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『リベラルタイム   2016.4

特集『「世界恐慌」をどう凌ぐか?』

税収減少→財政赤字の増加→社会保障の削減

『低い「租税負担率」を維持する「GPIF」運用改善を (金明中)』

<株価の運用による利益の増加を見込み、GPIFは運用比率を高めた。財政状況によっては高いリターンが望めるが、現在の状況では、リスクが高い。このままでは、少子高齢化社会の社会保障制度を維持していけない可能性もある>

・株価の下落は、私達の生活と密接な関係にある社会保障制度に、どのような影響を与えるのだろうか。

<財政赤字45兆円>

1985年に14.8兆円であった財政赤字は、約30年後の2014年には3倍強の44.8兆円まで膨らんでいる。

<急増する社会保障費>

・なぜ、このような現象が起きているのだろうか。その答えは低い租税負担率や国民負担率と、高い高齢化率から説明できる。

・また、社会保障の面において、株価の下落が心配なのは公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用益を増やそうと、株式の運用比率を高めたことである。141031日にGPIFは、既存の基本ポートフォリオを変更し、国内外の株式への投資を倍増させることを柱とする新しい基本ポートフォリオを発表した。国内株式、外国株式ともに以前の12%から25%にそれぞれ倍増させることにより資産運用における株式に対する依存度は2倍以上になった。

 当然ながら、株価が上がれば問題ないが、もし株価が暴落した場合には大パニックになるリスクを抱えている。GPIFが株式の比率を増やした理由は、運用利回りを高め、少子高齢化により悪化し続ける年金財政の持続可能性を高めるためである。しかしながら、高いリターンが期待できる投資はその分リスクも高い。

<年金積立金の行方>

・では、最近の運用実績はどうなっているか。運用資産額(159月末時点で約135兆円)が世界最大の投資機関であるGPIF14年度の運用状況は、国内株式の上昇や円安の効果により、全資産においてプラスとなり、収益率はプラス12.27%、収益額はプラス15.3兆円となった。また、15年度第1・四半期の収益率、収益額はそれぞれ1.92%、2.7兆円で利益を出すのに成功した。

・しかしながら、GPIF15年11月30日に公表した15年度第2・四半期の運用状況は、収益率がマイナス5.59%、収益額がマイナス7.9兆円で、これはリーマンショック直後の赤字5.7兆円を上回る過去最大の損失である。世界的な株価急落や円高等がマイナス収益率をもたらした主な理由である。

 さらに問題なのは、株価下落が止まらないことである。16年2月17日現在の日経平均株価は1583636銭まで下がっており、マイナス収益率を出した15年度第2・四半期の日経平均株価1895462銭(3ヶ月の単純平均)を大きく下回っている。

 第2次安倍晋三内閣の異次元の金融緩和処置の効果が出ず、このまま株価が下がり続けると公的年金の収益率はさらに悪化し、年金積立金をより早く枯渇させる恐れがある。高齢者世帯の6割弱が年金だけを所得にしていることを考えると、株価下落による年金積立金の減少は、我々の老後に対する不安感や、若者の年金に対する不信感を高め、年金の持続可能性をさらに低くする要因になり得る。

・政府は、より上手く外部要因に対応できる専門人材をGPIFに配置する等、国民の老後の虎の子である年金積立金をより効果的に運用するために多様な努力をする必要がある。金融緩和やGPIFを使った、意図的な株価浮揚政策だけでなく、長期的な視点で年金基金を運用し、社会保障制度の持続可能性を高めるための政策を実施すべきである。いまこそ政府の賢い判断が必要な時期だ。

<「消費増税」スキップ→埋蔵金バズーカ→名目GDP3.1%成長>

『「消費増税」延期「大型景気対策」で「3.1%」成長へ (高橋洋一)』

<政府は「2016年度の経済見通しを実質GDP(国内総生産)1.7%、名目3.1と予測。現下の経済状況では安倍晋三首相は、消費増税はできない。大型の景気対策、追加の金融緩和こそ必要だ

<株価は経済パフォーマンス> 

・まず中国経済である。この問題が不気味なのは、何しろ信頼すべき統計がないからだ。輸入が14%を超えるマイナスにもかかわらず、GDPが約7%成長とは、中国の統計がまったく信じられない。一人当たりGDP1万ドルが中進国の罠というが、その水準は別としても、中国の成長が鈍化し、壁にぶち当たっているのはほぼ確実なのだが、その解決策がない。

・あくまで株価は、経済パフォーマンスの結果である。株価が将来を先取りするから、株価が原因だと錯覚するだけである。特に、中国経済悪化だけでマイナス要因は十分である。このままいけば、日本の景気が劇的に反転する可能性は残念ながら少ない。

<消費増税は国民に委ねる>

・もっとも、いまの中国経済の状態を見ていると、「リーマンショックのような危機」といってもまったく間違いだとは言い切れない状況だ。

 中国の輸入統計は相手国の対中国向け輸出統計があるので、誤魔化せない。この意味で、輸入統計は中国の統計で唯一信頼できる数値である。

15年の中国の輸入額は対前年比で14.1%の減少である。これほどのマイナスは、リーマンショック以来のようだ。日本を含む世界各国の中国向け輸出は、リーマンショック並みに減少しているのであるから、この事実から、すでに「リーマンショックのような危機」が起きているといってもいいすぎではないだろう。

15年と16年ともに経済成長率はマイナスではないだろうか。そうであれば、これは、日本にとって明らかに「リーマンショックのような危機」が隣国で発生しているといってもいいだろう。

<アベノミクス効果を還元>

・こうした世界情勢を考えると、とても日本国内で消費増税する環境は出てこない。このような時に、消費増税を強行すれば、日本経済にとって取り返しがつかないことになるだろう。

・アベノミクスの成果について、いろいろな意見があるが、円安になって、失業率が低下したのは事実である。このため、政府にはアベノミクス効果が埋蔵している。つまり、円安によって外為特会に20兆円程度、失業率の低下によって労働保険特会に7兆円程度の差益が発生したのだ。

 これらのアベノミクス効果を国民に還元して、選挙に臨むと考えるのが自然であろう。この埋蔵金バズーカは、今後の経済状況から考えても、まったく正当な経済政策である。

 それと、追加金融緩和という手もまだ残っている。それらの財政政策と金融政策をフル稼働すれば、政府のいう16年度経済は、実質1.7%、名目3.1%成長を達成するのはそれほど難しいことではない。

 6月になると、消費増税スキップ、埋蔵金バズーカ、追加金融緩和が打ち出される、というのが筆者の予想である。

<株価急落→過剰な金融政策→株価乱高下>

『極端な各国の「金融政策」で異常に乱高下する「株価」 (朝倉慶)』

<世界規模の株価急落で、世界経済がどよめいている。日本では日銀のマイナス金利導入を断行したが、果たして、これからどのような展開が待ち受けているのか>

・株式市場をはじめとする資本市場も、常識的な考えでは対応できない異常事態が起こり得る、と覚悟する必要がありそうだ。

<世界的な「資源暴落」>

・いくつかの深刻な問題がある。もっとも大きな問題は中国経済の減速懸念で、これについては大規模だが一時的な崩壊まで覚悟する必要がある。リーマンショック後、世界を引っ張ってきたのは、中国からの膨大な需要だったがこれが劇的に落ちており、止まるとは思えない。これでは世界が身構えるのも当然だろう。

・アメリカが利上げを行うことで、資金がアメリカへ還流、産油国や新興国ではただでさえ厳しい経済状況に加えて、資金流出が止まらなくなってきている。また、日米欧等といった先進国も低迷する景気に対して、量的緩和やマイナス金利等、金融面で限度を超えた徹底した緩和策を取ってきたが、この金融政策においても限界が指摘されるようになった。これらの要因が複合的に絡み合い、いきなり今年のはじめから市場がクラッシュ状態に陥ってしまったのだ。

<異常な「金融政策」>

・まだ0.1%のマイナス金利のため実体経済に大きな影響は起こっていないが、マイナス金利の先進国であるスウェーデンやデンマークでは消費が盛り上がり、不動産価格が急騰している。マイナス金利のマイナス幅が拡大されることによって住宅ローン等、お金を借りた者が金利をもらえるような状態にまでなっている。これでは消費が盛り上がるのも当然だ。

・日本でもマイナス金利が始まったばかりだが、これから本番となれば黒田東彦日銀総裁のいうように「マイナス金利付き量的・質的緩和は、これまでの中央銀行の歴史の中で、おそらく最も強力な枠組み」であることは疑いない。これを更に拡大させていくつもりなら、究極的に株式市場を刺激しないわけがない。

<止まらない乱高下>

・一方で中国経済の失速は止まりそうにない。投資家ジョージ・ソロスは「中国経済はハードランディングしている。これは私がいっているのではなく現在起こっていることだ」と述べた。ソロスの指摘通り、中国は市場をコントロールする力を失いつつあるので、中国経済はクラッシュを避けられないだろう。となると、今後は各国が政策対応したにもかかわらず、中国発のクラッシュが襲ってくるという展開が考えられる。

・中東の問題も中国の問題もかなり大きな衝撃だが、それが日米欧等の行き詰った先進国の経済や市場にも複雑な影響を与えている。これが当分収まりそうもないのが今年の市場だ。悪材料もメガトン級、それに対応する政策対応もメガトン級という風に、極端な事象がぶつかり合っているため、一般人が想像する以上に激しく上下する相場展開が続くだろう。

『リベラルタイム』 2015/12

特集『5年後の「日本社会」』

《政治 景気回復なら次期首相は「谷垣禎一氏」   平河敦》

・安倍晋三首相は内閣改造後、経済最優先を唱え、「新3本の矢」を掲げたが、3年後、安倍首相が後継に谷垣氏を指名できれば自民党は安泰。一方、石破・岸田両氏の総裁選となれば、野党の攻勢は確実。政権交代もある。

<「新3本の矢」は官僚の作文>

・「安倍首相側近の経済産業省の官僚が主導した作文に過ぎない。関係省庁の積み上げがないから具体性に乏しい」と冷ややかに見る霞が関官僚も多い。

・とりわけ参院選では、先の参院本会議で与党が採決を強行した安保関連法についての論議が、再び高まることも予想される。憲法学者らが、安保関連法は集団的自衛権の行使を禁じてきた憲法に違反するとして裁判を起こすだろう。その動きも参院選に影響を与えそうだ。

・日本経済の調子も思わしくなく、安保関連法への批判も再燃して、安倍内閣の支持率が3割程度にとどまれば、参院選での自民党の苦戦は必至。参院選前に「安倍首相では選挙が戦えない」として「安倍降ろし」の動きが出る可能性もある。仮に政権の勢いが弱いまま、参院選に突入すれば、自民党の敗北は避けられず、首相の責任論が出てくるだろう。安倍首相がこらえきれずに辞任に追い込まれれば、自民党は総裁選で新たな総裁・首相を選ぶことになる。

<石破・岸田の争いなら総裁選>

・安倍首相に余力があって、後継指名に影響力が及ぶなら谷垣禎一自民党幹事長が無投票で指名され、「ショートリリーフ」という展開もあり得る。

・一方、石破氏か岸田氏が後継首相に就いた場合、野党からは「国民の信を問え」との要求が高まるだろう。

<問題は景気>

16年参院選は共産党が独自候補の擁立を控えたこともあって、野党陣営は勢いづく。参院選で自民党を過半数割れに追い込み、続く総選挙で政権交代という岡田克也民主党代表の作戦は現実味を増していく。自民党の動向次第では、民主党の政権復帰も夢ではなくなる。

20年までの政治は混沌としているが、その行方を大きく左右するのが日本経済の動向である。

 中国経済は変調が続き、日本企業の輸出が落ち込んでいる。アメリカの利上げは、一時的には円安につながるが、新興国経済に打撃を与え、ひいては日本経済にもマイナス要因になりかねない。

・日本国内の構造改革も進んでおらず、財政再建もめどが立たない。日本経済が再び停滞回路に入るようだと、政治への不信が募り、政権批判が高まるのは必至だ。

20年までに日本を取り巻く国際情勢が大きく変化することは考えにくいが、アメリカ、中国、ロシアという大国をにらみながら、知恵のある外交をどう構築していくか。日本のリーダーに課せられたミッション(使命)は重い。

《経済 デフレは完全脱却 日経平均株価「3万円台」  岡田晃》

・日本経済が回復するために不可欠な「デフレ脱却」。日本銀行の政策が奏功し、東京オリンピック・パラリンピック開催へ向けたインフラ整備等の追い風もあり、経済的な見通しは良好だが、政治的失策のリスクにも要注意だ。

<懸念は消費の低迷>

・日本経済が2020年にデフレを完全に脱却している可能性は高いと見ている。それが実現するかどうかは、ここ12年が勝負となるだろう。

・しかしその後は上昇率が逆に鈍化傾向となり、最近はゼロ近辺で低迷、特に今年8月の指数は0.1%下落と、24ヵ月ぶりにマイナスとなった。このためデフレ脱却は遠のいたとの見方が強まっているのは事実だ。144月の消費税率引き上げによって消費が落ち込んだこと、原油価格の下落が物価全体を押し下げていることの2つだ。

・したがって一時的な調整はあっても、中長期的には構造変化を背景に景気拡大が持続する可能性が高い。その流れの中で物価は再び緩やかに上昇して、23年後までには2%の目標を達成、デフレ脱却が現実のものになるだろう。

<訪日外国人増加の効果>

・追い風もある。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催である。

・これらの3つのオリンピック効果と関連して、訪日外国人の増加が日本経済を後押しする。

・訪日外国人の増加による経済効果はきわめて大きい。訪日外国人の日本国内での消費額は14年には2兆円に達しており、今年は3兆円近くまで伸びるだろう。3兆円といえば、景気対策として編成される補正予算並みである。直接的な消費額だけではない。ホテルや観光施設の新増築、交通インフラ整備、外国人を受け入れるための町づくり等の波及効果も生まれる。

<政治がつまずけば失速>

・その意味で、アベノミクスはいまが正念場である。174月に予定している消費税の10%への引き上げも、14年の増税と同じように景気に逆風となる恐れもある。ここ12年の政策展開次第で20年の日本経済の姿が決まってくるといっても過言ではない。

《外交 中国では一層「反日運動」が高まる  越智道雄 》

・アメリカは中国に対して軍事的に敵対関係にありながら、経済的依存度は高い。日本の外交はいうまでもなく、米中関係がどうなるかによって変わってくる。

197190年まで444%(!)という、奇跡の経済成長を遂げた日本が、91年以降、3%の成長に転落した。メガ成長期でも、日本は円を国際通貨化させず、通貨面では「割拠」を選んだ。

<アメリカ側の「鎧」と「衣」>

5年先の米中関係を見ると、偶然、アメリカが保有する艦艇の60%を太平洋に移動し、第7艦隊麾下に配備し終えるのが2020年である。

すでにアメリカ保有の原子力潜水艦の大半が太平洋に投入され、常時2隻が発射2段階前の態勢で、中国の各サイロにミサイルを照準している。中国側は、瞬時に核兵力を粉砕されまいと、サイロを地下数百mまで埋め込んだ。

<「チャイメリカ」のリスク>

・中国の背中を焼く最大の業苦は145千万の大人口で、これを養い続けるには、世界の資源を先行確保する「資源覇権主義」が国是となる。尖閣諸島や南シナ海への進出は、それの一端である。

 その生理に追われた中国が、国内の非漢民族の離反、いや漢族の造反鎮圧で、北朝鮮型の閉鎖的独裁国家の段階を経て瓦解する可能性は、欧米側で指摘されてきた。

・さらにはアメリカは中国に膨大な国債を買わせている(国際通貨化ドルの御利益)。以上の同床異夢の関係を、アメリカ側は「チャイメリカ」と呼んでいる。だから、中国の瓦解は、むしろアメリカ側に痛手となる。

・チャイメリカは、アメリカ側から見れば「企業の空洞化」である。1970年代の石油危機以来、燃料が高騰、労働組合による賃上げに応じきれなくなった先進諸国の企業は、米日企業も含めて、一斉に自国労働者を切り捨てた。

<「反日」で国内統一>

・この米中関係を基礎に、5年後の日米&日中関係を予測するには、中国側が石油化学優先の古い産業形態から、公害に配慮した今日的な先端産業に転換し終えているか否か、次第となる。この岐路は一般的で、「サンドイッチ・トラップ」(ST)と呼ばれる。日本や先進諸国はSTを無事通過してきた。

・中国がSTを終えていれば、一党独裁体制は維持され、終えていなければそれが危殆に瀕する。反日は反米よりも国内統一の魔法の杖だから、危機になれば中国は容赦なくその杖を振るう。5年後は、反米の代わりに反日が使われ、チャイメリカの面ではそれはアメリカにも好都合だろう。

・他方、政府に不満な中国国民は反日を反政府の代用品に使う。社会主義本来の福祉制度を切り捨てた中国は、世界最大の所得格差、特に地方は無警察状態で、外出に際しては個々に武装する。チャイメリカ、チャイパンで窮地に追い込まれた日米の労働者より、中国人は、はるかに悲惨な日々を送っているのだ。

5年後、第7艦隊がアメリカ側保有の艦艇の60%を麾下に加え終わった時点で、中国の現体制が持ちこたえていた場合、習近平国家主席がいかにして人民軍の焦りを抑え、立ち腐れ状態を長持ちさせられるかが焦点となる。

《オリンピック オリンピックを契機に進む「観光大国」へのシフト

  原田宗彦 》

・新国立競技場建設問題やエンブレム問題で試行錯誤している2020年の

東京オリンピック・パラリンピックだが、オリンピック開催は、日本を

「観光大国」に押し上げるチャンスである。

<前回大会の「果実」>

・東京が最初にオリンピックを開催した19645年当時、日本に来る外国

人観光客は年間35万人で、出国する日本人観光客はわずか13万人程

度。東京は国際的にも知名度の低い都市であった。当時の1人当たりG

DP(国内総生産)はわずか305千円(2014年は383万円)、家計に占める食費の割合を示すエンゲル係数も35.7%(14年は24.2%)と、発展途上国レベルの数字であった。しかしながら、当時のお金で約1兆円を費やした羽田空港、首都高速道路、東海道新幹線等のインフラ拡張・整備は、その後の高度経済成長の大動脈を生む効果的な投資となり、オリンピックの“果実”を十分に収穫することができた。

<外国資本の対日投資>

・最後に、最も懸念されるのが「レガシー」である。「20年を契機に日本はどう変わるか?」という問題には多くの関心が寄せられているが、現時点では明確なビジョンは伝わってこない。大会の成功には、準備の段階から、周到に計画されたレガシー戦略が不可欠である。

<外需誘導型の経済>

・イギリスは、12年のオリンピック開催を契機に、内需依存型の経済から外需誘導型の経済へとパラダイムをシフトさせているが、日本も参考にすべき点が多い。

・重要なのは、「観光大国」へのシフトである。高齢化と人口減少に直面する日本において、定住人口の1人減が引き起こす消費の縮小は、7人の外国人観光客、もしくは22人の国内観光客(宿泊)で補うことができる。よって域外(国外)から観光客を呼び込むことによって、日本が直面する二重苦をある程度克服することができる。さらにオリンピック大会後の観光振興においては、海外の関心が高まるスポーツを最大限に活用した「スポーツツーリズム」の振興が可能となる。

・日本でも、オリンピック後の継続的なメガ・スポーツイベントの誘致を、国家的なマーケティング戦略として位置付けるべきであろう。

《企業 「相続ビジネス」「観光業」「ICT」が成長産業に!  千葉利宏》

・これから本番を迎える人口減少により、人の死に関わる業界や、労働力不足を補うビジネスの需要が増えてくる。5年後、企業の明暗を分けるのは「IoT」戦略の進捗だ。

<人口減少で成長する業界>

・数多くある将来予測の中で、最も高い確率で的中するといわれているのが人口推計だ。

「日本経済低迷の原因は少子高齢化と人口減少にある」と指摘して2010年にベストセラーになった『デフレの正体』(角川書店)は、安倍晋三政権が13年から推進するアベノミクスを支持するリフレ派から徹底的に批判された。

・日本の人口減少はこれからが本番だ。20年の総人口は12410万人で、今後5年で3百万人近く減る。一方で高齢化が進み、65歳以上の高齢者は、14年の33百万人から20年には3百万人以上増加し、36百万人を突破。つまり、総需要が減ると同時に、あらゆる分野で高齢者向け需要へのシフトが加速することになる。

・空き家は2013年で820万戸、空き家率は13.5%に達しているが、野村総合研究所の試算では23年には空き家率21%、空き家戸数は約14百万戸に増加する。これらの空き家を適切に管理し、有効に活用してビジネスにどう繋げるかが課題だ。

<観光ビジネスに期待>

・今後の急速な人口減少をカバーするビジネスも、成長が期待される分野だろう。国内の需要不足を補うには、経済効果が大きい訪日外国人観光客をどう増やすか。また労働力不足を補うには、ICT(情報通信技術)による生産性向上が不可欠だ。

・激増する中間所得層を訪日観光客として呼び込めば、観光ビジネスはさらなる飛躍が期待できる。政府はカジノを含む統合リゾート(IR)設置の検討を進めているが、まずは既存の観光ビジネスの強化と活性化に取り組むことが先決だろう。

<ICTで労働生産性を向上>

・今後はICTを積極的に活用してワークスタイルを変革し、労働生産性をいかに向上させるかが最大のポイントだ。女性活用や介護離職対策として政府が普及に力を入れているのが、自宅や自宅近くのサテライトオフィスで場所や時間に捕われない仕事をする「テレワーク」である。いま、テレワークに適したITツールが続々と登場しており、様々な業種でテレワークが可能な就労環境を整備する需要が高まるだろう。

 今年に入って、あらゆるモノがインターネットに繋がるIoT(

Internetof Things)を活用し、産業競争力を強化する動きも活発化している。

・日本はIoT戦略で欧米に大きく出遅れた。20年に向けて、どの産業が

oT時代の成長戦略を描けるか。それが5年後の明暗を分けることになるだろう。

《雇用 「流通サービス業」の人材不足は一層深刻に  海老原嗣生》

・少子高齢化等の影響を受け2020年には各企業で人員が不足すると懸念されている。かといってどの業界でも人員不足になるかといえばそうともいえない。前期高齢者の雇用促進、女性の社会参加、留学生がそれを補っていく。

・雇用問題は皮相的に見ると過度に不安になってしまう。そのことにまずは注意を払ってほしい。少子高齢化による雇用への影響は、現実的にはそれほど大きな問題を起こしはしない。そして十分に対応法もあり、その方法を受け入れつつある。それが結論なのだ。

<人口減でも質は保てる>

・つまり、産業・学術界は、人口の半分しかない男性だけで何とか成り立っていたのだ。もし、女性が公平に社会参加する時代になれば、人口は半減してもかつての質は保てる。そして、その方向に着実に社会は進化している。だから問題は少ない。

<大打撃の「流通サービス業」>

・では高度人材では噂されるような人材不足が起きないとすると、いったいどこで問題が起きるのか。それを次に考えてみよう。

 現在、人口は減ったが、大学の数は減っていない。いや、80年代よりも大学数で7割、在学生数も6割増えている。つまり、誰でも大学生、という時代が来た。おかげで高卒就業者は極端に減少している。これは、すなわち、高卒者が支えたセクターでの人材不足が深刻化することにつながる。それは、製造、建設、農林水産、自営、流通・サービス業となるだろう。

 がしかし、こちらもいうほどの打撃にはならない。なぜなら、ここに挙げた産業のうち、製造、建設、農林水産、自営までは、衰退産業であり長期的に就業者数を減らしてきた流れがあるからだ。今後も人口減と歩調を合わせるように雇用者数は減っていくだろう。問題は、流通サービス業だ。

<前期高齢者と留学生>

・ここ(流通サービス業)に手を打つことが喫緊の課題だ。対策としては、75歳までの前期高齢者の雇用推進があげられる。たとえば、最低賃金や有期雇用期間に対して、年金受給者については企業側に有利に設定できるようにして雇用を促進する、等の施策が必要だろう。

 そしてもう一つ。流通サービス業の幹部候補者の確保策を考えねばならない。ここでは、外国人留学生30万人計画が意外に奏功しそうだ。

・どうだろう。冷静に社会を見ていけば、解決策は見えてくる。悲嘆にくれるだけの空騒ぎは厳に慎むべきといいたい。

『反デフレ不況論』  それでも日本企業が勝つ理由

日下公人、長谷川慶太郎    PHP 2010/7/2

<百年デフレは日本の時代>(長谷川慶太郎)

<インフレは戦争の産物、デフレは平和の産物>

・日本の政治と経済における問題は、政財界のトップが、デフレとはどんな性格のものであるか、デフレがなぜ起こり、どの程度続くかと言う見通しを持っていないことである。

・世界の歴史を見れば、戦争の時代はことごとくインフレであり、平和な時代はことごとくデフレである。世界の安定がたもたれるならば、デフレはこれからも続く。これは争うかたなき事実である。景気の変動や資本主義や社会主義といった体制の問題ではない。

<百年デフレの時代>

・人類は歴史上、何回かインフレを経験している。人々は戦乱と物価の高騰した昔は、その対応を模索した。インフレを抑制するための最終的な手段はデノミネーションであるが、かってのソ連や東ヨーロッパ諸国、中国などの社会主義国は、ほぼ例外なく第2次世界大戦の戦後にデノミを行っている。

・旧ソ連は、1948年に100分の1のデノミを実施し、中国では中華人民共和国の建国間もない1950年に100分の1のデノミを行った。ハンガリーは第2次世界大戦の終戦を経て、ハイパーインフレに見舞われ、10京(京=1兆円の1万倍)分の1を超えるという、想像を絶する規模のデノミを実施している。

・アメリカやイギリスはデノミを行う必要がなかったがフランスとイタリアを始めとする第2次世界大戦の参加国のほとんどがデノミを実施している。

・逆に人類がデフレを経験したのは今回が2度目である。

・正確に言えば、ヨーロッパ大国間の戦争がなかった1873年から1896年までの24年間に世界初のデフレが起きている。こうした平和な時期にイギリスで産業革命が起こり、それが世界全体に広がり、工業生産および農業生産が飛躍的に拡大したからである。

「これまでの百年はインフレの時代、これからの百年はデフレの時代になる」と述べた。繰り返すが、その理由は戦争の不在である。

・「インフレは戦争の産物、デフレは平和の産物」である。インフレやデフレは、金融政策を緩めるか、引き締めるかによって生じるものではない。金融をどんなに引き締めてもインフレは治まらず、同様に金融をどれほど緩めてもデフレを収束させることはない。

・なおかつ、現代では貿易自由化の時代である。いくら金融を緩めても国際取引が自由に行われることが保障されている限り、海外から安い商品がどんどん入ってくるから物価は必然的に下落する。

・こうした客観情勢の力はきわめて強く、一国がどんな政策を講じても、デフレを抑制したり転換することはできないだろう。

・ところが、この点を政府も日銀も勘違いしており、日本がただ一国だけ単独で存在しているかのごとく考え、インフレやデフレを判断している。だが、そうした誤った判断の下に行われる政策は、失敗に終わるだろう。


■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

・年金基金GPIFが株式比率を高めたことについては、多くの有識者が懸念しているようです。「ハイリスク・ハイリターン」が「ハイリスク・ロウリターンかマイナス・リターン」に変わるリスクが常にあるようです。著名投資家ジョージ・ソロスも過去には投資には失敗しています。年金基金GPIFが「財テク」に走るリスクがメディアからも注目されているようです。失望した投資家が長期投資家になるそうですが。「失われた年金問題」は「言語道断」の事態でした。厚生官僚および公務員の信頼が大きく傷つけられたといわれます。国民に不安を与えている年金の株式投資は、米国の年金運用を参考にした方がいいのではないのかといわれています。アベノミクスで急騰した株式市場も、中国株暴落で年初から急落が続きました。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。

・中国の統計は信用できないといわれます。「特に、中国経済悪化だけでマイナス要因は十分である。このままいけば、日本の景気が劇的に反転する可能性は残念ながら少ない」といわれます。15年と16年ともに経済成長率はマイナスではないだろうか。そうであれば、これは、日本にとって明らかに「リーマンショックのような危機」が隣国で発生しているといってもいいだろう」といわれています。「6月になると、消費増税スキップ、埋蔵金バズーカ、追加金融緩和が打ち出される、というのが筆者の予想である」そうですが、衆参のダブル選挙も予想されているようです。

・「「マイナス金利付き量的・質的緩和は、これまでの中央銀行の歴史の中で、おそらく最も強力な枠組み」であることは疑いない。これを更に拡大させていくつもりなら、究極的に株式市場を刺激しないわけがない」ということでマイナス金利もより一層の強化の政策が予想されているようです。今のところ、あまりマイナス金利の効果がでていないようです。「悪材料もメガトン級、それに対応する政策対応もメガトン級という風に、極端な事象がぶつかり合っているため、一般人が想像する以上に激しく上下する相場展開が続くだろう」というシナリオが展開されるのでしょうか。円高傾向がではじめておりますが、継続すれば、企業業績が悪くなりましょう。2016年は、2015年よりも経済が悪くなるともいわれます。

・政治、経済、外交、オリンピック、企業、雇用の5年先を読むことは難しい作業のようです。「政界は一寸先が闇」といわれますが、今後、日本の政局はどのように展開するのでしょうか。昔は、さまざまな政治家のドラマがあったそうです。「来年のことを言うと鬼が笑う」といいますが、未来を予測する「未来学」はまだ学問として確立されていないようです。5年後の日本を読むというと、中期計画の期間です。組織にしても国にしても、5年後の「中期計画」、10年後の「長期計画」を作る作業は大変難しいことです。来年の「1年計画」ですら、作成することが大変に複雑化しつつあります。人口の統計が、ある程度、未来の姿を読む鍵を与えてくれるようです。

・オリンピックの準備や外国人観光客の受け入れ増加で、景気は大きく落ち込むことはないと思われます。特に外国人観光客は想定以上に増えています。しかし、オリンピックと同時に、首都直下大地震津波や南海トラフ巨大地震津波の発生確率も高く想定されていますので、「地震津波対策」も必須です。前回のオリンピックから大きく改善された国民生活ですが、今度の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さまざまな国家戦略を早急に作らなければならないようです。東日本大震災により誰でもが認識しているリスクとなりました。人口減少の問題もマイナス面ばかりでなく、「労働革命」を実現していく契機とできるそうです。

・「中国の背中を焼く最大の業苦は145千万の大人口で、これを養い続けるには、世界の資源を先行確保する“資源覇権主義”が国是となる」ともいわれ、「誰も13億人を食わせることはできない」ともいわれます。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」そうです。米国の学者も2016年に中国は昏睡状態に陥ると予測しているようです。「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるといわれます。

・「すでにアメリカ保有の原子力潜水艦の大半が太平洋に投入され、常時2隻が発射2段階前の態勢で、中国の各サイロにミサイルを照準している。中国側は、瞬時に核兵力を粉砕されまいと、サイロを地下数百mまで埋め込んだ」そうで、事態はネガティブな方向にすすむのかもしれません。瀬戸際政策や恫喝外交もいつまでも続けることはできないようです。深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし自滅していくという「中国崩壊論」も具体化しつつあります。社会問題に起因する国民の不満の爆発を対外戦争で抑え込もうとする遅れた国の古典的な手法をいまだに中国共産党は採用するのでしょうか。

・日本の5兆円という限られた防衛予算は費用対効果においてどうなのでしょうか。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数揃える」ほうが、費用対効果があるそうです。公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的にも珍しい国だ」そうです。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」そうです。国会によって爆撃装置と給油装置を外されてライセンス生産された高価な航空自衛隊のF4ファントム戦闘機は、拉致事件に抑止力にはなりませんでした。真面目な官僚や政治家が諜報機関の設立におとなしいのは私たち一般人には、不思議です。

・周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器の開発、核シェルターの建設を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう「核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。核シェルターも日本だけはほとんどありません。この方面に脳天気(ノー天気)ですと、最終戦争にでもなれば日本も歴史から消えていくことになるのでしょうか。世界は見えない「恐怖の均衡」からなりたっているのでしょうか。

・中国国内で大量の餓死者でも出て、みっともないことが急増すれば、人民解放軍もやりきれなくなるのでしょうか。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。生物化学兵器が使われるそうです。また「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器の生産に熱心な近隣諸国もあるようです。中国発の第3次世界大戦の懸念の書籍もでてきているようです。米中間のサイバー戦争が懸念されています。「戦争狂人と呼ばれる人民解放軍の将軍たちが執拗に米中戦争のシナリオを研究している」といわれます。

・「世界の歴史を見れば、戦争の時代はことごとくインフレであり、平和な時代はことごとくデフレである」という説もあります。なかなかデフレ脱却は難しいようです。TPPにしても牛肉などの輸入食品が安くなるという条約であり、農民に補助金を出したりして、政府は具体的な対応策を打つようです。しかしながら、TPPには国際的な法律における大問題も潜んでいるそうです。大衆にとっては、物価が安くなることは歓迎することでしょうが、給料が上がらず、税金が増えるのであれば、メリットは相殺されることでしょう。TPPについては、米国の議会の批准が難しいともいわれているようです。

・「これまでの百年はインフレの時代、これからの百年はデフレの時代になる」ということで、日本も「失われた20年の経済、デフレ不況」の状況です。アベノミクスも限界を露呈してきています。もちろん日本有数の経済学者や官僚が、さまざまな政策を打ってきたと思いますが、経済はデフレ不況から容易に抜け出せないようです。特に中国の経済社会の動きは要注意のようです。中国に関しては、ネガティブな方向に向かっているという有識者の認識がほとんどで、米中間の軋轢も生じることでしょうか。原油価格の低迷という想定外の事態が出てきました。

・「『インフレは戦争の産物、デフレは平和の産物』である。インフレやデフレは、金融政策を緩めるか、引き締めるかによって生じるものではない」と著者が述べておりますが、デフレスパイラルから抜け出すことは容易ではないようです。戦争の特需で景気がよくなった時代もあったようですが、現代はTPPなどの貿易自由化などで物価が安くなっていく時代のようです。さてTPPの大筋合意ができ調印もされたようですが、今後、国内ではどのような法的な関連手続きがなされていくのでしょうか。

・社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかったからでしょうか。なぜ改革が遅れているのでしょうか。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。子どもや大人の難病や奇病も増えてきており、介護も含めて困っている人が増えてきているようです。格差の問題も欧米と似てきているともいわれます。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。政府の「失政」が、残念ながら増えているそうです。国家経営の実務に精通したテクノクラートのドリームチームの「国家改造計画」が求められています。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。

・「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということのようです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるようです。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、将来は、消費税が10%どころか2030%に上げられる懸念もあるようです。

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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろ

・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」


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by karasusan | 2016-03-29 21:10 | その他 | Comments(0)

『リベラルタイム   2016.4

特集『「世界恐慌」をどう凌ぐか?』

税収減少→財政赤字の増加→社会保障の削減

『低い「租税負担率」を維持する「GPIF」運用改善を (金明中)』

<株価の運用による利益の増加を見込み、GPIFは運用比率を高めた。財政状況によっては高いリターンが望めるが、現在の状況では、リスクが高い。このままでは、少子高齢化社会の社会保障制度を維持していけない可能性もある>

・株価の下落は、私達の生活と密接な関係にある社会保障制度に、どのような影響を与えるのだろうか。

<財政赤字45兆円>

1985年に14.8兆円であった財政赤字は、約30年後の2014年には3倍強の44.8兆円まで膨らんでいる。

<急増する社会保障費>

・なぜ、このような現象が起きているのだろうか。その答えは低い租税負担率や国民負担率と、高い高齢化率から説明できる。

・また、社会保障の面において、株価の下落が心配なのは公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用益を増やそうと、株式の運用比率を高めたことである。141031日にGPIFは、既存の基本ポートフォリオを変更し、国内外の株式への投資を倍増させることを柱とする新しい基本ポートフォリオを発表した。国内株式、外国株式ともに以前の12%から25%にそれぞれ倍増させることにより資産運用における株式に対する依存度は2倍以上になった。

 当然ながら、株価が上がれば問題ないが、もし株価が暴落した場合には大パニックになるリスクを抱えている。GPIFが株式の比率を増やした理由は、運用利回りを高め、少子高齢化により悪化し続ける年金財政の持続可能性を高めるためである。しかしながら、高いリターンが期待できる投資はその分リスクも高い。

<年金積立金の行方>

・では、最近の運用実績はどうなっているか。運用資産額(159月末時点で約135兆円)が世界最大の投資機関であるGPIF14年度の運用状況は、国内株式の上昇や円安の効果により、全資産においてプラスとなり、収益率はプラス12.27%、収益額はプラス15.3兆円となった。また、15年度第1・四半期の収益率、収益額はそれぞれ1.92%、2.7兆円で利益を出すのに成功した。

・しかしながら、GPIF15年11月30日に公表した15年度第2・四半期の運用状況は、収益率がマイナス5.59%、収益額がマイナス7.9兆円で、これはリーマンショック直後の赤字5.7兆円を上回る過去最大の損失である。世界的な株価急落や円高等がマイナス収益率をもたらした主な理由である。

 さらに問題なのは、株価下落が止まらないことである。16年2月17日現在の日経平均株価は1583636銭まで下がっており、マイナス収益率を出した15年度第2・四半期の日経平均株価1895462銭(3ヶ月の単純平均)を大きく下回っている。

 第2次安倍晋三内閣の異次元の金融緩和処置の効果が出ず、このまま株価が下がり続けると公的年金の収益率はさらに悪化し、年金積立金をより早く枯渇させる恐れがある。高齢者世帯の6割弱が年金だけを所得にしていることを考えると、株価下落による年金積立金の減少は、我々の老後に対する不安感や、若者の年金に対する不信感を高め、年金の持続可能性をさらに低くする要因になり得る。

・政府は、より上手く外部要因に対応できる専門人材をGPIFに配置する等、国民の老後の虎の子である年金積立金をより効果的に運用するために多様な努力をする必要がある。金融緩和やGPIFを使った、意図的な株価浮揚政策だけでなく、長期的な視点で年金基金を運用し、社会保障制度の持続可能性を高めるための政策を実施すべきである。いまこそ政府の賢い判断が必要な時期だ。

<「消費増税」スキップ→埋蔵金バズーカ→名目GDP3.1%成長>

『「消費増税」延期「大型景気対策」で「3.1%」成長へ (高橋洋一)』

<政府は「2016年度の経済見通しを実質GDP(国内総生産)1.7%、名目3.1と予測。現下の経済状況では安倍晋三首相は、消費増税はできない。大型の景気対策、追加の金融緩和こそ必要だ

<株価は経済パフォーマンス> 

・まず中国経済である。この問題が不気味なのは、何しろ信頼すべき統計がないからだ。輸入が14%を超えるマイナスにもかかわらず、GDPが約7%成長とは、中国の統計がまったく信じられない。一人当たりGDP1万ドルが中進国の罠というが、その水準は別としても、中国の成長が鈍化し、壁にぶち当たっているのはほぼ確実なのだが、その解決策がない。

・あくまで株価は、経済パフォーマンスの結果である。株価が将来を先取りするから、株価が原因だと錯覚するだけである。特に、中国経済悪化だけでマイナス要因は十分である。このままいけば、日本の景気が劇的に反転する可能性は残念ながら少ない。

<消費増税は国民に委ねる>

・もっとも、いまの中国経済の状態を見ていると、「リーマンショックのような危機」といってもまったく間違いだとは言い切れない状況だ。

 中国の輸入統計は相手国の対中国向け輸出統計があるので、誤魔化せない。この意味で、輸入統計は中国の統計で唯一信頼できる数値である。

15年の中国の輸入額は対前年比で14.1%の減少である。これほどのマイナスは、リーマンショック以来のようだ。日本を含む世界各国の中国向け輸出は、リーマンショック並みに減少しているのであるから、この事実から、すでに「リーマンショックのような危機」が起きているといってもいいすぎではないだろう。

15年と16年ともに経済成長率はマイナスではないだろうか。そうであれば、これは、日本にとって明らかに「リーマンショックのような危機」が隣国で発生しているといってもいいだろう。

<アベノミクス効果を還元>

・こうした世界情勢を考えると、とても日本国内で消費増税する環境は出てこない。このような時に、消費増税を強行すれば、日本経済にとって取り返しがつかないことになるだろう。

・アベノミクスの成果について、いろいろな意見があるが、円安になって、失業率が低下したのは事実である。このため、政府にはアベノミクス効果が埋蔵している。つまり、円安によって外為特会に20兆円程度、失業率の低下によって労働保険特会に7兆円程度の差益が発生したのだ。

 これらのアベノミクス効果を国民に還元して、選挙に臨むと考えるのが自然であろう。この埋蔵金バズーカは、今後の経済状況から考えても、まったく正当な経済政策である。

 それと、追加金融緩和という手もまだ残っている。それらの財政政策と金融政策をフル稼働すれば、政府のいう16年度経済は、実質1.7%、名目3.1%成長を達成するのはそれほど難しいことではない。

 6月になると、消費増税スキップ、埋蔵金バズーカ、追加金融緩和が打ち出される、というのが筆者の予想である。

<株価急落→過剰な金融政策→株価乱高下>

『極端な各国の「金融政策」で異常に乱高下する「株価」 (朝倉慶)』

<世界規模の株価急落で、世界経済がどよめいている。日本では日銀のマイナス金利導入を断行したが、果たして、これからどのような展開が待ち受けているのか>

・株式市場をはじめとする資本市場も、常識的な考えでは対応できない異常事態が起こり得る、と覚悟する必要がありそうだ。

<世界的な「資源暴落」>

・いくつかの深刻な問題がある。もっとも大きな問題は中国経済の減速懸念で、これについては大規模だが一時的な崩壊まで覚悟する必要がある。リーマンショック後、世界を引っ張ってきたのは、中国からの膨大な需要だったがこれが劇的に落ちており、止まるとは思えない。これでは世界が身構えるのも当然だろう。

・アメリカが利上げを行うことで、資金がアメリカへ還流、産油国や新興国ではただでさえ厳しい経済状況に加えて、資金流出が止まらなくなってきている。また、日米欧等といった先進国も低迷する景気に対して、量的緩和やマイナス金利等、金融面で限度を超えた徹底した緩和策を取ってきたが、この金融政策においても限界が指摘されるようになった。これらの要因が複合的に絡み合い、いきなり今年のはじめから市場がクラッシュ状態に陥ってしまったのだ。

<異常な「金融政策」>

・まだ0.1%のマイナス金利のため実体経済に大きな影響は起こっていないが、マイナス金利の先進国であるスウェーデンやデンマークでは消費が盛り上がり、不動産価格が急騰している。マイナス金利のマイナス幅が拡大されることによって住宅ローン等、お金を借りた者が金利をもらえるような状態にまでなっている。これでは消費が盛り上がるのも当然だ。

・日本でもマイナス金利が始まったばかりだが、これから本番となれば黒田東彦日銀総裁のいうように「マイナス金利付き量的・質的緩和は、これまでの中央銀行の歴史の中で、おそらく最も強力な枠組み」であることは疑いない。これを更に拡大させていくつもりなら、究極的に株式市場を刺激しないわけがない。

<止まらない乱高下>

・一方で中国経済の失速は止まりそうにない。投資家ジョージ・ソロスは「中国経済はハードランディングしている。これは私がいっているのではなく現在起こっていることだ」と述べた。ソロスの指摘通り、中国は市場をコントロールする力を失いつつあるので、中国経済はクラッシュを避けられないだろう。となると、今後は各国が政策対応したにもかかわらず、中国発のクラッシュが襲ってくるという展開が考えられる。

・中東の問題も中国の問題もかなり大きな衝撃だが、それが日米欧等の行き詰った先進国の経済や市場にも複雑な影響を与えている。これが当分収まりそうもないのが今年の市場だ。悪材料もメガトン級、それに対応する政策対応もメガトン級という風に、極端な事象がぶつかり合っているため、一般人が想像する以上に激しく上下する相場展開が続くだろう。

『リベラルタイム』 2015/12

特集『5年後の「日本社会」』

《政治 景気回復なら次期首相は「谷垣禎一氏」   平河敦》

・安倍晋三首相は内閣改造後、経済最優先を唱え、「新3本の矢」を掲げたが、3年後、安倍首相が後継に谷垣氏を指名できれば自民党は安泰。一方、石破・岸田両氏の総裁選となれば、野党の攻勢は確実。政権交代もある。

<「新3本の矢」は官僚の作文>

・「安倍首相側近の経済産業省の官僚が主導した作文に過ぎない。関係省庁の積み上げがないから具体性に乏しい」と冷ややかに見る霞が関官僚も多い。

・とりわけ参院選では、先の参院本会議で与党が採決を強行した安保関連法についての論議が、再び高まることも予想される。憲法学者らが、安保関連法は集団的自衛権の行使を禁じてきた憲法に違反するとして裁判を起こすだろう。その動きも参院選に影響を与えそうだ。

・日本経済の調子も思わしくなく、安保関連法への批判も再燃して、安倍内閣の支持率が3割程度にとどまれば、参院選での自民党の苦戦は必至。参院選前に「安倍首相では選挙が戦えない」として「安倍降ろし」の動きが出る可能性もある。仮に政権の勢いが弱いまま、参院選に突入すれば、自民党の敗北は避けられず、首相の責任論が出てくるだろう。安倍首相がこらえきれずに辞任に追い込まれれば、自民党は総裁選で新たな総裁・首相を選ぶことになる。

<石破・岸田の争いなら総裁選>

・安倍首相に余力があって、後継指名に影響力が及ぶなら谷垣禎一自民党幹事長が無投票で指名され、「ショートリリーフ」という展開もあり得る。

・一方、石破氏か岸田氏が後継首相に就いた場合、野党からは「国民の信を問え」との要求が高まるだろう。

<問題は景気>

16年参院選は共産党が独自候補の擁立を控えたこともあって、野党陣営は勢いづく。参院選で自民党を過半数割れに追い込み、続く総選挙で政権交代という岡田克也民主党代表の作戦は現実味を増していく。自民党の動向次第では、民主党の政権復帰も夢ではなくなる。

20年までの政治は混沌としているが、その行方を大きく左右するのが日本経済の動向である。

 中国経済は変調が続き、日本企業の輸出が落ち込んでいる。アメリカの利上げは、一時的には円安につながるが、新興国経済に打撃を与え、ひいては日本経済にもマイナス要因になりかねない。

・日本国内の構造改革も進んでおらず、財政再建もめどが立たない。日本経済が再び停滞回路に入るようだと、政治への不信が募り、政権批判が高まるのは必至だ。

20年までに日本を取り巻く国際情勢が大きく変化することは考えにくいが、アメリカ、中国、ロシアという大国をにらみながら、知恵のある外交をどう構築していくか。日本のリーダーに課せられたミッション(使命)は重い。

《経済 デフレは完全脱却 日経平均株価「3万円台」  岡田晃》

・日本経済が回復するために不可欠な「デフレ脱却」。日本銀行の政策が奏功し、東京オリンピック・パラリンピック開催へ向けたインフラ整備等の追い風もあり、経済的な見通しは良好だが、政治的失策のリスクにも要注意だ。

<懸念は消費の低迷>

・日本経済が2020年にデフレを完全に脱却している可能性は高いと見ている。それが実現するかどうかは、ここ12年が勝負となるだろう。

・しかしその後は上昇率が逆に鈍化傾向となり、最近はゼロ近辺で低迷、特に今年8月の指数は0.1%下落と、24ヵ月ぶりにマイナスとなった。このためデフレ脱却は遠のいたとの見方が強まっているのは事実だ。144月の消費税率引き上げによって消費が落ち込んだこと、原油価格の下落が物価全体を押し下げていることの2つだ。

・したがって一時的な調整はあっても、中長期的には構造変化を背景に景気拡大が持続する可能性が高い。その流れの中で物価は再び緩やかに上昇して、23年後までには2%の目標を達成、デフレ脱却が現実のものになるだろう。

<訪日外国人増加の効果>

・追い風もある。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催である。

・これらの3つのオリンピック効果と関連して、訪日外国人の増加が日本経済を後押しする。

・訪日外国人の増加による経済効果はきわめて大きい。訪日外国人の日本国内での消費額は14年には2兆円に達しており、今年は3兆円近くまで伸びるだろう。3兆円といえば、景気対策として編成される補正予算並みである。直接的な消費額だけではない。ホテルや観光施設の新増築、交通インフラ整備、外国人を受け入れるための町づくり等の波及効果も生まれる。

<政治がつまずけば失速>

・その意味で、アベノミクスはいまが正念場である。174月に予定している消費税の10%への引き上げも、14年の増税と同じように景気に逆風となる恐れもある。ここ12年の政策展開次第で20年の日本経済の姿が決まってくるといっても過言ではない。

《外交 中国では一層「反日運動」が高まる  越智道雄 》

・アメリカは中国に対して軍事的に敵対関係にありながら、経済的依存度は高い。日本の外交はいうまでもなく、米中関係がどうなるかによって変わってくる。

197190年まで444%(!)という、奇跡の経済成長を遂げた日本が、91年以降、3%の成長に転落した。メガ成長期でも、日本は円を国際通貨化させず、通貨面では「割拠」を選んだ。

<アメリカ側の「鎧」と「衣」>

5年先の米中関係を見ると、偶然、アメリカが保有する艦艇の60%を太平洋に移動し、第7艦隊麾下に配備し終えるのが2020年である。

すでにアメリカ保有の原子力潜水艦の大半が太平洋に投入され、常時2隻が発射2段階前の態勢で、中国の各サイロにミサイルを照準している。中国側は、瞬時に核兵力を粉砕されまいと、サイロを地下数百mまで埋め込んだ。

<「チャイメリカ」のリスク>

・中国の背中を焼く最大の業苦は145千万の大人口で、これを養い続けるには、世界の資源を先行確保する「資源覇権主義」が国是となる。尖閣諸島や南シナ海への進出は、それの一端である。

 その生理に追われた中国が、国内の非漢民族の離反、いや漢族の造反鎮圧で、北朝鮮型の閉鎖的独裁国家の段階を経て瓦解する可能性は、欧米側で指摘されてきた。

・さらにはアメリカは中国に膨大な国債を買わせている(国際通貨化ドルの御利益)。以上の同床異夢の関係を、アメリカ側は「チャイメリカ」と呼んでいる。だから、中国の瓦解は、むしろアメリカ側に痛手となる。

・チャイメリカは、アメリカ側から見れば「企業の空洞化」である。1970年代の石油危機以来、燃料が高騰、労働組合による賃上げに応じきれなくなった先進諸国の企業は、米日企業も含めて、一斉に自国労働者を切り捨てた。

<「反日」で国内統一>

・この米中関係を基礎に、5年後の日米&日中関係を予測するには、中国側が石油化学優先の古い産業形態から、公害に配慮した今日的な先端産業に転換し終えているか否か、次第となる。この岐路は一般的で、「サンドイッチ・トラップ」(ST)と呼ばれる。日本や先進諸国はSTを無事通過してきた。

・中国がSTを終えていれば、一党独裁体制は維持され、終えていなければそれが危殆に瀕する。反日は反米よりも国内統一の魔法の杖だから、危機になれば中国は容赦なくその杖を振るう。5年後は、反米の代わりに反日が使われ、チャイメリカの面ではそれはアメリカにも好都合だろう。

・他方、政府に不満な中国国民は反日を反政府の代用品に使う。社会主義本来の福祉制度を切り捨てた中国は、世界最大の所得格差、特に地方は無警察状態で、外出に際しては個々に武装する。チャイメリカ、チャイパンで窮地に追い込まれた日米の労働者より、中国人は、はるかに悲惨な日々を送っているのだ。

5年後、第7艦隊がアメリカ側保有の艦艇の60%を麾下に加え終わった時点で、中国の現体制が持ちこたえていた場合、習近平国家主席がいかにして人民軍の焦りを抑え、立ち腐れ状態を長持ちさせられるかが焦点となる。

《オリンピック オリンピックを契機に進む「観光大国」へのシフト

  原田宗彦 》

・新国立競技場建設問題やエンブレム問題で試行錯誤している2020年の

東京オリンピック・パラリンピックだが、オリンピック開催は、日本を

「観光大国」に押し上げるチャンスである。

<前回大会の「果実」>

・東京が最初にオリンピックを開催した19645年当時、日本に来る外国

人観光客は年間35万人で、出国する日本人観光客はわずか13万人程

度。東京は国際的にも知名度の低い都市であった。当時の1人当たりG

DP(国内総生産)はわずか305千円(2014年は383万円)、家計に占める食費の割合を示すエンゲル係数も35.7%(14年は24.2%)と、発展途上国レベルの数字であった。しかしながら、当時のお金で約1兆円を費やした羽田空港、首都高速道路、東海道新幹線等のインフラ拡張・整備は、その後の高度経済成長の大動脈を生む効果的な投資となり、オリンピックの“果実”を十分に収穫することができた。

<外国資本の対日投資>

・最後に、最も懸念されるのが「レガシー」である。「20年を契機に日本はどう変わるか?」という問題には多くの関心が寄せられているが、現時点では明確なビジョンは伝わってこない。大会の成功には、準備の段階から、周到に計画されたレガシー戦略が不可欠である。

<外需誘導型の経済>

・イギリスは、12年のオリンピック開催を契機に、内需依存型の経済から外需誘導型の経済へとパラダイムをシフトさせているが、日本も参考にすべき点が多い。

・重要なのは、「観光大国」へのシフトである。高齢化と人口減少に直面する日本において、定住人口の1人減が引き起こす消費の縮小は、7人の外国人観光客、もしくは22人の国内観光客(宿泊)で補うことができる。よって域外(国外)から観光客を呼び込むことによって、日本が直面する二重苦をある程度克服することができる。さらにオリンピック大会後の観光振興においては、海外の関心が高まるスポーツを最大限に活用した「スポーツツーリズム」の振興が可能となる。

・日本でも、オリンピック後の継続的なメガ・スポーツイベントの誘致を、国家的なマーケティング戦略として位置付けるべきであろう。

《企業 「相続ビジネス」「観光業」「ICT」が成長産業に!  千葉利宏》

・これから本番を迎える人口減少により、人の死に関わる業界や、労働力不足を補うビジネスの需要が増えてくる。5年後、企業の明暗を分けるのは「IoT」戦略の進捗だ。

<人口減少で成長する業界>

・数多くある将来予測の中で、最も高い確率で的中するといわれているのが人口推計だ。

「日本経済低迷の原因は少子高齢化と人口減少にある」と指摘して2010年にベストセラーになった『デフレの正体』(角川書店)は、安倍晋三政権が13年から推進するアベノミクスを支持するリフレ派から徹底的に批判された。

・日本の人口減少はこれからが本番だ。20年の総人口は12410万人で、今後5年で3百万人近く減る。一方で高齢化が進み、65歳以上の高齢者は、14年の33百万人から20年には3百万人以上増加し、36百万人を突破。つまり、総需要が減ると同時に、あらゆる分野で高齢者向け需要へのシフトが加速することになる。

・空き家は2013年で820万戸、空き家率は13.5%に達しているが、野村総合研究所の試算では23年には空き家率21%、空き家戸数は約14百万戸に増加する。これらの空き家を適切に管理し、有効に活用してビジネスにどう繋げるかが課題だ。

<観光ビジネスに期待>

・今後の急速な人口減少をカバーするビジネスも、成長が期待される分野だろう。国内の需要不足を補うには、経済効果が大きい訪日外国人観光客をどう増やすか。また労働力不足を補うには、ICT(情報通信技術)による生産性向上が不可欠だ。

・激増する中間所得層を訪日観光客として呼び込めば、観光ビジネスはさらなる飛躍が期待できる。政府はカジノを含む統合リゾート(IR)設置の検討を進めているが、まずは既存の観光ビジネスの強化と活性化に取り組むことが先決だろう。

<ICTで労働生産性を向上>

・今後はICTを積極的に活用してワークスタイルを変革し、労働生産性をいかに向上させるかが最大のポイントだ。女性活用や介護離職対策として政府が普及に力を入れているのが、自宅や自宅近くのサテライトオフィスで場所や時間に捕われない仕事をする「テレワーク」である。いま、テレワークに適したITツールが続々と登場しており、様々な業種でテレワークが可能な就労環境を整備する需要が高まるだろう。

 今年に入って、あらゆるモノがインターネットに繋がるIoT(

Internetof Things)を活用し、産業競争力を強化する動きも活発化している。

・日本はIoT戦略で欧米に大きく出遅れた。20年に向けて、どの産業が

oT時代の成長戦略を描けるか。それが5年後の明暗を分けることになるだろう。

《雇用 「流通サービス業」の人材不足は一層深刻に  海老原嗣生》

・少子高齢化等の影響を受け2020年には各企業で人員が不足すると懸念されている。かといってどの業界でも人員不足になるかといえばそうともいえない。前期高齢者の雇用促進、女性の社会参加、留学生がそれを補っていく。

・雇用問題は皮相的に見ると過度に不安になってしまう。そのことにまずは注意を払ってほしい。少子高齢化による雇用への影響は、現実的にはそれほど大きな問題を起こしはしない。そして十分に対応法もあり、その方法を受け入れつつある。それが結論なのだ。

<人口減でも質は保てる>

・つまり、産業・学術界は、人口の半分しかない男性だけで何とか成り立っていたのだ。もし、女性が公平に社会参加する時代になれば、人口は半減してもかつての質は保てる。そして、その方向に着実に社会は進化している。だから問題は少ない。

<大打撃の「流通サービス業」>

・では高度人材では噂されるような人材不足が起きないとすると、いったいどこで問題が起きるのか。それを次に考えてみよう。

 現在、人口は減ったが、大学の数は減っていない。いや、80年代よりも大学数で7割、在学生数も6割増えている。つまり、誰でも大学生、という時代が来た。おかげで高卒就業者は極端に減少している。これは、すなわち、高卒者が支えたセクターでの人材不足が深刻化することにつながる。それは、製造、建設、農林水産、自営、流通・サービス業となるだろう。

 がしかし、こちらもいうほどの打撃にはならない。なぜなら、ここに挙げた産業のうち、製造、建設、農林水産、自営までは、衰退産業であり長期的に就業者数を減らしてきた流れがあるからだ。今後も人口減と歩調を合わせるように雇用者数は減っていくだろう。問題は、流通サービス業だ。

<前期高齢者と留学生>

・ここ(流通サービス業)に手を打つことが喫緊の課題だ。対策としては、75歳までの前期高齢者の雇用推進があげられる。たとえば、最低賃金や有期雇用期間に対して、年金受給者については企業側に有利に設定できるようにして雇用を促進する、等の施策が必要だろう。

 そしてもう一つ。流通サービス業の幹部候補者の確保策を考えねばならない。ここでは、外国人留学生30万人計画が意外に奏功しそうだ。

・どうだろう。冷静に社会を見ていけば、解決策は見えてくる。悲嘆にくれるだけの空騒ぎは厳に慎むべきといいたい。

『反デフレ不況論』  それでも日本企業が勝つ理由

日下公人、長谷川慶太郎    PHP 2010/7/2

<百年デフレは日本の時代>(長谷川慶太郎)

<インフレは戦争の産物、デフレは平和の産物>

・日本の政治と経済における問題は、政財界のトップが、デフレとはどんな性格のものであるか、デフレがなぜ起こり、どの程度続くかと言う見通しを持っていないことである。

・世界の歴史を見れば、戦争の時代はことごとくインフレであり、平和な時代はことごとくデフレである。世界の安定がたもたれるならば、デフレはこれからも続く。これは争うかたなき事実である。景気の変動や資本主義や社会主義といった体制の問題ではない。

<百年デフレの時代>

・人類は歴史上、何回かインフレを経験している。人々は戦乱と物価の高騰した昔は、その対応を模索した。インフレを抑制するための最終的な手段はデノミネーションであるが、かってのソ連や東ヨーロッパ諸国、中国などの社会主義国は、ほぼ例外なく第2次世界大戦の戦後にデノミを行っている。

・旧ソ連は、1948年に100分の1のデノミを実施し、中国では中華人民共和国の建国間もない1950年に100分の1のデノミを行った。ハンガリーは第2次世界大戦の終戦を経て、ハイパーインフレに見舞われ、10京(京=1兆円の1万倍)分の1を超えるという、想像を絶する規模のデノミを実施している。

・アメリカやイギリスはデノミを行う必要がなかったがフランスとイタリアを始めとする第2次世界大戦の参加国のほとんどがデノミを実施している。

・逆に人類がデフレを経験したのは今回が2度目である。

・正確に言えば、ヨーロッパ大国間の戦争がなかった1873年から1896年までの24年間に世界初のデフレが起きている。こうした平和な時期にイギリスで産業革命が起こり、それが世界全体に広がり、工業生産および農業生産が飛躍的に拡大したからである。

「これまでの百年はインフレの時代、これからの百年はデフレの時代になる」と述べた。繰り返すが、その理由は戦争の不在である。

・「インフレは戦争の産物、デフレは平和の産物」である。インフレやデフレは、金融政策を緩めるか、引き締めるかによって生じるものではない。金融をどんなに引き締めてもインフレは治まらず、同様に金融をどれほど緩めてもデフレを収束させることはない。

・なおかつ、現代では貿易自由化の時代である。いくら金融を緩めても国際取引が自由に行われることが保障されている限り、海外から安い商品がどんどん入ってくるから物価は必然的に下落する。

・こうした客観情勢の力はきわめて強く、一国がどんな政策を講じても、デフレを抑制したり転換することはできないだろう。

・ところが、この点を政府も日銀も勘違いしており、日本がただ一国だけ単独で存在しているかのごとく考え、インフレやデフレを判断している。だが、そうした誤った判断の下に行われる政策は、失敗に終わるだろう。


■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

・年金基金GPIFが株式比率を高めたことについては、多くの有識者が懸念しているようです。「ハイリスク・ハイリターン」が「ハイリスク・ロウリターンかマイナス・リターン」に変わるリスクが常にあるようです。著名投資家ジョージ・ソロスも過去には投資には失敗しています。年金基金GPIFが「財テク」に走るリスクがメディアからも注目されているようです。失望した投資家が長期投資家になるそうですが。「失われた年金問題」は「言語道断」の事態でした。厚生官僚および公務員の信頼が大きく傷つけられたといわれます。国民に不安を与えている年金の株式投資は、米国の年金運用を参考にした方がいいのではないのかといわれています。アベノミクスで急騰した株式市場も、中国株暴落で年初から急落が続きました。

・中国の統計は信用できないといわれます。「特に、中国経済悪化だけでマイナス要因は十分である。このままいけば、日本の景気が劇的に反転する可能性は残念ながら少ない」といわれます。15年と16年ともに経済成長率はマイナスではないだろうか。そうであれば、これは、日本にとって明らかに「リーマンショックのような危機」が隣国で発生しているといってもいいだろう」といわれています。「6月になると、消費増税スキップ、埋蔵金バズーカ、追加金融緩和が打ち出される、というのが筆者の予想である」そうですが、衆参のダブル選挙も予想されているようです。

・「「マイナス金利付き量的・質的緩和は、これまでの中央銀行の歴史の中で、おそらく最も強力な枠組み」であることは疑いない。これを更に拡大させていくつもりなら、究極的に株式市場を刺激しないわけがない」ということでマイナス金利もより一層の強化の政策が予想されているようです。今のところ、あまりマイナス金利の効果がでていないようです。「悪材料もメガトン級、それに対応する政策対応もメガトン級という風に、極端な事象がぶつかり合っているため、一般人が想像する以上に激しく上下する相場展開が続くだろう」というシナリオが展開されるのでしょうか。円高傾向がではじめておりますが、継続すれば、企業業績が悪くなりましょう。2016年は、2015年よりも経済が悪くなるともいわれます。

・政治、経済、外交、オリンピック、企業、雇用の5年先を読むことは難しい作業のようです。「政界は一寸先が闇」といわれますが、今後、日本の政局はどのように展開するのでしょうか。昔は、さまざまな政治家のドラマがあったそうです。「来年のことを言うと鬼が笑う」といいますが、未来を予測する「未来学」はまだ学問として確立されていないようです。5年後の日本を読むというと、中期計画の期間です。組織にしても国にしても、5年後の「中期計画」、10年後の「長期計画」を作る作業は大変難しいことです。来年の「1年計画」ですら、作成することが大変に複雑化しつつあります。人口の統計が、ある程度、未来の姿を読む鍵を与えてくれるようです。

・オリンピックの準備や外国人観光客の受け入れ増加で、景気は大きく落ち込むことはないと思われます。特に外国人観光客は想定以上に増えています。しかし、オリンピックと同時に、首都直下大地震津波や南海トラフ巨大地震津波の発生確率も高く想定されていますので、「地震津波対策」も必須です。前回のオリンピックから大きく改善された国民生活ですが、今度の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さまざまな国家戦略を早急に作らなければならないようです。東日本大震災により誰でもが認識しているリスクとなりました。人口減少の問題もマイナス面ばかりでなく、「労働革命」を実現していく契機とできるそうです。

・「中国の背中を焼く最大の業苦は145千万の大人口で、これを養い続けるには、世界の資源を先行確保する“資源覇権主義”が国是となる」ともいわれ、「誰も13億人を食わせることはできない」ともいわれます。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」そうです。米国の学者も2016年に中国は昏睡状態に陥ると予測しているようです。「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるといわれます。

・「すでにアメリカ保有の原子力潜水艦の大半が太平洋に投入され、常時2隻が発射2段階前の態勢で、中国の各サイロにミサイルを照準している。中国側は、瞬時に核兵力を粉砕されまいと、サイロを地下数百mまで埋め込んだ」そうで、事態はネガティブな方向にすすむのかもしれません。瀬戸際政策や恫喝外交もいつまでも続けることはできないようです。深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし自滅していくという「中国崩壊論」も具体化しつつあります。社会問題に起因する国民の不満の爆発を対外戦争で抑え込もうとする遅れた国の古典的な手法をいまだに中国共産党は採用するのでしょうか。

・日本の5兆円という限られた防衛予算は費用対効果においてどうなのでしょうか。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数揃える」ほうが、費用対効果があるそうです。公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的にも珍しい国だ」そうです。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」そうです。国会によって爆撃装置と給油装置を外されてライセンス生産された高価な航空自衛隊のF4ファントム戦闘機は、拉致事件に抑止力にはなりませんでした。真面目な官僚や政治家が諜報機関の設立におとなしいのは私たち一般人には、不思議です。

・周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器の開発、核シェルターの建設を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう「核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。核シェルターも日本だけはほとんどありません。この方面に脳天気(ノー天気)ですと、最終戦争にでもなれば日本も歴史から消えていくことになるのでしょうか。世界は見えない「恐怖の均衡」からなりたっているのでしょうか。

・中国国内で大量の餓死者でも出て、みっともないことが急増すれば、人民解放軍もやりきれなくなるのでしょうか。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。生物化学兵器が使われるそうです。また「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器の生産に熱心な近隣諸国もあるようです。中国発の第3次世界大戦の懸念の書籍もでてきているようです。米中間のサイバー戦争が懸念されています。「戦争狂人と呼ばれる人民解放軍の将軍たちが執拗に米中戦争のシナリオを研究している」といわれます。

・「世界の歴史を見れば、戦争の時代はことごとくインフレであり、平和な時代はことごとくデフレである」という説もあります。なかなかデフレ脱却は難しいようです。TPPにしても牛肉などの輸入食品が安くなるという条約であり、農民に補助金を出したりして、政府は具体的な対応策を打つようです。しかしながら、TPPには国際的な法律における大問題も潜んでいるそうです。大衆にとっては、物価が安くなることは歓迎することでしょうが、給料が上がらず、税金が増えるのであれば、メリットは相殺されることでしょう。TPPについては、米国の議会の批准が難しいともいわれているようです。

・「これまでの百年はインフレの時代、これからの百年はデフレの時代になる」ということで、日本も「失われた20年の経済、デフレ不況」の状況です。アベノミクスも限界を露呈してきています。もちろん日本有数の経済学者や官僚が、さまざまな政策を打ってきたと思いますが、経済はデフレ不況から容易に抜け出せないようです。特に中国の経済社会の動きは要注意のようです。中国に関しては、ネガティブな方向に向かっているという有識者の認識がほとんどで、米中間の軋轢も生じることでしょうか。原油価格の低迷という想定外の事態が出てきました。

・「『インフレは戦争の産物、デフレは平和の産物』である。インフレやデフレは、金融政策を緩めるか、引き締めるかによって生じるものではない」と著者が述べておりますが、デフレスパイラルから抜け出すことは容易ではないようです。戦争の特需で景気がよくなった時代もあったようですが、現代はTPPなどの貿易自由化などで物価が安くなっていく時代のようです。さてTPPの大筋合意ができ調印もされたようですが、今後、国内ではどのような法的な関連手続きがなされていくのでしょうか。

・社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかったからでしょうか。なぜ改革が遅れているのでしょうか。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。子どもや大人の難病や奇病も増えてきており、介護も含めて困っている人が増えてきているようです。格差の問題も欧米と似てきているともいわれます。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。政府の「失政」が、残念ながら増えているそうです。国家経営の実務に精通したテクノクラートのドリームチームの「国家改造計画」が求められています。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。

・「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということのようです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるようです。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、将来は、消費税が10%どころか2030%に上げられる懸念もあるようです。

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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろ

・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」


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by karasusan | 2016-03-29 21:09 | その他 | Comments(0)

・春秋の筆法によれば良識ある国会が拉致事件の原因を作ったと言えるそうですが、外国の軍人から笑われることをしてはいけないようです。今でも外国人に笑われるようなことを何かしているのでしょうか。日本が憲法改正をして「普通の国」になる方向でしょうか。「普通の国」になれば、米軍と共同作戦をして「歩兵の大量出血が強要される」事態にもなりましょうか。

・資本主義の国ですから資本主義的に考えて動かないといろいろな点で不利になるようです。ただ、「過ぎたるは猶及ばざるが如し」ということで行き過ぎると何事もマイナスになります。米国でも何事も資本主義の合理性で動いているのではなく「社会システムに組み込まれた『知情意』のバランス」があるそうです。

・多くの人々が、行政改革として「道州制」を唱えています。私たち一般人は、詳しくは勉強していませんが、果たして今よりも、効率的な行政になるのだろうか疑問に思います。道州制にはプラス、マイナスがありプラスに目がくらんでいると指摘する有識者もいるようです。かえって行政サービスが低下、混乱するのではないのでしょうか。

・道州制の狙いは「中央官僚の支配の排除」だそうですが、国民にとっては、今以上に混乱がひどくなることでしょう。政治家と官僚が対立して、互いに影響力を排除しようとすることはどうでしょうか。近年、官僚と政治家が厳しく対立し、感情的にももつれているそうです。

・「政策も地方行政も中央官僚の絵に誘導される」「地方自治体は自治とはいえ完全な中央官庁の下請け機関に過ぎない」とかの話があるようですが、中央官僚との対決から「道州制」がでてきたのでは、本末転倒の話でしょう。広域化することによって一番不便を被るのは県民や市民ではないのでしょうか。北海道と九州の法律や条例が異なると大きな混乱が生じると思えます。

・「複数の都道府県を合わせた区域に道州制を導入する方法をとるか、既存の都道府県の上に道州を設置する方法をとるかで、移行方法に注意せねばならない問題点が挙げられている」そうです。が、地方自治の効率化、近代化を図るということでしたら、市町村の地方自治をなくして、県議会の地方自治に一本化した方がはるかに現実的、効率的に思えます。道州制に変更しても現在の問題点がすべてなくなり、国民へのサービスは向上するのでしょうか。

・効率化を目指すのなら、統治構造の観点から、目指す方向は逆に、「より一層の中央集権化」なのではないのでしょうか。コスト面を考慮して、地方自治に費やす税金を少なくするのには、県議会に一本化すればよいと思います。財政赤字が減るのではなく、道州制にすると一層拡大するように素人には思えます。どんな時代、体制においてもテクノクラートの官僚は必要になります。道州制になれば、またまた道州の官僚に牛耳られることでしょう。

・「道州制」を長い間に議論するよりも、国民の生活に直結した政策を速やかに具体的に実施しなければならない時期と思います。現在でさえうまくいっていないのに、反官僚の「道州制」を導入すれば、混乱と非能率は一層拡大すると思えるのは政策に素人の私たち一般人だけなのでしょうか。

・政治理念を掲げることは重要ですが、選挙民は現実的な施策を望んでいるようです。「市場原理主義」「小さな政府」か「大きな政府」とかの理論闘争をしていても、現在の年金問題や社会福祉問題や税金の問題は解決しないと思えます。

・「歴史的・文化的に多様である地方自治体を中央集権的にコントロールするものであり、住民主役の真の地方分権改革とは対極にある」として道州制を非難する人も多いようです。自民党も「道州制」を具体的に進めるようで、世論調査の結果や今後の議論の展開が注目されます。道州制を進める本では、良いことづくめのようですが、どうなのでしょうか。         

・この本(『七人の政治家の七つの大罪』)は民主党が政権をとる前のものです。大きな政党や大きな組織をバックにしていないと落選議員は、再度、選挙に挑戦することは難しいようです。世襲が選挙に強いのは、後援会組織がしっかりしている場合が多いようです。「サルが木から落ちればサルだが、代議士が選挙に落ちるとタダの人」といわれ落選した時のことも考えなければなりません。選挙に必要な「ジバン、カンバン、カバン」といわれますが、資金のない人には落選はつらいものです。

・顔を合わせて面談を通じて後援会員を増やしていく努力が小選挙区ですと大事になるそうです。選挙民とのコンタクトに多くの時間と労力が必要です。小選挙区に移行しても、多くの問題点が出てきているそうです。

・現役政治家は、モーレツ・サラリーマンのようにモーレツに働き、動き多くの人と接するそうです。著者も無理がたたって脳梗塞で倒れたそうです。こうした忙しい状況では、政策の勉強の時間があまりないようです。政治家は必死に働いているそうです。

・政治家には落選がつきもので、議員の経歴を見ていくと多くの議員が落選の経験があります。落選議員の状況はひどいそうですが、それを乗り越えてはじめて中堅議員に成長していけるのでしょう。やはり松下政経塾のように若いうちから直接に選挙の世界に飛び込んでいくほうが良いのでしょうか。

・若いうちから直接に政界に飛び込むべきか否かということについて賛否両論があり、政治家になる前にほかの職業についておくべきだと言う人もいるようです。落選した時のことも考えなければならないのでしょう。政治献金の相続という面からも世襲が断然有利になるそうです。

・政治家の仕事内容も時代の変化に応じて変わっていくものとおもわれます。組織的に動かないと仕事は増える一方のようです。日本経済の再生に力がありかって賞賛された経済官僚も近年の経済政策の失政の多くに責任があるそうです。その原因は政治的な統制力を欠いたことだそうです。反官僚の動きが勢いをましておりますが、「火のない所に煙は立たぬ」ということでしょうか。 

・企業はリストラしないと現代の激しい経済環境を乗り切れないといわれます。世界のどの国もリストラをしないと近年のギリシャのようになるのでしょうか。どこの国でも国のリストラや舵取りは難しいようです。日本は大丈夫だそうですが、近代化や改革が急がれています。

・「3S(セックス(性風俗)、スクリーン(映画、大衆娯楽)、スポーツ)で大衆をして政治を忘れさせよ」というユダヤのシオンの議定書という謎の文書があったそうですが、ネット・ゲームに熱中している若者が政治に熱中するようになるのも何かの契機が必要でしょうか。インターネットの政治利用自由化が契機となるのかもしれません。

・官僚と政治家が対立することによって、そこからエネルギーが生じて、様々な改革の機会が生じるものと思われます。やはり進歩するためには、対立する二派の存在が必要のようです。官僚組織に対抗するには、政党もシンクタンクが必要のようです。政府の「政治研究所」がないのは大きな問題であるといわれます。

・「日本の失われた20年」と言われますが、ここ20年間の経済の停滞、社会の停滞が指摘されております。「日本は先進国だ」と言われていましたが現在では「日本は先進国なのだろうか」という疑問符が多くの人々から投げかけられています。なぜ決められない政治なのでしょうか。なぜ改革が外国と比較して、大きく遅れるのでしょうか。国民への行政サービスが大きく低下しています。

・予想以上に近代化や改革の遅れがあるそうで、頭の古い制度、不条理が依然として変更されていないそうです。確かにいろいろな面で日本の勢いが衰えてきているようです。国が劣化してきているようです。よく国会議員の定数削減を主張する政党も増えておりますが、大きく減らした方が政治の効率は改善されるのでしょうか。行政改革にも様々な議論があり、工夫がなされているようです。

・ここ20年間で、国会議員がしっかりと、よく仕事をして、良い国になったのなら、定数は増やしても足らないでしょうが、国政の停滞・無駄の責任をとらせ大きく減らそうという意見が有識者に多いそうです。

・国会での政治家の答弁では「しっかりと」という言葉が頻繁に使われているそうです。民間企業では社員や役員がしっかりと仕事をせず、結果をだせなければ倒産してしまいます。そういった厳しさは、選挙についてもいえますが、結果の出せない国会議員集団は、削減せざるをえないそうです。政治家のリストラも「しっかりと」しなければならない厳しい経済状況のようです。

・神話では、厳しすぎる神様がいて、他の神様の集団に嫌われて、厳しすぎる神様が幽閉されてしまったというのがあります。このような厳しい時代だからこそ、何事でも「厳しい」基準が適用されていくようです。スポーツでも厳しく結果が求められています。あらゆることに厳しい結果査定がなされます。「結果至上万能主義」でしょうか。「厳しい、厳しい」話ばかりのようで「人が生きていくのには難しい時代」になったそうです。その難しさが無意識のように忘れられている時代のようです。多くの努力にもかかわらず自殺者数も激減したとはいえません。この面からも国家危機が続いているようです。

・皆で頼んで小選挙区制度に変えたのですが、いざ小選挙区制の選挙をやってみると弊害が目につき愚痴をこぼす政治家が多いようです。やはりまた中選挙区制に変えなければならないのでしょうか。お金がかからない選挙を目指したのですが、実際は小選挙区制のほうが、カネがかかるというのです。

・いきおいアメリカ型の資本主義、市場原理主義を導入することは、日本の経済政治風土には合わないようです。私たち一般人は、米国の政治経済の風土は詳しくは知りません。しかし、「ハブズとハブノットの格差」が極端に開き、WASP支配階層の強固な統治が貫徹されているようです。つまり「パイ(分割できる利益・費用の総体)の分配」「わけまえの分配」が大きく固定化されており、戦争で丸焼けになった日本の政治経済風土とは大きな違いがあるそうです。

・どんな世界でも「分け前の分配」を争っている世界だそうです。分け前を大きく取れる人々は、より一層分け前を求めるのは自然のことのようで、そのように経済システムを変えたいのでしょう。ところが商売で儲けるのも難しい、赤字企業の非常に多い厳しい世相だそうです。しかし、米国型の資本主義に近づけようとする力が大きく働いているそうです。そして、米国型の資本主義をまねるためには、官僚派政治家より党人派政治家のほうが効果的だそうです。政治力の強い方々とは!?

・「勝ち組」「負け組」という分け方がありますが、米国の資本主義システムでは「負け組」にも再起のチャンスは与えられているそうです。しかし、日本の経済システムの場合では「負け組」が再起するチャンスは、法律的にも少ないそうです。

・日本の経済社会、政治社会の活性化においては、様々な政党の意見があるようですが、これからは各政治家の意見がインターネットなどで詳しく分かるようになるものと思われます。米国型の「小さな政府」を志向することは、資本蓄積が十分でない日本では時期尚早だそうです。「大きい政府」と「小さな政府」の綱引きです。

・著者(塩川正十郎)は、選挙では中選挙区時代に連続10回の当選を果たしています。愛称は「塩爺」(しおじい)。最重要職の財務大臣に80歳で就任しました。20159月に鬼籍に入りました。政治資金パーティーを開いたことがないということで後援会の資金に恵まれていたようです。政治家になるのに必要な「看板、カバン、地盤」に恵まれており、選挙に強い、政治資金に苦労しない人が政界で伸びたようです。

・「失われた日本の20年の経済」「日本がおかしくなっている」といわれますが、その原因は本当に優れた政治家や官吏が登用されてこなかったからではないのでしょうか。自殺者数が長期に多くなって社会不安なのも政治の世襲化が大きな原因だったとすれば由々しき問題です。

・松下幸之助のいうように「国家で最も重要な仕事をしている政治家と官吏は寄与貢献に応じて優遇すべき」でしょうか。この国難、非常時、国家危機の時にドリームチームを作り、東日本大震災の津波で冠水した地域を松下幸之助のいう「国土創生論」で創りなおす必要がありましょうか。

・野田元首相は、「政治家の世襲こそが"民主の敵"。政治家の世襲をなくせば、平成維新が達成される」と言いたかったのでしょうか。現実認識の欠ける傾向がでてくる政治家の世襲は、実務家としての"即戦力"として、大きな国政への弊害があるようです。自殺者が多数でている、こんな非常時の時、国会議員は、"国家経営の実務に精通した者"で占めるべきでしょうか。「日本は先進国だ」そうですが、現在では予想以上に多くの"遅れた点"が指摘されています。改革はどの党も急がなければならないようです。

・この本(『なぜいま安倍晋三なのか』)は第1次安倍内閣の成立前の総裁選挙の際の応援のために書かれたものです。まだ民主党との政権交代前なので、その要素は入っていません。党の総裁選挙は人のつながりが大きい要素を持っているようです。

・政治家が官僚に使われることが、正常な状態であるということだそうです。やはり、官僚組織に対しては、自民党の組織では、政策立案と言う点で、対応が出来ないからのようです。自民党は成熟した政党ですから、無理に「政治主導」を主張しないようです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。

・実際に、「政治主導」を主張する民主党は、一時は国民から期待されましたが、その政策立案の脆弱さや、政権担当の経験がなかったために、その危うさの懸念から、国民が不安になり短期間に終わったそうです。

・「外交政策決定のプロセスは実質的に外務官僚が独占してきました」ということですが、外交問題は各国に関する専門知識、過去の経緯の情報が必須であり、国会議員が、外務省と言う組織に使われるというほうが自然ではないのでしょうか。欧米先進国では情報機関や国家組織が政治を引っ張るのが普通だそうです。また、そうでなければ、この複雑な世界情勢に対応できないでしょう。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。

・「官僚に評判のいい政治家」でないと、スムーズな仕事の流れができないのではないでしょうか。それについては様々な見解があるようです。しかし、外務省も失政が多く、昔から評判が悪いそうです。現在でも反日教育をしている敵性国家に対する対応も不適切です。国民にとって信頼できる国家組織は少なくなったようです。無理に「政治主導」を強調されると、組織で動くことに慣れている国民が不安になるのではないでしょうか。

・「官僚をコントロールする力量」というのも、言うはやすくで、国会議員がそれを持つには、相当経験と年季がいるようです。しかし、官僚と政治家は本来の役割が違いますが、対立することで改革のエネルギーが出てくるのではないのでしょうか。官僚も政治家も競争する必要があるのでしょう。                                                                                                                                                           

・過去50年に渡って続いてきた官僚主導の政策決定プロセスは、政権交代をしても容易に変更できないようです。1人の国会議員が法律を作るとすると20人くらいのスタッフが必要になると言われていますし、あまり勉強する時間もないし、選挙民との対応に忙殺されているそうです。自民党は経験のある政党ですので、どのように改革を進めていくのでしょうか。国会は立法府の機能を実質的に維持できていないそうです。

・参議院はマイナーリーグだそうですが、現在、衆議院や参議院の定数が議論されているようです。自民党も野党になってから、様々な党内の改革が議論され、実行されているようですが、やはり若手が改革に熱心のようです。「選挙資金の問題」も古い政治文化から新しい政治文化へと争いは続いているようです。選挙資金の相続が大きなポイントのようです。

・多難な時代ですが、地方選挙や参院選と、どのように政治状況は展開していくのでしょうか。「大衆の政治意識に相応した政治しか持てない」といわれます。私たち一般人も政治意識を高めていかなければならないでしょう。国難の時代には新しい政治文化でないと、のりきれません。国民は古い政治文化に飽き飽きしているようです。「新しい酒は、新しい革袋に盛らなければならない」ということでしょうか。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれますが、議員の問題もマスコミをにぎわせます。

・「日本の右翼・ヤクザと闇の権力の関係をむすびつける」という荒唐無稽のような奇説もあり、私たち一般人には、訳のわからない話だそうです。『僕が猪瀬事務所で見たニッポン大転換』において記されているように「石井紘基は知りすぎたので殺された」という三文小説のようなストーリーは奇怪な話です。昔、評価の高かった日本の警察も昨今では評判が悪く、検挙率も下がり、「人員不足だけが原因だ」ということではないようです。

・戦後70年たっても、ますます「太平洋戦争がなかったら」という声が圧倒的に多いようです。今、まさに『平成維新』のとき、日本戦法を駆使する「平成の策士」の登場が求められているようです。「岡目八目」という言葉がありますが、著者(ニルス・プラネル)のフランス人のものの見方は興味深いものがあります。

・「株主総会が年間二百日開かれるのと同じ」ということで、迅速な企業運営と、国会や行政の効率は別の次元の話のようです。さまざまな政策提言が有識者からなされていますが、実際の政策を策定した経験がないために空論に終わるそうです。

・官僚は「法律を武器に使う」法治国家ですから、その専門性と相まって、普通の政治家は対抗できないそうです。また政治家は、選挙民との対応に追われるので忙しく、勉強する時間がないそうです。政治家が政策を策定しようとすると10人~20人くらいの政策スタッフが必要だとも言われています。政治家と官僚は役割と選抜方法が全く違いますので、それぞれの機能を強化する方向にいくことでしょうか。

・また戦後できた政治システムにおいても、さまざまな制度疲労もいたるところに出てきているという話もあるようです。古くて新しい問題である「行政改革」、「政治とお金の問題」も絶え間ない改革が必要のようです。政治にお金がかかるので、新人の新規参入がむつかしく、世襲の同じ顔ぶれが続いているそうです。実際の選挙コストや政治コストを下げていく工夫が必要かもしれません。「政治家を専門職というよりはスウェーデンのようにボランティア的な仕事にしよう」とする流れがあるそうです。「絶対権力は絶対的に腐敗する」といわれますが、流動性を高める必要があるのかもしれません。政府の「失政」も増えているそうで驚きます。失政を厳しく追及する国民の関心が欠けているのかもしれません。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。

・米国の政治家の選抜方法や役割は、日本と大きく違うようで、あまり参考にならないようです。国会議員の出身職業の国際比較を見ると、日本では地方議会議員や政治家秘書が多いようです。米国は、法律専門職(弁護士)やビジネス・金融界、公務や政治関係者が多いようです。米国は議員立法が多いので、政治家も弁護士をスタッフとして雇用するケースが多く、弁護士の活動範囲が広いそうです。日本の弁護士数が約3万人、米国が約120万人(企業内弁護士も含む)ですから、社会における弁護士の位置づけも大きくことなるそうです。

・私たち一般人は、政治の世界や官僚の世界に詳しくはありませんが、日本人の従来の常識をいわゆる「壊す」ことは、大変難しいようです。「天下り規制」でここ数十年間は政界、官界行政は動いてきましたが、「自由な移動」「適材適所」ということで、「規制緩和」を主張する識者もでてきているようです。

・東日本大震災からの国家危機は5年経った今も続いていると認識され、難問山積みの日本の世直しが早急に必要です。「民主主義国家においては、国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、私たち一般人も政治意識を高めて、世の中の動きを見ていく必要があるようです。

・大学出の経営コンサルタントでも会社の経営に失敗することもあるのですから、「松下電器」の創業者としての松下幸之助の実績には驚かされます。「経営の神様」は、ほとんど学校の教育を受けていないということですから、創業者神話が少なくないようです。「学歴は必要ないが、学力は必要だ」ということですが、「耳学門」だけではなさそうです。Amazonに「松下幸之助」と打ち込むと1380件の書籍が分かりますが、松下幸之助の研究者も少なくないようです。私たち一般人は、松下幸之助を詳しく知りませんが、松下幸之助の本人の実力努力だけはなさそうです。「群盲像を評す」といいますが、松下幸之助の全貌は分かりません。

・町工場から大企業に一代で成功したという人物は松下幸之助のほかにも存在しますが、「思想家」として知られる人物はいないそうです。松下幸之助の知的生活術は、この「人の話を聞く」ことだったそうですが、多くの有識者から知識を得たそうです。松下幸之助の晩年の仕事として松下政経塾の設立がありますが、当初は多くの人が「松下政経塾は失敗するだろう」と批判的な見方をしていたそうです。ところが、多くの国会議員を輩出しだしますと世間の評価は一変したそうです。

・松下政経塾の出身者の躍進の陰には多くの国民の「政治を何とか変えたい」という気持ちがあったのかもしれません。「どんな分野でも後継者の育成が最も重要だ」そうですが、松下政経塾の設立により、松下幸之助は自分の意志を受け継ぐ後継者作りに成功したようです。連綿と続く松下政経塾の卒塾者の活動が、日本の政治を大きく変えていくことでしょうか。政治を志す若者は多いそうですが、他の職業を経験することなく、直接に政治・政界に向かうことが、是非の議論もありますが、選挙の面で有利になり、それが特色のようです。

・選挙で洗礼を受けて、選挙で苦労する人が多いようです。官僚と国会議員の役割と選抜方法は全く違いますが、日本のシステムでは、選挙に資金も含めてものすごいエネルギーが必要なようです。よくいわれるように「地盤、看板、カバン」が選挙には必要であるそうです。公職が特定の人々に固定しないようにするには、「負けた場合の本人や家族が背負うリスクが大きすぎるので、選挙に出る顔ぶれがいつも同じになってしまうという問題点もある」というところを変えていく必要があるそうです。

・政治の世襲の問題も各政党でいろいろと規制ができておりますが、選挙は世襲でも大変だそうです。選挙に落ちて捲土重来を期している人も多いことでしょう。選挙コストを大幅に下げていく必要があるようです。国民の目も厳しくなっており、説明責任が求められるようです。

・政治の改革には、公募制とか選挙資金の問題とかさまざまな改正がなされているようです。インターネットを選挙の投票機械にする案は、まだアメリカでも実現されていません。やはり直接民主制の道を開くという事で、技術的な問題もあり、大きな抵抗勢力があるようです。ですが、インターネットというメディアは米国並みに利用されるようになることでしょう。まだインターネット利用の規制が多くありますので、規制緩和に進むものと思われます。

・私たち一般人は、「選挙のプロ」でもないので、選挙のどこの部分を変えていくことが「政治の近代化」に繋がるのか分かりません。「政治が遅れている」ともいわれます。議員定数の問題でも改革が遅れておりますが、政治の近代化をすすめてもらいたいものです。より合理的な選挙システムが望まれているようです。政治の古い悪いイメージを直していきたいものです。それにしても「外国の選挙プロに学ぶことは、まだまだ無尽蔵にある」そうです。

・「選挙は地盤、看板、カバン」といわれるように地盤を固める必要のある新人議員は大変な労力を必要としているようです。とくに小選挙区に変わったので、地元民との対面による懇談は地盤を固めるのには必須なのでしょう。

・インターネットの選挙運動が今年の参議院選挙には認められるようなので、各議員は、インターネットを充分に活用することと思われます。議員の世襲が多いのですが、「地盤」を固めて後援者が多いので、後援者の側から、世襲を要請されることが多いそうです。また選挙に強い世襲議員も多いようです。

・岡田氏のような大物議員でも選挙民との座談会で地盤を固める必要があるので大変です。議員は選挙民との関係を築くのに時間をとられ、なかなか勉強ができないそうです。選挙民との「直接対話」が必要なので、若い時から出馬するのが有利です。また、党の公認を取り、組織だった選挙をすることも重要なようです。いわゆる「選挙マシーン」がうまく機能する必要があります。インターネットと選挙マシーンの効率さを各党も追及していくことでしょうか。

・インターネット選挙には二つの意味があり、「選挙の広報の道具に使うこと」と「選挙の投票の機械に使うこと」の二つがあります。インターネットの投票に使う場合は、直接民主制の選挙に道を開くことになり、また選挙の結果が大きく違ってくるためか、拒絶反応があり、あまり議論されていないようです。投票率が上がると思えますが、代議員制度を壊す可能性があり、大きな抵抗勢力があるようです。

・「サルは木から落ちてもサルだが議員は選挙に落ちるとただの人」といわれますが、昨年の衆院選挙で落選した人々の戦いは、落ちた時から始まっているようです。

・米国の共和党のように「セルフヘルプ(自助)」を強調する党ですと、経済格差の大きい米国では健康保険にも入れない人が多くなり、米国に失望した人々も増えたそうです。米国ですら公的な医療保険の面では世界一ではないようです。

・米国の共和党と民主党の関係が日本の自民党と民主党の関係にあるとはいえませんが、国民が右傾化しているなかで民主党はどのように党勢を回復しようとしているのでしょうか。比例の票では、以前と大きくは違いがなかったそうですが。このような大不況の時代では、「公助」を増やすようにしなければならないでしょう。

・私たち一般人には、馴染みのない実在、右翼、左翼、暴力団、風俗関係者、ホームレスなど存在はするのですが、実態はよく知らない人々が多いようです。これらの人々の世界は、本や映画などで、目にしたりしますが、フイクションとナンフイクションが混じっていて、どこまでが実像で虚像なのか訳が分かりません。

・「宇宙人もの」や「UFOもの」の話も荒唐無稽な話が多くて、私たち一般人の多くは、訳が分からない話ばかりのようです。実在するようですが、はっきり分からない事。「後藤田正晴は真夜中に二度、眼をさます」ということで、真夜中に右翼の電話が必ずあったようです。「情報の鬼」としては、あらゆる組織・集団(右翼や左翼、暴力団など)の情報に通じていないと、いわゆる「物事の兆し」を見逃すことになるのでしょう。あらゆる反社会的な組織・集団も情報で動いているので、その種の情報を大規模に集める必要があるようです。水商売なども盛衰が激しく、流行に敏感のようです。

・「従軍慰安婦」の問題でマスコミが熱くなっているそうです。様々なタブーがあり、いろいろな見解があり、私たち一般人は、何が正しいのか正確に調べている暇も気持ちもありません。軍隊と性問題と言う歴史が始まって以来の性のタブー。専門家や有識者たちの見解も多様で、誰のものを信じればよいのか分かりません。特に社会にある様々なタブーについては、よくわからないので、触れたくないというのが多くの人々の行動形態のようです。

・後藤田氏の経歴から、活躍を期待した人は多かったようです。特に官僚の中に信奉者が多かったようです。後藤田氏も晩年には「やりたいことが沢山あるのに、時間がない」とよくこぼしていたそうです。何をしたかったのでしょうか。後藤田氏は「十年政界に出てくるのが遅かった」ので、総理大臣になれなかったともいわれているそうです。

・「政治とカネ」の問題も、昔は総理も絡むロッキード事件などの大型の汚職事件が多くて、国民の政治不信が高まりました。政治資金は政治家の集金能力による事が大きいのも、その原因があるのかもしれません。カネをもらった人には誰でも頭が上がらないようです。「政治家はいつも塀の上を歩いている」ということは、この国の政治は危ういものではないのでしょうか。その後、様々な政治改革がなされましたが。

・選挙対策に忙しい政治家と官僚の役割は昔から違うものなのですが、国家統治機構の設計者たちが考えていたものと違ったものになってきたようです。現代のような複雑な社会では、官僚の持つ専門性に容易に政治家は対応ができなくなったそうです。参議院選挙も近くなり、政治の季節になったようです。選挙戦には、様々な人間模様がでてくるようです。

・森元首相は、今の新国立競技場の問題でも脚光を浴びています。森元首相の政治的な背景は早稲田大学の雄弁会に強く根ざしているそうです。雄弁会の人脈のネットワークをフルに生かしたようです。

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)によると、「早稲田大学雄弁会は、早稲田大学の弁論クラブである。内閣総理大臣を務めた海部俊樹、小渕恵三ら数多くの政治家が輩出。なお、政治家志望の学生の親睦団体ではないため、早稲田大学卒業の政治家の中で同会非出身者も多くいる」とのこと。

実績としては過去に5人の総理大臣を輩出している伝統の弁論クラブのようです。戦前・戦後に活動した政治家、元国会議員としては、60名、現役衆議院議員としては、17名、現役参議院議員としては、3名、地方議会議員・首長としては4名が挙げられるようです。雄弁会は、今でも政治を志す学生が狙う弁論クラブなのでしょうか。一大学のサークルがこれほど政界と深くかかわった例はないようです。雄弁会の活動を通じて森元首相は政界サバイバルのための色々なノウハウを先輩から教わったようです。しかし、今日、雄弁会も往時の勢いは失いつつあるのでしょうか。森元首相は昔の政党政治を知る数少ない人のようです。世襲の方が「看板、カバン、地盤」の点で、有利になるようです。政治家は、若いときから出馬する、長く続けるということがポイントになるようです。

・現在、政界では「合区」の参院選挙制度改革が大きな争点となっています。「一票の格差」をどのように是正するかという選挙制度改革で、各党の見解がさまざまなようです。ようやく「1010減」案でまとまりそうです。「一票の格差」が大きいと選挙の正当性が疑われ、そもそも政権の正統性も疑われることになります。「一票の格差」に関わる「違憲訴訟」もでており、いつまでも司法当局の意向を無視するわけにはいかないようです。選挙制度は、政権の盛衰に直結するために、昔から「選挙制度」の改革には、大きなエネルギーと時間が費やされたようです。インターネット選挙も過度期ですが、米国でも「投票機械」にしようとする動きはありません。

・「政治の近代化」もここ数十年でかなり進んだようです。昔は政治家や公務員の汚職がよくあったようです。「政治が遅れている」ことでは、国民の直面する問題に適切に対応できないでしょう。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があります。

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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろ

・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」


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by karasusan | 2016-03-27 18:34 | その他 | Comments(0)

『選挙の裏側ってこんなに面白いんだ!スぺシャル』

三浦博史 前田和男     ビジネス社   2007/6

<大手広告代理店が選挙を仕切る?><去勢された日本の大手広告代理店>

・ちょっと選挙をかじったことがある人は「実は、選挙は大手広告代理店の電通が仕切っている」と訳知り顔にいう。しかし、「選挙の常識」からすると、実情はいささか違う。

<アメリカの選挙PRノウハウ>

・そのとき、アメリカの選挙と日本の選挙のもっとも大きな違いは、戦後日本が失ったPRのノウハウにあることを知ったのである。

・アメリカには多くのPRコンサルタントがターゲットを決めて、その関心事を引き出し、それに対して選挙CMをつくる。そのうえで、そのCMを打つのにもっとも効果的な媒体(メディア)はなにかという戦術のもとで、テレビやCMや雑誌、新聞のスペースなどの枠をとる。そして、その効果の検証を行い、次の製作にフィードバックする。

・少なくとも広告代理店は政党に常駐させ、PRのノウハウをもったスタッフをきちんと揃えてのぞむべきなのである。

<政党CMよもやま話>

<崩れつつある大手代理店の寡占状態>

・ところが今は、そうした大手代理店の寡占状態が崩れつつある。自民党も今ではコンペで、これなら選挙に勝てると思ったところを採用する。ダメだと思ったら、たとえ電通でも使わないようになった。自民党も、電通一社に頼るのではなく、PR会社を採用した。それがブラップジャパンという独立系の代理店である。

<選挙の日米格差>

大統領選の雌雄を決した伝説のCM

・秀逸な候補者には、黙っていても人は集まるし、金も集まる。人も、金も、票も集まらない人は、自然とコースから外れていく。アメリカでは、そうした選挙が当たり前で、スポーツ選手にしろ、ジャーナリストにしろ、大物スターにしろ、そうした例がいくらでもある。ネット上の呼びかけだけで、何十万人のサポーター、何十億ドルという資金が集まる。そうした能力を備えている人が政治家になり得る風土があると考えていい。個人の献金額は十ドル、二十ドルほどだ。

・日本では選挙で借金を背負うケースもある。自分の退職金なり、貯金なり、資産を使い、政党の公認料ももらって、さらに寄付を集め、借金をする。アメリカにくらべるとクリーンな選挙である。

 負けた場合の本人や家族が背負うリスクが大きすぎるので、選挙に出る顔ぶれがいつも同じになってしまうという問題点もある。

・日米で何が一番違うかといえば、米国はメディア、とくに映像の影響力が大きい。アメリカでは選挙の結果を左右するのはテレビコマーシャルとテレビ討論。

<国政選挙と外資系PR会社>

・それではアメリカの選挙のプロが日本に来て、そのまま通用するのかどうか?アメリカのプロは、なんといっても「キャッチコピー」づくりがすばらしい。有権者の心をグサッとつかむ。これがプロとアマの分かれ目、成功と失敗の別れ道となる。

<民主党は説明不足?>

・民主党を引き合いに出すが、岡田党首のときにアメリカのPRカンパニー「フライシュマン・ヒラード」を使ったが、あれは失敗だったろう。フライシュマン・ヒラードは、PRカンパニーとしては米国でも著名な会社だが、ワシントンDCでは民主党も共和党も「フライシュマン・ヒラード」など使わない。米国の選挙コンサルタントは、「なんで?」と不思議な顔をしていた。

・事実、自民党は「ブラップジャパン」というエージェントを使ったが、世耕弘成広報委員長は、なぜこの会社を使うのか、社長の見識やキャリア、手法、実績などを議員が納得するように説明していた。選挙資金をカンパしてくれた支持者、政党助成金として税金を拠出した国民に対しても、これからは政党も説明責任が問われることだろう。

・それと、国政選挙や、国政そのものの広報に外資系を呼び入れることは、私は賛成できない。「広報」とは有り体に言うと、裸の姿をすべて見せることである。外資系の会社に国家の裸を見せていいわけがない、と私は思う。

・話がそれたが、外国の選挙プロに学ぶことは、まだまだ無尽蔵にある。しかし、だからといって、彼らが日本の選挙を担当して、すぐに勝てるほど日本の選挙は甘くない。

<野田聖子に学ぶ選挙に強い政治家><6万軒歩いて、かかとを疲労骨折>

・彼女の言によると、「そのころは志もないし、政策もなければ抱負もない。ただ選挙好きのおじさんたちの言うなりに運動をはじめました」ということになる。

 でもそのとき、彼女がなにをやったかというと、1日百軒、選挙までに1万人と会うというすさまじい「ドブ板」。集まった名簿を地図に落して、女の子の案内で11軒回って歩く。

・目からウロコが落ちる思いだった。次の選挙では原点にもどって、また歩き作戦。6万軒ぐらい歩いたころ足のかかとを疲労骨折。が、1ヶ月で治し、また歩き始めた。結局彼女自身が7万軒、両親が1万軒ずつ歩いてくれた。結果は、両親と娘が歩いた総軒数とほぼ同じ得票数、95734の得票。衆議院初当選だった。

『「政権交代」 この国を変える』

岡田克也   講談社  2008/6/18

<「座談会」と呼ぶ、私が最も大切にしている集いがある>

・週末ごとに地元・三重県で20人、30人規模で開催する対話集会のことだ。私は、この座談会を20年間にわたって繰り返してきた。2005年秋に民主党代表を辞任したのちも、1万人を超える方々と膝を突き合わせて対話してきた。

・政権交代ある政治、これこそ私が、いままでの政治生活の中で一貫して主張してきたことだ。

<政権交代とはどういうことなのか>

・同じ民主主義、市場経済を基本とする体制の中で、どちらの党の政策がよりよいか、具体的な政策を国民一人ひとりが選ぶこと。

・選挙運動を始めてから地盤が概ね固まる当選2回までの間に、通算すると5万軒、いや7万軒は訪ね歩いたのではないだろうか。すべての活動の基本は有権者との直接対話だという、私の考えは今も変わらない。

代表辞任後のこの2年9ヶ月間、私は、地元で350回、延べ1万人を超える有権者との対話の場をもってきた。週末はよほどのことがない限り地元に帰って、公民館とか神社の社殿とか、ときには個人宅をお借りして、平均30人ぐらいの集会を開く。私は、これを「座談会」と呼んでいる。

<自由で公正な社会を実現する>

・市場にも限界がある。競争政策、市場メカニズムを活用すれば、そこからこぼれ落ちる人が必ず生じる。それは政治が救わなければならない。

<公正な社会を実現する>

・社会的公正とは何か。私は、中間所得者層の厚み、実質的な機会の平等、セーフネット、世代間の公平―以上の4点を挙げたいと思う。

『私の後藤田正晴』

(「私の後藤田正晴」編纂委員会「編」)

中曽根康弘/村山富市/岡本行夫/保坂正康/他