融政策は効かない」「デフレのままでいい」という、世界の経済学の常識からかけ離れた考え、すなわち「日銀流理論」に支配されていた。そうしたかつての日銀主流派は、アベノミクスの登場によって旧主流派となった。いまは雌伏の時を過ごしているが、いざとなったらまた表舞台に出てこようとしているのだろう。

 そして、再び「日銀流理論」で日本を動かす、そういう願望を持つ人たちにとっては、「アベノミクスを後押しする浜田のパーティーに出席した」ということがマイナスの実績になってしまう。そういう憶測をする人もいた。

<中国経済の決定的な欠陥――浜田>

・私は中国経済についての専門家ではないのですが、現状の中国は、人々を有効に働かせるインセンティブがある社会ではないので、その行く末には危ういものを感じています。

<経済成長の「芸術的な値」とは――浜田>

・「かつてのソ連がそうであったように、社会主義国では、メンツが重視される。そのため、統計数字の割り増しは日常茶判事。経済学における数多くの研究も、社会主義国の統計があてにできないことをとっくに明らかにしている。当然、中国のGDP統計も到底信じられない」

<中国は実際にはマイナス成長か――浜田>

<バブル崩壊の真っ只中にある中国――クルーグマン>

・しかし日本を見てみると、2012年から約50%も円安が進んでいます。つまり、中国が行ったようなレベルでの切り下げでは効果が薄いと考えられるのです。

 中国が本当にやるべきなのは、完全変動相場制への移行です。ただ、そうなると中国の人民元はドルに対して現在よりも大幅安になってしまいます。そうなると、アメリカとの経済摩擦も激化することになる。中国の指導者は、それに対応できるかどうか分からず、勇気がないのかもしれません。

<待っているのはバブルの完全崩壊――クルーグマン>

<北京の高級ホテルで電話が通じない理由――浜田>

・まず驚いたのは、高級ホテルでも電話が通じないことがある、という事実です。アメリカの友人は、「もしかしたら電話が盗聴されているのではないか」と心配してくれました。私はそれほど「危険人物」ではないと思うのですが、安倍首相の参与を引き受けているので、盗聴に値するのでしょうか。

 また、私が北京の高級デパートで使ったクレジットカード番号が、何と翌週には、ニューヨークのブルックリンの中国系スーパーで、別人によって使われそうになったという驚くべき事実もあります。おそらくスキミングでカード情報を抜き取られたのでしょう。

 知的所有権も含め、商業モラルは地に落ちているというしかありません。

<中国はいまだ「かなり貧しい国」―—クルーグマン>

・つまり中国は、いまだに「貧しい国」なのです。それも、かなり貧しいといえるでしょう。経済規模で日本を上回ったとされるのも、人口が日本の10倍だからです。

 PPP、すなわち購買力平価も重要な指標でしょう。これは、ある国である価格で買える商品が、他国ならいくらで買えるかを示す交換レートのこと。このPPPを見ると、その国がどれくらい貧しいかが分かります。

 逆にいえば、PPPを見なければ、中国が実際にはどれだけ貧しいかが分かりません。

『日本の論点 20162017

大前研一   プレジデント社 2015/11/13

<「事実」と「論理」の積み重ねから結論を導き出せ!>

<「言わぬが花」の美徳は世界では通用しない>

・これからも欧米との付き合いは続くし、中国やインドなどの新興大国も西洋思想に馴化してくる。それらの国々と対等に渡り合うためには、数学や英語、理科、社会などの科目と同等以上の、最重要科目と位置付けて論理思考の教育に取り組んでいくべきだと私は考える。

<前提となる事実を間違えては三段論法が成り立たない>

・アベノミクスが景気浮揚効果を発揮しないのは、安倍首相と取り巻きの経済アドバイザーたちが100年前のケインズ経済学を前提に戦略を立てているからだ。

 お金をバラまいて金利を安くすれば借り手が山のように現れて、消費や設備投資に回されて景気が良くなるというのは大昔の話で、今はどれだけお金をバラまいても日本経済に浸み込んでいかない。年利1.5%の住宅ローンさえ借り手がいない。

 マネーサプライや金利政策が有効に機能するケインズ経済学は、一国でほとんど完結する閉鎖経済を前提にしている。今は開かれたボーダレス経済の時代であって、金利の安い国から金利の高い国へお金が流れていく円キャリー、ドルキャリーのようなことが平気で起きる。

 ケインズ経済学では金利を高くするとインフレを抑制する効果があるはずだが、今や金利を高くすると世界中からお金が集まってくる。ボーダレス経済ではケインズ経済学とは真逆の現象が起きるのだ。

<積極的平和主義は新しい世界観ではない>

・私は憲法をゼロベースで書き直すべきとする「創憲」派で、自分でも憲法を書いている(詳しくは拙著『平成維新』の「日本の国家運営の新理念」というチャプターを読んでほしい)。70年前につくられた現行憲法は不備が多く、体系的にもいびつで、フレームワークがない。先進国になった日本の実情に噛み合っていない箇所も多い。

 安倍首相が目指しているような「改憲」、もしくは公明党的な「加憲」(現行憲法に環境など新たな理念を加える)では、アメリカをはじめ世界の理解を得るのは難しい。

・日本は世界貢献のアピールがうまくできていない。同じお金を出すにしても、日本国民が納める税金の何%かを日本以外のために使う「世界タックス」としてアピールすれば、世界から好感される。過去を振り返るのは程々にして、日本の世界観を発信すべきだ。

<アベノミクスのまやかしは見透かされている>

・人気取りの経済政策で行き詰まり、憲法改正が封じられては打つ手なし。

・「憲法改正が封じられると、安倍政権に次のアジェンダは見当たらない。次のアジェンダが打ち出せない政権は、詰んでいるに等しい生きる屍、ゾンビのようなもの」

<ウィキペディア化してしまった首相談話>

<安倍政権のアジェンダは多すぎる>

・政治の世界には「一内閣一仕事」という言葉がある。一つの内閣がやり遂げられる仕事はせいぜい一つ、という意味だ。佐藤内閣の「沖縄返還」、田中内閣の「日中国交正常化」、中曽根内閣なら「国鉄分割民営化」、竹下内閣は「消費税創設」、小泉内閣でいえば「郵政民営化」といった具合。

 その伝で言えば、安倍政権のアジェンダは一つの内閣としては多すぎる。20年続いたデフレを反転させただけでも拍手喝采なのに、消費税増税、集団的自衛権行使容認と安保法制、大詰めを迎えているTPP交渉、拉致問題の解決、ロシアとの領土交渉、いずれも大仕事である。

・第1次政権、第2次政権、第3次政権を通じて国民投票法を制定して憲法改正の道を開き、さらには選挙権年齢も18歳に引き下げる道筋も示したのだから、それだけでも一内閣の功績としては十分評価できる。

<人の消費意欲が極端に低下する「低欲望社会」>

・私が以前から指摘しているように、安倍政権の経済政策では日本経済は上向かない。なぜならアベノミクスは20世紀型の経済政策だからだ。

 日本は「低欲望社会」という未曽有の状況にあって、消費意欲が極端に低下している。家もクルマも家電も欲しいという高欲望社会を前提にしたケインズ経済的な金融緩和を行っても、個人消費も企業の設備投資も刺激されない。政府が市中に投じたGDPの約半分の巨額な資金はほとんど日本経済には吸収されてないのだ。その金がどこへ行ったかといえば、貸出資金があり余った金融機関がアメリカの会社を次々と買っている。

 要するに円が暴落したときのリスクヘッジとして、すでに300兆円ぐらいをドルベースの資産に切り替えているのだ。三本目の矢の成長戦略にしても、お目こぼし特区をつくったり、地方創生で1000億円程度のしみったれた金を地方にバラ撒いているようでは、効果はまったく期待できない。

 こうしたアベノミクスのまやかしが国民に見透かされつつある。ちなみに当初、アベノミクスがうまくいっているように見えた理由は、新政権の誕生でデフレに終止符が打たれるかもしれないという期待感で、1600兆円の個人資産の一部が市場に出てきたからにすぎない。つまり、私が提言している「心理経済学」の典型的な事例である。

<日本経済を立て直す政策はこの3つだ>

・憲法改正が封じられると、安倍政権に次のアジェンダは見当たらない。今さら魔法が解けたアベノミクスでもなかろう。次のアジェンダが打ち出せない政権は、ももはや詰んでいるに等しい。与野党に有力な対抗馬がいない状況でありながら詰んでしまったということは、安倍政権は生きる屍、ゾンビのようなものだ。

 本気で日本経済を立て直そうとするなら、低欲望社会の問題解決に取り組むしかないのだが、その場合、三つぐらいの非常に際立った政策が必要になる。一つは移民政策であり、二つ目は少子化対策。安心して子供を産み、育てられるような社会をつくること。そして三つ目は教育改革。もう一度、世界で戦えるような気概とアンビション(大志)を持った人間を育てることだ。

 この三つの政策が回らない限り、日本の再活性化はありえない。しかし、今のところ安倍首相のアジェンダには入っていない。本来ならポスト安倍を狙う人たちがそうしたアジェンダを明確に打ち出して対抗すべきなのだが、どこからも聞こえてこない。三年の新たな延命を達成した安倍総理ではあるが、これ以上アジェンダを増やさないで少なくとも一つ、何か成果につなげてもらいたいものだ。

・本気で日本経済を立て直すなら、「移民政策」「少子化対策」「教育改革」の三つの政策を回し、低欲望社会の問題解決に取り組むしかない。安倍政権は一つの政権としてはアジェンダが多すぎる割には、アベノミクスのまやかしが国民に見透かされつつあるうえ、本丸の憲法改正も封じられかねない。せめて日本経済立て直しの前提となる三つの政策のうち、少なくとも一つは成果につなげてもらいたい。

<目を覚ませ!年金制度はもう破綻している>

<年金や貯金があるから安心―という発想では生き残れない>

・「日本の経済成長率、サラリーマンの昇給率、子供の出生率、そして運用利回り―これらの前提が全部間違っているのだから、制度が成り立つわけがない」

<あまりに甘すぎる年金の制度設計>

・勘違いしてはいけないのは、国民のために少しでも年金の運用効率を高めようという発想から運用比率が見直されるわけではない、ということだ。そもそも年金についてマジメに考えている政治家や役人は過去にも、そして今現在も、いないと思ったほうがいい。

・今から15年ほど前、2000年くらいに、国の年金政策に関わっている御用学者と議論をしたことがあるが、当時からとんでもないことを言っていた。4%の経済成長が持続して、サラリーマンの定期昇給も年4%、少子化に歯止めがかかって出生率が2.0まで回復する―—。そういう前提のうえで5%の運用利回りが確保できれば年金が回るように制度設計している、と胸を張るのだ。

 1990年代の経済状況の推移や少子化の進展具合から考えて、あまりに想定が甘すぎる。これでは国民を欺くようなもので、本気で年金制度を維持するなら支給年齢を引き上げて、支給額を減らし、保険料を高くするしかない。私がこう指摘すると、そこはいじりたくないというのだ。

 結局、失われた20年を経た今も日本経済は低成長、もしくはマイナス成長に喘ぎ、定期昇給は昔話になった。出生率は子供二人など夢のまた夢の1.41。年金資産の実質的な運用利回りは1.7%程度だ。

 前提が全部間違っているのだから、制度が成り立つわけがない。一昔前に5000万件の年金記録の記載漏れが発覚して「消えた年金記録」と大騒ぎになったが、年金制度の破綻を問われたくない役人からすれば、年金記録はもっと消えてほしいところだろう。公務員には恵まれた共済年金があるし、政治家にも手厚い議員年金がある。こちらは株式や外債の運用比率を増やすとは言っていない。下々の年金問題なんて他人事なのだ。

・一方、勤労者の代表たる組合は年金問題をもっと突き上げていいはずだ。しかし、総評系などは大企業の組合ばかりで、大企業は企業年金が充実している。要するに国民年金をもらう人たちを代表する組合がないのである。

<「大前流」老後のお金サバイバル術>

・結論を言えば、「老後の資金は自分で準備するしかない」。政治家や役人が牛耳って、政策の失敗を誤魔化すために株を買い込ませたり、外債を抱え込ませる年金ファンドに虎の子を預けるのはやめたほうがいい。地雷を踏んで一発で即死する危険性がある。

 国任せにしないで、年金は自衛すべきというのが私からのアドバイスだ。「年金は社会保障」と決めつけて公的年金制度に依存するリスクは、日本の債務状況と人口減時代の進行を考えれば、今後、確実に高まってくる。

・老後資金自分で準備するものと心得よ。たとえば、土地や生活必需品

関連の株なら国債が暴落してもそれほど価値は下がらない。外貨はなる

べく資源国で財政規律のいい国の通貨を選ぶ。ゼロから始めるなら、給料半分を外貨預金に充てるくらいの気持ちで。

『日本の論点  201516

大前研一  プレジデント社   2014/11/14

<さて、今の日本にとって最大の論点は何だろうか。>

・種切れのアベノミクス、冷え込んだ中国や韓国との関係、集団的自衛権と日本の安全保障、歯止めのかからない少子高齢化、グローバルな人材を生み出せない学校教育……各論はいくらでもある。しかし論点を整理して一つに絞るならば、約1000兆円(146月時点で1039兆円)を超える巨大な国家債務をどうするか、という問題に尽きると私は考える。

・国家債務の問題はこの土砂災害の構造とよく似ている。市場が返済不能と判断したとき、土砂降りのように売り浴びせられて、薄皮のような信用の上に成り立っていた日本国債はズルリと滑って暴落し、日本は財政破綻する。ところが累積債務が危険水域に入っていることを認識していながら、政府はいまだに大型予算を組み、国債を発行し続けている。

・大体、世界的に見ても、都市化が進行する中でバラマキをやって地方が“創生”した試しはない。砂地に水を撒くようなものだ。人気取りの無駄なバラマキ政策がまたもや繰り返されて、国の財政基盤はさらにぬかるむ。国債暴落→債務危機という土砂崩れがいつ起きても不思議ではないのだ。

40兆円の税収しかないのに、100兆円の予算を組んでいれば綻びが出るのは当たり前である。そうした赤字を埋め合わせるために発行してきた国債や地方債などの債務残高は1000兆円を超えて、世界最大の国家債務を刻々更新し続けている。

1000兆円を超える国の借金ということは、国民一人当たり1000万円の借金があるということだ。生まれてきたばかりの赤ん坊もマイナス1000万円の十字架を背負っているわけで、その子たちに返せるわけがない。

・一方、少子高齢化で借金を返す立場の就業者は年毎に減っている。就業人口は毎年80万人ずつ減っていく計算になるが、それでは現場が回らなくなるということでリタイアを引き延ばして、かろうじて毎年30万~40万人のマイナスに押しとどめている。国の負債は増え続けているのに、就業人口は毎年30万人以上減っているのだから、地滑りのエネルギーはますます蓄積されていく。

・国家債務問題を日本が自力で解決しようとすれば、アプローチの筋道は二つしかない。一つは歳出を抑えること。税収40兆円に対して国債の利払いだけで25兆円もあるのだから、実質的に使える税収は15兆円ほどしかない。その範囲の歳出に抑えれば、とりあえず流血は止まる。財政破綻したギリシャ以上の超緊縮財政に移行せざるをえないから、国家公務員の3分の1を削るくらいの抜本的な行政改革が必要になる。

 もう一つは歳入を増やすことだ。要するに増税、それとも超増税である。税収が見込めるのは消費税ぐらいしかない。単純計算で消費税を20%ぐらいに引き上げなければならないだろう。

 超倹約か、超増税か、あるいは両方か――。国家債務の解決策はこれしかない。ところが、そうした正論を真正面から訴える政治家はほとんど選ばれないし、マスコミも報道しない。従って、この超難題を解決しようという国民的議論が立ち上がってこない。

<その手のリーダーによって導かれる「戦争」もまた、国家債務問題を解決する一手段なのである。>

・繰り返すが、今の日本にとって最大の論点は国家債務問題であり、この明らかな物理現象を見て見ぬふりをしてやり過ごしていることである。

 もしアメリカで日本と同じような状況が生まれたら、「20年先には破綻する」という前提で議論が始まって、歳出を抑えようという方向に進むだろう。しかし、日本では散発的な議論が始まって、歳出を抑えようと方向に進むだろう。しかし、日本では散発的な議論しか出てこないし、今なお史上最大の予算を組んでいる。

・自民党→民主党→自民党というここ数年の政権交代の流れを見てきてわかったことは、政権党が変わっても、政治主導でも官僚任せでも、永田町と霞が関が主体になっている限りは、国家債務問題は動かないということだ。

・では、動かすにはどうすればいいか。解決策の一つは道州制にあるというのが私の考え方だ。

 中央政府が一つの答えを追い求めてもなかなかうまくいかない。それならば10の道州に行政単位を分けて、10個のエンジンでそれぞれにバラバラな答えを出してアイデアを競う。たとえば国家債務の半分を冷蔵庫に入れて、残り半分を人口比やGDP比で割って各道州に負担させるのだ。

<大前流「超参謀メソッド」大公開>

<マハティールの参謀として日本を見る>

<中曽根さんの打てば響くような理解力>

・日本の政治家でいえば、中曽根康弘元首相が遜色ない資質を持っていたと思う。中曽根さんの場合、「日本をこうしたい」という自分なりのシナリオを持っていた。こだわっていたのは日米関係をイコールパートナーにすることで、「イコールパートナーはこうあるべきだ」というビジョンが中曽根さんの頭の中に明確にあった。

・中曽根さんとの関係は参謀というよりブレーンのようなもので、最初のきっかけは86年の総選挙で自民党の戦い方を提案したことだった。

 前回選挙では、ロッキード事件で逮捕された田中角栄元首相が一審で有罪判決を受けたことで政治倫理が大きな争点になり、自民党は単独過半数を割る敗北を喫した。自身三期目、しかも自民党単独政権を目指す中曽根さんとしては、次の総選挙での必勝を期していたが、事前の票読みでは形勢不利で惨敗の可能性すらあった。

 そこで中曽根さんに授けたアイデアが「衆参ダブル選挙」だった。

<課題はいつの時代もある参謀のタネは尽きない>

30年来の付き合いがある会社の仕事をしていると、課題がますます難しくなっていて、戦略を考え抜いて先方に提示するまで今でも緊張する。

 課題はいつの時代もある。だから参謀のタネは尽きない。『企業参謀』では、「参謀五戒」という形で参謀の心得を説いている。

一 参謀たるもの、「イフ」という言葉に対する本能的怖れを捨てよ

二 参謀たるもの、完全主義を捨てよ

三 KFSkey Factors Success 戦略の成功の鍵)に徹底的に挑戦せよ

四 制約条件に制約されるな

五 記憶に頼らず分析を

・今の時代にあえて付け加えるなら、「自分のインタレスト(利益、利害)を捨てよ」ということだろう。

・自分のインタレスト、自社のインタレストは捨てて、「この人を輝かせるためにどうしたらいいか」だけを考える。ただし、それは自分の理想や要望であってもいけない。無理な戦略を提言して「それはいいけど、俺には無理だ」と言われたら仕方がないし、無理強いして失敗させたら元も子もない。

 大将の能力、力量を正しく見極められなければ、参謀は務まらない。

<オリンピックバブルに騙されてはいけない>

<日本を活性化できるのは東京の「西高東低」を是正する大規模開発だ>

<長距離通勤は人生を消耗させる>

・日本の大都市の特徴として、都市の西側のほうが東側よりも地価が高くなるという傾向がある。東京・大手町からJRや地下鉄で15分、30分、1時間というふうに同心円を描くと、同じ時間・距離でも西側と東側では土地の値段が4倍くらい違うことがわかる。

・こうした「西高東低」の傾向は、今後大規模開発によって十分に変更可能だと私は考える。

例えば、これから東京都内に家を買おうというビジネスマンが、一切のバイアスを取り除いて通勤の利便性だけで物件選びをするとすれば、絶対に“西側”は選ばないだろう。

<職住近接の24時間タウン>

・私は千葉県木更津市から神奈川県横浜市の金沢八景辺りまでの東京湾岸一帯を再開発して、ウォーターフロント100万人都市を誕生させようという「湾岸100万都市構想」をかねてから提唱している。東京都下で中核になるのは、先述の築地、勝鬨、晴海エリアである。

・オリンピックのような国家的イベントが成長のきっかけになるのは、途上国においてだろう。本当に日本を活性化できるのは、東京の「西高東低」を是正するような大規模開発だ。

<バブル崩壊前夜の中国とどう付き合うか>

1億円以上持つ中国人の50%は国を出る準備をしている>

・「習近平国家主席は日本との関係改善に前向きな気持ちを持っているが、中国の軍事利権とエネルギー利権の関係者は、日本との関係が悪化するほど、予算が取れるから、日中関係を煽っている」

<巨大市場としての魅力は薄れリスクがクローズアップ>

・しかし10年のワンサイクルを経た今日、中国の巨大市場としての魅力は減退し、逆にカントリーリスクが顕在化し、中国経済はいつバブルが弾けてもおかしくない状況だ。

・労働コストの上昇で、中国の生産拠点としてのメリットは失われつつある。逆に政治家や役人の腐敗、先進国から大きく遅れた法整備、当局の不条理な規制や指導など、爆発的な成長の陰に覆い隠されてきた中国経済の暗部が露わになり、チャイナリスクがクローズアップされるようになった。

・特に邦人企業の場合は、戦後の歴史問題のために、反日運動や嫌がらせの標的になりやすい。日本政府が尖閣国有化を言い出したときに、さまざまな対日報復措置の指揮を執ったのが習近平国家主席(当時は国家副主席)だった。習近平体制は今後10年続く可能性もあり、当面、日本の企業に中国で浮かぶ瀬はなさそうだ。そのような視点に立って、企業経営はアジア戦略を見直す、リバランスする作業が必要ではないか、と思う。

 カントリーリスクの高い中国のウエートを落として、今後、10年、20年、中国で何が起きても耐えられるくらいまで中国依存を減らし、ほかのアジア諸国の配分を高めていくべきだろう。

<カリスマ的指導者は中国では出ない>

・最近の調査で「修復しがたい敵意」を相手に対して持っている人が日本・中国とも90%という信じられない悪循環に陥っている原因は、尖閣国有化だけではなく、中国共産党の事実を歪曲した広宣活動がその根底にあると知るべきだ。ソ連と比べるとその点がかなりクリアになる。ペレストロイカ(改革)とグラスノスチ(情報公開)で旧ソ連を否定し、解体に導いたゴルバチョフ、その後のエリツィンやプーチンのようなカリスマ的指導者は中国では出てこない。

<チャイナリスクと向き合う覚悟を>

・共産主義は貴族や資本家から収奪した冨の分配については説明していても、富をどうやって生み出すのか、皆でつくった富をどうやって分けるか、という論理がきわめて弱い。ここが一番の問題で、共産主義とは「皆が貧しい時代の教義」なのである。

・当然、中国社会には不満が充満している。これまでにも年間20万件くらいのデモやストライキがあったが、主役は土地を取り上げられた農民など貧しい人たちだった。しかし、成長が止まり、土地バブルが崩壊するとなると先に豊かになったはずのインテリ層、小金持ち、中金持ちが不満分子の中核となってくる。

・倹約令と腐敗の摘発で民衆の不満をなだめようとしているが、それで改革開放で決定的となった貧富の格差の拡大が埋まるわけではない。結果として、中国の政治と経済の矛盾はますます拡大し、人民の目を外に向けるために周辺諸国との関係が緊張する。

 今の中国指導層にそれ以外の知恵も歴史を見直す勇気もない、と理解すれば、日本企業は中国の次の10年は、チャイナリスクと向き合う覚悟と準備をするべきだろう。同時にアジアの他の諸国との「リバランス」を検討することも必要となる。

・(結論!)企業経営はアジア戦略を見直し、リバランスする作業が必要。カントリーリスクの高い中国のウエートを落とし、今後、10年、20年、中国で何が起きても耐えられるくらいまで中国依存を減らして、ほかのアジア諸国の配分を高めていくべき。

<●●インターネット情報から●●>

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)より抜粋

<大前研一>

<主張>

・移民政策を行うべきだと主張し、1990年代前半より「グリーンカード制」導入を提案している。

・道州制の導入を主張している。

18才成人制の導入に肯定的な立場である。

2008年、日本経済新聞上にて『これからは韓流。日本は韓国を見習え』と韓国経済を評価する主張をしていたが、6年後の2014年には『サムスン電子と心中か? 韓国経済の暗雲』という表題でPRESIDENT紙上にて「サムスン電子がコケたら皆コケた」という韓国経済の脆弱性を批判している。

・北方領土は旧ソ連の“正式な戦利品”であり、「北方領土は日本固有の領土」という日本側の主張は史実を曲げていると主張している。

・医療費抑制策として、救急車の有料化を主張している。

・地方議員はすべて無給のボランティアにすべきだと主張している。

・航空機が東京都心上空を通過するルートをとる、都心の飛行拡大案については、騒音などの問題をきちんと議論するという条件付きで、基本的賛成の立場をとっている。

・アベノミクスに対しては20世紀型の経済政策だとし、批判的な立場をとっている。2014年時点で、日本経済の根本的な問題は「低欲望社会」にあり、個人が1600兆円の金融資産、企業が320兆円の内部留保を持っているのに、それを全く使おうとせず、貸出金利が1%を下回っても借りる人がおらず、史上最低の1.56%の35年固定金利でも住宅ローンを申請する人が増えていないことが解決すべき問題だと主張している。

・トマ・ピケティの2015年現在「日本は格差が拡大している」という主張に対し、たしかに、「相対的貧困率」や「ジニ係数」など日本で格差が拡大しているかのように見えるデータもあるが、日本で格差が拡大していることを示す現象はどこにもないとし、ピケティは日本に対し勉強不足だと批判している。ピケティは日本に対し、「資産家の高所得層に高税を課し、資産を持たない若者や中低所得層の所得税を引き下げる累進課税にすべきだ」と指摘したが、大前は「日本は世界で最も社会主義化した資本主義国だと思う。だから資産家に対して累進課税で高税を課すべきだというピケティ教授の主張は、全く当てはまらないと考えている」としている。

・アジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加は愚の骨頂であり検討する価値すらないと主張している。

・地熱発電に関して、日本に最も適した再生可能エネルギーであり、注力すべきと主張している。

・カネボウ、東芝、オリンパス事件などの粉飾決算事件を指摘し、監査法人は最長でも5年で代えるというルールにすべきと主張している。

・首都高の地下化を提言している。

・韓国に対しては、いくら日本を批判しても自国の改善にはつながらないことに思い至り、自分たちが真の先進国になるためにはどうすればよいか、冷静に考えられるようになるまで待つほうが良く、それまでは、韓国が何を言おうが無視して、韓国パッシングするスタンスが賢明であると主張している。

COURRiER  April 2016

『「無条件に月13万円をお渡しします」人生を変える社会実験が始まった』(ベーシックインカム 貧困対策の切り札をめぐる欧州各国の議論沸騰)

何もしなくても最低限の生活費が保障されるとしたら、あなたは働くだとうか?究極のバラマキともいわれるベーシックインカムの影響を調べる実験の結果は、はたして。

・すべての国民が無条件で政府発行の小切手を月1000ユーロ(約13万円)をもらえるとしたら、その国はより良い国になるのだろうか?1000ユーロといえば、ドイツ人の月平均所得の半分以下だが、生活保護受給者の給付金の2倍以上の額だ。ベーシックインカム(基本所得)としてその金額が支給されるとしても、人は毎日ベッドから出て仕事に出かけたり、何かの生産的なことをしたりするのだろうか?

・ドイツで実際に行われている「メイン・グルンデインコメン(わたしのベーシックインカム)」というささやかな実験は、こうした疑問を検証するものだ。クラウドファンディング型の寄付を財源として民間人が行っており、現在までに26人が、自由に使えるお金として月1000ユーロを受け取っている。

 この実験は、ドイツで続いてきたユートピア論争に新たな展開をもたらしている。欧州各国で貧困が拡大し、ワーキングプアが増加するなか、昨年ドイツが最低賃金制度の導入に踏み切ったことも、議論に油を注いでいる。

・フィンランドでは、昨年誕生した中道右派政権が、ベーシックインカム導入に向けて予備調査を開始すると発表した。

・フィンランド以外でも、スイスが今年、ベーシックインカム導入の可否を問う国民投票が行われる予定だし、オランダでもこの制度を支持する声が高まっている。

<月にたった13万円でも、人間は健康を取り戻せるのです>

13万円で自由になれる>

・一方ドイツでは、この議論はいまに始まったことではない。ベーシックインカムに対する国民の支持は以前から強い。

・“ミニ・ベーシックインカム”とでもいうべき児童手当がすでに機能している。18歳未満の子(学生は25歳未満)が対象で、最低でも月額184ユーロ(約24000円)が給付される。

 だが、日常の生活費を給付する試みは、ベルリンの企業家ミヒャエル・ボーマイヤー(31)が2014年に立ち上げた「わたしのベーシックインカム」プロジェクトが初めてだ。

13万円でよく眠れる>

・ボーマイヤーによれば、当選者のほとんどは、その後も仕事を辞めない。だが、当選したことをきっかけに、人生に対する見かたが大きく変わるのだという。

<タダ働きにも報いを>

・ベーシックインカム制度には4つのポイントがある。全国民に与えられること、個人に与えられること、無条件であること、そして、つつましい生活を送るには充分な金額であること。

・現在のドイツ社会では、家族の世話や家事、社会貢献活動、学校の部活のコーチといった目立たない仕事を、無報酬で引き受けている人が少なくない。もしドイツで全国民を対象とするベーシックインカムが導入されれば、きっと良い結果をもたらすだろうとキッピングは考える。

「世の中には、オフィスや工場で発生する仕事よりも、給料が出ない仕事のほうが多いのです」

・だが、経済学者の意見は真っ二つに分かれている。なかには「ばかげた制度」だと切り捨てる学者もいる。

・「各政党ともまったく意見がまとまらないのです。ベーシックインカムである程度の収入が保証されたら、働く意欲がなくなるのではないか?財源はどうやって確保するのか?こうした点を不安視する声が、どの政党でもあまりにも強いのです」


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by karasusan | 2017-05-25 21:51 | その他 | Comments(0)

『世界が日本経済をうらやむ日』

浜田宏一   安達誠司   幻冬舎   2015/1/31

◎「インフレ目標」が最も重要

◎銀行貸し出しが増えないのに、なぜ景気が回復したのか

◎小泉内閣の構造改革に欠けていたもの

◎非正規雇用が激増した理由

◎現在の株価はバブルではない

◎世界の投資家は日本の財政赤字を気にしていない

◎莫大な利益を得る投資の方法

<時計の針を逆に巻こうとする人々を看過できない>

・経済学の長い歴史によって明らかな貨幣経済のメカニズムを理解すれば、アベノミクスにより景気がよくなるのは当然のことである。

 それなのに、いまだに多くの経済学者、政治家、識者、メディアがアベノミクスについて誤解をし、日本国民の不安を必要以上にあおっている。

 なかには間違った金融政策が20数年間とられて、デフレが続いていた不況期に、時計の針を戻したいといわんばかりの意見が新聞や雑誌をいまだに賑わしている。失業者や自殺者が増え、生活に苦しんでいる国民が多かった時代のほうがいいというのか?

・世界は、貨幣を扱う貨幣経済で成り立っており、実物経済と貨幣現象が互いに影響し合うことを無視しては、経済政策の正しい評価ができないのである。

<マクロ経済学の教科書には欠陥があった>

・このように、伝統的なマクロ経済学の教科書が波及経路だとしている「銀行の貸し出しの増加」は、リフレ政策の波及経路にとっては、ほんの一部にすぎない。

 その代わり、リフレ政策の波及経路のなかには、そういったマクロ経済学の教科書にはまだ書かれていないものが組み込まれている。それは「景気が回復し始める段階で企業が投資活動を高める場合、利払いが必要になる借り入れではなく、自社に蓄えたフリーキャッシュフローを取り崩すところから始める」ということである。

 そのことを理解していないから、量的緩和を「実体のない偽薬(プラシーボ)だ」と思い込んでしまうわけだが、現実に、企業は長引くデフレにより、膨大なフリーキャッシュフローを溜め続けてきた。

 そして、アベノミクスの発動によって予想インフレ率の上昇が起こった時、企業は実際にフリーキャッシュフローを使い始めている。これまで「偽薬だ」と言っていた人々も、ようやく金融緩和が正真正銘の薬だったことを理解し始めたのではないだろうか。

<実は経済的弱者も救っているアベノミクス>

・しかし、「アベノミクスで喜んでいるのはお金持ちだけ」「アベノミクスは意味がなかった」というのは明確な誤りである。

 アベノミクスによる金融緩和は、投資家の利益を増やす一方、景気回復効果を通して、デフレ時代に最も苦しい思いをしていた経済的弱者である失業者に、雇用の機会をもたらしているからである。

・具体的には、最も失業者数が減ったのは20145月であるが、この時、日本の失業者数は、233万人にまで減っていたのである。これはすなわち、苦しんでいた86万人もの失業者が、仕事に就くことができたということである。

<賃金上昇のカギは「完全失業率の低下」>

・言い換えると日本の場合、雇用環境が改善していても、完全失業率が継続的に約4%を下回らなければ、給料(名目賃金)は上昇しないということである。そして、完全失業率がいったん4%を下回ると、その後は完全失業率が低下するにしたがって、賃金の上昇率がだんだんと高まっていくのは、経済的事実である。

・アベノミクスの発動以降、確かに景気が回復しながらも、庶民の給料はさほど上がっていないようなイメージが強いが、企業はようやく将来の業績について自信を取り戻しつつあり、そのための新規雇用を徐々に増やし始めた段階なのだ。

 したがって、このまま増税などの“邪魔”が入らなければ、次はいよいよ給料が上がる段階に入っていたと考えられる。

<給料はすでに上がり始めている>

・どちらがより正確に、日本人全体の給料(名目賃金)の動きをとらえているかといえば、これまでの理由から「雇用者報酬」のほうであると考える。

 これらが理解できると、201412月の衆議院総選挙の時に、野党がアベノミクスを批判する根拠として主張していた「アベノミクスの発動以降、非正規雇用は増えたものの、正規雇用が減っているため、アベノミクスは格差を拡大させている」という話のおかしさもわかるだろう。

・つまり日本経済は、「非正規雇用者数」が増える形での失業率の低下の段階から、「非正規雇用者」の正規登用の段階へと移行しつつあるのだ。そして、これは、企業が将来の業績に対して強気になってきたからこそ実現した現象であり、アベノミクスの成果だといえるだろう。

<アベノミクスは金持ち優遇ではない>

・「アベノミクスの効果は、我々庶民にまで回ってこない」などと多くのメディアが吹聴するため、不安に思うのも無理はないが、心配する必要はない。

 このまま適切な経済政策が続けられ、完全失業率の低下が順調に続けば、徐々に一般の人の給料が増え始めることは間違いない。「非正規雇用者」の一部もやがて正社員として登用され始める時が訪れるのは、データからも明らかである。

・デフレや円高などが引き起こしている問題には、貨幣経済が一番有効なのだということは明白である。

 そして250年以上をかけて、世界中の経済学者が脳漿を絞ってたどりついた結論も、ほぼ同様な処方箋を提示しているのである。

<「中国発デフレ論」も正しくない>

・「人口減少がデフレの原因」説以前に頻繁に言われていたのは、「中国経済の台頭により、価格競争に負けた日本がデフレに陥った」という説であった。さすがにテレビや新聞では語られなくなって久しいが、経済学者のなかにも支持する人がたくさんいた説である。

・野口氏の説は、「デフレの原因は生産年齢人口の減少」説と同じく、「中国企業と競争している日本以外の国もデフレになっているのか?」を見れば、正しくないことは明らかだと思われる。

<「デフレはモノが安くなるからいいこと」は本当か>

・消費者であると同時に、労働者でもある国民は、「長引くデフレが引き起こした不況によって、収入が減り続けてきた」という事実を忘れないでほしい。

<デフレになるほど失業者は増える>

・「デフレは賃金を大きく引き下げる効果を持っている」こと自体が、多くの国民を生活苦へ追いやる大問題である。それだけでなく、「デフレ」が国民を苦しみへと追い込んでいくのは、「失業者が増える」からである。

 仕事は多くの国民にとって生きるための糧であり、尊厳であり、だからこそ貴重なものだ。

 読者のなかには、「たかだか年率1%未満の速度で物価が下落する日本のデフレは、そんなに問題ではない」と考えている人もいるかもしれない。実際、我々経済学者のなかにも、デフレの問題を過小評価している人は大勢いる。

・しかし、「1%程度のデフレは、大した問題ではない」という見方こそが、日銀の金融緩和政策発動を長らく阻害してきたのである。まさに「1%未満のデフレ」こそが大問題なのだ。

 なぜなら、「デフレは、たった1%未満の物価の下落であっても、日本の雇用状況を悪化させる」からである。

・完全失業率が約3%上がるということは、約86万人の失業者が増えることを意味する。

<デフレは自殺者を確実に増やす>

・「1%程度のデフレ」の問題は、失業者数を増やすだけにはとどまらない。長引く日本のデフレは、自殺者数の増加とも概ねペースをともにしている。

<現在の株価はバブルではない>

・たとえば、アベノミクスの金融緩和政策について最初に寄せられた批判は、「バブルが生じる」「ハイパーインフレが起こる」というものであった。

<「金融緩和をしても物価は上がらない」の嘘>

「金融緩和で日本の物価は上昇しない」という主張は、多くの日本の専門家が賛同どころか強調し、長年、日銀が金融緩和政策を発動することの妨げとなってきた。

・ただ、日銀が金融緩和でいくら貨幣をつぎ込んでも、家計や企業にそれを使う気がなく、そのまま溜め込んでしまう状態になることもある。

<あの手この手で国民を誘導する財政再建至上主義者>

・内閣府は、「景気が回復すれば税収も増えること」を知っていたにもかかわらず、「日本では、景気が回復しても、たいして税収は増えない」と発表したというのである。

 田村氏は同記事のなかで、それは政府が消費税を10%に引き上げるために、「増税は不可避である」ことを国民に説得する目的で発表したものであると推察している。

<財政再建至上主義者の弊害>

財政再建至上主義者は「将来世代にツケを残してはいけない」という話を金科玉条のように持ち出すが、景気を沈滞させて税収を減らした彼らこそ、本当の意味で「将来世代にツケを残す」張本人なのである。

 財政再建への近道は、日本経済を回復させることである。次に、たとえば富める人も、そうでない人も、一様に利益を受けるような社会保障制度を改めて、スリム化することである。それでも間に合わない時に最後に俎上にのせるのが、増税の選択に他ならない。

<経済学の論争の歴史は「金融緩和は効くのか否か」だった>

・学者として世に立つためには、学術雑誌に論文を投稿し、審査員の審査を受けなくてはならない。「貨幣は実物に影響を及ぼさない」という主張が通説のようになったため、「貨幣は実物にも影響を及ぼす」という、本来なら現実的であるはずの論文はむしろ異端とされ、退けられるようになった。

・結局、近年の経済学の論争の歴史は、「金融緩和は効くのか否か」であったといっても過言ではない。

<経済学に最大の害毒をもたらした学説>

・このように「貨幣は効くか否か」という学説には、アダム・スミス以前からの古い歴史がある。ディヴィッド・ヒュームが「貨幣数量説」を主張し始めた頃から考えても、実に250年ほどの壮大な論争の歴史が存在しているのである。

 経済学者は、命までとはいわないが、少なくとも面子のすべてをかけて真剣に議論を重ねてきた。にもかかわらず、そういった歴史的背景も知らないであろう経済学の素人が、簡単に「金融政策は効かない」などと言うのを聞くと、私は激しい怒りを覚える。

<世界が日本経済をうらやむ日>

<日本ほどいい国はない>

・しかし、(需要不足が解消されることになる)完全雇用が達成されても、(景気はよくなるが)日本経済のすべての問題が解決するわけではない。

 完全雇用に近い状態になると、財政刺激や金融緩和を行っても、実質GDP成長率は増加しにくくなる。そのため、それ以上の成長を目指すためには、潜在成長力を上げる必要がある。したがって民間企業が経済活動を自由に行える環境を整えるための「成長戦略」が非常に重要になるのだ。

 成長戦略に多くの政策があるが、あえて要約すると、「規制緩和」「女性の活用」「TPPの推進」「大幅な法人税減税の実施」の4つの柱になる。

1 規制緩和>

・過去34年間、一部の医療関係者の反対によって、医学部の開設は1校も認められていない。また、羽田空港に国際線が発着すると、都民は大いに助かるが、羽田便を増やすなという千葉県議会の抵抗があったという話が新聞に出ていた。さらに日本の農業は事実上、法人経営ができない仕組みになっている。

 こういった政府の規制は、氷山の一角にすぎない。細かな規制が民間企業の経済活動を阻害し、発展の邪魔をしている。これらは日本の大きな損失になるのである。

・ケネディ大統領がイェール大学で行った有名な演説に、「国に何をしてもらおうかと問わずに、国に何をしてあげられるかを問え」という一節がある。この言葉を私流に言い換えるならば、「政府に何をしてもらうかを考えずに、政府がやらないでもすむのは何かを考えよ」ということになる。

 安倍政権は、規制改革をさらに推進していくべきである。

2 女性の活用>

・少子高齢化が進むなかで、出生率を上げることはもちろん必要だが、それによって働き手の数を増やすのには20年以上かかるだろう。

 だからこそ日本では、女性の活用が重要な課題である。諸外国と比較すれば、日本女性の就業率は、今の状態から10%ぐらいは上がる余地がある。それを向こう5年間に実現するだけでも、少子高齢化による就業者不足に対する短中期的な解決には役立つ。

「子育てと両立できるのなら働きたい」―—そう考える女性の数は、現在の日本では決して少なくない。したがって、まずは女性が安心して働けるような環境を整えること(同時に好景気を持続させ、女性にも多くの職がある状態を保つこと)が重要である。

3 TPPの推進>

・TPPの推進も成長戦略の重要な柱である。国同士の関税を引き下げ、貿易のハードルを低くすることは、日本経済が貿易による利益を享受するために欠かせないことである。

 一方で、「米の輸入は認めない」など、輸入だけを規制するのは筋が通らない。浅川芳祐氏の「日本は世界第5位の農業大国」(講談社)によれば、日本には輸出できる有望な農産物がたくさんあり、日本食ブームの昨今、質のよい新鮮な野菜や生花などを世界に向けて売って行けば、大きな産業に育ちうるという。

 そもそも日本は米の輸入に700%以上の関税をかけているため、日本人であっても世界の水準から8倍ほど高い値段でしか米にありつけないのである。

・農業保護政策は農家のためとは限らず、むしろ農協や農林官僚のためにも行われている場合が多い。

 TPPにおいて米を聖域にせず貿易を自由化していけば、日本にも必ずその恩恵がもたらされるはずである。

 国家間の経済取引、すなわち貿易によって比較優位の原則が働けば、2国間、ひいては世界経済に大きな利益がもたらされることは、経済学の初歩の知識である。

4 大幅な法人税減税の実施>

・各国が法人税率の引き下げ競争を行っているなかで、日本も他国並みに法人税率が低くなるよう、改革を断行するべきである。

 

・法人税率を下げると、税収が減って困るのではないかと考える人もいるかもしれない。

 しかし、伊藤元重氏など経済財政諮問会議の民間議員が提示しているように、欧州諸国の法人税の平均が1998年の36.9%から、2007年に28.7%に引き下げられたにもかかわらず、欧州諸国の名目GDP中に占める法人税収は、2.9%から3.2%に増加している。これは「法人税の逆説」と呼ばれる現象であるが、理論的に考えれば至極当然の話で、「逆説」ではなく「正論」である。

・しかし、小刻みの法人税減税では、企業の行動にほとんど影響を与えないだろう。相手国の税率引き下げに対抗した大幅な減税によって、日本への投資をうながし、歳入ペースの拡大を狙わなければならない。具体的には、現在35%である法人税を、短期間に少なくとも20%台“前半”にまで引き下げなければならない。

・このような4つの施策を成し遂げるのは、相当難しい。

 官僚は規制があるからこそ、その権威と権力を保っている側面がある。にもかかわらず規制緩和を断行することは、その鎧を脱がせる行為に等しく、様々な既得権を持つ団体からの強烈な抵抗が予想されるからである。

成長戦略や構造改革の、仮に全部でなくても8割がた実現できれば、日本経済はさらに飛躍するだろう。

 そうなれば「世界が日本経済をうらやむ日」が間違いなく訪れるのである。

・消費税の引き上げなど、国民はすでに犠牲を払っている。TPPが実現すれば、農業関係者にも何らかのしわ寄せが生じる。お役所が規制改革で痛みを感ずるべきことはすでに説いた。

 構造改革実現のためには、国民の各層が薄く広く何らかの犠牲を払わなければならない。企業は時代遅れとなった租税特別措置法(国税についての特例を定めた法律)の根本的な改革を我慢しなければならないし、政治家も納税者番号制度を着々と実現しなければならない。

<●●インターネット情報から●●>

「NHKのウェブ」によれば

高齢者世帯の約3割 18年後には生活保護水準下回るおそれ

2017522 455

18年後の2035年には、高齢者世帯のおよそ3割が収入や貯蓄が不足して生活保護の水準を下回るおそれがあるという推計を民間の研究機関がまとめました。

この推計は、日本総合研究所が国の人口推計や消費に関する実態調査などのデータを基にまとめました。

それによりますと、18年後の2035年には、収入が生活保護の水準を下回り、貯蓄が不足して平均寿命まで生活水準を維持できない「生活困窮世帯」が、394万世帯余りに上るとしています。

また、平均寿命を超えたり、病気で入院したりした場合に、生活保護の水準を維持できなくなるおそれがある、いわゆる予備軍は167万世帯余りに上り、これらを合わせるとおよそ562万世帯となり、高齢者世帯の27.8%を占めるとしています。

生活困窮世帯すべてに生活保護を支給した場合の給付額は、2015年度のおよそ1兆8000億円から、4.9倍に当たる8兆7000億円に増加するということです。

日本総合研究所調査部の星貴子副主任研究員は「バブルの崩壊やリーマンショックなどで老後の蓄えができなかった人が少なくないと見られる。国は、社会保障だけではなく、定年の延長や就労支援など、高齢者の収入確保に取り組む必要がある」と指摘しています。

2020年  世界経済の勝者と敗者』

ポール・クルーグマン、浜田宏一 講談社 2016/1/25

<TPPは日本の問題かアメリカの問題か—―浜田>

・かつて、私はTPP(環太平洋経済連携協定)は日本の問題だと思っていました。しかし実際のところ、TPPをもたつかせていたのは、アメリカの政治のように思えるのです。

 私はいままで民主党の政治上のバイアスがどれほど強いかを把握する機会が多くなかった。ですが、共和党のほうがより市場志向型のものを信じている傾向があることは、何回も確認することができました。富裕層に有利な政治を志向しているということでもあります。

<TPPに半信半疑なアメリカ人――クルーグマン>

・TPPについては、私は「どっちつかずの反対者」です。これは「どっちつかずの賛成者」ということではありません。そういう人は、決して少なくない。

 TPPは、それを支持しているだろうと思われる人の間でも、それほど支持を得ていません。NAFTA(北米自由貿易協定)の強力な支持者でも、TPPについては半信半疑なのです。

 ラリー・サマーズもTPPを支持すると自分ではいっていますが、その道理は非常に弱い。『フィナンシャル・タイムズ』紙に出た彼の論説には「TPPは可決すべきだ」と説明している部分がありますが、残りの部分では、TPPがあまりいいアイディアではない理由も説明しています。

・自由貿易の利点というものは、すでにほとんど実現されているものばかりです。過去の一連の協定によって、関税その他の貿易障害は、既に非常に低いものとなっているではありませんか。

 仮に貿易摩擦がアメリカの貿易に影響を及ぼすことがあったとしても、それは貨幣価値の変動といった別の要因によって意味がなくなるくらいに低い水準です。

 つまりTPPは、実際には貿易に関するものではないのです。

 TPPによって、既に低い関税がさらに低くなるかもしれない。しかし提案されている協定の主眼は、薬品の特許や映画の著作権などの知的所有権を強化すること。そして企業や国がそれに関する紛争を解決する方法を変えることにあります。いずれの変更も、それがアメリカにとって望ましいことかどうかは自明ではありません。

<TPPの実態たる2つの協定とは――クルーグマン>

・TPPの実態が何かといえば、主に2つのことについての協定だといえるでしょう。一つは紛争解決。もう一つが知的所有権に関する協定です。そして、このどちらにも問題があります。

・民主党議員のなかには「なぜ、これが我々のプロジェクトなのか」という人もいました。何のためのプロジェクトなのかという十分な説明もないのに、そのことで選挙区から非難を浴びることが不本意だというわけです。

<金融はTPPで弱体化するのか――クルーグマン>

・他の問題については率直だったオバマ政権ですが、TPPに関してはそうではありません。これは、現政権が率直な態度で懸念に向き合っても、TPPを正当化できないということでしょう。それ自体、TPPを支持しない理由になります。

<クリントンのアドバイザーの仰天コメント――クルーグマン>

・とはいえ、進展を見るのは興味深いものがありますが、私も含め、サマーズやジャレド・バーンスタインなど、リベラルなエコノミストの文章を読んでみると、誰もがこのTPP交渉が起きていなければいいと思っているような書き方をしています。

 サマーズは可決すべきだといっていますが、あまり自信がなさそうなのです。私はといえば、「TPPには反対だ」と、しぶしぶいっている状況です。どうしてもTPPについては熱が入らないのです。

 TPPについて、私が聞いたベストなコメントは、ヒラリー・クリントンのトップ・アドバイザーのものです。オフレコかどうか分からないのですが、ある会合でその人は、「TPPを消滅させることはできないのか?」といったのです。これには笑ってしまいました。

<TPPのプラス点とマイナス点――浜田>

・したがって、TPPが紛争解決に働くようになるとすると、国際法もオブラードに包まれた力の対決だけではなく、ルールによる解決のために使われるようになる。その点では大きな進歩です。ただ、ポール(クルーグマン)やバグワティが心配しているように、解決のルールが、ウォール街の金融マンや弁護士だけに都合の良いものにならないよう留意しなければなりません。

 知的所有権を教化すること自体は問題ではありません。少なくとも、アメリカの弁護士やビジネスマンのプラスにはなるでしょう。

 ただ、エイズと闘う知識が存在しても、知的所有権が強化されると、開発途上国の人々は新しい治療法で治療を受ける権利を奪われるかもしれません。

<経済学者も説明できないのがTPP———クルーグマン>

・リベラルな経済学者でTPPに熱心な人は誰もいません。民主党下院リーダーである院内総務のナンシー・ペロンも、なぜTPPが政治的に重要なのかという問いを発していますし、私の支持する民主党、その幹部もTPPをよく思っていません。経済学者でさえも、なぜTPPが重要なのかということについて、きちんと説明できないからです。

 疑問なのは、なぜ政治的資本をTPPのようなものに費やさないといけないのかということです。

<石油価格とシェールガスの開発――クルーグマン>

・さて、原油価格について、原油価格が底値を打ったかどうかについては、誰にも分かりません。供給カーブについて、原油価格が底値を打ったかどうかについては、誰にも分かりません。供給カーブは弾性曲線になっており、多くのシェールオイル採掘のフラッキング(水圧破砕)計画がキャンセルされています。

・つまり、以前起こったことを参考にしてもあまり意味がないわけです。

 言い方を換えれば、いま起きていることは過去に例がないということシェールオイルのフラッキングは過去の例とはかなり異なります。アメリカにシェールオイルという非在来型のオイル部門があるという事実は、以前よりも事を複雑にしています。

<格差最大の原因はテクノロジーか――クルーグマン>

・次にアメリカにおける格差問題に関して、オバマ大統領は、富裕層への課税を強化しようとしてきました。それは、かつて投資収益に対して行った減税を逆転しようというものです。つまり、ビル・クリントンが大統領だったときに普及した税率に部分的に戻るというわけです。そしてその税収で、低収入層の労働者に福祉を提供しようとしています。

 この政策で劇的に状況が変わるということはないでしょう。

・しかし、なぜCEOの給料が、従業員の給料と比べてそこまで増えたのか。なぜ特定の職業、特にエリート職の収入が多いのか。なぜヘッジファンド・マネジャーには莫大な収入があるのか。国民所得における資本のシェアがなぜ増加しているのか。こういう疑問に対しては、きちんとした説明がなされていません。

 かつては、多くの人が格差拡大の原因はテクノロジーであると主張していました。しかしいまは、多くの点でその議論がフィットするようには思えません。

<消費税10%は絶対不可――クルーグマン>

・ただ、アベノミクスに対して懐疑心を持たざるをえない時期があったのは確かです。その原因は、20144月に消費税を5%から8%に引き上げたこと。さらにその翌年に10%に増税することも示唆されていました。

 消費税を上げることは、日本経済にとって自己破壊的な政策といわざるをえません。増税以降、日本経済は勢いを失い始めたように見えます。

・ましてや、消費税を10%に上げるようなことは、絶対にやるべきではありません。

<日本のバブル以上に大きな中国バブル――クルーグマン>

・中国経済では、日本でのバブル崩壊よりはるかにひどい状況になる可能性が高い。そうなれば、日本経済への影響もあるでしょう。

<中国との戦争はゼロではない――クルーグマン>

・さらに大きなリスクは、中国が戦争に踏み出すことです。そのことも考えておく必要があるでしょう。そうなったら、隣国である日本にとっても他人事ではなくなります。それどころか、日本と中国がことを構えるということになれば、まさに悪夢となります。

 ただ、現在の世界情勢を考えると、その可能性も決してゼロとはいえません。

<中国は「次のロシア」か――クルーグマン>

・中国では、経済発展の犠牲になった地方出身の労働者によるデモが頻繁に発生しています。デモが暴力を伴う騒乱になることも少なくありません。こうした民衆の鬱憤が共産党政権を揺るがす可能性が高いのです。

 そのため共産党が民衆からの支持を得ようとするなら、太平洋のどこかにちょっかいを出す可能性もあるのではないでしょうか。敵を設定し、それと戦うことによって、国民をまとめ上げようというわけです。

 これまでにも、中国は小規模な紛争を演出して、アピールの手段にしています。しかし、紛争が小さなもののままで終わらない可能性も出てくるかもしれません。

<アベノミクスが世界の規範に――クルーグマン>

・再びアベノミクスに関して述べれば、世界中がそれに注目していますし、みんなが成功するように声援を送っています。

<「天動説」を変えない学者たち――浜田>

・東大や京大や阪大のほとんどの学者は、金融政策のことを話すときに、金融政策は効かないという「天動説」を変えませんでした。つまり太陽が地球の周りを回っていると思いこんでいたのです。

 大げさにいえば、私はガリレオ・ガリレイの心境でした。

<アベノミクスの成功確率は――クルーグマン>

・とはいえ、これは成功させるのが非常に難しいやり方であります。おカネを刷って国債を買うだけでは限界があるのも確かでしょう。私はアベノミクスが奏功する確率は半々だと思います。

<ワインと国債の格下げの関係――浜田>

・このように国債の格付けは、ワインのものと同じように、客観的な基準によるものではなく、政治的な思惑にも影響されます。ですから、それほど気にする必要はありません。

<日本国債を格付けするならAAA――クルーグマン>

・しかし実際には、日本の債務危機に賭けて大損した人も多いのです。まず、日本は純負債がそこまで多いわけではありません。借金を抱えていると同時に、政府には莫大な資産、特に金融資産がありますから。

 日本がデフォルトしないのは、自国の通貨が不足することがないからです。借金は円なのですから、円を刷ればいいだけの話なのです。

・もし、私が日本国債を格付けするなら、AAAです。アメリカと同じように、自国の紙幣を刷ることができる国には、デフォルトリスクがありませんから。

<日本政府が持つ莫大な金融資産――浜田>

<日本の対外純資産は世界1――浜田>

・加えて日本は、官民を合わせて見ると、世界で最も多くの対外資産を持つ純債権国です。日本の対外純資産は2014年末時点で366兆円。24年連続で世界一となっています。ですから、ギリシャ問題のような経済危機が起きると、世界の投資資金が円に集まり、円高が発生するのです。

 それが示しているのは、円がユーロよりもアメリカ国債よりも信用があるということ。

・格付け会社と違って、投資家や市場参加者は、自分たちのおカネを懸けて勝負しています。どちらが信用できるかは自明のことでしょう。

<フランスよりもずっと低い国債の利払い――浜田>

・また国債の利払いも、2015年度予算で10.1兆円ですから、歳出全体の10%強……これは、アメリカ、イギリス、ドイツの79%とほぼ同じで、フランスの15%よりもずっと低い数字です。

・もし増税をするのであれば、同時に金融緩和という援軍も必要になってきます。

 消費税が上がって最も苦しむのは誰か。低賃金、低所得、低年金生活者です。生活必需品は税を免除する、あるいはマイナンバー制を活用して生活困窮者に戻し税を支払うなど、所得分配上の配慮も必須でしょう。


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by karasusan | 2017-05-25 21:50 | その他 | Comments(0)

『チャイナ・リスク爆発前夜』

黄文雄   海竜社   2011/8/16

<もっとも儲かっているのは、利益をむさぼる役人>

・「一官二商三匪四盗」という成金の道がある。一番のボロ儲けは官僚、二番目は商人、三番目は匪賊、四番目は盗人である。中国には「做官発財」(官になれば儲かる)や「昇官発財」(昇進すれば儲かる)という古諺がある。今でも「無官不貧」という俚諺がある。汚職しない役人がいないのが中国だ。彼らが、得ている富の金額は推定数字によれば、毎年だいたいGDPの10数%から25%前後で、実にGDPの約4分の1に相当する。それ以上と言う推定数字もある。

60年間の中国社会主義革命政権の特質を総括した次のような卓見がある。「前30年は中国の土地、財富をすべて略奪し、後30年は党幹部がすべての財富を山分けにした」

<対外依存率が4%から80%へ>

60年代初めに数千万人の餓死者がでたこことも「十年の動乱」といわれる文革が起こったことも、ただ「人為」とだけ解釈することはできない。

<経済と政治が分離できないリスク>

・中国にとってはすべてが政治であり文化も芸術もスポーツも、人間一人ひとりの一挙手一投足もすべてが政治だ。改革開放以前は、「政治掛帥」という中国の言葉があるが、政治優先というより政治がすべてであった。

<日本に跋扈する中国人諜報員>

年配者には金、若いのには女―ハニートラップ(くの一)―というのは中国工作員の常套手段だが、実際、日本のメディア関係のオーナーや社内有力者は、ハニートラップにはめられている者も多いと聞く。

・アメリカFBIが、20038月に発表した資料によれば、最大の諜報脅威は中国である。なにしろ約3千社の企業を隠れ蓑にしてアメリカの情報収集を行い、留学生の80%がスパイともいわれる。

<●●インターネット情報から●●>

朝日新聞デジタル 20175/22() 13:39配信

中国の山東省と海南省で今年春ごろ、日本人計6人が中国の国家安全当局に拘束されていることが関係者の話で分かった。スパイ行為などで国家の安全を害したとの容疑を持たれているとみられる。

 関係者によると、6人は地下探査を行う日本企業の社員らで、3人が山東省、3人が海南省でそれぞれ拘束されたという。両省には中国海軍の軍港があり、軍事的な機密への接触を疑われた可能性がある。

 習近平(シーチンピン)指導部は2014年にスパイ行為を定義した反スパイ法、15年には新たな国家安全法を施行し、スパイ行為に厳しく対処する方針を示している。日本人も15年以降、男女計5人が浙江省や遼寧省、上海、北京などでスパイ行為に関わった疑いを持たれて拘束され、すでに4人が刑事裁判にかけられている。

(朝日新聞社)


■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

2017522日、6人の日本人がスパイ容疑で逮捕・拘束されているというニュースが流れています。家族の方々も心配のことでしょう。何があったのでしょうか。

中国の公安当局も担当者が多すぎて、自国民を取り締まるよりも外国人のスパイを検挙することに仕事をしているポーズを取るといわれます。ハニートラップ大国ともいわれ、知らずに軍事施設に近づく者は皆スパイとみなされるようです。いろいろと日本人がスパイ容疑にされているそうですが、外務省の担当者は、どのように対応しているのでしょうか。内政不干渉ですが、国際感覚に甘く、貧弱な語学力の日本人は、社会主義国家では容易にスパイとされるといわれます。日本のようなスパイ天国とは程遠い環境のようです。「半島と中国には距離を置け」といわれます。当初は、友好至上主義のような感じでしたが、交流がすすむと、さまざまな理由から仲が悪くなるといわれます。「日本を外国として見る」には、歴史的な関わり合いが多かったようです。

著者(陳破空 氏)は、「広州での民主化運動をリーダーとして主導。89年及び93年に投獄され、計4年半に及ぶ獄中生活を送る。96年、アメリカに亡命」とのこと。邦訳著書に『赤い中国消滅』『品性下劣な中国人』『日米中アジア開戦』『赤い中国の黒い権力者たち』、他に石平氏との共著『習近平が中国共産党を殺す時』があります。日本人観光客が多い国ですが、公安関係者が多いため、スパイとして狙われることも少なくないといわれます。「チャイナ好き」も少なくない今の世の中、普通の日本人にとって、北朝鮮と同様に「怖い国」のイメージが強いと語られています。

・チャイナ・ショックが明らかに現実のものとなると、日本の「失われた20年」の経済が、さらに悪化する懸念がでてくるそうです。

・昔は、世界的に「明るい中国経済」を語るポジティブな論調から、近年のネガティブな論調へと激増してゆき、「ドバイの1000倍の破壊力を持つ中国不動産バブルの崩壊」が起こると、日本の「失われた20年」の経済惨状は、どのような影響がでるのでしょうか。企業レベルでは、はっきりとした結果がでているといわれます。

・チャイナ・リスクは5年ほど前から指摘されていましたが、中国経済の高成長に目を奪われていたそうです。「失われた20年の日本経済」と反対に「20年間の高成長を続けた中国経済」の破局が突然起こるとしたら、世界中のチャイナ・ウオッチャーはショックをうけることになるそうです。

・「投資で成功するには投資をしないこと」というブラック・ユーモアがあるそうですが、「中国に投資をしている企業が、バブルの崩壊、元の切り下げで、どのくらいの評価損になるのか」分からないそうです。

・「バスに乗り遅れるな」と動いていたアメリカのヘッジ・ファンドの面々は、事前の資金の引き上げ完了に動いているのでしょうか。「JALの倒産は誰もが予想したことではなかったように、一般の投資家は常に損をする」といわれます。中国の株式市場の暴落で、一般投資家は、退散したと指摘されています。

・「誰よりも中国を知る男」石平氏のいう10年前から指摘されている「絶体絶命の地獄へと落ちていくような中国経済の凋落ぶり」、ネガティブな状況に各界の関心が高まっていました。

・各国の情報機関やマスコミは、「中国の激変」を予測し、各国政府は、既に対策をとった段階でしょうか。はたして中国経済・政治・社会の動向はどうなるのでしょうか。どこの国でもリセッション(景気後退)はあるそうですが、国土が広いため一部では恐慌状態ともいわれます。

10年前までは話題の中国に関する本は、ネガティブなものとポジティブなものとの2種類に大きく分かれて、たくさん出版されていました。 また「誰よりも中国を知る男」石平氏の本が良く読まれていたそうです。今ではネガティブな話ばかりのようです。

・チャイナ・リスクの大きさについては、10年前から中国進出している当事者がようやく気付き始めた程度で、勉強不足が指摘されているそうでした。

・「米中戦争」について懸念する軍事専門家は、台湾への武力統一という中国共産党・人民解放軍の戦争指導方針の執拗さを懸念していると指摘されています。「国内の大衆の不満を対外戦争で解消する」という古典的な政治手法を墨守する共産党の連中とは、態度が執拗であると語られています。人民解放軍の台湾進攻という地獄絵図を誰も見たくはないでしょうが。

・「誰よりも中国を知る男」石平氏によると、8年前の失業者数は2億人といわれていました。

・石平氏は、8年ほど前から中国経済の崩壊の予測を述べてきたのですが、チャイナ・リスクの大きさをビジネス界や政界は、その後、ようやく気付き始めてきたそうです。

・「この世の地獄が真実味を帯びてきた」とは、どういうことでしょうか。近現代にいたる中国史上、「生地獄」は頻繁だったと語られています。

・情報において、内容的にも荒唐無稽なところが少なくないところは、外部に発表するときに使うCIAの手法でしょうか。荒唐無稽な本も、有名な著者が書き、出版社がつき、販売され読者も存在しているようです。内容が荒唐無稽な、いわゆる「トンデモ本」も少なくないように思えます。

・ジョージ・フリードマンの本は、この本以外に『激動予測』(「影のCIA」が明かす近未来パワーバランス。211/6/23)、『新・世界戦争論』(アメリカは、なぜ戦うのか。2005/12)、『戦場の未来』(兵器は戦争をいかに制するか。197/8)、『「第二次太平洋戦争」は不可避だ』(1991/5)などが翻訳出版されております。「影のCIA」といわれる情報会社の存在もアメリカ的なようです。

・CIAがどのようにシナリオを書くのか私たち一般人は、知りません。しかし、外部の「影のCIA」といわれる会社や組織にシナリオの作成を依頼して、それに基づいて、作戦行動計画を立てるようです。どのように未来のシナリオを作成するのか興味があります。

・CIAの広報手法としてハリウッド映画を使う手法がよく知られています。さまざまなストーリーをハリウッド映画に刷り込み、大衆の潜在意識に蓄積するそうです。また。CIAは、世界的にあまりにも有名になったので別の組織に機能を移しているという話もあるようです。

・深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし自滅していくという「中国崩壊論」が増えているそうです。「誰も中国の13億人を食わせることはできない」ともいわれます。「誰も13億人を食わせられないので戦争をする」と語られています。米中間のサイバー戦争も始まっており、メディアやチャイナ・ウオッチャーも、中国の動きに目を離せないようです。世界中のメディアでは、「中国問題が台風の目」になっているようです。

・アメリカは衰えているどころか、現在は発展の初期段階で、これからますます栄えるという説もあるようです。人口が多いだけではない中国も世界の厄災になっていくのでしょうか。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング(宇宙人科学技術工学)」は米国の一人勝ちでしょうか。

・「来年のことを言うと鬼が笑う」と言います、私たち一般人は、来年のことさえ分からないのに、数十年先のことは、予測できないでしょう。プロでも未来の予測は難しいことでしょう。米国のマグモニーグルのような未来透視の書籍でも出版されないのでしょうか。

・「ドバイより1000倍も危険な中国不動産バブル」ともいわれました。中国経済の激変の兆しがでているそうです。経済人たちの対応は、どのようなものなのでしょうか。

・「民衆の不満をそらすために対外戦争(聖戦・国是の台湾武力統一)に打って出る」という共産党の常套手段としての古典的戦争パターンが繰り返されるでしょうか。戦争に替わる大改革・統治システムを現政権がうてるかどうか、世界中のチャイナ・ウォッチャーが注目しているそうです。

・「誰よりも中国を知る男」石平氏の不気味な予測は、どのような結果になるのでしょうか。「ドバイより1000倍も危険な中国不動産バブル」のチャイナ・リスクの大きさを世論は、公然とは注目していないようですが、大丈夫なのでしょうか。ドバイより1000倍も大きいショックは、誰も予想できないそうですが。

・「米中戦争」を懸念する軍事専門家が多いそうですが、「恐れていることが次々起こる」異常事態なのでしょうか。人民解放軍による「国是・聖戦である台湾武力統一」の発動から米軍との交戦は不可避となり大規模な戦争となる懸念とは、難しい問題のようです。

・私たち一般人には、難しい外交の話は分かりませんが、今回は外務省の職業外交官「チャイナ・スクール」の面々の見解・予測、経験を重要視するべき時だそうです。「チャイナ・スクール」の面々は、はたして何を知っているのでしょうか。

・「誰よりも中国を知る男」石平氏の「10年間の長きにわたって、そういったことが一日も中断することなく、日常的に行われ、中国全土はまさに阿鼻叫喚の無間地獄と化していた」という話を知れば、「知らぬが仏といいますが、10年間の文化大革命の生き地獄を知れば、誰でも中国が嫌になる」、「中国人自身、10年間の文革の阿鼻叫喚の無間地獄を知れば中国が嫌いになり、中国を捨てる」そうです。それにしても凄まじい餓死者数でした。

・時代錯誤の「戦争狂人」は、何処の国にもいるといわれますが、「現実の軍の中枢に『戦争狂人』が多数いれば、戦争しないことが異常になる」そうです。朱成虎教授(少将)の件は、その後米国が抗議して、処分されたそうですが、「戦争狂人の危機」は、「常にそこにある危機」だそうです。

・チャイナ・リスクの大きさをビジネス界や政界は、認識し始めましたが、今が正念場です。「お金の分配がうまくいっていれば、世の中はうまく回転する」そうですが、「人民元を大暴落させれば台湾と戦争をする必要がなくなるかもしれない」そうです。また「インフレを抑えるために国有化の統制経済を復活することも必要になるかもしれない」と語られています。私たち一般人は、難しい経済政策は分かりませんが、さて、中国の動向は如何に展開するのでしょうか。

・中国の事情怪説は「群盲象を評す」の感があり、日本のマスコミも十分に実態をつかめないようです。日本人が見える部分と見えない部分の差が大きいようです。「後進国から途上国の段階にきた」と自国を認識している共産党指導部は、今後どのような政策をとっていくのでしょうか。米国のチャイナ・ウオッチャーも厳しい見方をしてきているようです。むしろ、米国の政府当局者の方が、CIAの情報などから正確に事態をつかんでいるようです。米国の学者も2016年に中国は昏睡状態に陥ると予測していたようです。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。さまざまな原因が考えられますが、石油が200年で枯渇した場合、人類滅亡の核戦争が始まるのかもしれません。近未来には代替えエネルギーで石油資源枯渇の問題は解決しているのかもしれませんが!?現在生きている人類には、体験できない話です。

・スパイ・ノイローゼになってもいけませんが、昔から言われているように「日本はスパイ天国」だそうです。スパイに無知な日本人も海外に出ると、スパイなどに間違われて、薬殺されたりパスポートと財布を盗まれたりするそうです。

・日本のビジネスマンも愛人問題で中国の弁護士と相談して示談するケースも増えてきているそうです。ハニートラップ大国ですから。

・アメリカのような資本主義の歴史がある国と違って、矛盾の解決策が難しいようです。膨大な人口ですから「何でもありの状態」のようです。国内のスパイによる破壊活動といえば、拉致事件が連想されますが、不思議にも警察は全貌を公表していないそうです。

・また中国には「大官大貧 小官小貧 無官不貧」という諺があります。つまり「高級官吏は大いに貪(むさぼ)る、下級官吏もそれなりに貪る、貪らない官吏はいない」であると語られています。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいると語られています。中国が民主化すれば米国との(核)戦争はありえないといわれます。共産党官僚がノーメンクラーツ(赤い貴族)と化し都市部の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」危機的な状況が懸念されていると語られています。餓死者がみっともなく大量に出たら対外戦争を仕掛け、関心を外国に向けるという共産党の常套手段が懸念されています。

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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろう

・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド


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by karasusan | 2017-05-23 07:29 | その他 | Comments(0)

『中国の崩壊が始まった!』

日下公人   石平  ワック  2008628

<独裁政権の常として、中国共産党政権はいずれ対外的冒険主義の道に走ってしまうのではないか、という危惧>

・石;しかし、中国国内で内乱が起きるとしても、その内乱を抑えるために、いっそ台湾を攻撃しようと冒険する可能性もあります。

・日下;私がはじめて中国に行った30数年前は、中国人はとにかく貧乏で食うものも、着るものもない、足に履くものもない、帽子もないという状態。憧れの帽子というのが人民帽だった。

文化大革命;1966年頃から1970年代まで続いた文化運動。共産党指導部に扇動され、事業家などの富裕層から学者、医者などの知識人まで弾圧の対象になった。さらに弾圧の対象は中国共産党員にも及んだ。多くの人材や文化財などが被害を受けた。期間中の行方不明者を含めた虐殺数は、数百万人~3千万人ともいわれる。19778月、中国共産党は文革の終結を宣言した。

<中国人は仲間も信じない、ましてや外国人は絶対に信じない>

<日中友好を言葉にするのはいいが、信じるのは馬鹿>

石;私がいつも思うのは、日本の中国に対する態度は、この何十年か、男に虐められながらも、その男を諦められずにまだずっと片思いを続ける“貢ぎ女”みたいだと。

 いくらお金を貢いでも、また虐められても中国に片思いを持ち続けるのが日本ですよ。そんな馬鹿なことはやめて下さいと(笑)。

石;一番悪いのはあの政党ですよ。政権が政権を守るために、平気で嘘をつくから国民も嘘をついていいじゃないかなとなっている。あるいは、天安門事件のように、政権が政権を守るために平気で人を殺すから、国民も人の命を何とも思わないでしょう。

<中国の若者の拝金主義とナショナリズム>

石;今の中国の若者たちが一番憧れているのは、おそらくアメリカ的な生活スタイルで、日本で言えばホリエモン的な、ものをつくるというのではなく、インターネットや金融などで、苦労せずに金儲けすることです。

<なぜ中国は日本を悪者にするか>

日下;「日本は悪いことをしたというけれど、イギリスがした悪いことは桁が全然違う」と中国人がいったという話だ。イギリスのほうが日本の百倍も悪いことをしたということを、日本はいってもいいと思う。

日下;中国には、「遠交近攻」といって遠くと仲良くして近くを攻めるというのがある。だから、日本は攻められる立場ですね。これでは、永久に親善でもない。

<雇用確保と経済成長維持の解決法は台湾侵略>

石;今の中国を端的に反映しているのは雇用問題で、毎年大学生の3040%は卒業しても就職できない。今はまだ毎年10%以上の成長率があってですよ。それじゃ半分に下がったら、どうなるか。

『中国経済がダメになる理由』

サブプライム以後の日中関係を読む

石平 × 三橋貴明         200951

4つの崩壊>

・投資と純輸出。中国経済成長の2本の柱は、ここ最近、中国に生じていた4つのバブルと密接に関係している。すなわち不動産バブルと株式バブル、さらには輸出のバブル、そして、成長率のバブルである。

10年間維持した中国経済の拡大は、2本の柱(投資と純輸出)と4つのバブル(不動産、株式、輸出、成長率)を基準にしていた。そして、07年から08年にかけて、4つのバブルは時期を合わせたように一斉に崩れ去った。バブル崩壊に伴い中国経済はまさしく凄惨としか表現しようがない状況に突入したのである。

・もっとも中国共産党のことである。たとえ失業者の数を把握したとしても、とてもではないが、そのまま公表するとも思えない。恐らく失業者数の桁を1つ下げて発表するのではないだろうか。

・何しろ、中国では、共産党政府の発表でも、年間に10万件を超える暴動が発生している有様なのである。

・中国で農業の生産性を高めようとすると、農村地帯で溢れんばかりの失業者が発生することになる。そもそも、年に10万件を超える暴動が発生するような国で、農村が失業者で溢れかえるなど、悪夢以外の何ものでもない。

・いよいよ中国国内における失業率2桁、失業者の総数が1億人突破という、この世の地獄が真実味を帯びてきた。1億人を超える失業者を抱えた国家を維持するのは、さすがの中国共産党であっても不可能である。

100年予測』

世界最強のインテリジェンス企業が示す未来覇権地図

ジョージ・フリードマン  早川書房  2009/10/10

・「影のCIA」と呼ばれる情報機関ストラトフォーの創立者でCEOをつとめる政治アナリスト・フリードマンが予想する衝撃のこれからの世界は……

・アメリカ・イスラム戦争は近く終局をむかえる。

・勢力を回復したロシアは、アメリカと第2の冷戦をひきおこす。

・アメリカへの次の挑戦者は中国ではない。中国は本質的に不安定だ。

・今後、力を蓄えていき傑出する国は、日本、トルコ、ポーランドである。

・今世紀半ばには、新たな世界大戦が引き起こされるだろう。その勝敗を左右するのはエネルギー技術であり、宇宙開発である。

・そして、今世紀の終わりには、メキシコが台頭し、アメリカと覇権を争う。

・地政学の手法を駆使してフリードマンが見通す未来は、一見荒唐無稽に感じられても合理的で、的確な洞察力を感じさせる。示唆に富む未来覇権地図がここに描かれている。

2020年の中国張子の虎>

・中国は過去30年にわたってとてつもない発展を遂げている。これほどの成長が無期限に、あるいは永久に続くというのは、経済の基本原則を無視した考え方だ。いつか景気循環が醜い顔をもたげて脆弱な企業を淘汰するはずであり、実際そうなるだろう。そして技術力を持った労働者の不足が持続する成長にいずれ終止符を打つだろう。成長には構造的限界があり、中国はその限界に達しつつある。

<中国の政治危機>

・中国では忠誠は金で買うか、強制するものだ。金がないなら、強制するしかない。景気低迷時には、企業倒産や失業が多発するため、一般に社会不安が起こる。貧困が広く存在し、失業が蔓延する国に、景気悪化の圧力が加われば、政情不安が広がる。

・あり得るシナリオの二つ目が、中国の再集権化である。景気低迷をきっかけに相反する諸勢力が台頭するも、強力な中央政府が秩序を打ち立て、地方の裁量を強めることによってこれを抑え込む。

・第3の可能性は、景気悪化がもたらすひずみにより、中国が伝統的な地方の境界線に沿って分裂するうちに、中央政府が弱体化して力を失うというものだ。

・これが実現すれば、中国は毛沢東時代と同じ状況に陥る。地域間の競争や、紛争さえ起きる中、中央政府は必死に支配を維持しようとするだろう。中国経済がいつか必ず調整局面に入る事、そしてどんな国でもそうだが、これが深刻な緊張をもたらすことを踏まえれば、この第3のシナリオが中国の実情と歴史に最も即していると言える。

<日本の場合>

大方の予想に反して、中国が世界的国家となることはない。

中国のもっともともありそうなシナリオは、日本をはじめとする強国が中国に経済進出を活発化させるうちに、中央政府が力を失い分裂するというもの。

<アメリカの力と2030年の危機>

・アメリカは50年周期で経済的・社会的危機に見舞われている。

・次の危機は労働力不足で、2028年か2032年の大統領選挙で頂点に達する。アメリカは移民の受け入れ拡大政策で問題の解決にあたるだろう。

<新世界の勃興>

2020年代のロシアの崩壊と中国の分裂が、ユーラシア大陸に真空地帯を生み出す。

・その機会を利用して勢力を伸ばしていくのが、アメリカと同盟を組んだ、日本、トルコ、ポーランドである。

『わが祖国、中国の悲惨な真実』

陳恵運   飛鳥新社    20068

<中央政府がいかに農民の暴動を恐れているかの証し>

・人民共和国と主張する共産党が、農民の血と汗を絞って政権を維持していた。農民の1年分の収入に相当する費用をかけて1回の食事をする。中国の人民が豊かになったと国は言うが、お金がないため病死、餓死は珍しくない。

・農民の悲惨な生活を取材し、出版された本が、政府の悪口を言ったという理由で発表禁止処分になることもあった。しかし、共産党は農業税の継続について長い討論をした末、建国以来56年続いた農民の税金を免除する決断を下した。

 

・農民が数千年前から支払い続けてきた重い税金が免除されたということは中国農民にとって画期的な決定であり、中央政府がいかに農民の暴動を恐れているかの証しと言える。

<日本に帰化した中国人は成功者と見られる>

・私がなぜ日本に帰化したか、ということについて述べてみたい。

・檀案(ダンアン);個人や家庭の履歴、思想、言動などを記録した文書。中国のすべての人は、こういった文書が政府によって記録されており、学校、仕事場が変わる場合も一緒について行く。死ぬまでこの文書の記録は消えない。文書の記録や保管は所在地の党支部の人事部門によって行われている。この文書は、本人には閲覧権利は原則的にない。

・やる気満々の私だったが、いくつかの経験が重なって中国に対して嫌悪感を覚えるようになった。

・日中協会の関係で私は、多くの中国の高官と会った。しかし、彼らが、私について聞くことはいつも私が日本の国籍を持っているかどうかということだった。持っていない私は無能だという意味合いのことも露骨に言われた。

 

・さらに、私が中国人であったために、一部の高官たちは私を仕事からはずしてほしい旨を元大使にも伝えていた。中国人がいると彼らの仕事には不便なのだそうだ。仕事を円滑に進めるため、元大使は私に日本への帰化を勧めた。

・日本を訪問する高官たちの一部にも帰化した中国人を成功者と見る傾向があった。

・彼らにとっては、中国国籍・中国のパスポートを持つことは恥なのかもしれない。このことも中国籍の放棄を決心する要因になった。

<●●インターネット情報から●●>

<参考資料>

「サーチナ;中国、依然多くの国民はセーフティ・ネットの外に(王文亮)」

・中国ではいまだに多くの国民が社会保険にカバーされていないことに改めて気付かされる。

・中国の社会保険は養老保険、医療保険(農村部は新型農村合作医療)、失業保険、労災保険、生育保険など五つに大別される。

2008年末の時点で、中国の現役労働者は77480万人に上った。その内訳としては、産業別、都市農村別といった分け方が用いられている。まず、産業別にみると、第一次産業は3654万人、第二次産業は21109万人、第三次産業は25717万人となっている。また、都市農村別にみると、都市労働者は3210万人、農村労働者は47270万人となっている。

2008年末の時点で、全国の出稼ぎ労働者はなんと22542万人に達した。そのうち、省・自治区・直轄市を跨っての移動者は14041万人であった。

・単純計算で13623万人の都市労働者が養老保険の未加入者であることがわかる。彼らは将来現役から引退した際、公的年金をもらえない、いわゆる「無年金者」になり、老後生活の保障に大きな問題が生じてくることになる。

・中国の農民はまだまだ公的年金から遠ざかっている存在だといわざるをえない。

・労働者が仕事を失った後、家族の生活はまず失業手当に頼ることになる。一方、全国都市部の失業保険加入者はせいぜい1851万人だから、都市労働者のうち、19359万人は失業保険にカバーされていないことになる。

・言い換えれば、都市部の圧倒的多数の労働者がもし万が一失業の状態になったとしても、失業手当の給付がないということだ。

・また、出稼ぎ労働者のうち、失業保険に加入しているのがわずか1549万人で、やはりほとんどは仕事を失うと、失業手当以外の緊急対応を求めざるをえない。

・中国では労災保険の整備が大変遅れている。

都市労働者の約7割は労災保険から守られていない状態だ。出稼ぎ労働者の労災保険加入も近年進められているが、まだ4942万人と約3分の1人程度である。特に出稼ぎ労働者はよく3K労働に従事しており、現場作業は多くの危険を伴う。彼らは誰よりも労災保険の保護を必要としている。

・中国では医療保険制度も都市と農村の二重構造をとっており、具体的に、(1)「都市労働者基本医療保険」、(2)「都市住民基本医療保険」と(3)「農村合作医療」など三本柱からなっている。

・新型農村合作医療は昨年915%の加入率を実現したから、農村地域ではまだ約1割の住民が医療保険の無保険状態にある。

・また、全国的に見れば、およそ3億の国民はいまだに公的医療保障を受けていない。

23年前から、中国も「全民医療保障」と銘打った構想を持つようになり、日本の「国民皆保険」と同じ目標を目指している。この壮大な目標を早期に達成するためには、任意加入の原則や、低い給付水準といった課題の解決を避けては通れない。

『日本よ!米中を捨てる覚悟はあるか』

西村幸祐・石平   徳間書店  2010531

<巨額の財政出動が投機にまわってバブル化した経済がいよいよ崩れるー石>

・じつはこの一月に中国の不動産バブルが本当に崩壊しはじめているのです。中国政府が不動産取引に総量規制をかけたからです。

・輸出産業を含めた企業の4200万社のうち約4割も潰れた。

・中国の輸出品は靴とか玩具とかアパレルなどが主な製品で、それを作っているのは、だいたい中小企業です。その40パーセントが潰れた。

・中国政府がどういう政策をとったかというと、ひとつは4兆元(56兆円)の財政出動をした。

・いわゆる新規融資です。去年1年間でどのくらいの新規融資を出したかというと、人民元にしてなんと96000億元(134兆円)です。GDPの3分の1近い金額だということです。

・結果的に9.6兆元の融資はどこへ行ったかというと、半分ぐらいは株投機と不動産投機へ流れたのです。

・融資をもらっても企業は生産活動の拡大はしていない。生産を増やしても売れないからです。そこでみんな投機に走った。

・不動産価格はどれくらい暴騰したかといえば、『人民日報』の報道によると去年1年間で60パーセントの上昇です。

<ドバイより1000倍も危険な中国不動産バブル>

・アメリカの有名なヘッジファンドは、「中国の不動産バブルはドバイよりも1000倍も危険だ」として中国を空売りすると述べています。

・不動産市場が冷え込んだ理由は簡単です。中国政府が去年の年末から、金融緩和政策を変更して、緊縮政策をとろうとしていたからです。

・もしそのまま金融緩和をやって本格的インフレが始まれば、中国政府はどういう局面に直面するかというと、中国の政権が崩壊するのです。中国の発展はそれこそ格差そのもので、リッチな人もたくさんいるけれども貧乏人、失業者も非常に多い。インフレになると、そういう人たちは確実に食えなくなるので、造反することになるわけです。

<中国でバブルが崩壊すれば確実に暴動になる>

・中国はあまりにも格差が激しいのでバブルが崩壊すれば恐ろしいことが起きてくる。

・中国で8パーセント成長を維持できなくなったら本当に恐ろしい騒動になりかねないのです。

・要するに対外的緊張関係を作り出すための準備です。「われわれは、アメリカ、イギリス、EUにいじめられている。我々は、奮起して、一致団結して立ち向かわなければならない」と民衆に訴える準備を指導部はいましているのです。

<米中対立はじつは日本の大チャンス>

<中国からの脅威としての「3400万人余剰男」>

・とくに農村部で男の子を求める傾向が強く、女の胎児の中絶の氾濫が男女比率の不均衡を引き起こしたわけである。問題は、この3400万人の男が今後どうなるのか、である。

<解放軍報「論説委員文章」から読み解いた中国の軍事戦略>

・要するに解放軍は宣伝機関を通じて「我々は、これから戦争の準備に力を入れるぞ」と堂々と宣言しているのである。

・どうやら隣の大国中国は、いつも、「軍事闘争=戦争」の準備、を着々と進めているようである。最近、日本の近海付近における中国艦隊の「実戦訓練」と海上自衛隊への挑発行為も、こうした戦争準備の一環として理解すべきだが、わが日本国こそが中国軍による戦争準備の仮想敵のひとつであることは明々白々である。

 日本はいったいどう対処していくべきか、これからまさに正念場となっていくだろう。

『私は『毛主席の小戦士』だった』

ある中国人哲学者の告白   2006/10

石平  飛鳥新社

<毛沢東という非人間的権力者の正体>

1億人以上の国民が受けたところの「政治的迫害」とは一体何だったのか>

・当時、何の罪もない人々に対する残酷無道の拷問、投獄と処刑は日常茶飯事であった。無数の知識人や一般国民を自殺や家庭崩壊に追いやった。密告と中傷キャンペーンが全国で断続的に展開されていた。

・学校の先生やお寺の坊さん、尼さんを縛り上げて、町中を引き回した後に、頭から尿をかけてやるのが、紅衛兵たちにとってのほんの憂さ晴らしであった。勝手に人の家に侵入して、家族全員を路頭に追い出してその全財産を「没収」するのは、「造反派」たちの最も得意とする「儲け方」であった。

 ある100万人都市では、数千人の人々が一夜にして「反革命分子」だと認定された後に、全員郊外へ連行されて生き埋めにされた。

 ある地方の村に住む3世帯の元地主が、地主だったというそれだけの理由で、家族全員が村の集会場に引きずられてゆき、「批判大会」を開かれた上で、老若男女問わず、その場で天秤棒で叩き殺された。

10年間の長きにわたって、そういったことが一日も中断することなく、日常的に行われ、中国全土はまさに阿鼻叫喚の無間地獄と化していた。

<「中華大帝国への回帰」こそ悲劇の始まり>

21世紀の、わが中国においての、時代錯誤の「戦争狂人」とは?>

20057月、中国人民解放軍国防大学幹部である朱成虎教授(少将)は、外国人記者との公式記者会見で、次のような趣旨の発言をした。

「米国が、台湾海峡での武力紛争に軍事介入し、中国を攻撃した場合、中国は核兵器を使用し、対米攻撃に踏み切る用意がある」

 そして、朱少将はまた、米国との間で核戦争が起きた場合は、「中国は西安以東のすべての都市が、破壊されることを覚悟する。もちろん、米国も数多くの都市が、中国によって破壊されることを覚悟しなければならない」とも述べた。

・要するに、朱少将たちからすれば、「台湾紛争」に介入してくるアメリカ軍に打ち勝つためには、中国が先んじてアメリカに対する核戦争を、一方的に仕掛ける覚悟であるが、そのために、アメリカからの報復攻撃によって、「西安以東の都市」、すなわち中国全体と各地方の経済、文化の中心地となる150以上の100万人都市が、破壊されても構わない、ということである。

<いかなる対価を払っても、台湾を取って「祖国の統一」を完成させなければならない、というような強迫観念>

<台湾の併合による「祖国統一」は一種の至上命題となり、「神聖なる使命」となった>

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