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2050年の世界地図』  迫りくるニュー・ノースの時代

ローレンス・C・スミス   NHK出版  2012/3/23

<人類の未来にとって「北」の重要性が拡大することーを、まったく初めて見いだそうとしていた。>

・私の専門は気候変動の地球物理学的影響だった。現地で河川などの流量を計測し、氷河の先端を調べ、土壌サンプルを採取するなどした。 

・科学的研究から、北部地方(北半球北部)では気候変動が増大しはじめていることがわかったが、その結果、北部地方の住民と生態系はどうなるのだろうか。

・政治的および人口構造的な傾向、あるいは、海底の下に埋蔵されていると考えられている膨大な化石燃料については、どうだろう。世界各地で増大している、さらに大きな温暖化の圧力によって、地球の気候はどう変化しているのか。そして仮に、多くの気候モデルが示唆するように、地球が殺人的な熱波と、気まぐれな雨と、からからに乾いた農地の惑星になったら、現在は定住地として魅力に欠ける場所に新たな人間社会が出現する可能性があるだろうか。

21世紀、アメリカ南西部とヨーロッパの地中海沿岸部が衰退し、逆にアメリカ北部、カナダ、北欧、ロシアが台頭するのだろうか。調べれば調べるほど、この北の地域はすべての人類に大いに関連がありそうだった。

・長年の研究の末、私は「北」-および人類の未来にとって「北」の重要性が拡大することーを、まったく初めて見いだそうとしていた。

<しのびよる異変>

・「予測は非常にむずかしい。未来についてはなおさらだ」

・身近な野生生物を見るのが好きな人は、ひょっとしたら気づいているかもしれない。世界各地で、動物や魚や昆虫が緯度や高度のより高い地域に移動している。

<思考実験>

・これは私達の未来についての本だ。気候変動はその一要素に過ぎない。人口、経済統合、国際法などの面で、ほかの大きな潮流も探る。地理と歴史も調査し、既存の状況が将来まで痕跡を残す様子を示す。最先端のコンピュータモデルに目を向けて、将来の国内総生産(GDP)、温室効果ガス、天然資源の供給を予測する。これらの潮流を総合的に探り、合致する部分や類似点を突き止めれば、このままの状況が続いたら、今後40年間でこの世界がどんなふうになるのか、それなりの科学的信憑性を持って想像できるようになる。これは2050年の世界に関する思考実験だ。

2050年の世界はどうなっているだろうか。人口と勢力の分布は?自然界の状況は?優勢になる国、苦境に陥る国は?2050年、あなたはどこにいるのだろう?

 これらの問いに対する答えは、少なくとも本書では、中心となる議論から導き出されるー北半球北部が今世紀のあいだに大変な変化を経験して、現在よりも人間活動が増え、戦略的価値が上がり、経済的重要性が増す、という議論だ。

・この「ニュー・ノース(新たな北)」は、私の大まかな定義では、アメリカ合衆国、カナダ、アイスランド、グリーンランド、(デンマーク)、ノルウェー、スウェーデン。フィンランド、ロシアが現在領有する、北緯45度以北のすべての陸地と海だ。

・これら8カ国は、北は北極海まで広がる広大な領土と海を支配し、北極海をほぼ一周する新たな「環北極圏」を構成する。第2部と第3部では、こうした環北極圏の国々本書では新たなNORC諸国またはNORCs(NorthernRimCountries)と呼ぶーにおける開発について探る。第1部では、人口、経済情勢、エネルギーと資源に対する需要、気候変動といった、世界の文明と生態系にとって極めて重要な要因における、世界規模の大きな流れを紹介する。第1部では、2050年にはほとんどの人類の生活がどうなっているかを想像するだけでなく、ニュー・ノースの誕生を促している重要な世界的圧力のいくつかを突き止める。

この2050年の世界をめぐる旅に出かける前に、いくつかルールを決めておこう。

<守るべきルール>

・しかし、どんな実験でも、結果を得るにはまず、前提と基本原則を決めなければならない。

1、「打ち出の小槌」はない。今後40年間の技術の進歩はゆるやかだと仮定する。

2、第三次世界大戦は起こらない。

3、隠れた魔物はいない。10年間に及ぶ世界的不況、死に至る病気のとどめようのない大流行、隕石の衝突など、可能性が低く、影響は大きいできごとは想定していない。

4、モデルが信用できる。本書の結論の一部は、気候や経済といった複雑な現象のコンピュータモデルを使った実験で得られたものだ。モデルはツールであって、神託ではない。欠点や限界はつきものだ。

<なぜ40年後の未来を予測しようとするのか>

<四のグローバルな力>

・第一のグローバルな力は人口構造、いわば異なる人口グループの増減と動きのことだ。

・第二のグローバルな力―第一の力とは部分的にしか関連がないーは、人間の欲望が天然資源と生態系サービスと遺伝子プールに対する需要を増大させていることだ。

・第三のグローバルな力はグローバル化だ。多くのことに言及するわかりにくい言葉で、最も一般的にはますます国際化する貿易と資本の流れをさすが、政治的、文化的、理念的な面もある。実のところ、グローバル化にはそれを研究する専門家と同じくらい多くの定義がある。

・第四のグローバルな力は気候変動だ。ごく単純に、人間の産業活動が大気の化学組成を変化させているので、気温全体が平均すると必ず上昇することは事実として観測されている。

・以上の四つのグローバルな力(人口構成、資源の需要、グローバル化、気候変動)は私たちの未来を方向づけるだろう。本書でも繰り返し登場するテーマだ。

・四つの力のあいだを縫うように流れる第五の重要な力は、技術だ。とりわけ、第3章でくわしく取り上げるエネルギー関連の新技術が最も重要だ。バイオテクノロジー、ナノテクノロジー、材料科学の進歩は、単なる資源ストックの需要に影響する。スマートグリッド、太陽電池パネル、地球工学は気候変動と闘うだろう。

21世紀の大干ばつ?>

・「おそらく、現在、北アメリカ西部は21世紀の大干ばつを迎えている」

<自然災害リスク評価の崩壊>

・モンタナ州のグレイシャー国立公園では2030年には氷河がすっかり消えているだろう、と大方の氷河学者はみている。

・季節的な雪塊氷原は夏を越さないので、氷河のように年々水をため込んでいくことはできないが、やはり極めて重要な保管庫だ。

<湾岸都市の水没危機>

・モデルによって、2050年に海面はおよそ0.2メートルから0.4メートル、つまり、ふくらはぎくらいの高さまで上昇するわけだ。

・今世紀の終わりには、世界の海面は0.8メートルから2メートル上昇する可能性がある。大変な水かさだー平均的な成人の頭くらいの高さになる。マイアミの大半は高い堤防の陰になるか、住民がいなくなるだろう。メキシコ湾岸からマサチューセッツ州まで沿岸部の住民は内陸に引っ越すだろう。バングラデシュのおよそ4分の1に相当する面積が水没するだろう。海面が上昇すれば、沿岸部の集落はどこも深刻な状況に直面する。

・人口増加、経済成長、地下水の汲み上げ、気候変動がこのまま続けば、2070年には、リスクにさらされる人口は3倍以上増えて15千万人になる見込みだ。リスクにさらされる資産の総額は10倍以上増えて35兆ドル、世界のGDP9パーセントに達する。危険度上位20位までの都市では、2070年には、リスクにさらされる人口が1.2倍から13倍になり、リスクにさらされる経済資産は4倍から65倍になる。これらの主要都市の4分の3-そのほとんどがアジアにあるーがデルタの上に位置している。きっと、これまでにないタイプの防衛支出が大いに注目を集めることになる。それは、沿岸防衛と呼ばれるものだ。

2050年を想像する>

・ここで紹介するのは、ウォーターGAPによる2050年の予測のうち、典型的な「中庸」のシナリオだ。ウォーターGAPのモデルパラメーターをどういじろうと、全体像ははっきりしている。人間集団が最も深刻な水不足にさらされる地域は現在と同じだが、状況はさらに深刻化する。これらのモデルからわかるように、21世紀半ばには、地中海、北アメリカ南西部、アフリカ北部および中東、中央アジアとインド、中国北部、オーストラリア、チリ、ブラジル東部が、現在よりも過酷な水不足に直面することになりそうだ。

『未来を透視する』  

(ジョー・マクモニーグル) 

(ソフトバンク・クリエイティブ)2006/12/21

<気象変動>

・来るべき気象変動により、2008年からこの台風の発生回数は増えていくと私は、予想している。とくに2011年は過去に例を見ない台風ラッシュとなり、大規模な暴風雨が吹き荒れる深刻な年になるとの透視結果が出ている。この台風ラッシュは、2012年にずれこむかもしれないが、可能性は低い。嵐の増加を促す地球の温暖化は、現在も急速に進行中だからである。

2010年から2014年にかけて、また、2026年から2035年にかけて、平均降雨量は年々560710ミリメートルずつ増加する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけては、380530ミリメートルずつ減少する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけて、平均降雪量は300550ミリメートルずつ増加する。

『未来を透視する』 

  ジョー・マクモニーグル

ソフトバンク・クリエイティブ    20061226

<日本の自然災害>

2010年、長野で大きな地震が起きる>

・透視結果を見てもうろたえず、注意程度にとらえてほしい。ただし、最悪の事態に備えておいて、何も起こらないことを願おう。こと天災に関しては、透視は間違っているほうがありがたい。

<今後、日本で発生する大地震>

2007年  高槻市  震度6

2008年  伊勢崎市 震度6

2010年  長野市  震度7

2012年  伊丹市  震度6

2018年  東京都  震度6

2020年  市川市  震度6

2037年  鈴鹿市  震度7

・噴火や地震にともなって海底では地盤の隆起や沈降が起きる。そして、膨大な量の海水が突然動きだし、衝撃波となって陸地の海外線へと進行する。

・遠洋ではあまり目立つ動きではないが、浅瀬に入ると、衝撃波は巨大な津波となって陸地を襲い、都市部などを徹底的に破壊してしまう(波の高さはときには30メートル以上になることもある)。

・内陸へと押し寄せる力がピークに達すると、今度は海に戻り始め、残された街の残骸を一切合財引きずりこんでいく。警告もなしに、突然襲ってくれば被害はとりわけ甚大となる。

・幸い日本には、優良な早期警戒システムがあるのだが、海底地震が発生して警報が発令されてから、津波が押し寄せる時間は、残念ながらどんどん短くなっている。

<日本を襲う津波>

2008年夏   11メートル

2010年晩夏  13メートル

2018年秋   11メートル

2025年夏   17メートル

2038年初夏  15メートル

2067年夏   21メートル

日本は津波による大きな被害を受けるだろう(なお、波の高さが10メートル以上に及ぶものだけに限定している)。北海道の北部沿岸の都市部は特に津波に弱い。徳島市、和歌山市、浜松市、鈴鹿市、新潟市、石巻市も同様である。このほかにも津波に無防備な小都市は数多くある。

<土地>

・気象変動とともに、日本の土地問題は悪化しはじめる。沿岸部での海面上昇と、暴風雨の際に発生する大波によって、低地の村落と小都市の生活が脅かされるようになる。堤防や防壁といった手段は効力を発揮しないため、2012年から2015年のあたりまでに多くの人が転居を余儀なくされるだろう。


■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

・共和党と民主党は政策においても鋭く対立しているようです。共和党は補助金をどしどし切ると言われましたが、その根底にある「経済理念」や「政治理念」が民主党と大きく違うといわれています。「小さな政府」とか「大きな政府」とか、考え方の違いで、対立するようです。トランプ大統領の登場により日本でも関連本が出版され出しました。Amazonの洋書に「TRUMP」と入れますと5279件がわかります。和書では183件が出てきます。米国社会や米国の政治の実情は、日本人の有識者でも、なかなか分かりづらいといわれます。アメリカの議員の中では、「中国を敵」と見る議員が増えているといわれます。米中間のサイバー戦争が懸念されています。チャイナリスクがアメリカ国民に広く浸透しているのかもしれません。

従来はほとんどのエコノミストが「元高」を言っていましたが、ここ数年では、ほぼ全員が「元安」を予測していると言われます。大幅な元安が懸念されているといわれます。4000もある米国政府のスタッフのポジションも依然として、全部は決定されていないといわれます。

・私たち一般人には、共和党と民主党の争いについては理解不能なことが多いようです。トランプ大統領もフリーメーソンと繋がりがあるのでしょうか。「ドナルド・トランプも、自らを「アポロ」もしくは「ゼウス」の息子と見なしています。つまり、現世では、ロスチャイルドの「霊的な息子」と言うことになるのです。これで、米国の大統領選の行く末が分る」と語られていました。ロスチャイルドはニムロデの子孫と言われており、今世界を支配しようとしているものは、古代のサタン崇拝者、ニムロデの子孫たちであるといわれます。1ドル札に印刷されているピラミッドの頂点に位置している「万物を見る目」は、ニムロドの片目と言われています。「ニムロド」は片目を失ってしまったことから、ニムロドの片目は「All Seeing Eye」と言われるようになりました。

・「ニムロド」とは古代バビロンの統治者で、宗教的に言えば「アンチ・キリスト」、つまり、「大魔王」のことであると語られています。「ニムロドとは、666という数字の主である悪魔王サタンのことです。ニムロドは有名な「バベルの塔」を建設して、神に反逆した」と語られています。ニムロデは、フリーメイソンにおいて、ルシファー(サタン)と同一と考えられているそうです。ニムロドは、その後、次々と現れた太陽神のコピーの原型なのだと指摘されています。それにしても私たち一般人には、訳の分からない奇説だそうです。

・ジャック・アタリの最近の本は『未来の為に何をなすべきか?――積極的社会建設宣言』(2016/5/25)、『「ちゃぶ台返し」のススメ』(2016/3/31)があります。Amazonに「ジャック・アタリ」といれますと36件の本が分かります。フランス人としては翻訳本が多いようです。フランス人から見ると極東は遠い国で、ヨーロッパ諸国を分析するようにはいかないようです。

「中国バブルの崩壊」にしても、ヨーロッパ人からみると深刻度が薄いように思われます。日本の様々な政治や社会の問題もグローバリゼーションで世界の傾向を参考にするよりも、日本独自の対策を打つ必要があるといわれます。それにしても、経済政策はうまくいっていないようです。

「人口減少を利用して労働力の再配置の「労働革命」を狙え」という説もあるようです。しかし、移民を認めなくても未来には1000万人の外国人が、日本に「職」を求めて棲みつくともいわれます。「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。ちなみに、米国では1400万人といわれる不法移民の対策が大統領選挙の大きな争点になったようです。

20166月に、フランスといえばパリの洪水がありました。1910年にも大洪水がパリではあったようです。パリのセーヌ川が増水し、過去30年で最も水位が高くなっていたようです。どのような被害がでたのでしょうか。ドイツでも集中豪雨があったようです。ヨーロッパも頻繁な異常気象の影響がだんだんでてきているようです。近未来は世界的に異常気象による、洪水や水不足などの被害も深刻になるといわれます。また冬の寒波の影響も大きく変動しているそうです。ピーク・オイルやシェールオイル等の原油の問題も未来に枯渇が「深刻化」すれば、「異常気象」以上の衝撃を世界経済に与えるといわれます。

・ジャック・アタリの未来予測は、かなり時間をかけて読み解く必要があるようです。独自の定義をしたキーワードがありすぐには理解できません。「アメリカ帝国の没落」は多数説のようですが「エイリアンの超テクノロジーを入手している米国は、発展段階の初期である」という有力説もあるようです。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング(宇宙人科学技術工学)」は米国の一人勝ちという説もあるそうです。つまり多くの識者は「アメリカ帝国の没落」を唱えていますが、「アメリカの発展はこれからだ」という少数説もあるといわれます。

・当ブログでよく引用するジョー・マクモニーグルの未来予測(『未来を透視する』ソフトバンククリエイティブ)のなかに、「23世紀と24世紀に2度の世界大戦があり、人類の人口が6分の1になる。細菌兵器が使われる」というのがあります。マクモニーグルは米陸軍の情報員だったので、戦争に関する未来透視については詳しくは記していないようです。「イルミナティ・エージェントが第三次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。20世紀の米ソ核戦争の勃発の危機は避けられましたが、オバマ大統領の広島訪問でも分かったように、核戦争の備えは、今も緊張を持ってなされているようです。

・「人口問題の解決法は二つ考えられる。戦争というハードなやり方と出産制限によって人口の伸びを抑える平和的なやり方だ」、「アジアでは2020年までに、水をめぐる大規模な戦争が少なくとも一度は起きているはずである」との未来透視もあります。マクモニーグルの未来透視も当たる確率は高いとはいえませんが、有力な参考資料だそうです。「当たるも八卦、当たらぬも八卦」なのかもしれません。予言が当たらなくなるのは、パラレル・ワールドとの相互作用があるからだといわれます。

・PM2.5(微小粒子状物質)問題も深刻なものになっていくのかもしれません。マクモニーグルによると「(大気汚染)、21世紀になって、大気の汚染はしだいにひどくなっていく。2050年には、多くの企業は社屋内の冷暖房よりも空気清浄に力を入れるようになっている。それに先立って、2025年には、空気中の有害物質や二酸化炭素を取り除く新型の空気清浄機が開発され、家庭や職場など人が集まるところに導入される。その頃には子供のアレルギーも深刻化し、国家的危機とみなされるようになる。

 空気清浄機の設置場所は、はじめのうちは、職場、ショッピングセンター、映画館、会議場、レストラン、ホテルなど大勢の人が集まるところのみである。しかし、21世紀半ばには米国の個人宅の少なくとも4分の1で利用されるようになる」との未来透視のようです。

・「中国は2015年から2030年の間に4つの国に分割される可能性もある。とくに内乱が起こる可能性が強く、それが引き金となって第3次世界大戦へと進むかもしれない」というカシオペア座方面の宇宙人の未来予測が気になります。はるかに進化した異星人でタイム・トラベラーであるのかもしれません。

・「中国は2015年から2030年の間に4つの国に分割される可能性もある」とのことですが、現在の中国の情勢を分析するとその可能性は高まってきているのかもしれません。共産党官僚がノーメンクラーツ(赤い貴族)と化し都市部 の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」危機的な状況が懸念されています。またロシアでは「シロヴィキ」といわれる治安・国防関係省庁の職員とその出身者が勢力を持ち直し恐怖政治が始まっているともいわれます。「歴史のシナリオを描く」といわれるシリウス星人とは、パラレル・ユニバース(並行宇宙)に存在しているそうですが、どのような力関係が働くのでしょうか。彼らが、この世に対して何をどのように影響しているのか分からないようです。政府の中に政府があってアメリカ大統領といえどもコントロールできないといわれます。

・ソ連(ロシア)が分割されて様々な国ができましたが、そのように中国も分割されるのでしょうか。ソ連が分割された時には、どのような裏世界の「闇の権力」が作用したのかもしれませんが、その舞台裏は私たち一般人には理解不能のようです。

・「シリウス星人の地球支配があまりに巧妙なためしょっちゅう戦争が起こる」という説もあるそうです。そして「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の植民星が地球だ」と指摘されています。

・ニルヴァーナ(涅槃・天国)評議会も地球に影響力を行使しているのでしょうか。各国を自由に指導する超人的な異星人の組織の存在「闇の権力、闇の政府」は、誰も考えることは難しいのでしょうか。アヌンナキとかサナンダといわれる金星のマスター(長老)が活動の中心ともいわれます。イタリアのマオリッツオ・カヴァーロによると異次元に神々の都市があるそうですが、日本を管理している超高層ビルでもあるのでしょうか。

・シリウス星人が「闇の権力」を通じて地球に影響力を行使しているのかもしれませんが、何しろ目に見えない世界のこと、私たち一般人には不思議な話です。あまりに進化しすぎているので人間の行いを観察しているだけかもしれません。人間の背後霊や守護霊は、はるかに進化した異星人がなっているという説もあるそうです。

・日本の経済界も膨大な人口市場を持つ中国から同様なインド市場へ軸足を動かしているようです。インド神話は宇宙人に関して豊富な情報を提供しています。「マハーバーラタ」の物語のように異星人の神話の豊富な地域のようです。現代のインドでもかなりの異人が現地人に混じって住んでいるのかもしれません。宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。「はるかに進化した宇宙人が人間の精神体に侵入してくる時代だ」そうです。そうなると人間自身が「変容」、「変性」してしまうそうです。

・「国内の暴動や内乱を抑えるために対外戦争に打って出る」という中国の従来の共産党の常套手段は、他国間の軍事紛争に介入していくというパターンを取るかもしれないそうです。1994年の「宇宙人の未来予測」ということですが、秋山氏の行ったカシオペア座の方面にある惑星はかなり進化した宇宙人のようです。彼らは、金髪碧眼の宇宙人だったようですが、進化の程度は想像を絶するようです。

・おそらく、時空を超えている異星人のようで、タイム・トラベラーですから単純に昔の「宇宙人の未来予測」だとはいえない面もあるそうです。秋山氏の行った惑星は、リラ星人の惑星というよりもむしろシリウス星人の系列の惑星だったのかもしれません。日本民族の神話の原郷、「高天原」とも関係があるのかも知れません。

・サタン(悪魔)と呼ばれるリラ星人や遺伝子操作で人間を実験室で創ったエロヒム(天空から来た人々)の神々の「不死の惑星」の宇宙人を創造した「はるかに進化した異星人種族」がいるのですから複雑怪奇で不思議です。異星人には地球語と異星語のネイティブ・スピーカー、コンプリート・バイリンガルが多いそうです。言葉の問題は、とうに解決しているといわれます。

・中国の経済情勢が予断の許さないものになりつつあるそうです。一般紙の新聞にもネガティブな情報が載るようになりました。中国経済の不動産バブルの崩壊、シャドーバンキングの崩壊は世界中に大きな影響を与えたそうです。中国経済の変調は日本にダイレクトに響くようです。したがって中国経済の動向から目が離せないようです。

・『こうして世界は終わる』という本は、フィクションですが、世界中の「天候異変」から、ますますこの種のフィクションやナンフィクションの書物が増えるようです。未来から過去の地球を見るフィクションの手法です。amazonに「地球温暖化」といれますと1014件、「地震 津波」といれますと2358件の書物が分かります。「地球温暖化」については、世界中の多くの知識人や研究機関が警鐘を鳴らしてきたようです。地球温暖化でかなり深刻な被害を受ける国々もあります。バングラデシュなどの標高や海抜の低い国々の未来が懸念されています。

・暖冬で、雪が少ないと、農業用水も不足するともいわれます。「利根川水系のダムの水不足」が問題とされていました。東京でも「水不足」が、頻繁に起こるようになるのかもしれません。台風次第のようです。集中豪雨のように雨の降り方も変則的になっています。未来の地球における海面上昇による、都市部の浸水、そして、温暖化による「水不足」と私たち一般人の常識では、考えられないような世界の異常事態になるのかもしれません。

・東日本大震災によって、日本では「地震・津波」に関する、集団ヒステリー状態ともいうべき現象が起こったともいわれます。東日本大震災の衝撃は、有識者の意識の覚醒を促したようです。首都直下大地震津波や南海トラフ巨大地震津波の起る確率は、非常に高く、対策が地方自治体においても、さまざまな形で実施されているようです。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの準備の費用も当初の目論見よりも6倍の約18千億円に上昇したといわれました。今後も大きな問題になるのかもしれません。東京オリンピック・パラリンピックにかける費用分、地震津波対策費が減ることになり、日本国民の被災リスクが高まりそうです。現代社会では、人間が生きていくための、さまざまなリスクが急増している時代になっているようです。費用対効果の算定も不確かなものです。

・地球温暖化に関する懸念は、世界中の有識者に共通のもののようです。二酸化炭素の排出をめぐる国際的な動きもあるようですが、地球温暖化に関する学者の見解はいろいろとあるそうです。日本でも地球温暖化の影響かもしれませんが、異常気象が増えてきているようです。雨量もひどくなり記録的大雨や集中豪雨の被害もあり、逆に「水不足」も増えているようです。東日本大震災で「地震・津波」に関する私たち一般人の認識が非常に刺激をうけました。しかし、地球温暖化に関する脅威は、一般的な認識が高いとはいえないようです。とうとう「異常気象の時代」になったようですが、異常気象に対する備えも難しいようです。

・日経新聞のインターネット情報によると、「政府の地震調査委員会は2016610日、全国各地で今後30年内に震度6弱以上の大地震に見舞われる確率を示した2016年版の「全国地震動予測地図」を発表した。太平洋側が軒並み高い確率になるなど全体の傾向は1412月に公表した前回と同じだった。長野県北部から山梨県南部に延びる断層帯の評価を見直した結果、長野県とその周辺で確率が上がったり下がったりしたところが出た」と報道されていました。「地震調査委の平田委員長は「日本は世界的に見ても非常に地震の多い国だ。強い揺れに見舞われる確率がゼロとなるところは存在しない」と強調。そのうえで、建物の耐震化や家具の固定など地震に対する備えの重要性を指摘した」とのこと。常識化した情報の地震が起こることが懸念されています。「備えあれば憂いなし」といわれますが。「天災は忘れた頃にやってくる」といわれます。その後、政府地震調査研究推進本部からは「全国地震動予測地図2017年版」がでています。

・未来に南極や北極の氷が解けることは、大変な事態を招くそうです。また世界的に「水が不足する」という未来予測もあまり認識ができない現象のようです。私たち一般人は、「水が不足する」というイメージが湧きませんが、現実に中国などでは「水が不足している」といわれます。地震や津波は直接的で誰の目にも分かりますが、異常気象は、その程度がひどくなり被害が増えるということで私たち一般人にも分かるようになるようです。

・地球温暖化に対する対策はいろいろとありますが、電力の確保ということで、太陽光発電や風力発電などの代替エネルギーが増強される方向にあります。そして自動車も化石燃料から「電気自動車」や「燃料電池」の「水素」を使う「燃料電池車」が将来は主流になるといわれます。自動車メーカーも燃料電池車の開発に余念がないそうです。

・火山噴火による陸地形成を続ける小笠原諸島の西之島は、依然として火山活動は活発に続くと見られています。噴火前の西之島と比べても約6倍以上に広がっており、今後の動きが注目されます。「50年から100年先には温暖化によってロシアと中国とのあいだに軍事衝突が起こる可能性がある。イスラム教を信仰する中央アジアの民族はすでにある程度、中ロ間の火種になっている」とのことですが、温暖化が中ロ戦争の原因になるとは驚きです。ロシアとウクライナの問題が大きな国際問題となりましたが、国際問題は人種や民族の問題が絡み、複雑怪奇となるといわれます。

・地球温暖化でさまざまな悪影響がでてくることが懸念されています。日本でも近年、異常気象が頻繁に起こり出し、人々の生活を脅かし始めております。台風も大型化して、最大級の台風が増えてきそうです。集中豪雨、大雨や水不足、暖冬、大雪や竜巻と、地域によってその影響が大きく違ってきているようです。現在ですらこの状況ですから、地球の温度が本格的に上昇を始め出すと、途方もない被害がでてきそうです。2050年頃には、さまざまな異常気象の懸念が大きく顕在化することでしょうか。

・地震・津波はいつくるか予測できませんが、異常気象の状態は、これから、ずっと続きます。大雨にしても従来の基準で対策を打っていたようですが、今後は予想もしない被害が出てくるようです。気象変動に関しては、大型コンピュータによってさまざまなシュミュレーションが多くの研究所により調査研究されているようです。

・北極海の海底に眠る化石燃料の支配権をめぐって世紀の争奪戦が始まったようです。また温暖化で氷が解け航路が開けたことで、主導権争いが加速しそうです。水不足の国へ水を売るビジネスも始動しはじめているといわれています。

 温暖化が地球規模で影響がひどくなり、大洪水や大干ばつの影響で、戦争以上に深刻で広範な被害が懸念されているようです。水不足が国際紛争や戦争に発展する懸念もあるといわれます。「地震や津波」、「大干ばつ」や「大洪水」、「大雨」、「水不足」など人類は「水」に悩まされていくようです。

・「これら8カ国は、北は北極海まで広がる広大な領土と海を支配し、北極海をほぼ一周する新たな「環北極圏」を構成する」とありますが、この環北極圏が人類のカギを握る地帯に変化していくのでしょうか。「未来学」というものがあるそうですが、先進国のシンクタンクではさまざまな未来のシュミュレーションを、大型コンピュータなどを利用して研究しているようです。そこから、国家的なプロジェクトが打ち出されるのでしょう。エネルギー問題も原発の事故で顕在化してきましたが、予断を許さない情勢のようです。誰も認識できない速度で地球の気温が上昇していっているようです。予測不能な温度まで。

・「2083年には日本の人口が半減する」という予測もあります。超長期の予測は、人類にとりネガティブなものが多いようです。そうしたことで日本の将来も多難のようです。地球温暖化のシュミュレーションでも「第三次世界大戦」の想定は除外されています。「竜座人(ドラコ)が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を管理している」ともいわれます。

・「イルミナティ・エージェントが第3次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるそうです。米国のマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。また大戦になれば「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器が大量につかわれるようです。第3次世界大戦の火種は世界各地にくすぶっているといわれます。「人類の歴史は、平和な時代よりも戦争の時代が長かった」そうです。

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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろう

・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド


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by karasusan | 2017-04-29 18:59 | その他 | Comments(0)

21世紀の歴史』   未来の人類から見た世界

ジャック・アタリ    作品社     2008/8/30

<三つの波が21世紀を決定する>

2050年の世界は、一体どうなっているのであろうか>

・現状はいたってシンプルである。つまり、市場の力が世界を覆っている。マネーの威力が強まったことは、個人主義が勝利した究極の証であり、これは近代史における激変の核心部分でもある。すなわち、さらなる金銭欲の台頭、金銭の否定、金銭の支配が、歴史を揺り動かしてきたのである。行き着く先は、国家も含め、障害となるすべてのものに対して、マネーで決着をつけることになる。これはアメリカとて例外ではない。世界の唯一の法と化した市場は、本書で筆者が命名するところの<超帝国>を形成する。この捉えがたい地球規模の超帝国とは商業的富の創造主であり、新たな狂気を生み出し、極度の富と貧困の元凶となる。

<こうして、人類は自らの被造物であることをやめ、滅び去る>

・人類がこうした狂気にとらわれ、悲観的な未来にひるみ、暴力によってグロ-バル化を押しとどめようとするならば、人類は頻繁に勃発する退行的な残虐行為や破滅的な戦いに陥ってしまうであろう。この場合、今日では考えられない武器を使用し、国家、宗教団体、テロ組織、<海賊>が対立しあうことになる。本書において筆者は、こうした戦闘状態を<超紛争>と呼ぶ。これも人類を滅亡へと導くであろう。

・最後に、グローバル化を拒否するのではなく、規制できるのであれば、また、市場を葬り去るのではなく、市場の活動範囲を限定できるのであれば、そして、民主主義が具体性を持ちつつ地球規模に広がるのであれば、さらに、一国による世界の支配に終止符が打たれるのであれば、自由・責任・尊厳・超越・他者への尊敬などに関して新たな境地が開かれるであろう。本書では、こうした境地を<超民主主義>と呼ぶ。

・今後50年先の未来は予測できる。まず、アメリカ帝国による世界支配は、これまでの人類の歴史からみてもわかるように一時的なものにすぎず、2035年よりも前に終焉するであろう。次に超帝国、超紛争、超民主主義といった三つの未来が次々と押し寄せてくる。最初の二つの波は壊滅的被害をもたらす。そして、最後の波については、読者の皆さんは不可能なものであると思われるかもしれない。

・筆者は、この三つの未来が混ざり合って押し寄せてくることを確信している。その証左に、現在においてもすでに、これらが絡み合った状況が散見できる。筆者は2060年ころに超民主主義が勝利すると信じている。この超民主主義こそが、人類が組織する最高の形式であり、21世紀の歴史の原動力となる最後の表現である。つまり、それは<自由>である。

<未来の歴史を記述することは、可能か>

・現在、未来について語られている物語の大多数は、すでに進行中の現象を演繹的に導き出したものにすぎない。

2035<市場民主主義>のグローバル化とアメリカ帝国の没落>

・まず、全ては人口の大変動から始まる。2050年、大災害が起こらない限り世界の人口は現在より30億人増加して95億人になるであろう。もっとも豊かな先進国では、平均寿命は100歳近くに達する一方、出生率は人口の現状維持率を下回ることになる。

・いかなる時代であろうとも、人類は他のすべての価値観を差しおいて、個人の自由に最大限の価値を見出してきた。

2035年ごろ、すなわち、長期にわたる戦いが終結に向かい生態系に甚大な危機がもたらされる時期に、依然として支配力をもつアメリカ帝国は、市場のグローバル化によって打ち負かされる。

・世界におけるアメリカの勢力は巨大であり続けるであろうが、アメリカに代わる帝国、または支配的な国家が登場することはない。そこで、世界は一時的に<多極化>し、10カ所近く存在する地域の勢力によって機能していくことになる。

<人類壊滅の危機国家の弱体化と、<超帝国>の誕生>

・また、国家は企業や都市を前にして消え去ることになる。そこで<超ノマド>が土地もない、「中心都市」も存在しない、開かれた帝国を管理していく。本書ではこの帝国を<超帝国>と呼ぶ。超帝国では各人は自分自身に誠実であることはなく、企業の国籍も跡形もなくなる。また貧乏人たちは、貧乏人同士の市場を作る。

・アメリカ帝国の滅亡、気候変動にともなう被害の深刻化、また人々の領土をめぐる紛争の勃発、数多くの戦争が起こる以前に、こうした事態は当然ながら悲惨な衝撃的事件なくしては進行しない。

・さらに、超帝国の出現により、個人間の競争が始まる。石油、水資源、領土保全、領土分割、信仰の強制、宗教戦争、西側諸国の破壊、西側諸国の価値観の持続などをめぐって、人々は争うことになる。軍事独裁者は、軍隊と警察の権力を両用して権力を掌握するであろう。本書では、こうした紛争のなかでも、もっとも殺戮の激しい紛争を<超紛争>と呼ぶ。超紛争とは、前述したすべての紛争の終結を意味し、おそらく人類を壊滅させることになる。

2060<超民主主義>の登場>

2060年頃、いや、もっと早い時期に、少なくとも大量の爆弾が炸裂して人類が消滅する以前に、人類は、アメリカ帝国にも、超帝国にも、超紛争にも我慢ならなくなるであろう。そこで、新たな勢力となる愛他主義者、ユニバーサリズムの信者が世界的な力をもち始めるであろう。

・これらの制度・機構は、無償のサービス、社会的責任、知る権利を推進し、全人類の創造性を結集させ、これを凌駕する<世界的インテリジェンス>を生み出すであろう。いわゆる、利潤追求することなしにサービスを生み出す<調和を重視した新たな経済>が市場と競合する形で発展していく。これは数世紀前の封建制度の時代に、市場に終止符が打たれたように実現していく。

<市場と民主主義はいずれ過去のコンセプトとなるであろう>

<なぜ本書を執筆したのか?>

・しかしながら本書の目的は、もっとも高い可能性をもって未来の歴史を予測することにあり、筆者の願望を記述するといったことではない。むしろ筆者の思いとしては、我々の未来が本書のようになってほしくない、そして現在芽生え始めているすばらしい展開を支援したいというものである。

・これまでにも筆者は、次に列挙するものを、世間で一般的に語られる以前から予測してきた。

1、 太平洋に向かう世界の地政学的変化。

2、 資本主義における金融の不安定

3、 気候変動

4、 金融バブルの発生

5、 共産主義の脆弱性

6、 テロの脅威

7、 ノマドの出現

8、 携帯電話

9、 パソコン、インターネットといった現代のノマドが使用するオブジェの普及<ノマド・オブジェ>。

10、 無償とオーダーメイド・サービスの出現、特に音楽をはじめとした芸術の大きな役割、世界における多様性。

・本書は、筆者が長年の研究と思索、現実の経済・政治との実際的な関わりのなかからたどりついた結論である。

21世紀を読み解くためのキーワード集 <保険会社>>

・アタリが重視する未来の産業は、娯楽産業とならんで保険業である。国家が衰退すると、個人は生活のリスクを保険会社にカバーしてもらうようになる。保険会社は被保険者に対して個人データから割り出した差別的保険料を適用し、徹底したリスク管理から巨額の収益をあげる。こうした息苦しい社会において娯楽産業は、人々に一抹のやすらぎを販売する。

・アタリの理念は、フランスを超過利得者の存在する社会から知識経済へ移行させることである。

・博学卓識のアタリは、毎日2時間半の睡眠で、好物のチョコレートを大量に食べながら、政治活動、ブログの更新、執筆活動、本書のキーワードの一つである「超民主主義」の実戦を含め、様々な活動に従事している。

『私は宇宙人と出会った』

 秋山眞人  ごま書房  1997430

<宇宙人の未来予測(世界編)>

(中国)  

・中国はこれからの地球の変化の大きなポイントになっていく。とくに内乱が起こる可能性が強く、それが引き金となって第3次世界大戦へと進むかもしれない。香港の返還によって思想的・経済的な大きな遅れがあり、アメリカとの対立構図が更に強くなる。これは東洋文明対西洋文明の対立といってもいい。

また、2015年から2030年の間に4つの国に分割される可能性もある。

『こうして世界は終わる』

すべてわかっているのに止められないこれだけの理由

ナオミ・オレスケス  エリック・M・コンウェイ

ダイヤモンド社   2015/6/25

<文明崩壊をシュミュレーションする>

・設定は西洋文明(15402093)の終焉から300年後。ここに示されているジレンマは、「知の申し子」である私たちが、気候の変化に関する信頼性の高い情報を持ち、いずれ危機的状況が訪れることを知りながら、なぜ適切に対処できなかったのかということだ。

 語り手である歴史家は、西洋文明は第二の暗黒時代に突入していて、そこに渦巻いていた自由主義という強迫観念に根ざした否定と自己欺瞞のために、大国が悲劇を前にして何もできなくなっていたと結論を下している。

・ではここからは、第二次中華人民共和国に住む未来の歴史研究家が、大崩壊・集団移動の時代(20732093)を導くことになった「暗雲期」と呼ばれる時代(19882093)の出来事について語る。

<北極で氷がなくなるのは「時間の問題」>

・夏に北極の氷がなくなるのは時間の問題であり、それは深刻な事態だと、科学者は理解していた。しかし実業界、経済界では、それがさらなる石油やガス開発のチャンスと見なされた。

<気温上昇4℃で、熱波と干ばつが状態になる>

2001年、気候変動に関する政府間パネルは「大気中の二酸化炭素濃度は2050年に倍になる」と予測した。

 実際は2042年に、そのレベルに達してしまった。科学者は気温が2℃から3℃上昇するマイルドな温暖化を予想していたが、実際には3.9℃上昇した。

 もともと予測自体は単に議論のための数字で、物理学的な意味は特になかった。しかし二酸化炭素濃度が倍になったのは、非常に重要だった。

 それに対応して気温上昇が4℃に達したとき、急激な変化が起こり始めたのだ。2040年には、熱波と干ばつは、ごくふつうのことになっていた。

・しかし海面の上昇は、この時点では地球全体で9センチから15センチにとどまり、海岸地域の人口はほとんど変わらなかった。

<「虫の大発生」で病気が爆発的に広がる>

・そして2041年の北半球の夏、かつてないほど熱波が襲い、世界中の作物が枯れ果てた。

 人々はパニックに陥り、大都市ではほぼ例外なく食料をめぐる暴動が起きた。栄養不良、水不足による大規模移民、そして虫の大量発生が重なって、チフス、コレラ、デング熱、黄熱病、さらにそれまで見られなかったウィルスやレトロウィルス性因子による病気が広く流行した。

 また虫の大発生によって、カナダ、インドネシア、ブラジルで大規模な森林破壊が引き起こされた。

<エネルギー・インフラはすぐには変えられない>

・また世界のエネルギー・インフラを変更するには10年から50年かかるが、そこまではとても待てない、ましてや大気中の二酸化炭素が減る

のに必要な100年も待つのは無理だという声があがった。

<永久凍土が解け、シロクマが絶滅する>

・はたしてこれが急激な温度上昇によるものか、すでにぎりぎりの状態だったのかはわからないが、温室効果が世界的な臨界点に達した。2060年には、夏季の北極で氷が見られなくなっていた。

<海面上昇で、地球の「大崩壊」が起こる>

・その後の20年間(2073年から2093年)で、氷床の90パーセントがばらばらになって融解し、地球のほとんどの地域で海面が約5メートルも上昇した。

 そのころ以前から南極氷床より不安定と考えられていたグリーンランド氷床が、同じように解体し始めた。夏季の融解がグリーンランド氷床の中心部まで達し、東側が西側から分離した。その後に大規模な分裂が起こり、平均海面がさらに2メートル上昇した。

<「人口大移動」から全生物の7割が死ぬ>

・海面が8メートル上昇すると、世界の人口の10パーセントが住む場所を移動せざるを得なくなると予想されていた。しかしそれは過小評価だった。実際に移動したのは20パーセント近くにのぼった。

「集団移動」の時代と呼ばれているこの時期については不完全な記録しかないが、世界中で15億人が移動したと考えられている。

 海面上昇による直接的な影響による移動もあれば、気候変動の他の影響によるものもあった。

・このときの集団移動は、第二の黒死病流行の一因となった。新しい系統のペスト菌がヨーロッパで発生し、アジアと北米に広がったのだ。中世にペストが流行したとき、ヨーロッパには人口の半分を失った地域もあった。この第二の流行においても同じくらいの被害があった。病気は人間以外の生物にも広がった。

 20世紀には地上の生物種の目録をつくっていなかったので、正確な統計は不足しているが、全生物種の60から70パーセントが絶滅したという予測も、非現実的とは言えないだろう。

<なぜ中国は切り抜けられたのか?>

<「中央集権国家」が生き残った皮肉>

・「大崩壊」の破壊的な影響が現れ始めたころ、民主主義国家(議会制も共和制も)は、次々と起こる危機への対処を渋っていたが、やがて対処が不可能となった。食料不足、病気の流行、海面上昇といった現象が起こっても、これらの国家には市民を隔離したり移動させたりするインフラも、組織的な力もなかった。

 しかし中国ではやや事情が違った。他のポスト共産主義国家と同じく、中国も自由主義への道のりを歩んでいたが、強力な中央集権政府は残っていた。

 海面が上昇して海岸地域が危険にさらされたとき、中国はいち早く内陸に都市や村をつくり、25000万人を安全な高地へと移動させた。

・生き残った人々の多くにとって――これはこの話の最後の皮肉といえるが――中国が気候変動による災害を切り抜けたことは、中央集権政府の必要性の証明となった。そのことが第二次中華人民共和国(「新共産主義中国」と呼ばれることもある)の誕生につながった。

 立て直しを図った他の国々も、同じようなモデルを採用した。

<フィクションとして書く利点はたくさんある。>

・本書の語り手を第二次中華人民共和国の住人にしたのは、中国では一定期間、自由化と民主化に向かったあと、気候変動による危機に対処しなくてはならないという理由で、専制的な権力者が再び現れるという想像からです。

・中国文明は西洋文明よりはるかに歴史が長く、数多くの困難を乗り越えてきた。今の中国政府が持ちこたえるかどうかはわからないが、――国内情勢はかなり緊張している――中国と呼ばれる場所がなくなっている未来は想像できない。

・フィクションとして書く利点はたくさんある。一つには、ふつうの歴史研究家にはできないやり方でテーマをみせられること。フィクションはそれほど出展に縛られない。

・――本書の最大の皮肉の一つは、最終的に新自由主義体制では気候変動による災害を防ぐための行動を適切なタイミングでとれなかったこと、そして指揮統制という政治文化を持つ中国が、組織的に大規模な措置を行うことが可能で、国民を救えたということでしょう。このシナリオはかなり大胆な推測ですね。

・本書『こうして、世界は終わる』はどんなジャンルの本なのか、ひとことで説明するのは難しい、時代設定は西暦2393年。温暖化による海面上昇で西洋文明が崩壊してから、300年の時間がたっている。第二次中華人民共和国の歴史研究者が20世紀から21世紀(つまり私たちが生きている今現在)を振り返って近未来SF小説のように聞こえるが、災害のドラマチックな描写も、SFにはつきものの新しいテクノロジーもない(一つだけ、大気中の二酸化炭素量を減らすあるものを、日本人の女性科学者が開発したということになっているが)。

『いま、眼の前で起きていることの意味について』

―行動する33の知性

ジャック・アタリ   早川書房   2010/12/17

<現実に意味を与える>

・事件であれ自然現象であれ死であれ、あらゆることを説明のつかないままにしておけないのが人間の本質である。人間はみずからの歴史に理解できない要素があると、それがどんなに些細なつまらないものであっても、容認できたためしがない。理解しないとは予測できないことと同義であり、さらに言えば脅威を予測できないことを意味する。これではあまりにも心もとない。

・目の前の現実にどのような意味を与えるか、それを決めるのは、この世界の最終的な当事者である人間にほかならない。

<気候をめぐる諸問題>

<気候変動について分かっていることは何か>

・いまわかっているところでは、今世紀末までに地球の気温はおよそ2℃から6℃上昇する見込みです。2なら対処可能ですが、6℃となると影響は甚大です。

 気温が6℃高い地球がどのようなものか、我々にはまったくわかりません。さらに、これはあくまでも平均気温であって、地域によってはより深刻な危険にさらされるおそれがあります。簡単に言えば、北極または南極に近づけば近づくほど、温暖化が顕著になるのです。

・温暖化の概念が、現在問題となっている気候変動をやや単純に要約したものであることも忘れてはなりません。現実には暴風雨や熱帯低気圧といった異常気象の増加、少なくともこうした現象の深刻化が数多く付随しています。熱帯低気圧は年々勢いを増してヨーロッパを襲っているし、海面は予想を超える速さで上昇しています。加えて我々は、たとえば、“奇襲型気候”に備えておかなければなりません。暖流のメキシコ湾流の流れに変化が生じれば、フランスは温暖化ならぬ寒冷化に向かうおそれがあります・・・。

<気候の将来>

・今日では、化石燃料の燃焼によるCO2の排出と気候の変化とが関連していると考えられる。原因が何であれ、結果については一般に知られているとおりである。

 気候変動によって北極の流氷が消え、北極圏が深刻な変質を被るおそれがある。やがては移住を強いられる住民も出てこよう。他方、淡水の水源が発見されるとともに、石炭の鉱脈や油田が利用可能になるだろう。

・そして、地球の北と西を結ぶ交通が開け、中国・ヨーロッパ間、ヨーロッパ・カリフォルニア間の航路が大幅に短縮される。カナダ、ノルウェー、アメリカ、ロシアを含む沿岸8カ国は激しい競争を繰り広げるだろう。ナタリー・コシュスコ=モリゼが言うように、気候変動はまた北半球の海の寒冷化を引き起こし、その影響でメキシコ湾流が、そしてヨーロッパが寒冷化へと向かうかもしれない。

・標高の低い国々は洪水に見舞われるおそれがある。まずモルジブ共和国が犠牲になる。次いで、ヒマラヤ山脈とガンジス、プラーマプトラ、メグナの三河川とベンガル湾に挟まれ、もっとも高い地点が海抜47メートルしかない。約3億人の人口を抱えるバングラデシュの大部分が地図から消える。さらに、とりわけサハラ以南のアフリカの国々が水没すると考えられる。これによって2億人から20億人の環境難民が生じるという予測もある。

・気候が様変わりして温度が上がれば、水の(農業、人間、動物、自然、産業のための)需要は増える。だが水の一人あたりの可能供給は減っている。人口が増大し、農業に大量の水を使い(現在使用される水の70%以上)、水資源は増えず、人間は豊作物を直接口にするよりもそれを飼料として肉に変える事がほとんどだからだ。水の必要量は消費するカロリーに比例する。産業の場合も同じである。

・したがって、イスラエルをはじめとする国がすでに着手しているような農業用水の管理を採用し、海水を淡水化する技術を活用しなくてはならない。これからの問題は水が手に入るかどうかではなく、水に不自由する人々に水を買う経済的余裕があるかどうかになる。

50年から100年先には、温暖化によってロシアと中国とのあいだに軍事衝突が起こる可能性がある。イスラム教を信仰する中央アジアの民族はすでにある程度、中ロ間の火種になっている。

 気候に及ぼす二酸化炭素の影響を減らすために、国あるいは国際機関によって炭素税が課され、その税収で世界のインフラを整備するしくみが実現するかもしれない。

・この先何が起ころうと我々が必要とするエネルギーの20から30パーセントは、30年後には代替エネルギーになるだろう。だが問題もある。提言に従って洋上に風車を建設していくと、フランスの海の景観は惨憺たるものになる。

 いま我々が持ち合わせている選択肢は、二酸化炭素で大気を汚すか、原子力発電によって生じる放射性廃棄物で地下を汚すか、の二つしかない。

・いまから50年もすれば、太陽光発電の技術は他のさまざまなエネルギーに完全に取って代わるだろう。現在の技術水準でも、サハラ砂漠の一部を太陽光パネルで覆えば、アフリカ全土にエネルギーを供給できる。

『未来を透視する』

ジョー・マクモニーグル ソフトバンククリエイティブ 2006/12/26

<自然災害>

2014年~2023年、ハワイ諸島で大きな火山活動が発生する>

・今後百年の間に以下に挙げる地域でほぼ間違いなく大きな地震が起こるだろう。いずれもリヒタースケールでいうと、少なくともマグニチュード8.5から8.8。まさに壊滅的な大地震だ。詳細は年表で示すが、年代は前後に5年位の誤差を見ておくのがいい。

2013コム(イラン)

20132015ロサンゼルス

2018カタニア付近(伊シチリア)

2022シワス付近(トルコ)

20222023サンフランシスコ

2026マハチカラ付近(ダゲスタン共和国)

2028ムルタン付近(パキスタン中央部)

2031メキシコシティ(メキシコ)

2033蘭州付近(中国)

2038グアテマラ・シティの東方280km

2039愛知県名古屋市と三重県松坂市の間

2041バルディビア(チリ南方)

2044トルヒーヨとチクラヨの間(ペルー)

2050ニューヨーク州の北部

2056ラパスから160km南方(ボリビア)

2056アムラバティ(インド中央部)

2056ミンダナオ島(フィリピン)

2061サンディエゴ(カリフォルニア)

2071ビスクラ付近(アルジェリア)

2077アンカレジとキーナイの間(米アラスカ)

2078衡陽(中国南部)

2035年までに、米国では真水の確保が大きな問題となる>

・また、2030年までには、北米の低地、それも中西部の大河沿いの地域で、洪水がいまよりもはるかに頻繁に起きるようになる。

・気象変動と継続的な水位上昇の結果、2041年までに、世界中の大都市で一部区域が放棄されるか、居住・事業以外の目的に転換されるだろう。

2050年の終わりまでに、世界中の沿岸部全域で平均水位の大幅な上昇が始まる。同時期に飲料水の確保も問題になるだろう。これに先立ち、2038年までに、平均海面の上昇が始まる。上昇の度合いはだいたい75センチから120センチメートルくらい。北極と南極の氷冠が急激に解け出すのが原因だ。融解現象はすでに始まっているが、2038年ごろにはさらに加速している。2080年までに、極地の氷冠はほとんど消え去るだろう。

2055年までには、飲料水を運ぶ数多くのパイプラインが、南北のアメリカ大陸をまたがるようにして張り巡らされているだろう。

・気象変動のもう一つの影響として、ハリケーンの頻度と破壊力がぐっと高まることも挙げられる。米国では2025年までに、年間平均25から30回発生するようになり、少なくとも2回は壊滅的な被害をもたらすだろう。

2041年、日本とハワイを結ぶ太平洋上に、新たに列島が隆起する>

・日本とハワイを結ぶ太平洋上の真ん中に、新たな列島が形成される。まず、海底火山の大規模な噴火活動が9年間続いた後、2041年に最初の島が海上にあらわれる。


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by karasusan | 2017-04-29 18:58 | その他 | Comments(0)

『タフな米国を取り戻せ』

アメリカを再び偉大な国家にするために

ドナルド・トランプ  訳者 岩下慶一  筑摩書房    2017/1/19

・本書は当初、2012年の大統領選挙前に刊行され、2016年の大統領選挙に向けて改訂された。

<タフになれ>

・一例を挙げよう。中国は自国の通貨を操作し為替レートを低く設定することで、数千億ドルという金を米国から巻き上げている。ワシントンの調子のいい説明とは違い、中国のリーダーは米国の友人ではない。彼らを敵呼ばわりすることで私は非難されている。しかし、我々の子供や孫の世代の未来を破壊しようとする連中を他に何と呼べばいいのだ?執拗に米国を破産に追い込もうとし、雇用を奪い、テクノロジーを盗み、ドルを弱体化させ、我々の生活を破綻させようとする連中を私にどう呼んでほしいのだ?私からすればそんな奴らは敵だ。もし米国がナンバーワンに返り咲こうとするのなら、中国とタフに渡り合う大統領、交渉の席で彼らをやり込め、ことあるごとに我々を翻弄しようとするのを止めさせる方法を知っている大統領を選ばねばならない。

・中国にサンドバックのように打たれ、OPECに財布の金を吸い上げられ、国内の雇用がなくなった状況で、オバマ大統領は何をしているのだ?彼はNCAAの勝者を予想するのに忙しい。また、ホワイトハウスで豪勢なパーティーを開いている。

・現在、7人に1人の米国民がフードスタンプを貰っているのをご存じだろうか?考えてもみてほしい。文明史上もっとも富める国の国民が飢えているのだ。20113月、食品価格が過去40年間で最大の急上昇を記録した。これを、エネルギーコストの大暴騰や2桁の失業率、オバマ政権の国家財政の乱費、連邦政府の医療制度の改変などと考え合わせると、結果は火を見るより明らかだ。

・こうしたことにもかかわらず、20111月、オバマ大統領は中国の大統領、胡錦濤に媚びを売りホワイトハウスに招待した。しかもこの共産主義のリーダーのために名誉ある公式晩餐会を催したのだ。中国経済は米国の金で2桁の経済成長を遂げており、彼らはあらゆる機会に為替を操作して我々を出し抜く。産業スパイとして最大の脅威であり、非道な人権侵害を行うこの国に対して、オバマ大統領はレッドカーペットを敷いて迎えるのだ。無能というより国家に対する裏切りではないか。

 オバマ大統領は国際社会で中国を認知した。その見返りとして何を得たか?ほんの450億ドルの輸出契約だ。

・胡錦濤が交渉の席を一瞥した時、目に映ったのは腰抜けの素人集団だったに違いない。パンのかけらをくれてやれば買収できると思ったのだろう。米国の名誉は売るべきものではない。共産主義者を喜ばせてわずかな契約を取るなどもってのほかだ。

<リーダーシップは落ちぶれ、ガソリンは値上がりする>

1440万人の失業者に仕事を与える方法は、納税者に小切手を切らせてさらに多くの政府職員を雇い入れる「経済刺激支出」ではない。真の方法は税金を抑え、役立たずで無意味な規制を取りやめ、生活必需品や燃料のコストを下げることだ。

・今の米国にゲームをしている時間はない。我々は巨大な問題を抱えている。襟を正して事実に向き合うべき時だ。米国は現在1バレル85ドルで石油を買っている。年間の消費量は70億バレルだ。つまり、米国一国で数千億ドルという金が、我々を心底憎んでいるOPECに与えられているのだ。そしてこの金は、米国に対して敵意をむき出しにしている国々に持っていかれる。何と馬鹿げた政策だ。

<石油ギャングを取り締まれ>

・適切なリーダーシップさえあれば、石油価格は私が前に提示した1バレル20ドルとはいかないまでも、4050ドルまで下げられる。だがそうするためには本当の意味で便乗値上げをしている連中とタフに渡り合う大統領が必要だ。その連中とは、あなたの地元のガソリンスタンドではなく、米国の富を人質にしている非合法カルテル、OPECだ。

・つまり、原油が精製されてガソリンになる以前に、400%値上げされているということだ。繰り返すが、もしあなたや私がこれをやったら刑務所行きだ。談合による価格設定は法律違反だからだ。だがこの石油ギャングどもは長年にわたりそれを行い、笑いが止まらないほど儲けている。

<中国製品に課税して米国の雇用を救え>

・中国に対してバラク・オバマは「お願い外交」を続けている。彼は中国に頼み込み、嘆願し、頭を下げるばかりだ。しかもそれはものの見事に失敗続きだ。

 はっきり言っておこう。中国は米国の友人ではない。彼らは米国を敵と見ている。ワシントンはいい加減気づくべきだ。中国は我々の仕事を盗み、米国市場を解体用の鉄球でぶち壊している。米国のテクノロジーを盗み、マッハの速度で軍隊を拡張している。米国が賢く行動しなければ、取り返しのつかない損失を受けるだろう。

・現在の中国の強さに関して、オバマとその取り巻きのグローバリストたちがあなたに知ってもらいたくない事実はたくさんある。「リーダー」と呼ばれるワシントンの連中が協力し合い、中国へのアウトソーシングにストップをかけ、米国の雇用のために立ち上がらなければ、この経済の怪物がどんなに危険な存在になるか。その実態を知っている人間ならだれもが、もはや黙ってはいられない状況となっている。

 中国は2027年までに米国を追い越して最大の経済大国になると予想されている。オバマ政権の壊滅的な政策が続けば、その時期はずっと早まるだろう。あとほんの数年で、米国は中華人民共和国という経済の津波に飲み込まれるだろう。私はそれを2016年と見ている。

・さらに、バラク・オバマの的外れな政策と、中国による為替操作、米国雇用への揺さぶり、米国製造業への攻撃に対する弱腰の対応が事態を一層悪くした。実際、それは必要以上に悪化してしまった。テレビをつけるたびにオバマは何と言っているだろう?良いことを並べたてるばかりだ。大恐慌時代にハーバート・フーバー大統領が呪文のように唱えた「繁栄はすぐそこまで来ている」というセリフと同じだ。こんなのは嘘八百だ。1440万人が職にあぶれているのだ。今すぐ行動を起こさなければならない。

・貿易不均衡の数字だけで、中国は3年間で1兆ドル近くの米国の金を持っていく。そして悲しいことに、かつて栄華を誇った我が国の製造業も、中国の為替操作のおかげで価格の面ですっかり競争力を失ってしまった。

<中国の照準器に映るもの>

・中国がサイバー戦争の最前線でしていることも警戒すべきだ。統合参謀本部副議長、ジェームス・カートライト将軍は米議会の委員会の証言で、中国は米国企業や政府のネットワークに対して相当大掛かりなサイバー偵察を仕掛けてきていると語った。カートライト将軍は、サイバースパイ行為はネットワークの弱い部分を孤立させ、中国人が貴重な情報を盗むことを許しているという。

・中国は、許しがたい為替操作、我が国の製造業の基盤を破壊しようとする組織的な試み、さらに米国に対する産業スパイ行為とサイバー戦争という、3つの大きな脅威を米国にもたらしている。中国人たちは長いこと我々を無視してやりたい放題をしてきた。そしてオバマ政権は、その驚くべき弱腰で中国人が米国を踏みつけにするのを許した。

・オバマ大統領は、「貿易戦争」を誘発する危険があるため、自国に利することはできないと主張している。今が貿易戦争の真っ最中ではないような言い分だ。現在が貿易戦争の只中なら、オバマの政策は経済的背信行為だ。私は、我々に賢い戦略と強い交渉者がいれば、中国の脅威を乗り越えられると信じている。

・アナリストたちは中国の実質的な価値を測ろうとしてきた。その評価が常に変動するため正確に測定するのは難しいが、元は実質的な価値より40%から50%低くなっているというのが一致した意見だ。

50%の補助金(元の過小評価)によって中国で儲けた多国籍企業から8年という長期間、莫大な資金供与を受けているワシントンの中国ロビーのアドバイスを聞いたために被った莫大な損失は、彼らの策略を無視すべき十分な理由となる。米国の工場は次々に閉鎖に追い込まれ、生き残ったところも利益が激減するか消え去ってしまいそうな様子だ。雇用の喪失は定着し、給与も下がり続けている。さらに悪いことに、米国を中心としたグローバル経済の不均衡は拡大し続け、ついに大恐慌以来最大の米国と世界の低迷の引き金を引いた。

・もちろん、2008年の大統領キャンペーンの際、バラク・オバマは喜んで為替操作のネガティブな影響についてあからさまにけなした。彼は大統領候補者の時、為替操作は助成だとして、相殺関税を課せるように現行法を変える法案を支持していた。だが、2011年現在、オバマはこの問題に関して中国人に愛想よく振舞い、相変わらずの「お願い外交」を続けている。我々からかすめ取るために中国人が行っている通貨の過小評価についての大統領の発言を聞いてみよう。「我々は中国の貨幣の価値が市場によって徐々に調整されることを期待する。そうなれば、いかなる国も不当な経済的優位に立つことはなくなるだろう」

 弱さに満ちた声明だ。中国人が奇跡的にそのねじ曲がったやり方を改めるよう、「我々は期待する」だと?これはジョークだろうか?

<メイド・イン・アメリカ>

・アウトソーシングの記事について読むのは本当にうんざりだ。なぜオンショアリング(国内のコストの安い地域へのビジネス移転)について語らないのか?製造業の雇用を、それが元々あったところに呼び戻さなければならない。オンショアリング、あるいは「本国帰還」は、中国が盗んでいる雇用を取り戻す方法だ。中国の人件費が上昇しているのは周知の事実だ。また、中国には存在しない天然資源で、米国に潤沢に存在するものがいくつかある。この2つの事実を利用すれば、企業のために米国に製造設備を戻すべきよい環境を作ることができる。

<これ以上の為替操作を許すな>

・ピーターソン国際経済研究所は中国の通貨問題について大規模な調査を行い、20%の平価切上げ(市場で公正とされる半分以下の数字だ)が行われれば、今後23年の間に30万から70万の雇用が米国に発生するとしている。考えてみてほしい。現在の大統領と財務長官は、中国が米国の製造業の数十万の雇用を奪い去っても肩をすぼめるばかりだ。こんなのがリーダーシップだろうか?状況はあまりに悪く、とるべき解決法は明らかだ。

・「平時においては、私は中国が他国の雇用を盗んでいるという主張を退ける集団の先兵となるだろう。だが現在、それはまさに事実なのだ。」クルーグマンは書いている。「中国通貨に対して何らかの手を打たなければならない。」オバマの崇拝者であるクルーグマンでさえ問題を認めざるを得ないのだ。状況がどんなに悪いか想像がつくだろう。

・一つ解決方法がある。タフになることだ。中国が通貨を適正な市場価値に設定しないなら、中国製品に25%の関税をかける。これで解決だ。中国が前向きな対応をしないと思うだろうか?私が知っているビジネスマンで、米国市場を無視しようなどと考えるものはいない。中国人も同様だ。こうすれば中国の不正による常軌を逸した貿易赤字を解決することができる。

<技術の盗用を止めさせろ>

・米国企業や事業家たちは技術やビジネスの改革の尖兵だ。だが中国は、企業秘密や技術を盗み出すことに長けている。米国の投資家や企業は新製品の開発に数百万ドルを投じているが、中国はそれを産業スパイ行為によって易々と盗んでいく。中国人たちは、知的財産の防御がひどく脆弱で無力な米国政府をあざ笑っている。

・さらに悪いことに、米国経済だけでなく国家の安全保障さえ脅かされる可能性がある。中国はサイバー諜報活動、サイバー戦争の主要な仕掛け人だ。彼らは最高機密扱いの米国の軍事技術を盗み出す能力があるばかりでなく、米国のコンピュータネットワークを麻痺させるウィルスを解き放つこともできる。

・まず、私はこの本の中で米国へのテロを予言したが、それは不幸なことに現実となった。だがそれは回避するか、少なくとも被害を最小限にとどめることはできたのだ。私はオサマ・ビン・ラディンの名前まで挙げている。私は経済破綻も予想している。私にすれば、当時は多くの兆候、前兆、様々な要素があり、大暴落が来るのは明らかだった。ビジネスについて触れなかったため私の著書としてはいちばん売れなかったが、重大で正確な予言をしたという点で、私自身は大きく評価している。とはいえ、今回の本の目的は予言ではない。いかに現状を変えるかということ、そして、その他の潜在的な脅威について警告することだ。

・中国のような国家が米国の兵器などの設計を盗むことは、1000億ドル単位の研究開発コストの削減に相当する。マウスをクリックするだけでその設計図を盗まれてしまうのに、なぜ数兆ドルを投じて複雑な兵器システムを開発するのだ?

・今まで起こったことに目を向けてみよう。2009年、ウォールストリート・ジャーナルはサイバースペースの侵入者が我が国の最高機密である3000億ドルの統合打撃戦闘機プロジェクトのデータ数テラバイトをコピーしたと報じた。これによって新型戦闘機F35ライトニングⅡを打ち負かすことがはるかに簡単になった。米当局は「かなり確かな事実」として、この攻撃が、あなたも予想している通り、中国によるものと結論付けた。

・「米国をはじめとする多くの国々に向けられているサイバー活動は、その規模、対象、活動の複雑性についての調査結果から、それが国家による出資、あるいは何らかの支援を受けたものであることを示唆している。数年間にわたるコンスタントな侵入から見て、ハッカーたちは、独立した組織的サイバー犯罪集団や複数のハッカーグループがアクセス可能な財政的、人的、分析的リソースのレベルをはるかに超えるものを持っていると思われる。さらに、盗まれたデータはサイバー犯罪グループが通常ターゲットとするクレジットカード番号や銀行の口座情報のような金銭的な価値のあるものではない。高度に技術的な防衛情報や、軍事関連の情報、政府の政策分析に関する書類などは、国家を顧客としない限り、サイバー犯罪者にとって金銭的利益はない」

<あなたの金はあなたのもの――もっと手元に残るべきだ>

1週間の労働時間のうち、16時間は無給である。別の言い方をすれば、1年間のうち4か月半は、まったくのただ働きだ。この期間にあなたが汗水たらして稼いだ金は、政府が税金として最後の1セントまで没収してしまうのだから。

・だが、それでオバマや彼の「進歩的な」仲間が立ち止まるだろうか?答えはノーだ。彼らは逆に、税金が高すぎるどころか低すぎると考えているのだ。「しみったれの労働者がもっと金を出せば、善意に溢れた政府の役人がそれをもっと公平に、賢く使うだろう。」これが現オバマ政権の本音だ。

・ケネディーは1962年、すでにこう述べている。「矛盾しているが、現在の税率はあまりに高く、歳入はあまりに低い。長期的に見て、歳入を増やすための一番健全な方法は税金を引き下げることだ。」

<税金に対して何の考えもないオバマ>

・オバマは間違っている。人々は賢い。雇用問題を解決しようとしながら、それを創り出す側と対立することはできないことを知っている。そんなやり方はうまくいかない。法人税の引き上げの結果、企業は給与を支払えなくなり、従業員を解雇せざるを得ない。それはまた、物価の上昇にもつながる。企業(及びその雇用)は税金や調整コストが低い海外に移転し、人々は税金逃れに奔走する。通りでレモネードを売っている子供でも知っていることなのに、大統領には分からないらしい。彼は民間企業で働いたり、従業員に給与を支払った経験がないのだ。

<訳者あとがき>

2016年の大統領選挙におけるドナルド・J・トランプの衝撃的な勝利は全世界を驚愕させた。多くの人がヒラリーの勝利を疑わなかっただけに、ショックは余計に大きかった。

・ところがトランプ氏の場合、最初から最後まで言いたい放題で失言のオンパレード、そしてそれが話題を呼んでしまうのだ。

・脱落者に向けたトランプ氏の決め台詞「You are fired!(お前はクビだ!)」はテレビ史上に残る名セリフとなり、トランプ氏の顔と名前、そしてアクの強い性格を全米に知らしめた。日本での知名度は低いが、「ジ・アプレンティス(弟子)」が存在しなければトランプ大統領の誕生は絶対になかっただろう。この番組を見てトランプ氏に親しみを覚えた人々が本書のような主張に触れ、すっかり洗脳されたケースは多かったはずだ。これらの、普段は政治に興味を示さない層のトランプ支持をメディアが見落としたのが今回の選挙だったのではないかと思う。

『危機とサバイバル』

ジャック・アタリ    作品社   2014/1/31

21世紀を襲う危機からサバイバルするために>

<人類史の教訓から学ぶ危機脱出の条件>

・生き延びるためには、不幸から逃れるための隙間を見つけ出そうと、誰もが必死にならなければならない。

・人類史において、危機は、それがいかなる性質のものであるにせよ、多くの犠牲者とひと握りの勝者を残し、やがて終息してきた。

 しかしながら、歴史の教訓を学べば、危機をバネにして改革を促し、危機から脱出し、危機の前よりも頑強になることも可能だ。

 人類史の教訓から学んだ「危機から脱出する」ための条件を、簡潔に記してみたい。

1、「危機」という事態をつらぬく論理とその流れ、つまり歴史の論理をつかむこと。

2、さまざまな分野に蓄積された新たな知識を、大胆に利用すること。

3、まずは「隗よりはじめよ」。つまり、自己のみを信じること。そして、何より自信を持つこと。

4、自分の運命を、自らがコントロールすること。

5、自らに適した最善で大胆なサバイバル戦略をとること。

<サバイバル戦略に必要な<7つの原則>>

・第1原則<自己の尊重>

 自らが、自らの人生の主人公たれ、そして、生きる欲望を持ち、自己を尊重せよ。まず、生き残ることを考える前に、生きる欲望を持つことである。

・第2原則<緊張感>

20年先のビジョンを描き、常に限りある時間に対して<緊張感>を持て。

・第3原則<共感力>

味方を最大化させる「合理的利他主義」を持つために、<共感力>を養え。

・第4原則<レジリエンス(対抗力・抵抗力)>

 柔軟性に適応した者だけが、常に歴史を生き残る。<レジリエンス>を持て。

・第5原則<独創性>

“弱点”と“欠乏”こそが、自らの“力”となる。危機をチャンスに変えるための<独創性>を持て。

・第6原則<ユビキタス>

あらゆる状況に適応できる<ユビキタス(「いつでも、どこでも、だれでも」に適応できること。>な能力を持て。

・第7原則<革命的な思考力>

 危機的状況に対応できない自分自身に叛旗を翻す<革命的な思考力>を持て。

・「あなたが世界の変革を願うのなら、まずあなた自身が変わりなさい」。

<日本は、“21世紀の危機をサバイバルできるか?>

・では、どのような危機が襲っているのか?膨張しつづける国家債務、止まらない人口減少と高齢化、社会やアイデンティティの崩壊、東アジア地域との不調和などが挙げられるだろう。

<膨張しつづける国家債務>

・まず、国家債務が危機的な状態にあることは明白である。人口が減少している日本では、将来の世代の債務負担はどんどん重くなっていく。しかし、日本がこの重大性を直視しているとは言えない。日本の公的債務は制御不能となっている。

・アメリカは目がくらむほどの債務を抱えているが、無限にドルという通貨を発行してきた。金融危機が叫ばれたヨーロッパは、それでも債務は国内総生産の8割程度と比較的少なく、人口の減少は日本ほど壊滅的ではない。日本の債務は1000兆円を超え、国内総生産の2倍まで膨れ上がったが、これまでは低金利で国内市場から資金調達ができていた。

 だが、日本も、この状態を長期間つづけられるわけではない。というのは、日本は国内のすべての貯蓄を国債の購入に回さなければならなくなるので、産業への投資できる資金が減っていくからである。

<止まらない人口減少と高齢化>

・私は、日本の国政選挙で、人口政策が重要な争点にはなってこなかったことに驚きを感じざるをえない。出生率が下がりつづけると、人口が減少し、高齢化が進み、経済成長を資金面で支える手段がなくなる。国民が高齢化する状況において、現在の年金制度を維持しようとすれば、国力は落ちるだろう。日本は、このまま合計特殊出生率が1.3人で推移すると、今から90年後には、人口は6000万人強にまで減少する。

・人口減少と高齢化に対する対策の選択肢は、以下の5つである。

1) 出生率を上げる政策を実施し、子どもの数を増やす。フランスでは成功した。

2) 少ない人口で安定させ、高齢化を食い止める。

3) 移民を受け入れる。移民は、アメリカでもフランスでも発展の原動力である。

4) 女性の労働人口を増やす。ドイツではこの方法を選択しようとしている。

5) 労働力としてロボットを活用する。これは韓国の戦略だ。

 このうち(3)の移民の受け入れは、人工問題だけではなく、国家の活力を左右する重要な政治的選択である。国家には、新しいモノ、考え、概念、発想が必要であり、それらをもたらすのは外国人なのだ。外国人を受け入れれば、未来のアイデアやこれまでにない発想が得られる。優秀なサッカー選手の争奪戦が起きているように、世界では優秀な外国人の争奪戦が繰り広げられている。アメリカの雑誌『フォーチュン』の調査によると、企業格付け上位500社のうち約半数は外国人が創設した会社であるという。21世紀においては、活力のある優秀な外国人を惹きつけるための受け入れ環境を整えた国家がサバイバルに成功する。

<社会やアイデンティティの解体>

・だが、こうした日本モデルは、貯蓄率の減少と社会的格差の拡大によって解体に向かっている。今日の日本には、将来に備える余裕などなくなってしまったのである。ビジネスパーソンは出世をあきらめ、野心を失った。彼らは、いつ自分がリストラされるのかと戦々恐々としている。また、日本の若者たちのなかには、19世紀的な過酷な労働条件によって使いつぶされたり、また労働市場からはじき出された者が少なからずいる。非正規雇用者が多数出現し、職業訓練を受けることもできないままニートと化す若者が急増しているのだ。こうした労働環境は、かつて世界最高水準だった日本の労働力の質的低下を招くだろう。

・はたして藤原氏が主張するように、日本は危機に打ち勝つために伝統的な倫理である「滅私奉公」に回帰すべきなのだろうか。私はそう思わない。

<東アジア地域との不調和>

・日本は、近隣アジア諸国との緊張関係において、相変わらず有効な解決策を見出していない。かつて私は「2025年、日本の経済力は、世界第5位ですらないかもしれない」「アジア最大の勢力となるのは韓国であろう」と述べた。韓国は今、生活水準や技術進歩において日本と肩を並べている。情報工学や都市工学の分野では、日本を上回っているかもしれない。さらに、韓国は中国と緊密な関係を築き、中国市場へのアクセスを確保している。

<日本/日本人がサバイバルするために>

・日本が目指すべき方向に舵を切るには、時には現在と正反対のことを行なう勇気を持たなければならない。

 もちろん、日本人が危機から脱出するのは、伝統的な文化資産を大いに活用しなければならない。ただし、例えば男女の不平等な職業分担、他国と協調できないナショナリズムなど、未来に有効ではない伝統的な観念に立ち戻るのは大きな誤りだろう。

・また、日本人は、個人レベルでは他者に対する<共感力>は極めて高いが、なぜか国家レベルになると、他国の視点に立って相手を理解し、そして他国と同盟を結ぶための<共感力>が不足するようだ。これは、現在の日本と隣国の緊張した外交関係にも如実に現われている。日本が危機から脱出するには、アジア地域において隣国とパートナー関係を樹立する必要があるだろう。

 そして最後に、私が最も強調したいのは<革命的な思考力>である。だが、この力を発揮するには、今日の日本には「怒る力」「憤慨する能力」が不足している。

<日本化、マドフ化、ソマリア化>

・この3つの減少は、世界の未来の姿を象徴しているかもしれない。今のところ、どれもがローカルな現象だが、将来的には地球全体の現象になるかもしれない。

 日本はかつて、バブル経済に踊り、そしてバブルは崩壊したが、銀行は貸付けの焦げ付きを隠蔽し、さらにそこには反社会的犯罪集団(暴力団)が巣食った。いまだにその痕跡から脱しきれていない。銀行は、門戸を大きく開いて無利子で貸している。国家債務は、世界最大規模に膨れあがっている。そのため、この国のテクノロジーの水準は世界最高であるにもかかわらず、経済成長率は伸び悩み展望が開けない。失業率は45%台と先進国のなかでは低率にとどまっているが、これは高齢化の急激な進行によるものにすぎない。現在、新たな経済政策的チャレンジによって、やや風向きが変わりつつあるが、新たな危機も孕んでいると言えよう。

 

・失業率が労働力人口の710%弱に達しているアメリカは、日本とまったく同じように銀行システムの荒廃によって危機にみまわれたものの、「日本のようになることだけは避けたい」という観念に取り憑かれ、「企業の延命と株式市場の維持のためには何でもする」という対処をしてきた。

<今後10年に予測される危機>

<想定されうる経済危機>

<企業の自己資本不足>

・西洋諸国の経済では、企業の自己資金が、銀行と同様に不足している。企業の多くは、債務過剰に陥っているのが実情である。

中国バブルの崩壊>

・現在の危機のさなかにおいても、非常に力強い経済成長を保ってきたが、中国経済も中国人民銀行による莫大な信用供与によって崩壊する恐れがある。これは中国の資産(土地と株)の暴落を引き起こす。

 中国の生産キャパシティが過剰であることに市場が気づいたとき、この「バブル」は崩壊する。

・これによって、中国の株式市場がいずれ暴落し、中国の経済成長は減速して年率7%すら大きく下回る可能性がある。社会的・政治的なリスクが増大する。そうなれば、世界の金融市場も崩壊し、企業に対する貸し渋りはさらに悪化し、世界経済は再び低迷することになる。

<保護主義への誘惑>

・不況による国際貿易の低迷により、各国は自国の雇用を守ろうとする。また、納税者からの支援を受けた企業や銀行は、自国領土内で資材の調達や人材の雇用を行なうように指導されるであろう。

 近年の事例からも、こうした傾向はうかがえる。

<ハイパー・インフレ>

・主要国・地域の中央銀行によって創りだされた5兆ドルもの流動性、公的債務残高の増加、1次産品価格の上昇は、いずれ、デフレ下にインフレを呼び起こすだろう。

 すると、世界規模でワイマール共和国時代(第1次大戦後のドイツをさす)のようなハイパー・インフレに襲われることになる。このインフレは、すでに株価の上昇という形で現われている。さらに、インフレは、不動産・1次産品・金融派生商品などにも波及する。農産物や工業製品の価格にもインフレが波及すると、公的債務や民間の借金は目減りするが、それ以上に、貧しい人々や最底辺層の資産価値は大幅に減ってしまう。

<ドル崩壊>

・アメリカは自国の借金をまかないつづけるために、国債利回りの上昇を甘受しなければならない。しかし、これは自国の債務コストの上昇を招くことになり、借金はさらに増え、ドルの信頼は失われる。すなわち、これも世界経済・国家・企業・個人に惨憺たる影響を及ぼすことになる。

 この問題に対する解決策は、経済的理由というよりも政治的理由から、次の金融危機の際に、突然現われるだろう。ただし、その条件は、ユーロが強化される、または中国の元が兌換性を持つことだ。

FRBの破綻>

・最後に掲げるべき経済的リスクは、可能性は最も低いが、最もシステマティックなリスクである。それはアメリカの連邦準備制度が破綻するというリスクである。

・もしそうなれば、われわれは今まで経験したことのない未知の領域に踏み込むことになる。

2023年の世界は?>

・フランスでは、誰もが未来について不安になっている。今より悪くしかならないと確信している。この悲観主義は、リーダーたちの虚しさによってさらに拍車がかかる。リーダーたちには、21世紀の歴史に何の計画もない。フランスが世界に占める位置の見通しすらない。歴史を作ろうと欲しなければ、歴史においていかなる役割も果たすことはできないのだ。未来について語らないのは、未来においてすべてを失うのを与儀なくされるということだ。

<深刻なエネルギー危機――ピーク・オイルとシェール革命>

・近い将来、原油の生産量は「ピーク・オイル」によって、まずは一時的に、次に決定的に不足することが予想されている。一方、シェール革命に希望が託されている。現在、この両者は同時進行しているが、それぞれの進行具合によっては深刻な経済危機を引き起こす恐れがある。

 ピーク・オイルとは、二つの壁にぶつかることである。まず第一の壁は、「技術上のピーク・オイル」である。これは、油田探査に対する投資を減少することによって、原油の生産量が一時的に需要を下回る時期のことを言う。そして第二の壁は、「絶対的ピーク・オイル」である。これは、原油埋蔵量の半分が消費されると、原油が自噴しなくなるため産出量が減少するとともに採掘コストが大きく上昇してしまうことを言う。

・絶対的ピーク・オイルが訪れる日を予想することは、かなり難しい。国際エネルギー機関(IEA)によると、2030年以前であるという。

・ピーク・オイルの到来がいつであろうと、またその定義が何であろうと、原油の生産量は年率4%下落するであろう。したがって、一人当たりの化石エネルギーの使用量を今後20年で4分の1に減らす必要がある。そこで、自動車や飛行機など、現在のところ代替するエネルギーが見つからない部門だけで石油を利用するために、経済活動と各人の生活様式を大胆に見直す必要がある。

・原油生産者や石油会社は、原油価格を吊り上げるためにピーク・オイルの到来が間近であると信じ込ませることで儲けられるので、ピーク・オイルが訪れる日の予測については、現在のところ不確かな面がある。しかし、本当にピーク・オイルが間近に迫ったとの認識が広がれば、原油相場価格は1バレル当たり100ドルを軽く突破し、地球規模の新たな景気後退を引き起こす恐れがある。

・しかし一方で、現在、ピーク・オイルと同時並行で進んでいるシェール革命に、熱い期待が寄せられている。しかしシェールガス・オイルの採掘は、著しい環境破壊を引き起こす恐れも指摘されている。また、シェールガス・オイルが原油の不足をどのくらい補填できるかは未知数である。浮かれ気分だけでなく、注意深く見守る必要があるだろう。また、自然エネルギーの技術開発・普及も21世紀のエネルギー革命の重要な要素である。

<アジアの未来は?>

・経済的には、アジアは、ヨーロッパのような共通市場を創出するにはほど遠い。地政学的に見ても、アジア諸国はバラバラであり、軍事紛争の危険すらある。アジアは世界経済の成長の原動力だが、各国が政治的・経済的に合意できる条件を整えられないかぎり、次の段階に進むことはできないのである。

・一方、ソ連の解体によって“敵”を失ったアメリカの軍産複合体は、新たな敵を必要としている。想定される敵は中国である。アメリカが中国を敵としてみなすには、日本を守るという口実が必要であり、そのためには日本が中国と敵対しつづけなければならない。これがアメリカの基本的な戦略であり、今後も、中国とアジア諸国を対立させるための口実作りや紛争が増えていくだろう。

・中国は広大な国土と莫大な人口を抱え、成長への潜在力を持った国だ。そして他国と同様に民主主義へと向かっている。現在の体制は、共産党による独裁という名のエリート支配の一形態だが、今後、民主主義の台頭に直面しながらこの体制を維持しつづけるのは、きわめて困難がともなうだろう。中国のように広大で不平等な国に民主主義が台頭すれば、社会的な混乱を招く可能性が高い。しかし中国が安定し統一された状態であることは、世界にとって望ましい。


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by karasusan | 2017-04-29 18:56 | その他 | Comments(0)

『エコノミスト   2016.4.19』 

<識者7人が採点 黒田日銀3年の評価>

70点 失業率低下が政策の正しさを証明 2%未達は消費税増税が原因  (高橋洋一)>

・この3年の日銀を評価する基準は2つある。失業率とインフレ率だ。

まず完全失業率は3.3%(2月時点)まで下がっている。金融政策は失業率に効く。失業率が改善しているから、期待への働きかけや波及経路は機能しており、量的・質的金融緩和(QQE)が正しかったことを示している。

・原油安によってインフレ2%を達成できなかったという日銀の説明は、短期的には確かにそうだが、34年で見ると影響はなくなる。消費増税の影響を見通せなかったので、結局、原油安を方便として使っている。

・日銀当座預金への0.1%のマイナス金利の導入は金融緩和として評価できる。

・金利を下げて、民間金融機関の貸し出しを後押しすれば、借りたい企業や人は出てくる。ビジネスをしたい人にとってはチャンス到来だ。

・国債などの政府債務残高は現在、約1000兆円。日本政府の資産を考えると、ネット(差し引き)で500兆円になる。そこに日銀を政府との連結で考えると、日銀が300兆円分の国債を持っているから、政府債務は連結すると200兆円ということになる。GDP比で考えると欧米より少ない。

 そして、日銀が出口戦略に入る時も国債を吐き出す(売る)ことをせずに、GDPが上がるのを待てば、日本政府の財政再建が実はもう少しで終わる。財政ファイナンスで最悪なのは、ハイパーインフレになることだが、今の日本はインフレ目標もあり、その懸念はない。国債も暴落しなくていい。何も悪いことない。

『最強国家ニッポンの設計図』  ザ・ブレイン・ジャパン建白

大前研一   小学館   2009/6/1

<核、空母、憲法改正、そして国民皆兵制もタブー視しない真の国防論>

<北朝鮮を数日で制圧するだけの「攻撃力」を持て>

・外交は時に戦いである。いや、むしろ国家と国家の利害が対立する場面ほど外交力が必要になる。そして時に「戦争」というオプションも視野に入れておかなければ、独立国家としての対等の外交は展開できない。

・本当に必要かつ十分な軍備とは何かを考えておく必要がある。

・自力で国を守るのは至極当然のことだ。大前提として戦争を抑止するには「専守防衛」などと言っていては駄目だ。

・具体的には、射程距離1000km以上のミサイル、航空母艦、航続距離の長い戦略爆撃機、多数の上陸用舟艇などを中国地方や九州地方に配備するべきだ。

<突然豹変して威圧的になるのが、中国の常套手段>

・ただし私は、中国との戦いは実際には起きないだろうとみている。中国が周辺国を挑発しているのは、侵略の意図があるからというより、実は国内の不満を抑えることが最大の目的だと思われるからだ。いま中国政府が最も恐れているのはチベット問題や新疆ウイグル問題、あるいは法輪功、失業者、農民等の不満による内乱がある。それを避けるためにはあえて国境の緊張を高めて国民の目を外に向けようとしているのだと思う。

<国民皆兵で男女を問わず厳しい軍事訓練を経験させるべきだ>

・ただし実際に「核兵器」を保有する必要はない。それは敵を増やすだけだし、維持するのも大変なので、むしろマイナス面が大きいだろう。国家存亡の脅威に直面したら90日以内に核兵器を持つという方針と能力を示し続け、ロケットや人工衛星の技術を高めるなど、ニュークリア・レディの技術者を常に磨いておくことが重要だと思う。また欧米の同盟国に日本のこうした考え方を説明し納得してもらっておく必要がある。

・ソフトウェアの第一歩とは、すなわち「憲法改正」である。現行憲法は再軍備をしないという条文しかないので、開戦と終戦の手順はもとよりそれを国会がきめるのか首相が決めるのか、といったことすら想定していない。自衛隊についてもシビリアン・コントロールについても定義は明確ではない。つまり今の日本には“戦う仕掛け”がない。

<中国の人権問題を「ハードランディング」させると7億人の農民が世界を大混乱に陥れる>

<中国政府が気づかない「2つのズレ」>

・いま中国政府が理解すべきは自分たちが考える常識と世界が考える常識がズレている、ということだ。ズレは2つある。

・一方、中国は今もチベットや新疆ウイグルなどを征服したという認識は全くない。

・もう一つのズレは、中国が宗教の自由を認めないことである。

<台湾もチベットも独立させて中華「連邦」を目指せ>

<私の提案に賛同する中国指導者たちは、起て!>

・現在の中国で国民に自治と自由を与えたら、不満を募らせている7億人の農村戸籍の人々が都市に流入して大混乱が起きる。力と恐怖による支配を放棄すれば、暴徒化した農民たちが中国人資本家や外国人資本家を襲撃して富を略奪するかもしれないし、第2の毛沢東が現れて、より強力な共産国家を作ってしまうかもしれない。

・なぜ、国民に移動の自由さえ与えていないのかを真剣に考えたことのない欧米諸国が、自分たちの基準を中国に当てはめて、人権だと民主主義だのとなじることも間違いなのだ。

<「世界に挑戦する日本人」第4の黄金期を築け>

<世界に飛び出せない“偽エリート”の若者たち>

・どうも最近の日本人はだらしない。基本的な能力が低下しているうえ、気合や根性もなくなっている。

 私は、アメリカのスタンフォード大学ビジネススクールやUCLA(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)で教えていたが、クラスにいた日本人留学生は実に情けなかった。

・英語こそ、そこそこのレベルではあったが、中国、韓国、ヨーロッパ、中南米などの他の国々から来たクラスメートの活発な議論に加わることができず、覇気がなくてクラスへの貢献もあまりできていなかった。

・私は、若い頃、アメリカのMIT(マサチューセッツ工科大学)大学院に留学した。1960年代の後半である。あの時代は、日本を離れる時に家族と水杯を交わし、博士号が取れなかったら日本に帰れないという悲壮な覚悟で太平洋を渡った。実際、博士号が取れずにボストンのチャールズ川に投身自殺したクラスメートもいた。留学中の3年間、私は(お金がないせいだが)一度も帰国しないどころか自宅に電話さえかけなかった。

 ところが今の日本人留学生は日常的に携帯電話で自宅と連絡を取り、嫌になったら簡単に逃げ帰る。

<●●インターネット情報から●●>

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)より

<高橋洋一>

主張

増税する前に、まず政府の無駄な出費を減らすことを主張する、上げ潮派の論客。1998年から在籍したプリンストン大学ではベン・バーナンキの薫陶を受けた。いわゆるリフレ派であると目される。

埋蔵金

2008年(平成20年)には、いわゆる「霞が関埋蔵金」が存在すると主張し 、翌年に発生した世界金融危機に際しては、政府紙幣の大量発行によって景気回復を試みるよう提言した。

日本の財政について

財務省時代に国のバランスシートを作成(2012年現在は財務書類という名称で公表)し、国の借金は900兆、資産は500兆、差し引き400兆の負債であり、これを踏まえて財政を論議しなければならないと、増税を主張する財務省やマスコミを批判している。

日本の財政再建のためには、大胆な金融緩和によるリフレーション政策で経済を成長させ、税収の自然増を図るべきであると主張している。また2013年の時点で「日本は世界1位の政府資産大国」であり、国民1人あたり500万円の政府資産があり、売却すれば金融資産だけで300兆円になると主張している。

日本銀行批判

大蔵省在籍中から、日本銀行による金融政策への批判を繰り返してきた。構造改革論が盛んに論じられた2002年には、構造改革の模範と目されたニュージーランドがかつて、金融政策によってデフレーションに陥る危機を脱したことを指摘、インフレーション目標を採用しない日本銀行を批判した。

日本銀行はハイパーインフレーションを恐れ、紙幣の大量発行を拒否しているが、40兆円の需給ギャップがあるのでそうはならないとも主張している。その後、銀行の持つ国債を日銀がデフレ(需給、GDP)ギャップ分の30兆(20124-6月は10兆(朝日新聞))円分引き取り、紙幣を供給する政策も主張している。

2012年現在の金融政策について、「日銀が100兆円ほどの量的緩和をすれば株価も5000円程上昇、そうしないと日本の景気回復(デフレ脱却)とはならない。今の日銀の5-10兆円での量的緩和では、海外からは見劣りし周回遅れである」と批判している。

アベノミクスの三本の矢で最も重要なのは『金融緩和である』としている。


■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

           

・「さまざまな局面で、少しずつ小噴火を起こしていく。いつ大爆発を起こすか――2年や3年の間は起こらないが、その先は不透明である。そしてそのとき、リーマンショック、あるいはそれ以上の衝撃を世界に撒き散らすことは容易に想像がつく」ということで、中国の崩壊が現実化するのは数年間かかるようです。ソ連が崩壊したのは、さまざまな理由があるといわれます。そのひとつに「偽造統計」もあるようです。社会主義国の計画経済ですから、統計数字が一番重要ですが、その数字が「偽造」であった、間違っていたのでは、歴史の皮肉のようです。またソ連の崩壊には、膨大な軍事費が負担になったという説もあるようです。ロシアになってからも、経済は大きな問題を抱えて、低迷しています。中国の軍事費も巨額なものとなっており、偽造統計などから、正確な軍事費の数字をGDPとの数字と比較できなくなってくるのではないでしょうか。「中国の実際のGDPは3分の1か」といわれても私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。「中国の統計データの矛盾点」を問題にするエコノミストが増えてくるようです。以前から中国の数字の怪しさは、認識されていたようです。

・戸籍がない子どもは「黒孩子(ヘイハイズ)」と呼ばれますが、さまざまな人口問題も抱えており、実際の失業率も高く、環境問題もあり、人民の不満をいつまでも警察力で抑えておけるのか疑問を呈する有識者も多いといわれます。「ゴルバチョフは、1980年代後半、ソ連共産党を浄化しようとしたあまり、共産党の組織そのものを麻痺させてしまった」といわれます。中国共産党の組織を改革しようとすると、ソ連のゴルバチョフのように「機能マヒ」にさせてしまう懸念もあるといわれます。共産党一党独裁体制は、誰も改革できないほど、人口大国の制度として固定化されていると指摘されています。チャイナリスクはますます深刻になり、中国経済の崩壊からの大混乱をチャイナ・ウオッチャーは懸念しています。

・「日本の借金は1000兆円」「一人当たり830万円」という数字の情報操作は、国民に広く浸透した情報操作だったといわれます。当時の野田総理も「子孫に借金を残すな」と盛んに答弁していたといわれます。財務省には、この数字の説明責任があったようです。この数字の情報では「増税に反対」する世論は力がなくなります。様々な政治力学が働いたのでしょうか。また経済評論家等の「日本経済破綻説」や「国債暴落説」の本が店頭をにぎわしたものです。しかしながら、「国の借金問題など存在しない」というエコノミストもいるといわれます。私たち一般人には、経済学説にも理解不能なことが多いようです。このような経済の最も基本的な事柄にエコノミストの見解が分かれるのは、エコノミストの資質が窺われます。

・安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。日銀の政策も当初の計画通りには、うまくいっていません。経済問題は国民の主要な関心事です。そこで、いわゆる「正しい説明」をしてもらいたいものです。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」といわれます。政治経済の制度疲労が激しく、システムが劣化しているそうです。そのうえ官僚と政治家の劣化もひどいそうです。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。ある意味ではディスインフォメーション(偽情報)になったのかもしれません。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」と語られています。

・「日本の借金は1000兆円」といわれると誰でも驚いたものです。解釈が違うと別の結論がでてくるようです。財務省というファイナンスの権威のある役所のいうことは、誰でも従うともいわれます。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。1票の格差が大きいと政権の正統性が疑われるといわれます。「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきていると語られています。消費税に重点を置きすぎていて、累進課税や法人税の実質的な税制が応分負担に改正されるべきと指摘されます。文部省の天下り斡旋が問題になっています。官僚制度も時代の流れに適合できなかったといわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」ともいわれます。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。「失政」が予想以上に多いともいわれます。補償も十分とはいえません。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が、外国人の目から見て、先進国のイメージを悪くしていると語られています。

amazonに「アベノミクス」といれますと904件の書籍がわかります。最近ものでは『アベノミクス崩壊』(牧野富夫)、『日本経済崖っぷち  妄念の中の虚像、アベノミクス』(浜矩子)等で、ネガティブなものが増えてきているようです。アベノミクスの評価も立場の違いで、2つのグループに分かれるようです。官庁エコノミストは、痛烈に批判する人は当然ながら、少ないようです。『「新富裕層」が日本を滅ぼす』という本の著者は、37冊くらいの本を書いているようです。財務省の見解というものは専門家集団ですので、指導力は強いそうです。「実は日本は社会保障“後進国”」という認識の有識者は多いのでしょうか。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。そこでアベノミクスという言葉は「死語」になったようです。

・著者(武田知弘氏)によると消費税という税は不合理な政策だということになります。しかし、「無税国債」の発行に賛成する官庁エコノミストは多くないようです。「無税国債の発行」を主張する新しい首相はでてくるのでしょうか。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。「失われた日本経済の20年」といわれますが、その間の経済政策は効果的ではなかったようです。20年の間に「日本経済の劣化」は相当すすんだようです。世界中で「格差の問題」が議論されています。「格差」は、税制で作られたともいわれます。「財源の裏付けのない政策は実現できない」ということで、「限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」という状況が続きました。財政・社会保障費の抜本改革が不可欠であることは明らかですが、実施は難しいようです。「もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要」といわれます。税金の無駄遣いもなくせないようです。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。

・「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。スイスではベーシックインカムの実施が国民投票で否定されましたが、大胆な改革が先進諸国で行われているようです。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームによる英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。舛添氏の公私混同が議会で批判されました。メディアにも大きく取り上げられました。あまりにも期待された人だったので、反動も大きかったようでした。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。

・「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。そこで政治の改革がなかなかすすまないといわれます。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」そうです。

・「消費税増税のスタンス」が政治の一般論としてあります。日本の「借金」は1000兆円もあり、財政危機の状況であり、消費税を上げて財政危機を回避しなければならないという議論が有力説となり、政府を動かしているといわれます。1000兆円という数字が独り歩きしており、真面目に「日本破綻」を主張している学者・エコノミストも少なくありません。経済学者やエコノミストが最も基本的な問題に見解が対立しているのは、私たち一般人には不思議な話です。財政の危機を考えると、消費税増税もやむをえないという思考が一般的でしたが、「日本の借金問題は、懸念することはない」という説もあり、驚きます。

Amazonに「日本破綻」といれますと908件の書籍を見ることができます。『2020年、日本が破綻する日』(日本経済新聞出版社)、『1500万人の働き手が消える2040年問題労働力減少と財政破綻で日本は崩壊する』(ダイヤモンド社)等です。その一方で、『何があっても日本経済は破綻しない!本当の理由』(アスコム)という全く反対の見解もあります。とにかく「財政問題」については百家争鳴のようです。

・「築土構木の思想で、土木工事を大規模にして日本を建てなおす」必要があるようです。国土強靭化構想で、水道や下水道等、道路のインフラを再整備する必要があります。老朽化がひどいそうです。また地震や津波に対する対策や東日本大震災の復興にも大規模な「土木建設」が必要です。首都直下大地震津波や南海トラフ巨大地震津波も発生確率が非常に高いと、大衆レベルでも認識が浸透しています。かつて日本は、田中角栄氏の「日本列島改造論」にあるように「土建国家」ともいわれたものでした。田中角栄元首相の実績には毀誉褒貶があるようです。

・「熊本地震」も、このような大地震がくり返されて、不気味な南海トラフ巨大地震津波へと繋がっていくと、地震学者が述べています。「財源の裏付けのない政策は実現できない」といわれますが、建設国債や日銀の引受など手法はいろいろとあるようです。「コンクリートから人へ」ともいわれましたが、両方への投資が必要です。金融緩和と同時に大規模な財政投融資の両方が機能しなければならないといわれます。

・「政府債務残高約1000兆円」ということで「財政破綻」を喧伝し、大騒ぎをするエコノミストもいましたが、「国の借金問題など存在しない」と主張するエコノミストもいて、奇妙な面白い議論です。政府の紙幣発行権をめぐる考えの相違といいますか、デフレなどの基本的な考えが、それぞれ違っているようです。アベノミクスに対しても、厳しい評価をする経済学者もいるようです。外国の経済学者の評価も明らかになりました。今の状況では消費増税は無理だとされ延期されました。

・私たち一般人は、エコノミストではないので、詳しい分析はできませんが、円の国際的な評価が、その実態を反映するそうです。「国債などの政府債務残高は現在、約1000兆円。日本政府の資産を考えると、ネット(差し引き)で500兆円になる。そこに日銀を政府との連結で考えると、日銀が300兆円分の国債を持っているから、政府債務は連結すると200兆円ということになる。GDP比で考えると欧米より少ない」という結論になると主張する学者(高橋洋一氏)もいるようです。ギリシアのような経済の弱い国と比較はできないようです。

・北朝鮮の核兵器が世界的に注目されています。「日本の核武装」に言及する知識人が増えてきているそうです。核装備は一種の政治のタブーになっていた感がありましたが、世界情勢が大きく変わってきたためか、有識者から様々な提案がなされているようです。私たち一般人は、核兵器については詳しくは知りませんが、日本の周辺の仮想敵国が核兵器や細菌兵器、化学兵器を熱心に開発している以上、日米安保条約のみに頼ることは十分ではないようです。タブーなき防衛論議が必要のようです。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した現代の「国家改造計画」が求められているそうです。防衛政策ははたしてどのような評価をうけているのでしょうか。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。

・「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているといわれます。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。核兵器を持たなければ歩兵の大量出血を強要されるといわれます。抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、拉致事件にも抑止力がなかったそうです。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数揃える」ほうが、費用対効果があるといわれます。核シェルターもありませんし、この方面に脳天気(ノー天気)ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。5兆円という限られた防衛予算では不十分だともいわれます。「脳天気(ノー天気)な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。

・「次の戦争では必ず新兵器が使われる。将軍たちは前の兵器で軍事演習をしている」そうですので、通常兵器が陳腐化する時代に備えておく必要があるのでしょうか。「核には核で」という常識がゆきわたるのはいつのことでしょうか。もちろん、日本の核装備には言うまでもなく、多くの反対論があります。法律や条約の問題もあります。しかし、憲法改正をしなくても核兵器は持てるといわれます。

・太平洋戦争も米軍の新兵器と原爆によって、日本軍が圧倒されたように、新兵器の登場によって旧兵器が陳腐化するのだそうです。旧軍は、レーダーなどの新兵器で完敗しました。それも現代では新兵器の開発のスピードが速くなっているそうです。旧軍のほとんどの将官や将校も「戦争に勝てる」とは思わなかったそうです。旧軍の「大本営発表」もひどいものでした。そして「戦争に負ける」ということは、どのようなことを意味しているかも認識していなかったそうです。ひどい目にあったのは、国民すべてで特に庶民でした。

・サイバー戦争では米中戦争がすでに始まっているとも言われています。深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし、対外戦争に打って出るという懸念が国際社会、チャイナ・ウオッチャー間では言われているそうです。Amazonに「サイバー戦争」といれますと152件の書籍が出てきます。『サイバー戦争~すべてのコンピューターは攻撃兵器である』、『日本サイバー軍創設提案:すでに日本はサイバー戦争に巻き込まれた』という具合に刺激的です。どうもサイバー戦争はいまも熾烈に継続中だそうです。メディアに人民解放軍の将校の名前が出たりして米中サイバー戦争は奇妙な問題です。メディアもどの程度把握しているのでしょうか。

・中国の社会が不安定化することにより世界中に深刻な影響を与える懸念があるようです。学校にいけない子供たちが増えており、社会問題がいろいろと深刻化しているそうです。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。米国の学者も2016年に中国は昏睡状態に陥ると予測しているようです。また「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。社会問題に起因する国民の不満の爆発を対外戦争で抑え込もうとする遅れた国の古典的な手法をとるチャイナ・リスクもあるといわれます。

・中国の経済学者によると「影の銀行(シャドーバンキング)に対する規制が強化されるなら、中国の不動産価格が最大50%下落する可能性がある」という見方を示していました。不動産市場も株式市場もバブルが崩壊しましたが、再び、投機資金が動いているともいわれます。「チャイナ・リスク」を誰もが認識できる時代になりました。中国の経済の減速、混乱が大減速と大混乱になるのでしょうか。中国では「上に政策あれば、下に対策あり」といわれていますが、限界がきているといわれます。「中国ははたして「中所得の罠」を破れるだろうか。筆者(高橋洋一氏)は中国が一党独裁体制に固執し続けるかぎり、罠を突破することは無理だと考えている」ということで、中国経済はハードランディングしかないといわれます。

・識者によると、中国共産党の「みっともなさ」が世界中のメディアに露呈されている時代だそうです。世界のメディアへの頻繁な露出こそが中国共産党が最も恐れていることではないのでしょうか。「誰も13億人を食わせられないので戦争をする」といわれます。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいるといわれるくらい深刻な状況といわれます。中国が民主化すれば米国との(核)戦争はありえないといわれます。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。24世紀まで共産党一党独裁が続くのかもしれません。米中サイバー戦争(ナウ)はどのようになっているのでしょうか。

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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろう

・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド


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by karasusan | 2017-04-27 20:00 | その他 | Comments(0)

「新富裕層」が日本を滅ぼす』

金持が普通に納税すれば、消費税はいらない!

武田知弘 著  森永卓郎 監修  中央公論新社 2014/2/7

<必要なのは経済成長や消費増税ではなく、経済循環を正しくすることなのだ>

・世界の10%以上の資産を持っているのに、たった1億数千万人を満足に生活させられない国・日本、必要なのは経済成長や消費増税ではなく、経済循環を正しくすることなのだ。「富裕層」と「大企業」がため込んで、滞留させている富を引っ張り出し、真に社会に役立てる方策を考える。

<バブル崩壊以降に出現した“新富裕層”とは?>

・今の日本人の多くは、現在の日本経済について大きな誤解をしていると思われる。たとえば、あなたは今の日本経済について、こういうふうに思っていないだろうか?

・バブル崩壊以降、日本経済は低迷し国民はみんなそれぞれに苦しい

・金持ちや大企業は世界的に見ても高い税負担をしている。日本では、働いて多く稼いでも税金でがっぽり持っていかれる

・その一方で、働かずにのうのうと生活保護を受給している人が増加し、社会保障費が増大し財政を圧迫している

・日本は巨額の財政赤字を抱え、少子高齢化で社会保障費が激増しているので消費税の増税もやむを得ない

・これらのことは、きちんとしたデータに基づいて言われることではなく、経済データをきちんと分析すれば、これとはまったく反対の結果が出てくるのだ。

<消費税ではなく無税国債を>

<日本経済の最大の問題は「金回りの悪さ」>

・「失われた20年」と言われるように、日本の経済社会は、長い間、重い閉塞感に包まれて来た。アベノミクスで若干、景気は上向いたものの、消費税の増税もあり、今後、我々の生活が良くなっていく気配は見えない。

 なぜこれほど日本経済は苦しんでいるのか?

現在の日本経済の最大の問題は「金回りの悪さ」だと言える。

・政府は、財政再建のために消費税の増税にゴーサインを出した。しかし、消費税は「金回り」を悪くする税金なのである。消費税を導入すれば、もともと大きくない内需がさらに冷え込むことになる。また消費税というのは、国全体から広く浅く徴収する税金なのである。

・筆者は、お金の循環を良くして財政を再建するために、ある方法を提案したい。それは、「無税国債」という方法である。

<「無税国債」とは何か?>

・無税国債の狙いは、国民の金融資産1500兆円の中に眠る埋蔵金を掘り起こすことにある。

・実は無税国債にはモデルがある。フランス第四共和制下の1952年、時の首相兼蔵相のアントワーヌ・ピネー(18911994年)が発行した相続税非課税国債である。

 フランスは当時、インドシナ戦争で猛烈なインフレが起きて財政が窮乏していたが、時限的に相続税を課税しないピネー国債を出したところ飛ぶように売れ、ただちに財政が健全化して戦費の調達もできた。これをブリタニカ国際大百科事典は「ピネーの奇跡」と書いている。

<莫大な個人金融資産を社会に役立てることができる>

・ただ、この個人金融資産を社会に引っ張り出すのは容易なことではない。個人金融資産は、個人の持ち物である。これを勝手に国が使うことはできない。国が使うためには、合法的にこの資産を引っ張ってこなくてはならない。

 もっとも手っ取り早いのは税金で取ることである。しかし、個人金融資産に税金を課すとなると、非常な困難がある。というのも、金持というのは、税金に関して異常にうるさいからだ。国民の多くは気づいていないが、この20年間、富裕層に対して大掛かりな減税が行われてきた。個人金融資産がこれだけ激増したのも金持ちへの減税が要因の一つである。

<極端な話、無税国債は返さなくていい借金>

・個人金融資産は1500兆円あるのだから、750兆円を無税国債に置き換えるというのは、夢の話ではない。ちょっと頑張れば可能なことなのである。

 750兆円を税金で徴収しようと思えば、大変である。消費税率を10%に上げたとしても、20兆円程度の増収にしかならない。もし消費税によって財政の健全化をしようとすれば、税率15%にしたとしても40年近くもかかるのである。

・またもし税率20%にすれば、日本の国力は相当に疲弊するはずである。消費が激減し、景気も後退するだろう。そうなれば、予定通りの税収は確保できず、さらに税率を上げなくてはならない。日本経済はどうなることか……

 消費税に頼るよりも、無税国債をつくる方が、どれだけ健全で現実的かということである。

<無税国債は富裕層にもメリットが大きい>

・そして無税国債の販売にも、そう問題はないのである。「マイナス金利の国債?そんな国債を買うわけはないだろう」と思う人もいるだろう。確かに、ただマイナス金利というだけならば、買う人はいない。しかし、この国債には、相続税などの無税という恩恵がついているのだ。

 これは富裕層にとって、かなり大きなメリットと言える。

<実は日本は社会保障“後進国”>

あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである。

 本来、日本は世界有数の金持ち国なのに、社会のセーフティーネットがお粗末なために、国民は安心して生活ができないのである。

 今の日本人の多くは、「日本は社会保障が充実している」「少なくとも先進国並みの水準にはある」と思っている。

 しかし、これは大きな間違いなのである。日本の社会保障費というのは、先進国の中では非常に低い。先進国ではあり得ないくらいのレベルなのだ。

そして、この社会保障のレベルの異常な低さが、日本経済に大きな歪みを生じさせているのだ。日本人が感じている閉塞感の最大の要因はこの社会保障の低さにあると言ってもいいのだ。

・日本は、先進国並みの社会保障の構築を全然してきていない。社会保障に関しては圧倒的に“後進国”と言えるのだ。

・また昨今、話題になることが多い生活保護に関しても、日本は先進国で最低レベルなのだ。

・日本では、生活保護の必要がある人でも、なかなか生活保護を受けることができないのだ。

・日本の生活保護では不正受給の問題ばかりが取りあげられるが、生活保護の不正受給件数は全国で25355件である。つまり生活保護には不正受給の数百倍の「もらい漏れ」があるのだ。

<なぜ経済大国日本に「ネットカフェ難民」がいるのか?>

・日本では、住宅支援は公営住宅くらいしかなく、その数も全世帯の4%に過ぎない。支出される国の費用は、1500億円前後である。先進諸国の1割程度に過ぎないのだ。しかも、これは昨今、急激に減額されているのである。1500億円というのは、国の歳出の0.2%程度でしかない。

 フランスでは全世帯の23%が国から住宅の補助を受けている。その額は、18000億円である。またイギリスでも全世帯の18%が住宅補助を受けている。その額、26000億円。自己責任の国と言われているアメリカでも、住宅政策に毎年3兆円程度が使われている。

 もし、日本が先進国並みの住宅支援制度をつくっていれば、ホームレスやネットカフェ難民などはいなくなるはずである。

・日本は他の先進国よりも失業率は低い。にもかかわらず、ホームレスが多かったり、自殺率が高かったりするのは、社会保障が圧倒的に不備だからなのだ。日本の自殺率は、リストラが加速した90年代以降に激増しており、明らかに経済要因が大きいのである。

<税金の特別検査チームを!>

・税金の無駄遣いをなくし、必要な支出をきちんと見極める。

 そのためには、予算をチェックするための強力な第三者機関のようなものをつくるべきだろう。

 今の日本の税金の使い道というのは、複雑に絡み合ってわけがわからなくなっている。これだけ税金の無駄遣いが多発しているのは、税金の使途の全貌を把握している人がほとんどいないからである。

<平成の“土光臨調”をつくれ>

・今の行政制度、官僚制度ができて60年以上である。いや、戦前から続いている制度も多いので、100年以上になるかもしれない。

 同じ制度を100年も使っていれば、絶対に矛盾や不合理が生じるはずである。

<先進国として恥ずかしくない社会保障制度を>

・財界も参加した第三者機関により、社会保険料の徴収と分配も合理的に考えることができるはずである。これまで財界は社会保険料を取られるだけの立場だった。そのため、なるべく社会保険料を小さくすることを政府に要求し続けてきた。

・これまで述べてきたように、日本の社会保障制度というのは、先進国とは言えないほどお粗末なものである。

 しかし世界全体から見れば、日本はこれまで十分に稼いできており、社会保障を充実させ、国民全員が不自由なく暮らすくらいの原資は十二分に持っているのである。

 今の日本の問題は、稼いだお金が効果的に使われていないこと、お金が必要なところに行き渡っていないことなのである。

<「高度成長をもう一度」というバカげた幻想>

・バブル崩壊以降、国が企業や富裕層ばかり優遇してきた背景には、「高度成長をもう一度」という幻想があると思われる。

・そういう絶対に不可能なことを夢見て、やたらに大企業や富裕層を優遇し続けてきたのが、バブル崩壊後の日本なのである。

<今の日本に必要なのは「成長」ではなく「循環」>

・極端な話、景気対策などは必要ないのである。

 必要なのは、大企業や富裕層がため込んでいる金を引き出して、金が足りない人のところに分配することだけなのである。

・大企業や富裕層がため込んでいる余剰資金のうち、1%程度を差し出してください、と言っているだけなのである。

たったそれだけのことで、日本全体が救われるのである。

<国際競争力のために本当にすべきこと>

・バブル崩壊後の日本は、「国際競争力」という“錦の御旗”のもとで、企業の業績を最優先事項と捉え、サラリーマンの給料を下げ続け、非正規雇用を激増させてきた。

<無税国債は一つのアイデアに過ぎない>

・何度も言うが、バブル崩壊後、富裕層や大企業は資産を大幅に増やしている。その一方で、サラリーマンの平均収入は10ポイント以上も下がっている。

 国民に広く負担を求める消費税が、いかに不合理なものか。

・もう一度言うが大事なことは、一部に偏在しているお金を社会に循環させることなのである。

<日本の企業はお金をため込み過ぎている>

・この10年くらいの間に大企業はしこたま貯蓄を増やしてきた。「内部留保金」は、現在300兆円に迫っている。

<設備投資には回らない日本企業の内部留保金>

・「バブル崩壊以降の失われた20年」などという言われ方をするが、実は、日本企業はその間しっかり儲けていたのだ。

しかも、それに対して、サラリーマンの給料はこの十数年ずっと下がりっぱなし(一時期若干上がったときもあったが微々たるもの)である。リストラなどで正規雇用は減らし、非正規雇用を漸増させた。

<「日本の法人税は世界的に高い」という大嘘>

・しかし、実は「日本の法人税が世界的に高い」というのは大きな誤解なのである。日本の法人税は、確かに名目上は非常に高い。しかし、法人税にもさまざまな抜け穴があり、実際の税負担は、まったく大したことがないのである。法人税の抜け穴の最たるものは、「研究開発費減税」である。

<バブル崩壊以降、富裕層には大減税が行われてきた!>

・そもそもなぜ億万長者がこれほど増えたのか?

 その理由は、いくつか考えられるがその最たるものは、次の2点である。「相続税の減税」「高額所得者の減税」

 信じがたいかもしれないが、高額所得者は、ピーク時と比べれば40%も減税されてきたのである。

<実は、日本の金持ちは先進国でもっとも税負担率が低い>

<金持ちの税金は抜け穴だらけ>

・前項で紹介した大手オーナー社長のような「配当所得者」に限らず、日本の金持ちの税金は抜け穴だらけなのである。だから、名目上の税率は高いが、実際はアメリカの2分の1しか税金を払っていない、ということになるのだ。

<相続税も大幅に減税された>

・バブル崩壊以降、減税されてきたのは所得税だけではない。相続税もこの20年間に大幅に減税されている。

『「借金1000兆円」に騙されるな!』

暴落しない国債、不要な増税

高橋洋一   小学館   2012/4/2

<日銀法を改正すべき>

・中央銀行の独立性は、手段の独立性と、目標の独立性に分けられているが、1998年の日銀法改正で、日銀にはそのどちらもが与えられるという非常に強い権限をもってしまった。人事の面で言えば、一度選ばれた総裁、副総裁、理事は、任期を全うするまで政治の側から罷免することさえできなくなっている。

・それまで日銀は大蔵省の尻に敷かれていたのだが、大蔵省としては、自分たちはそれほど唯我独尊ではないというポーズを、日銀法改正という形で日銀の独立性をアピールして示したかったのだ。これは日銀にとっては悲願達成だった。

 しかし、本来は政治が、民主主義によって国民から権限を与えられた政府が、インフレ目標を何%にするかを明確に決めるべきだ。日銀が決めるのはおかしい。

 そのうえで、その目標に至るまでの方法は、金融政策のプロである日銀に任せる。つまり手段は独立させるというのが、あくまで世界的な標準だ。

<日銀が目標の独立性を手離したくない理由>

・ところが日銀は、そういう形で政策を表に出すのを嫌がる。なぜかというと、どんな金融政策を取るかは、日銀の独立性という名の「権益」と化しているからだ。

<どこまで金融緩和すればいいのか?>

・経済政策にとっては将来の「インフレ予想」が必要だ。それまで政府・日銀には、直接的にインフレ予想を観測する手段がなかった。

 具体的には、物価連動債と普通の国債(非物価連動債)の利回り格差から、市場の平均的なインフレ予想を計算する。これを「ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)」と呼ぶ。

 これは世界中の中央銀行が導入し、使っている。BEIが高すぎると、引き締めなければいけない。低くなりすぎると、もっとお金を伸ばさなければいけない。

・ところが最近、BEIを算出されることを嫌ったのか、財務省は物価連動債を新たに発行しなくなってしまった。厄介な指標を計算されないように、元から断ってしまえ、ということなのだろうか。どこの国でも当たり前に計算している指標を、葬りにかかってきているのだ。

<正しい金融政策で経済が拡大すれば格差は「縮小」する>

・実際は格差が広がっていても、それぞれに分配があれば、全体としての社会不安は小さくなる。体感的にも、働く意志と能力があるのなら、何がしかの収入を自力で得られるのがいい社会だと素朴に思う。最下層の人の所得を上げるには、たとえ格差が広がっても、最高層を上げるべきだ。最下層を上げるためには全体のパイを増やすのが簡単だからだ。

 それでも働けない人には、生活保護やそれを進化させたベーシックインカムで助ければいい、それにしても、全体のパイを大きくしてからのほうが、より額も厚くできる。

<国債は便利なツールとして使えばいい>

・本書は国債をスコープとして、世界経済、そして日本の経済政策を見てきたが、現在の日本においては、国債はあくまでデフレを脱するためにマネーを増やし、将来増えすぎたときは減らすための重要なツールだということになる。

・要するに、現時点において国債が果たすべき役割は、日銀からお金を引き出すための道具として活用されればいい、ということになる。

 もし国債を買い過ぎれば、マネーが出すぎて必要以上のインフレになってしまう。その時は、高橋是清を思い出し、市中に国債を売ればいい。するとお金は日銀に還流して少なくなり、調整できる。国債は調節弁に使う。

 別に国債でなくてもいいのだが、国債がもっとも流通量が多いので、使い勝手がいいというだけだ。

 国債が、金融市場の中でコメのような役割を果たしていることはすでに述べた通りだが、それは国債の重要さ、流通量、流動性などが他の金融商品と比べて抜けているからだ。国債は金融市場の潤滑油のようなところがある。

・それでも、増税しないと財政破綻する、これ以上国債を刷ると暴落する、さらに格下げされるかもしれないという言葉を聞いてどうしても不安になってしまうのなら、CDS保証料に注目していればいい。マーケットで世界中のプロの投資家が、日本国債には何も問題はないと判断していれば、穏当な価格が付いているはずだ。

 それでも財政再建が気になる人は、債務残高対GDPが大きくならないなら心配ないはずだ。その条件は、だいたいプライマリー・バランス(基礎的財政収支)が赤字にならなければいい。

<あと900兆円国債を発行しても破綻しない>

・第1章の終わりで、歴史上イギリスがネットの債務残高が二度もGDP250%前後になったのに、いずれも破綻しなかったことを述べた。

 日本のネットの債務残高のGDP比は70%だから、往年のイギリスと同じ段階まで債務残高をふくらませるとしたら、あと900兆円も国債を発行しなければならないということになる。

 実際にそんなことをする必要はないのだが、もし900兆円国債を発行して、一気に財政出動したらどんな世の中になるか、ちょっと想像してみよう。

・さすがに1年では賄いきれないだろうから、9年に分け、年間100兆円ずつ使っていくことにしよう。民間金融機関の消化能力を考えて、全額日銀引き受けにしよう。そうすると、毎年、政府は日銀が刷った100兆円を手に入れられる。日本中のおカネが1年間で100兆円増える。

 政府も投資先が思いつかないので、とりあえず国民全員に配ることにしたとすると、国民1人当たり70万円が分配されることになる。4人家族なら、300万円近い札束が、宅配便か何かで届くのかもしれない。

 これには長年デフレに慣れてきた人たちも、さすがに驚くのではないだろうか。隣の家にも、向かいの家にも何百万円も配られているのだ。

・インフレになるということは、為替相場は円高から超のつく円安に変わる。

 とても簡単な計算をすれば、いま米ドルはおよそ2兆ドル、日本円は140兆円存在している。ここから割り出される為替レートは1ドル=70円ということになるのだが、日本円が240兆円になれば、一気に1ドル=120円になることになる。これは小泉政権時のレベルだ。

 これはすごいことになる。米ドルを使う人から見れば、日本製の自動車や家電、精密機器が、半額で買えるわけだ。プリウスが100万円、テレビが2万円で買える感覚だ。おそらくどんなに生産しても間に合わない。

・もうひとつ、ここでぜひ考えてほしいのは、お金の量を増やせば経済は回り始めるという法則だ。いきなり100兆円増やせば不必要なインフレを招いてしまうが、では20兆円なら、30兆円なら、あるいは40兆円ではどうなるだろうか。もっとマイルドで、所得の上昇を喜びつつ、貯金することではなく働いてお金を使い、また働くことに喜びと利益を見いだせる世の中になってはいないだろうか。

<だんだん変わってきた。未来はある>

・日銀は、間違い続けている。本当は、日銀の多くの人も、間違えていることに気づいているのではないかと思う。

<財務官僚・日銀職員は国民のために働くエリートではない>

・バーナンキ議長はかつて、「日銀はケチャップを買えばいい」と言い、何でもいいから買いを入れてマネーを供給すればいいではないかと主張していたが、日銀は、分かっている人から見ればそのくらいもどかしい中央銀行なのだ。

 官僚も博士号所持者は少ない。でも平気でそれなりのイスに座り、うさんくさい経済学もどきをばらまいてミスリードしている。こんなことも、他の先進国の政府職員や、国際機関の職員にはあまりないことだ。

<もう日銀は言い逃れできない>

・インフレ目標導入を防戦する日銀の言い訳は、いつも決まって「アメリカが導入していないから」だった。

 バーナンキ教授は、2002年にFRB理事に指名された。

 実は以前、私はバーナンキ教授本人からインフレ目標の話を聞いていた。必ず将来インフレ目標を導入するはずだと予測した。

 しかし、多くの人からバッシングされた。そんなことをするわけがないだろうと叩かれた。ところが、20122月、現実のものになった。

 困ったのは、日銀の人たちだ。

・もう言い逃れはできない。何が日本経済のためになるのかを、真剣に考えてほしい。そうしなければ、この国から成長力が削がれる。その先に待っているのは、本物の「破綻」だ。

『築土構木の思想』  土木で日本を建てなおす

藤井聡   晶文社    2014/7/25

<世間は皆、虚言ばかりなり>

・「土木」というと、多くの現代日本人は、なにやら古くさく、このITやグローバリズム全盛の21世紀には、その重要性はさして高くないものと感じているかもしれません。

 とりわけ、「人口減少」や「政府の財政問題」が深刻化している、と連日の様に様々なメディアで喧伝され続けている今日では、今更、大きなハコモノをつくる様な土木は、時代遅れにしか過ぎないだろう、というイメージをお持ちの方は多いものと思います。

 しかし、今日私たちが信じている様々な常識が、実は単なる「虚言」(ウソ話)にしか過ぎないという事例には、事欠きません。

<築土構木の思想>

・この言葉は、中国の古典『淮南子』(紀元前2世紀)の中の、次のような一節に出て参ります。すなわち、「劣悪な環境で暮らす困り果てた民を目にした聖人が、彼等を救うために、土を積み(築土)、木を組み(構木)、暮らしの環境を整える事業を行った。結果、民は安寧の内に暮らすことができるようになった」という一節でありますが、この中の「築土構木」から「土木」という言葉がつくられたわけです。

・すなわち、築土構木としての土木には、その虚言に塗れた世間のイメージの裏側に、次の様な、実に様々な相貌を持つ、われわれ人間社会、人間存在の本質に大きく関わる、巨大なる意義を宿した営為だという事実が浮かび上がって参ります。

第一に、土木は「文明論の要」です。そもそも、土木というものは、文明を築きあげるものです。

第二に、土木は「政治の要」でもあります。そもそも築土構木とは、人々の安寧と幸福の実現を願う、「聖人」が織りなす「利他行」に他なりません。

第三に、現代の土木は「ナショナリズムの要」でもあります。現代の日本の築土構木は、一つの街の中に収まるものではなく、街と街を繋ぐ道路や鉄道をつくるものであり、したがって「国全体を視野に納めた、国家レベルの議論」とならざるを得ません。

第四に、土木は、社会的、経済的な側面における「安全保障の要」でもあります。社会的、経済的な側面における安全保障とは、軍事に関わる安全保障ではなく、地震や台風等の自然災害や事故、テロ等による、国家的な脅威に対する安全保障という意味です。

第五に、土木は、現代人における実質上の「アニマル・スピリット(血気)の最大の発露」でもあります。

第六に、土木こそ、机上の空論を徹底的に排した、現場実践主義と言うべき「プラグマティズム」が求められる最大の舞台でもあります。

<土木で日本を建てなおす>

・そもそも、今日本は、首都直下や南海トラフといった巨大地震の危機に直面しています。今日の日本中のインフラの老朽化は激しく、今、適切な対応を図らなければ、2012年の笹子トンネル事故の様に、いつ何時、多くの犠牲者が出るような大事故が起こるか分からない状況にあります。

・巨大地震対策、インフラ老朽化対策については多言を弄するまでもありません。

 大都市や地方都市の疲弊もまた、日本人がまちづくり、くにづくりとしての築土構木を忘れてしまったからこそ、著しく加速してしまっています。そして、深刻なデフレ不況もまた、アニマル・スピリットを忘れ、投資行為としての築土構木を我が日本国民が停滞させてしまった事が、最大の原因となっています。

 だからこそ、この傾きかけた日本を「建てなおす」には、今こそ、世間では叩かれ続けている「土木」の力、「築土構木」の力こそが求められているに違いないのです。

<公共事業不要論の虚妄  三橋貴明×藤井聡>

<インフラがなくて国民が豊かになれるはずがない>

・(藤井)三橋先生は、みなさんもよくご存じの通り、いま政府が採用しているアベノミクスというデフレ脱却のための政策の、理論的バックボーンをずっと長らく主張されてきた先生です。ならびにかなり早い段階から、経済政策としてもインフラ投資をやるべきだというお話をされています。

・(三橋)もうひとつはですね、公共投資を増やし、インフラを整備しなければいけないというと、よくこういうレトリックが来るわけですよ。「財政問題があるから公共投資にカネが使えず、インフラ整備ができない」と。日経新聞までもが言いますよ。要は予算がないと。これは全然話が逆で、日本は政府にカネがないから公共投資ができないんじゃないんですよ。公共投資をやらないから政府にカネがないんです。

・(三橋)そこで、政府が増税やら公共投資削減やらをやってしまうと、ますます国内でお金が使われなくなり、デフレが深刻化する。実際、日本は橋本政権がこれをやってしまったわけです。日本のデフレが始まったのはバブル崩壊後ではなく、97年です。

・公共投資を増やせばいいじゃないですか。財源はどうするか。それは建設国債に決まっていますよ。公共投資なんだから、国の借金がいやなら、日銀に買い取ってもらえばいいじゃないですか。

<国の借金問題など存在しない>

・(三橋)いずれにしても「公共投資に20兆も使っているんですよ!」といわれると、国民は「天文学的数字だ!」となってしまう。国の借金も1000兆円とか。

 ただし、その種の指標は数値をつなげて考えなくてはいけない。GDPが500兆の国が、公共投資20兆というのは、むしろ少なすぎるだろうと。しかもこんな自然災害大国で。そういうふうに相対化して比較しなくてはいけない。

 もうひとつは、最近、私が発見して流行らせようとしているんだけど、いわゆる国の借金問題。正しくいうと政府の負債ね。あれって、日銀が昨年からずっと量的緩和で買い取っているじゃないですか。だから、政府が返済しなければいけない借金って、いまは実質的にどんどん減ってきているんですよ。まあ国債が日銀に移っているんだけど、日銀は政府の子会社だから、あんなもの返す必要がない。国の借金問題なんて、いまはもう存在しないんですよ、実は。

・(三橋)もうひとつ怪しいのがありまして、社会保障基金。あれも100兆円くらいあるんだけど、中身は国民年金、厚生年金、共済年金なんですよ。政府が政府にカネを貸しているだけ。こういうのも「国の借金!」としてカウントして、本当にいいのかと思う。とにかく入れるものは全部詰め込んで、「はい1000兆円、大変でしょう」ってやっている。

・(三橋)日本政府は金融資産が500兆円くらいありますから、一組織としての金融資産額としては世界一じゃないですか。アメリカよりでかい。そのうち100兆くらい外貨準備です。残りは先ほどの社会保障基金。共済年金や厚生年金の持っている国債だから、そういうのは、絶対に相殺して見なくちゃいけないんだけど。

・(三橋)全部「借金」に詰め込んでいるわけですよね。しかも日銀が量的緩和で国債を買い取っている以上、返済が必要な負債はなくなってきているのに、それでもそういうことは報道されない。

・(三橋)(デフレの悪影響は)過小評価されています。デフレがどれほど悲惨な影響を及ぼすか、わかっていない。マスコミは「デフレになると物価が下がりますよ」としか言わないじゃないですか。だから、何が悪いんだ、みたいな話になりますが、違いますよね。デフレ期は所得が減ることがまずい。さらに問題なのは、所得が減るとはつまりは企業の利益が減るということなので、次第にリストラクチャリングとか倒産・廃業が増えていき、国民経済の供給能力が減っていくわけですよ。供給能力とは潜在GDPですよ、竹中さんの大好きな。

・(三橋)デフレこそが、まさに潜在GDPを減らしていますよ。典型的なのが建設企業です。1999年に60万社あったのが、いまは50万社を割ってしまった。10万社以上消えた。これ、経営者が相当亡くなられています。自殺という形で。

・(藤井)建設業というのは、築土構木をするための技術と供給力を提供しているわけですが、その力がデフレによって小さくなってきている。それこそ、会社の数でいって6分の5にまで減少している。実際、会社の数だけではなく、それぞれの会社の働いている方や、能力などを考えると、その供給力たるや、さらに落ち込んで来ていることがわかる。労働者の数だって、かっては700万人近くいたのが、今では500万人を切っている。実に3割近くも建設労働者は減ってしまった。

・(藤井)つまり、公共事業を半分近くにまで大幅に削減すると同時に、デフレで民間の建設事業も少なくなって、建設産業は大不況を迎えた。その結果何が起こったかというと、わが国の建設供給能力の大幅な衰退なわけです。実は、これこそが、日本国家にとって、深刻な問題なんです。でも、一般メディアでも経済評論家たちも、この問題を大きく取り上げない。

<築土構木の思想は投資の思想>

・(三橋)しかもやり方は簡単なんだから。日銀が通貨発行し、政府がそれを借りて使いなさい、というだけでしょう。しかもですよ、環境的にやることが見つからないという国もあるんですよ。でもいまの日本は、もちろん東北の復興や、藤井先生が推進されている国土の強靭化とか、インフラのメンテナンスとか、やることはいっぱいあるんですよ。なら、やれよ、と。建設企業のパワーがなくなってしまったため、そちらのほうがボトルネックになっていますよね。

・(三橋)建設の需要がこのまま続くかどうか、信用していないんですね。またパタッと止まったら、またもや「コンクリートから人へ」などと寝言を言う政権が誕生したら、またもやリストラですか、っていう話になってしまいますからね。

・(藤井)さらに建設省の公共投資額という統計の農業土木という分野を見ると、昔はだいたい1兆数千億円くらいあったのが、いまはもう23千億円程度になっている。民主党政権になる直前は6千数百億円だった。でも、民主党政権下で60%も減らされた。

<朝日と日経が共に公共投資を批判する愚>

・(藤井)いまのお話をお聞きしていますと、いわば「アンチ政府」とでも言うべき方々の勢力、市場主義で利益を得られる方々の勢力、「緊縮財政論者」の勢力、「財政破綻論者」の勢力、といった重なり合いながらも出自の異なる4つの勢力がある、ということですね。つまり、仮にその4つがあるとすれば、その4つが全部組み合わせて作り上げられる「四すくみの四位一体」が出来上がって、それが一体的に「公共事業パッシング」の方向にうごめいている、というイメージをおっしゃっているわけですね。

<国の借金、日銀が買い取ればチャラになる>

<日本ほど可能性のある国はない>

・(三橋)安全保障面ではアメリカべったりで、ひたすら依存していればうまくいきました。もう1つ、大きな地震がなかった。1995年の阪神・淡路大震災まで大震災がなかった。国民は平和ボケに陥りつつ、分厚い中流層を中心に、「一億総中流」のいい社会を築いたんだけど、非常事態にまったく対応できない国だったことに変わりはないわけです。

 ということは、いまから日本が目指すべき道は、非常事態に備え、安全保障を強化することです。結果として、高度成長期のように中間層が分厚い社会をもう一回つくれると思いますよ。最大の理由は、デフレだから。デフレというのは、誰かがカネを使わなくてはならない。

・(藤井)外国はそれがグローバルスタンダードなんですね。ですからグローバル―スタンダードに合わせすぎると、日本もせっかくすごい超大国になれる道をどぶに捨てることになりますね。


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by karasusan | 2017-04-27 19:58 | その他 | Comments(0)

『中国GDPの大嘘』

高橋洋一    講談社   2016/4/21

<中国の偽造経済がクラッシュする日はいつか>

・さらにいえば中国経済の崩壊は、まだ序章に過ぎず、これから本格化すると私は見ている。それはあたかも、ソビエト社会主義共和国連邦(ソ連)崩壊を想起させる状況であり、これは偶然の一致ではない。

・ソ連が崩壊したのは、その経済停滞が大きな要因だが、ソ連を間違った方向に導いたのが偽造統計である。偽造統計はソ連崩壊まで続けられ、その日まで公にならなかった。白日のもとにさらされるようになったのは、ソ連が崩壊し、関係者がようやく自由に発言できるようになってからである。

・その間、ソ連の指導者や官僚たちが一党独裁と自らの保身を図るため、さまざまに統計が捏造されてきた。それが積もり積もってソ連の国家としての方向を誤らせたのだ。

 ソ連崩壊まで世界は騙され続け、国民所得の伸びに至っては10倍以上にも膨らませていた。公表していたGDPも、実際はその半分程度だった。

・ソ連も結局、市場経済への移行とともに、1990年に国際通貨基金(IMF)や世界銀行などの国際機関による調査団を受け入れ、これをきっかけとして、統計を正常化させていった歴史がある。

 しかし現在の中国は、情報公開の面で国際機関による調査団を受け入れないだろう。ということは、しばらくの間、中国の統計は信用できない。

では巷に溢れる「中国崩壊論」のように中国経済がクラッシュするかというと、そう単純にコトは運ばない。中国経済が抱える問題は、マグマのように溜まり溜まり、これからも溜まっていくが、一気に爆発するということは当面ない。

 なぜなら共産党の一党独裁体制下では、本書で述べる偽造統計などを駆使して、いかようにも問題を糊塗できるからだ――。

 しかし、さまざまな局面で、少しずつ小噴火を起こしていく。いつ大爆発を起こすか――2年や3年の間は起こらないが、その先は不透明である。そしてそのとき、リーマンショック、あるいはそれ以上の衝撃を世界に撒き散らすことは容易に想像がつくしばらくは中国の動向からは目が離せないという理由もそこにある。

<中国の自動車工場の稼働率は半分に>

・日本のメーカー各社も、今後の業績見通しに関し慎重なスタンスを取っている。それも、この中国市場での不振が足を引っ張っているからだ。上場企業についてシンクタンク等が発表するレポートでも、自動車メーカーに関しては、「中国市場で業績が退潮」などといった文言が躍る。

 これは何も自動車メーカーや建設機械メーカーに限ったことではない。ビジネスで中国と関わっている企業に共通することなのだ。そこまで中国経済の減退は進行しており、この先どこまで落ち込むか、まったく底が見えない。

<「バラマキ政策」も続行不能>

・あらゆる面で手詰まり感がある中国経済には、明るい未来はまったく見えない。将来に希望を失った庶民が、どこまで共産党の一党独裁を許すのか、今後はそこに焦点が当たるようになるだろう。

 中国の経済縮小、何よりもその不確かな「偽造統計」が、中国バブル崩壊後、世界にどれだけの影響を及ぼすのか――未曽有の大混乱がほぼ確実に起こることを前提に、私たち日本人は備えていかなければならない。

中国の実際のGDPは3分の1

・しかし私は、中国の実際のGDPは、公式発表されている数値の3分の1程度ではないかとさえ思っている。

 こんな計算の仕方もある。ソ連の公式統計では192885年の国民所得の平均成長率は年率8.2%とされていた。しかし実は3.3%でしかなかったという事実を、1987年、ジャーナリストのセリューニンと経済学者のハーニンが、その論文「狡猾な数字」で指摘している。この手法を中国国家統計局が踏襲し、仮に15年間続けていたとしたら……その実際のGDPは半分ということになる。

<地方GDPの合計額の不思議>

 ・一つには、複数の地方にまたがる経済活動が増えているという実態があり、それが関連する地方政府で重複して計算されているという可能性がある。そうした事情も多少はあるかもしれない。だが、数値の乖離は「注水」と呼ばれる偽造統計、すなわち「水増し」のせいであると、国家統計局自身が認めているのだ。

中国のメディアが伝えている。地方政府が統計の水増しを行うには企業と結託しなければならないが、ときには企業が出した数値を改竄するケースもあったというのだ。

 

<電力消費10%減で8%成長?>

・このように数字を突き詰めていくと、矛盾だらけで偽造統計が見え見えというケースは枚挙に暇がない。

 たとえば2001年の段階で「中国崩壊論」を唱えたピッツバーグ大学のトーマス・ロースキ教授は、そのさらに数年前から中国の統計に不審な点があることを指摘していた。「中国のGDP統計にどんな問題が発生しているか」という論文で、中国国家統計局と中国の各省や各市の経済統計データが一致していないことを明らかにしている。

 各省の統計数値をすべて積算すると、中国全体の数値を上回ってしまうなどということは珍しくもない。

 また、次のような矛盾したデータも指摘している。「経済成長が8%成長と発表された同じ年の電力消費が10%も落ち込んでいる」——このように、起こりえないことが堂々と、『中国統計年鑑』に掲載さえているのだ。

<首相自ら認めた「統計のデタラメ」>

・「中国の経済統計、指標などまったく信用できない」こう公言したのは、のちに首相の座に就く李国強である。

中国の統計データの矛盾点

・経済統計の数値の真贋を見抜くには、複数の統計を合わせてみるとわかる。そうして矛盾点があるか整合性があるかを見極め、統計数値の信頼性を測るのだ。

 たとえば前述したGDPと失業率の関係。ところが中国当局が発表する公式の失業率がまったく当てにならないのだ。

・図表3に示す国家統計局と人力資源社会保障部が発表する登記失業率は過去10年間、4.0%から4.3%の間でしか動いていない。その数値は、中国政府が「完全失業率は4.54.7%以内」と掲げる国家目標の範囲内だ。リーマンショックによる景気後退、あるいは2014年の景気後退の際も、ほぼ4%と安定した数値を叩き出し、とても実態を表しているとは思えない数値だ。

 そもそも中国の公式失業率は、調査の対象を、失業率が低い都市部の戸籍を持ち、なおかつ職業安定所に登録した労働者だけにしている。もともと無意味な失業率調査であり統計数値なのだ。

実情としては、中国の失業率は10%以上、15%から、悪いときは20%にも上るとみられている。だから正確な失業率統計などないに等しいのだ。

 

<輸入が前年比10%以上も減っているのに、GDPがプラス成長ということはまず、ありえない。>

・そこで私が注目したのが貿易統計だ。中国が発表する統計のうち、数少ない、というか、唯一信用できるのが、この貿易統計。

・後述するが、中国の労働賃金は上昇している。工場閉鎖が相次ぎ、レイオフも高水準となっているなか、賃金上昇という相矛盾する現象が起きているが、これは中央政府の強い意志が働いているからだ。

 しかし中小企業では賃金未払いや遅延が生じ、お寒い福利厚生などが実情である。賃金が上がっているというのは、一部、それも中国に進出している外資系企業なのかもしれない。

 いずれにしろ、格差が広がっているというのは間違いないようだ。

<世界中でトラブルを起こす中国企業>

・フィリピンでは2004年、マニラとおよそ100キロ離れたクラークを結ぶ鉄道事業を中国が担った。ところが工事は遅れに遅れ、2007年には、完工予定が2012年に延期。しかも、その後ほとんど進展せず、結局、事業は全面凍結の憂き目に遭った。

・つまり日本の提案が、事前に中国サイドに漏れていたということだ。証拠もないのにあれこれ邪推するのはよくないが、関係者によほどの「親中派」がいるか、「袖の下」を渡されたか、そのどちらかだろう。

・中国では手抜き工事は日常茶飯事で、「おから工事」という言葉まである。スカスカに手抜きをした工事、ということだ。「おから新幹線」が大きな事故を起こすという心配が付きまとうのも無理はない。

・トラブルで工事が中断する、工事を途中で投げ出すといった事例は、すでに紹介したフィリピンの鉄道工事のほかにも、いろいろと「前科」がある。

<アフリカで高まる反中感情>

・では、アフリカの人々が諸手を挙げて中国の進出を歓迎しているかというと、必ずしもそうとは限らない。その例がザンビアである。

 中国企業はザンビアに20億ドルを投資し、2万人もの雇用を創出した。その一方で、中国企業と現地労働者の間で労使紛争が絶えなかった。2006年には銅山を買いとった中国企業に対し、現地労働者の抗議デモが発生。中国人作業員が発砲し、46人が殺害される事件が起こるなど、トラブルが多発した。結果、ザンビアでは、一気に反中感情が高まった。

<囚人まで海外に押し付けて>

・また、中国が海外でのプロジェクトで安値受注できるのは、犯罪者を労働者として送り込んでいるという側面もある。監獄生活か海外労働のどちらかを選ぶか囚人に選択させ、ほぼタダ働きさせているのだ。

 そのなかには死刑囚まで含まれている。中国の刑務所で死刑囚を収容できる上限の人数は400万人で、刑務所は「満員御礼」の状況が続いているという事情も背景にはあるのだが……。

<アフリカでも違法操業する中国漁船>

・中国の漁船がアフリカ沿岸で違法操業を繰り返していると報じられた。フランスの『ル・モンド』紙が伝えたが、同紙によると、アフリカ沿岸で中国漁船が獲っている魚は年間、何と300万トンを超えているという。

 そこでは中国の三大水産企業の漁船、74隻が違法操業を行い、中国が海外で得る漁業収入の3分の2を占めるまでになっている。アフリカの被害は大きく、特に西アフリカではハタ類の魚が8割以上も減少……そのほかにも乱獲で生態系も大きく破壊された。

 そのうえ、中国漁船の出荷先はアフリカ、欧州、中国に3分され、地元漁業や零細漁業にも打撃を与えている。

 このためアフリカの24ヵ国は、中国政府に対策を取るように求めた。

・人口が13億人を超え、その胃袋を満たさなければならない中国の苦しい側面が、そこからもうかがえる。国民の不満が高まれば、その矛先は一党独裁の共産党指導部に向かう。せめて国家の運営がうまくいっているように見せかけなければならない。ここにも中国が偽造統計を駆使する理由が隠されている。

<戸籍のない子が1300万人>

・中国の社会主義体制が生んだ「歪んだ政策」に、一人っ子政策がある。この人権侵害、非人道的政策ともいえる政策が大きく方向転換した。201510月、実に1979年以来、30年以上も続けられた政策が大きく方向転換した。201510月、実に1979年以来、30年以上も続けられた政策が廃止されたのは、何も人権保護や人道性に目覚めたからではない。

・多額な罰金を支払うことができず、出生届を出さないまま子どもを育てる夫婦が増加……この戸籍がない子どもは「黒孩子(ヘイハイズ)」と呼ばれ、当然、学校にも通えない。また身分証も持てないから、鉄道も利用できず、ホテルにも泊まれない。

 結果、高額な戸籍を買うために、別の子どもを売り飛ばす人身売買まで横行する始末。男児のために女児を売り飛ばすのだ。というのも、中国では家を継ぐ男子が望まれる傾向が強いため、女児の場合、出生届が出されないどころか、間引きされることもあった。また、人身売買されたり、捨てられたりする女児も多い。

 黒孩子(ヘイハイズ)は、2010年の政府の統計で、全人口の1%に相当する1300万人にも上るとされている。が、実際はもっと多いのではないかと想像がつく。

<労働人口が年に371万人も減少>

・一人っ子政策のような不自然な政策は、さらなる歪みを生む。一つには、前述したように女児の堕胎や間引きが横行したため、男女の人口比率がアンバランスになった。そのため、結婚できない独身男子が巷にあふれかえった。

 それ以上に深刻なのが、少子高齢化問題である。2000年代の早い段階で専門家はこの問題を指摘し、一人っ子政策の方針転換を訴え始めた。2003年には、かつて2億人もいた農村の余剰人口はゼロに……各地で人手不足が目立つようになった。

2012年、「生産年齢人口」(1559歳)が、建国後初めて減少に転じたことで、危機感を抱いた中国政府もようやく重い腰を上げた。2014年だけで371万人の人口減少である。

 そのため2014年からは、夫婦のどちらかが一人っ子なら第2子を認めるという緩和策を打ち出す。このときは毎年200万人の新生児が誕生するという予測があったものの、その期待は見事にはずれ、新生児は50万人にも満たないという結果に終わる……。

 理由は、教育費の高騰により、すでに第2子を生む余裕が家庭になくなってきていたことだ。

・もう一つ付け加えておくと、1年間で労働人口が371万人も減少したと記したが、これに関係する現象がある。それは、がん患者の激増。これによって、労働人口の喪失が発生しているのだ。

 加えて、環境汚染の結果、1年で220万人(2012年)もの死亡者も………中国経済はまさに満身創痍の感がある。こういった問題は、もはや統計を偽造するような小手先の策ではとうてい解決など不可能だ。

<軒並み沈没した日本の中国関連企業>

・中国の統計はアテにならないが、中国に関係する外国企業の動向、あるいは業績から、さまざまなことを判断することができる。中国向けの輸出比率が大きい企業、中国に進出した企業、中国からの訪日観光客に大きく依存する企業の最近の業績を見れば、中国経済の減退ぶりは顕著だ。

<全速力で逃げ出す外国企業>

・こうした状況下、中国からの外国企業の撤退が相次いでいる。日本企業もその例に漏れない。

 最大の理由は、労働力市場としての魅力が薄れてきた。中国が経済成長するにつれ、労働者の賃金も上昇してきた。たとえば都市部の工場の労務コストは、ここ数年で倍増。労働集約型の生産が特色だった中国は、生産拠点としての魅力が薄れてきた。

 代わりに台頭したのが、ベトナムやミャンマーだ。

<中国の「失われた100年」>

<ソ連崩壊と同じ道を>

・この習近平の性急、かつ徹底した、腐敗を一掃する動きと、贅沢禁止令は、また別の副作用をも生み出している。

 下っ端に至るまで、すべての役人が委縮してしまっている。贅沢禁止令のおかげで、高級飲食店の多くも潰れた……。

 これは、ソビエト連邦崩壊の直前に書記長を務めた、ゴルバチョフと同じ轍を踏むのではないかと思わせる。

 ゴルバチョフは、1980年代後半、ソ連共産党を浄化しようとしたあまり、共産党の組織そのものを麻痺させてしまった。自由化を図ろうと共産党の権限を縮小させたため、今度は経済や社会をコントロールする機能まで奪ってしまった。こうして大混乱をソ連の社会に招いたのだ。

 では、中国のなかで汚職が完全に撲滅できたかというと、そうではない。いまでもビジネスを始めるには袖の下が必要だし、当局の気まぐれで財産を没収されたり、逮捕されたりするリスクが付きまとう。大混乱の最中、かえってどうしたらいいのかわからなくなっているケースも多い。

 つまり、何をやっても壁にぶち当たるほどに、中国の政治と経済は蝕まれている。その病巣は、とてつもなく深い。

<中国政府もサジを投げた>

・そこで国家発展改革委員会は、今後の中国経済について、こうした悲観的な発言をする。「中国経済は短期的に深刻な状況に陥る。第一の原因は、生産過剰。第二の原因は、資産価値バブル。第三の原因は、地方自治体の過剰な債務」

 これにどう対応していくか、いくつか対策を挙げているが、いずれも困難を伴うと自ら認めている。

「一つは体制改革。ただし大きな問題と矛盾に直面して実現は困難。一つは生産性の向上。これは現時点でイノベーションは難しい。次の対策は輸出促進。これは為替操作にも限界と歪が生じてしまう。最後の対策は消費促進。これも限界があり、効果も限定的」

『日本はこの先どうなるか』

高橋洋一  幻冬舎   2016/8/10

<政治・経済では本当は何が起きているのか>

<英国のEU離脱、欧州への大量移民、崩壊寸前の中国経済、米国の過激な大統領候補、日本の戦争リスク………>

<データに基づかなければ、議論する意味はまったくない>

・参院選の結果を受け、さらなる経済政策が実行される。

・憲法改正は容易ではない。

・イギリスEU離脱の悪影響はボディブローのように効いてくる。

・イギリス経済は将来的には成長する可能性あり。

・経済は人の「気分」で動く。

・エコノミストの予測が外れるのは経済学部が「文系」だから。

・輸出入統計から推計した中国のGDP成長率はマイナス3%。

・国債暴落説の大ウソ。

・財務省の税務調査権は実に恐ろしい。

・日本経済は必ず成長できる!

・戦争のリスクを甘く見てはいけない。

<データは嘘をつかない>

<トランプ大統領の誕生は日本にどう影響するか>

・最近のトランプ氏の発言を聞いていると、いよいよ「へりコプターマネー」を言い出すのではないかと考えている。

 へりコプターマネーのもともとの意味は、中央銀行が紙幣を刷ってへりコプターから人々にばらまくというものだ。ただし、実際にこれを行うことは難しく、「いつどこにへりコプターが来るのか教えてほしい」というジョークすらあるほどだ。

 現在のように中央銀行と政府が役割分担している世界では、中央銀行が新発国債を直接引き受けることで、財政赤字を直接賄うことをへりコプターマネーと言うことが多い。

・バーナンキ氏のそれは名目金利ゼロに直面していた日本経済の再生アドバイスであったが、具体的な手法として、国民への給付金の支給、あるいは企業に対する減税を国債発行で賄い、同時に中央銀行がその国債を買い入れることを提案していた。

 中央銀行が国債を買い入れると、紙幣が発行されるので、中央銀行と政府のそれぞれの行動を合わせてみれば、中央銀行の発行した紙幣が、給付金や減税を通じて国民や企業にばらまかれていることになる。その意味で、バーナンキ氏の日本経済に対する提案はへりコプターマネーというわけだ。

<もし朝鮮半島で有事が起きれば、韓国における在留邦人保護も大きな課題>

・体制の維持には、一定の経済力が必要だ。中国経済の景気後退の影響で、北朝鮮経済は深刻なダメージを被っていることが予想される。対中輸出依存度が25%程度の韓国でさえ、2015年の輸出額は対前年比6%程度も減少している。対中輸出依存度が70%以上と言われる北朝鮮は、中国経済の低迷の影響をモロに受けているに違いない。

 北朝鮮のGDPは謎に包まれているが、400億ドル程度(4兆4000億円程度)とされており、一人当たりGDPは2000ドルにも達しない最貧国である。人口は約2300万人で、そのうち5%、つまり約120万人が軍人である。

 これを日本に当てはめて考えると、自衛隊員を600万人も抱えている計算になる。その経済的な負担は、あまりにも大きい。

・北朝鮮は、国連制裁をこれまで4回も受けている。1月の核実験、2月のミサイル発射を考慮して、もし追加の国連制裁を受けた場合、事実上は6回の制裁と考えていいだろう。これは、7回も国連制裁を受け、結果としてつぶされたイラク並みである。そうなると、朝鮮半島有事も充分に想定できるのだ。

<米軍が日本から撤退すれば、日本の核保有が現実味を帯びる>

<願うだけで平和が実現できるなら、世界はとっくに平和になっている>

・集団的自衛権の行使容認は、アメリカとの同盟関係の強化をもたらし、日本の戦争リスクを下げることにつながるのである。

 集団的自衛権は、同盟関係と一体不可分のものだ。世界では、集団的自衛権なしの同盟関係はあり得ない。その意味で、もし集団的自衛権の行使を認めなかったら、日本はいずれは日米同盟を解消される恐れもある。

・安保関連法の成立を世界の視点で見れば、これまで同盟関係がありながら集団的自衛権の行使を認めなかった「非常識」を、世界の「常識」に則るようにした程度の意味である。そう考えれば、「安保関連法で日本が戦争をする国になる」などといった主張が単なる感情論にすぎないことがわかるだろう。実際、国際関係論の数量分析でも、同盟関係の強化が戦争のリスクを減らすことは実証されているのである。

 安全保障を議論するときはいつもそうだが、左派系が展開する議論はリアルではなく、非現実的かつ極端なものばかりだ。

 安保関連法案が国会で審議されている最中、衆議院憲法審査会において、3人の憲法学者が「安保関連法案は憲法違反」と指摘して話題になったことがある。聞けば、95%の憲法学者が集団的自衛権の行使容認を違憲だと考えているという。

<中国のGDP成長率を推計すると、「-3%」程度である>

・中国政府のシンクタンクである中国社会科学院は、2015年のGDP成長率を「+6.9%」と発表しているが、これはおそらくウソだろう。

 もし、筆者のこの推計が正しければ、中国経済は強烈な減速局面に突入していることになる。

・要するに、貿易面から見れば、中国経済の失速はアメリカのそれと大差ないくらい、世界経済に与える影響が大きいものになるということだ。

 しかも、その影響は中国との貿易依存度が大きいアジアでより深刻になるはずだ。

 ちなみに、リーマンショック後の2009年、アメリカのGDPは3%程度減少し、輸入も15%程度減少した。貿易関係を通じた実体経済への影響については、現在の中国の経済減速は、リーマンショックのアメリカと酷似している状況だ。この意味では、中国ショックはリーマンショック級の事態に深刻化する可能性を秘めているのである。

<中国は「中所得国の罠」にはまり込んでいる>

・「中所得国の罠」という言葉を聞いたことがあるだろうか。「中所得国の罠」とは、多くの途上国が経済発展により一人当たりのGDPが中程度の水準(1万ドルが目安とされる)に達した後、発展パターンや戦略を転換できず、成長率が低下、あるいは長期にわたって低迷することを言う。

 この「中所得国の罠」を突破することは、簡単ではない。アメリカは別格として、日本は1960年代に、香港は1970年代に、韓国は1980年代にその罠を突破したと言われている。一方で、アジアの中ではマレーシアやタイが罠にはまっていると指摘されている。中南米でもブラジルやチリ、メキシコが罠を突破できすにいるようで、いずれの国も、一人当たりGDPが1万ドルを突破した後、成長が伸び悩んでいる。

・これまでの先進国の例を見ると、この罠を突破するためには、社会経済の構造改革が必要である。社会経済の構造改革とは、先進国の条件とも言える「資本・投資の自由化」である。日本は、東京オリンピックの1964年に、OECD(経済協力開発機構)に加盟することによって「資本取引の自由化に関する規約」に加入し、資本・投資の自由化に徐々に踏み出した。当時、それは「第二の黒船」と言われたが、外資の導入が経済を後押しし、それが奏功して、日本の1人当たりGDPは1970年代半ばに5000ドル、1980年代前半に1万ドルを突破した。

・では、中国ははたして「中所得の罠」を破れるだろうか。筆者は中国が一党独裁体制に固執し続けるかぎり、罠を突破することは無理だと考えている。

 ミルトン・フリードマン氏の名著『資本主義と自由』(1962)には、政治的自由と経済的自由には密接な関係があり、競争的な資本主義がそれらを実現させると述べられている。経済的自由を保つには政治的自由が不可欠であり、結局のところ、一党独裁体制が最後の障害になるのだ。

 そう考えると、中国が「中所得国の罠」を突破することは難しいと言わざるを得ない。

<日本の財政は悪くない>

<「日本の借金は1000兆円」という財務省による洗脳>

・話を消費増税の延期に戻そう。そもそも消費税率を引き上げる目的は、「税収」を増やすためである。税収を上げたがっているのは誰かと言えば、それは財務省だ。景気が充分に回復していない状況での増税は経済成長を阻害することが明白であるにもかかわらず、なぜ財務省は消費税率を上げたがるのか?その理由については後述するが、増税の方便として使われているのは、いわゆる「日本の借金」である。1000兆円—―

 この数字を見て、おそらく読者の皆さんのほぼすべてが、「日本の借金」という言葉を頭に思い浮かべたに違いない。それほどまでに、「日本の借金1000兆円」というフレーズは巷間に定着してしまっている。

・当時から、旧大蔵省は「日本の国家財政は危機に瀕している」と対外的に説明していたが、バランスシートを作成した筆者には、すぐその主張がウソであることがわかった。負債と同時に、政府が莫大な資産を所有していることが判明したからだ。このとき、幹部からバランスシートの内容を口外しないように釘を刺されたことを覚えている。

 あまりに資産が多額であったからであり、それまで「国の借金はこんなにたくさんあります」と資産の存在を公表せずに負債だけで財政危機を煽ってきた説明が破綻してしまうからだ。

・しかも資産の大半が特殊法人などへの出資金・貸付金であったため(これは現在も大差ない)、仮に資産の売却や整理を求められると、特殊法人の民営化や整理が避けられなくなってしまう。これは、官僚にとっては{天下り先}を失うことを意味し、自分で自分の首を絞めることにつながる。筆者も当時は現役の大蔵官僚だったため、「口外するな」という命令に従わざるを得ず、情報を外部に漏らすことはしなかった。

 残念ながら、筆者が作成したバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になってしまったが、1998年度から2002年度までは試案として、そして2003年度以降は正式版として外部にリリースされるようになった。

・何しろ日本の長期金利は、201629日に史上初のマイナス台に突入したほどの超低金利なのだ。にもかかわらず、国債暴落説はいまだに巷間でくすぶり続けている。

 国債暴落説の根拠とされているものはいろいろあるが、その一つは、日本の財政破綻だ。日本政府がいずれ国債の金利負担に耐えられなくなるとの見通しから、損を回避したい人々の間で国債の売却が加速し、いっきに債券価格が下落して金利が暴落するというロジックである。しかし、前述のように日本は財政破綻状態ではないため、この話はそもそもの前提が間違っていることになる。

・金融や財政に馴染みが薄い一般の人が、財政破綻論や国債暴落説を語ったり信じたりすることは仕方がない面もあるが、専門家である学者の中にも財政破綻論や国債暴落説を語る人がいることには驚くばかりだ。

 たとえば、東京大学金融教育センター内に、かつてものすごい名称の研究会が存在した。その名も、「『財政破綻後の日本経済の姿』に関する研究会」だ。代表を務めるのは、井堀利宏(東京大学大学院経済学研究科教授)、貝塚啓明氏(東京大学名誉教授)、三輪芳朗氏(大阪学院大学教授・東京大学名誉教授)という日本の経済学界の重鎮たちだ。

 同研究会の活動内容はホームページに公開されている。2012622日に第1回会合が開かれ、2014103日までの2年余りの間に、計22回が開催されている。『発足とWebPage開設のお知らせ』に掲載されている文章を見ると、「われわれは日本の財政破綻は『想定外の事態』ではないと考える。参加メンバーには、破綻は遠い将来のことではないと考える者も少なくない」と書かれている。

 第1回会合では、三輪氏が「もはや『このままでは日本の財政は破綻する』などと言っている悠長な状況ではない?」という論点整理メモを出し、勇ましい議論を展開している。要するに、財政破綻は確実に起こるので、破綻後のことを考えようというわけだ。

<財務省が消費税率を上げたがるのは「でかい顔」をしたいから>

<外債投資で儲けた20兆円を、政府は財政支出で国民に還元すべきだ>

・問題は財源だが、これはいとも簡単に捻出できる。「外為特会」を活用すればよいのである。


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by karasusan | 2017-04-27 19:57 | その他 | Comments(0)

『増長し、無限に乱れる『欲望大国』中国のいま』

宮崎正弘・石平   ワック   2010115

人民元は大暴落する

宮崎;ロシアは2008年まですごい成長だったでしょ。ところが2009年、GDPがなんと40%も落ち込んだんです。

・なんで、こんなに落ち込んだかといったら、石油の値段が下がったからなんです。そうすると、実入りがないけれども自転車操業でやってきたロシアの銀行が、みんな金欠状態になって、それで西側からドルとかユーロを借りているわけなんです。でなければ、どんどん企業は潰れているわけですよ。

・中国は西側からまだカネは借りてないんですよ。ここがものすごいマジックなんです。どうしてこんなことが成り立つのだろうかという疑問が出る。だから人民元について見れば、ある日、突然、人民元は切り上げになるんじゃなくて、大暴落するシナリオにも備えておかなければいけない。

・石;そうです。もう回収できるはずもない。どうしてかというと、広東省とか地方都市の商店街が軒並みシャッターを閉めているし、工場も潰れている。この実態についても中国政府、中国の関係者が発表した裏付けもあります。

<にっちもさっちもいかない通貨政策>

石;いままで貸し付けてきた大量の融資を、そのままいままでのペースでやりつづけると、必ずインフレになる。しかし、今のままで止めてしまうと大量の不良債権が発生してしまう。つまりもう回収できなくなるわけですね。全てのプロジェクトが途中で止まってしまうというわけです。だからいま、もうどうやっても難しい状態になってしまっているというんです。

<不満をすり替えるには、台湾を攻める>

石;失業問題を契機にして暴動が多発し、経済がさらに冷え込んでいく。失業者、職にありつけない大学生たち、彼らは、将来が不安だし現実でも不満を持つ。

宮崎;だからここで二つの問題が浮上してくる。ひとつは、そういう場合に大衆の不満をすり替えるには、対外矛盾にすり替えるのが一番手っ取り早い。だから戦争をやる。台湾を攻めればちょうどいい。もうひとつは、国内暴動でとどまっているならいいけれども、結局革命になるんですよ。

<北京・上海のいまを観察に行くー無限に乱れる中国人>

・巷の風俗はさらに先鋭化。町で「マッサージ」のチラシ配りは、いまや常識、一部のサウナとかマッサージは売春窟を兼ねるところが多いと聞く。女子大生は競って財閥の愛人を志願し、外国人相手のカラオケ・バアは美女が勢揃い、ともかく外国人のパトロン探し。値段は日本より高い。

『中国バブル崩壊が始まった』  

鬼城、不正な輸出統計、汚職、汚染・・・張りぼて中国経済の面の皮が剥げ落ち、いよいよ中国からカネが逃げ出すゾ!

チャイナ・ウオッチャー 宮崎正弘   海竜社   2013/7

<この凄まじき汚職天国>

<中国国内の舞台裏でますます激しくなる汚職と腐敗>

・中国の上場企業は1720社もある。上海のA株に上場している、おもに国有企業である。各社がそれなりに工夫した決算報告によれば、あきれるばかりの「接待交際費」が計上されており、合計133億元(2234億円)が決算報告に網羅された。ただし、表に出た金だけである。交際費を使ったトップは、汚職省庁として名高い鉄道部に寄生する「中国鉄建」。この1社だけで83700万元(140億円)を接待交際費に計上した。

<中国全体を集団的焦燥感が襲う>

・中国国内で不動産物件の売れ残り在庫が64兆元(1075兆円)もあるという。これは日本のGDP2.2倍である!驚異的というより、いかなるトリックでこんな現象が出現したのか。

 そうした投機行為で財産をつくった太子党は海外へ逃げる準備に余念がない。また、庶民一般は不安の塊、つまり中国全体を覆うのは集団的焦燥感だという。「すべての(中国)国民が、得体の知れぬ焦燥感や不安に駆り立てられているような状況は、革命や動乱がやってくる直前のそれ」と指摘している。

・党幹部と財閥の焦燥感とはなにか。簡単である。党支配が崩壊するとき、財産を保全するにはどうしたらよいか。最善の道は海外での隠匿、そして海外逃亡である。

・中国の企業家たちには安心感がない。だから移民ブームを起こしている。

<そして中国からカネが逃げていく>

・ともかく高級幹部は、民間企業でも悪辣な手口で財産の海外移転をやらかしているのである。

<現代中国は『水滸伝』と『金瓶梅』の世界>

・いまの中国は「44大家族」に富が集中している。

・中国のジニ係数は0.62と出た。すなわち1%の特権階級が国富の62%を寡占している未曽有の所得格差状況を指し、まさに革命前夜の段階に入っているのである。

・汚職官僚を「裸官」というが、この「裸官」が大量に発生するのは、中国政治の腐敗した土壌に原因があり、すでに「18000名の高官らが法外なカネと共に海外へ逃げた。習近平の反腐敗取り締まりによって逮捕・起訴・左遷・減給などの処分を受けた共産党員は100万人を超えた」

・「裸官はすでに118万人に達しており、高級公務員の46.7%の子女は海外で永住権を獲得している」

<断末魔と日本への影響度>

<中国バブル崩壊で日本にはどのような影響があるのか?>

A) 対中投資 中国国内の需要拡大を視野に工場拡大方針の企業も苦戦を強いられるだろう。

B) 中国の国債 もし人民元の価値が下がり始めると帳簿上の時価が急速に目減りする。

C) 通貨スワップ 日本とは一定の枠内での取引であり、日本からの輸出は円建て、中国からの輸入品の一部の決済が人民元で、これらは商社以外、メーカーは手をつけていない。

D) 邦銀の貸し付け 大半は中国に進出した日本企業の貸し付けであり、合計3兆円程度と見積もられている。

E) 進出した日本企業の株価 言うまでもなく中国投資にのめり込んでいる日本企業は数千社。

F CDS(クレジット・デフォルト・スワップ) 中国は対外的に金融商品を売っていない。

<もっと危険な人民元の崩壊>

・懸念すべきは中国バブル崩壊だけではない。今後、人民元の抱えるさまざまな問題がもっと深刻化することが予想される。

 これまでの高度成長とGDPの躍進ぶりから、中国の通貨=人民元が次代のアジア基軸通貨となるなどとする滑稽な、非現実的な議論がまかり通ってきた。

・むしろ、経済危機を前にして、逆の発想が生まれてきた。つまり人民元の急激な下落、あるいは政府による通貨切り下げ、つまりデノミである。

<中国のGDPが成長する要素は消滅した>

・ここにきて、中国経済が、これからもGDPを伸ばし続ける要素はどんどん消滅しているのである。

第一に新幹線、空港、高速道路、地下鉄などの公共投資のコストを無視したプロジェクトは、赤字の山となった。

第二に民間投資だが、GDP47%が不動産に向かった結果、過剰供給が産まれ、空室だらけとなったことはすでに述べたが、民間企業のような採算、コスト計算を度外視するのが国有企業のやり方である。労働移住、農村部からの国内移民が26000万人。このうち15000万人が都市部に流れ込んだ準定住者だ。

<中国経済が抱える三大矛盾>

・第三に貿易赤字の拡大である。人件費の高騰は中国で生産する魅力をなくし、企業の流出を招き、外資企業は中国国内で需要のない産業はすでにほかの国々に移動した。

・「三大矛盾を中国経済は抱えている。第一の矛盾は、政府主導の不動産投資が拡大し、民間のそれは下降したという矛盾。製造業の利潤は下落一途となった。第二は、中央政府は不動産取引の歳入で潤い、地方政府は開発を増やしたが、歳入が減少したという矛盾。第三は『安定的な成長』と『高度成長の堅持』を同時に標榜する矛盾だ」つまり、計画経済の行き詰まりを自由市場主義で克服しようとしても、不可能な地点に中国経済は直面しているという意味である。

<五大銀行は資本不足に陥る危険がある>

・「国有の五大銀行がいまのペースで資産拡大を続ければ2014年に五行合わせて405億元(約6800億円)の資本不足が生じるだろう。内部金融への依存度が現状のままだとすれば、2017年までに五大銀行の資本不足は16600億元(27兆円)に達する」と予測した。しかし、中国の不良債権の潜在額が最大で700兆円と言われているのに、これらの数字は楽天的すぎないか。

・中国が直面する危機はバブル崩壊と地方政府の債務危機で、両者は緊密にリンクしている。

<中国の債務爆発は時間の問題>

・リーマンショック以後、中国は公共事業を急拡大した。このため地方政府の債務は2010年末時点で107000億元(約171兆円)。それからも3年を閲してM3(通貨供給量)は100兆元(1080兆円)を突破した。こうみてくると、隠れてきた不良債権が顕在化するのは時間の問題であることが明瞭である。


■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

・「人民元」の展望について、ネガティブなエコノミストが増えているようです。実体経済以上に人民元を刷り続けていると指摘されています。「為替変動」の怖さは貿易業者や投資・金融業者が、よく認知しているといわれます。中国の経済の実態は為替に反映されざるをえないようです。為替が大きく変動すれば、世界経済に大きな影響を与えるといわれます。

・ハニートラップ大国の中国公安部から見れば、誰でもスパイに見えるのでしょう。「外国では様々な意味で甘い国際感覚の日本人が狙われている」といわれます。日本人に特有な「甘い国際感覚、貧弱な語学力」では大きく国益を損ねるそうです。日本でも中国嫌いが、かなり増えているといわれます。日本人的なスパイ活動や摘発活動に無知な大衆は、スパイ大国の中国では簡単に逮捕されるといわれます。「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。外国人から「遅れた国」として見られたくないそうですが、外国人の目からは「滅茶苦茶な非近代国家」に映るそうです。はたして、日中青年交流協会の鈴木英司理事長はどうなるのでしょうか。私たち一般人は、世界中で逮捕拘留されている日本人については当然詳しくはありません。

・『「中国の時代」は終わった』という本は3年前の本ですが、内容が古いとは言えないといわれます。「ジョージソロスは「2年以内に中国は終わる」と予想した」、「クルーグマン(ノーベル経済学賞)は「中国の停滞は30年続くだろう」と予測する」、「ソロスの一番弟子だったジム・ロジャーズは「『中国の時代』が来るが、到来と同時に終わるかも知れない」と比喩した」というように世界の有識者も中国の未来をネガティブに見ているようです。経済成長も長い停滞期に入っているようです。数年で終わる規模ではないといわれます。中国の統計数字も信頼性が低いといわれます。

・トランプ大統領がアメリカ・ファーストを唱えて「内向きの政策」を強化するといわれます。同じように、中国も「チャイナ・ファースト」を唱えて、「内向きの政策」に専念せざるをえないようです。世界中の国々からネガティブな印象を持たれているといわれます。とにかく、外交よりも内政を強化していかないと、あらゆる「矛盾」が化学工場の爆発のように暴発するといわれます。ここにきて中華料理も人気がなくなり「中国に住みたい」という人はいなくなったといわれます。移民や不法移民の問題も深刻になっていると指摘されています。中国の漂流が続くと指摘されています。

・『エコノミスト20172/21号』が「2017中国ショック」という特集を組みました。これからも、「中国ショック」の特集を組む雑誌や本が増えることでしょうか。根本的な原因として、共産党官僚がノーメンクラーツ(赤い貴族)と化し都市部の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」と指摘されています。「上に政策あれば、下に対策あり」といわれますが、もはや限界といわれます。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいるといわれます。

・「誰よりも中国を知る男」石平氏によると、「政府は全部党の出張機関みたいな有様です」ということだそうですが、軍と中国共産党の支配統治体制による、市場経済化、開放経済も矛盾が極大化しているといわれます。

・『岡目八目』といいますが、ここにきて中国が中国を見る姿と世界各国が中国を見る姿が大きく違ってきているのが分かるといわれます。私たち一般人には、各国の通貨政策のことはわかりませんが、通貨変動の予測は難しいといわれます。中国元安が続くと指摘されています。

・資本主義化した中国に対して、共産主義の原理主義者や人民解放軍の聖戦派などが複雑に入り混じり権力闘争を演じ、格差の拡大、暴動などで混沌な社会情勢となり、「不満をすり替えるには、台湾を攻める」という社会混乱状態を中国は、歴史的に繰り返していると語られています。

・「誰よりも中国を知る男」石平氏は、『トランプVS.中国は歴史の必然である』、『バブル崩壊で死ぬか、インフレで死ぬかー不動産国家・中国の行方』、『中国の経済専門家たちが語るほんとうに危ない!中国経済』156件の本を出版しています。が、「ドバイより1000倍も危険な中国不動産バブル」ですので、当然、世界中の多くのチャイナ・ウオッチャーが懸念していたと語られています。この中国情勢で世界の株式市場はどのような影響を受けるのでしょうか。チャイナ・リスクの大きさをビジネス界や政界は、痛切に認識し始めましたが、欧米の対応が注目されるといわれます。

・インターネット情報によると「米紙フォーブス中国語版は(2014年)414日、物件価格の値下げが止まらない杭州市を取り上げ、『中国不動産市場の崩壊が始まった』と題した記事を掲載した。米不動産サービス会社大手のジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)によると、2013年末の杭州市高級オフィスビルの入居率は30%に留まっている。しかし、それよりも問題が深刻なのは同市の住宅市場だと同誌は指摘する。買い手が付かない新築物件が急増する中、不動産開発業者は相次ぎ値下げ競争に走り、杭州では30%の値引きが常態化している」とのこと。

・シャドーバンキングの問題や不動産バブルの崩壊は、報道しないメディアが稀なほど、世界中のメディアの誰の眼にも明らかになりつつあるようです。「群盲像を評す」といいますが、旧態依然の政治経済システムが13億人の膨大な人口の国を蝕み続けているようです。

・中国に関して珍しくポジティブな本を出している、ある評論家によれば「私は、中国にいる日本人駐在員のためにポジティブに書いている」といっていましたが、中国経済を牽引する要素がなくなりつつあります。肝心の不動産投資が回らなくなってきているようです。

・インターネット情報(2014/5/21)によりますと「アメリカ司法省は、中国人民解放軍の将校5人がアメリカを代表する企業のコンピュータに違法に侵入して情報を盗み取ったとして、5人を産業スパイなどの罪で起訴しました。起訴されたのは上海に拠点を置く中国人民解放軍の61398部隊に所属する5人の将校である」とのこと。

・以前から「サイバーウォーでは、すでに米中戦争が始まっている」といわれていたそうです。「中国を敵と認識する」米国議会の議員が増えていると語られています。「中国国籍を捨てた中国人しか信用ができない」という中国の特殊性が米国人の有識者にも理解され始めたそうです。今後ともサイバー犯罪も世界中で増えそうですので、警戒・対策が必要といわれます。米中間でどのような話し合いがなされているのか知りませんが、トランプ大統領の中国政策が懸念されています。

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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろう

・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド


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by karasusan | 2017-04-26 17:41 | その他 | Comments(0)

『赤い帝国  中国が滅びる日』

経済崩壊 習近平暗殺 戦争勃発

福島香織   KKベストセラーズ   2016/11/5

<チャイナリスクは一つではなく、複合的なものだろう>

私が伝えたいことは、中国のリスクを軽く見てはいけない、という一点に尽きる。タイトル『赤い帝国・中国が滅びる日』は、中国が滅びるのを期待しているという意味ではない。国際秩序に挑戦する社会主義的覇権国家・赤い帝国としての中国の崛起を防がねば、日本の将来に非常に暗い影を落とすことになる、というメッセージである。

中国経済のクラッシュは在中国日本人の危機

・権力闘争のために、経済政策が安定せず、しかも習近平は経済よりも軍事をプライオリティーの上位に持ってくるので、経済の悪化はとどまることを知らない。不動産バブル、債務膨張が一気にはじけて、中国経済はハードランディング不可避の様相を呈している。

 これは日本経済に大いなる打撃を与えることは言うまでもないが、それだけではない。中国経済が悪化すれば、失業者が増え、中国の社会不安は増大する。当局に向けた抗議活動や官民衝突、貧困テロのような大衆の暴力事件を現状の治安維持力では抑えきれなくなってくると、その矛先が党中央・政権に向かないように、また反日デモや愛国主義運動などが利用される可能性が高くなってくる。胡錦濤政権のときよりも、日中の軍事的緊張は高まっているので、そのときの反日デモは流血沙汰になるかもしれない。経済クラッシュは、在中国日本人の安全の問題にもつながってくるのだ。

中国にはいつはじけてもおかしくないチャイナリスクがある。日本人がそれにいかに備えるかを考えるには、そのリスクの所在と背景、その大きさをもきっちり認識することだろう。

<杜撰な都市開発計画にゴーサインが出される背景は何なのか>

・突き詰めて言えば、自分の出世を中央政府や上級政府に向けてアピールすることだけを考えた官僚政治家たちの浅知恵と汚職体質が、冷徹で客観的なプロフェッショナルの分析や調査よりも優先されて、開発計画や投資規模を決定したことにある。その計画が失敗と判明するころには、計画にゴーサインを出した官僚政治家たちは出世して別の土地で要職に就いている。

<恐るべき中国債務リスクの増大>

・このように各地でゴーストタウン問題が表面化しているにもかかわらず、不動産バブルに歯止めがかかっていない。北京、上海、深圳などの一級都市の不動産価格は年初から急上昇し不動産バブル再燃と騒がれた。ちなみに2016年上期のGDP成長率は6.7%とデータ上は横ばい状態だが、たとえば深圳の平均不動産価格は20163月までの1年の間に62.5%上昇。これは世界の主要都市150中でトップだった。

<銀行の異常すぎる不良債権の額とは>

・じつのところ、多くのアナリストが中国の銀行の不良債権比率は公表されている数字の9倍前後と見ている。CLSA(1986年に香港で設立された証券会社)中国・香港戦略主管の鄭名凱が5月に出したリポートによれば、中国の商業銀行の不良債権比率は1519%と分析され、2020年までに2025%に上昇すると予測されている。

<企業債務の拡大とシャドーバンキングリスク>

・こうした状況から、いよいよ中国もバブルが崩壊する、との観測を多くの人が持っている。もちろん、完全な市場経済における債務問題と違い、中国の場合、国家の介在によって債務危機を先送りにすることもできる。ゾンビ企業を淘汰せず、ゴーストタウンをあちこちに造りながらも、債務企業も銀行も政府も党組織を通じて身内同然なものだから、銀行に融資を返済せずとも、企業は潰されることがなく、銀行も潰されることがなく、地方財政が事実上破綻していても、党中央がなんとかしてくれるので、破綻していないことにして、処理を先延ばしにできる。

<AIIBと一帯一路構想の行き詰まり>

・結果的に日本がAIIBに入らなかったことは、好判断であった。なぜなら今の時点で見てAIIBもシルクロード基金も一帯一路も失敗であったという見方が中国国内ですら広がっているからだ。

人民元の暴落はもうすぐそこだ

・中国の予想では、この人民元SDR(特別引出権)加入後、人民元決済や元建て債券発行が急速に広がり、AIIBの資金調達も順調となり、中国は各国への投資を人民元で行い、人民元経済圏を拡大してき、やがて米国のドル基軸に挑戦する覇権通貨となる。

 だが人民元のSDR入りはリスクもある。人民元の変動為替相場制への移行の圧力となり、中国の金融市場の完全な自由化時代をもたらす。ドルにペッグされ、実際の経済実力に比して元高に誘導されていた人民元は自由化が進むにつれて下落し、人民元資産の流出が加速し、中国経済の空洞化が進むだろう。

 中国政府は、さらに大量の人民元を刷るだろうが、それがさらに元安を誘発し、人民元価値は地に落ち、ドル建てや香港建ての債務を抱えている中国企業はいよいよ追い込まれるかもしれない。

20166月末の中国の外貨準備高は3.2兆ドル。5月末に3.19兆ドルまで減少して、多少予想外の増加に動いたこともあったが、このままでは中国にとっての安全ライン2.8兆ドルのラインに早晩達するペースとみられている。

 この外貨準備高の急激な減少の背景に、一帯一路構想がある。もともと一帯一路構想が練られていたころは、巨額の外貨準備高を減らして、人民元の国際化を後押しし、中長期のドル安リスクを軽減することも狙いだった。

 だが、英国とのEU離脱騒動による欧州金融の不安定化、中国の資金流出の加速で、この一帯一路構想もあやうくなってきている。

・一帯一路周辺国は外貨準備高が相対的に低く、対外経済に対する依頼心が強い。しかも法律水準も低く、貿易投資、協調のメカニズムも不備なところが多い。こういう状況できちんと機能する投資・融資のメカニズムを打ち立てるのはもともと困難である。

 

・こういう状況をAIIBの支援でなんとかしたいところだが、肝心のAIIBはいまだ格付け問題を解決できておらず、機能不全に陥っている。しかもドイツ銀行の経営不振などの不穏な噂を耳にすれば、中国が当初頼りにしようとしていたEU金融もあてにならないどころか、リスクの引き金になりそうな予感が漂っている。

世界恐慌の引き金になる日

こうして見てみると、中国経済は、銀行、企業の債務破綻、人民元の信用暴落といったきわめて深刻なリスクに直面しており、実際、いつ何が起きても不思議ではない。

 その背景に、南院・北院の“明争暗戦”があり、国内の経済官僚、ブレーンはお互いの足を引っ張りあうかサボタージュを決め、そのことによる不透明さが国際社会のさらなる不安をあおっている。

・さらに恐ろしい状況を想像すれば、中国経済が破綻したとき、追い込まれた中国が対外強硬策を取ることで、共産党に対する求心力と執政の正当性を維持しようという方針をより強化し、実際の軍事行動をとるリスクが高まるとも考えられるのである。

 とすると、中国経済破綻リスクは、単に日本の経済や金融への衝撃だけでなくて、領土の主権や国民の安全にかかわる問題に発展する可能性もあるといえる。

・今のままでは、最悪の形で経済はクラッシュする。できれば、政府の多少のコントロールが利く形で、経済改革という形で、クラッシュさせるほうが傷は浅く、回復は早い。

・だが、中国にも多少なりとも変化の兆しがあり、民意というものが多少なりとも政権の方向性に影響力を持ち始めている。だとすれば、今の中国経済がどれほど危機的状況であるかということを、国際社会が中国の大衆に向けて発信していくことも重要だろう。

 同時に、日本経済としては意識的に中国依存度を軽減していくことと同時に、中国経済が破綻した際に起きる政治的、安全保障的ハレーションに対する覚悟を持っておくことも必要だ。

<中国5つの未来シナリオ>

・可能性としてはいろいろ考えられるのだが、私はここで、いかにもありそうな5つの近未来シナリオを提示してみたい。具体的な事象を想像することで、日本がこうしたチャイナリスクに備えるべき姿勢も見えてくるのではないだろうか。

<習近平の引退と新世代の台頭>

・こうした権力闘争の激化として予想される一つ目の未来は、習近平の引退である。あるいは事実上の失脚というべきか。つまり政治局拡大会議などで引退を勧告され、それに抵抗できず辞任するという可能性である。私は、これが中国にとって一番、平穏に今の政治の方向性を軌道修正でき、国際社会にとってもベストな結果につながるのではないか、と考えている。

・もう一つ望ましいシナリオとは、習近平が突然、独裁者志向を放棄し、政治改革に着手する、という習近平隠れ改革派シナリオだ。習近平は一党独裁維持のために自分に権力を集中させ強軍化政策を進めていると今のところ思われているが、それは実はかりそめの姿で、習近平こそが共産党体制に引導を渡し、民主的選挙による大統領制を導入する“ゴルバチョフ役”を引き受ける。そして共産党最後の総書記にして最初の大統領となる。

<可能なら避けたいネガティブシナリオ>

・前述の2つのシナリオに比べれば、実現となれば日本も無傷ではいられない事態も予想しておこう。

 比較的可能性が高いとみられているのは、クーデターや暗殺といった軍部による政権転覆である。何があっても不思議ではないリスクを中国がはらんでいるということを忘れないでほしい。南シナ海や東シナ海の軍事挑発行動が失敗に終わり、軍のメンツがつぶされたことがきっかで軍内の不満の矛先が習近平に向かうかもしれない。

・たとえ東トルキスタン独立勢力やチベット独立勢力が、これを好機と捉えて行動を起こしたり、社会不満分子が反乱を起こしたり、民主化運動が起きたり、といった事件が続くことになるやもしれない。財産とコネを持つ官僚たちの国外脱出や、国民の移民ラッシュに拍車がかかることになるだろう。

もう1つもかなり可能性が高いシナリオだ。権力闘争は激化しながらも、習近平に引導を渡せるだけの政治勢力も存在せず、習近平は総書記・国家主席・党中央軍事委員会主席の地位を維持したまま集団指導体制2期目を迎える。つまり、本来予想されていた展開である。

<絶対に避けたい「赤い帝国」の世界支配>

5つ目の最後のシナリオは、習近平を中心とした赤い帝国が米国をしのぐ国際社会のルールメーカーとなり、世界の3分の1から半分が中華秩序に支配される可能性である。

・日本は米国と中国の緊張の間にあって、地政学的にいちばん軍事的リスクを負いやすいポジションに置かれる。世界大恐慌というような厳しい経済条件が重なれば、本当に米中戦争の危機は訪れるかもしれない。

“日本人スパイ”逮捕事件が続発する理由

警戒すべき点について、まず少し述べておこう。中国で日本人がスパイ容疑で捕まることが増えた。もちろん日本人だけが対象ではなく、いま中国で、スパイ容疑で多くの人が捕まっている。中国では外国人スパイがいかに暗躍しているか、といった報道が急激に増え、スパイに気をつけましょう、といった標語や警告の載ったポスターが街に張られている。

 2014年に反スパイ法が制定され、密告が奨励され、市民たちが疑心暗鬼になり、相互監視が強化され、冤罪で訴えられる………。まるでジョージ・オーウェルの近未来小説のような光景が今の中国で広がりつつあるのだ。だが、実際のところ、米国や英国や韓国などと違って日本には正規の諜報機関は存在しない。米国のCIAや英国のSISや韓国のKCIAに相当するインテリジェンス機関は存在しないのである。

 だが、それでも、中国では日本人スパイの暗躍に気をつけよ、と喧伝されている。

・なかでも衝撃的なのは、20167月の某日中友好団体の理事長の突然の逮捕だった。中国で国家安全危害に関わる容疑で拘束されていることを中国外交部が730日に確認した。

 この団体は2010年に創設されて比較的新しいのだが、彼自身は30年以上、中国との関りを持つ典型的な日中友好人士である。団体の目的は日中両国の青年交流を通じて中国の緑化、植樹活動を支援することだ。

私から見れば、2015年から表面化している一連の“日本人スパイ”逮捕事件と同様、不当逮捕である。

 この拘束された友好人士の人となりに対する評判は、正直芳しくない。共青団人脈の太さを自慢したりしていた。女性に対する不埒な行動なども私が北京駐在期間中には耳に入った。だがここで強調したいのは、彼が実際に何をしたのか、何かしたのか、ということではなく、近年急激に目立つ中国の日本人スパイイメージに対する喧伝とその裏にある意図についてだ。

<「日本は中国にとって北京ダックと同じで3度おいしい」>

・つまり骨から皮まで余すところなくおいしく食べられる。日本も同じで、骨から皮まで中国共産党にとって無駄なく利用価値がある、という。

 日中戦争の歴史を持ち出せば、共産党の正当性を主張できる。中国経済がひっ迫するとODAなど経済援助をしてくれる。社会不満が溜まれば尖閣問題をとり上げ、反日でガス抜きできる。まったくもって、日本は中国共産党にとって都合のいい国であり、3度おいしくいただける、というわけである。

 日本が黙って利用されているお人よしの国である、という揶揄であるが、まんざら誇張でもないので、怒るに怒れない。

<●●インターネット情報から●●>

「産経ニュース」から引用

2017/2/24

「中国、拘束の日中青年交流協会の鈴木英司理事長を正式逮捕 スパイ行為で取り調べ」

昨年7月に中国当局に拘束された日中青年交流協会の鈴木英司理事長が今月、正式に逮捕されたことが24日、分かった。

 鈴木氏は日中交流のイベントに参加するため北京に渡航後行方不明になり、中国側が拘束を認めていた。

 スパイ行為に関与した可能性があるとして取り調べを受けており、国家安全危害容疑が適用されたとみられる。(北京 西見由章)

『「中国の時代」は終わった』

宮崎正弘  海竜社     2014/5

<世界を驚かせた中国の高度経済成長は“呼吸困難”に陥った!>

ジョージソロスは「2年以内に中国は終わる」と予想した。

クルーグマン(ノーベル経済学賞)は「中国の停滞は30年続くだろう」と予測する。

ソロスの一番弟子だったジム・ロジャーズは「『中国の時代』が来るが、到来と同時に終わるかも知れない」と比喩した。

・真実はすでに知られているように南京市民は日本軍の入城を歓迎した。虐殺どころか、侵略行為は何もなかった。国共内戦、反右派闘争、文革で自国民を8000万人も殺した共産党にとって、30万人だろうが、40万人だろうが、それは小さな数字でしかなく、客観的事実はどうでもいい。そもそも南京大虐殺がなかったことはすでに120%証明されているが、中国では一切報じられていない。

・とはいうもののこれらの行為は日本をしてさらに反中国感情を滾らせるマイナス効果となり、日本企業が撤退すれば、中国経済は破綻の危機を迎えるだろう。自滅行為、いやこれぞ、中国が自らに課した「自爆テロ」となる可能性が高いのかもしれない。

<頓珍漢な発言を繰り返す中国軍人たち>

・さて羅援はニュースサイト「吉和網」で、「中国と日本が開戦すれば、中国のミサイルで日本は火の海になる」と主張した。

<中国の横暴にアメリカも怒りを露わにしている>

2013年には米中艦隊が衝突寸前になった。

「過去20年にわたって米国は中国と航海のルールを取り決めようと話し合ってきた。まったく無駄に時間をつぶし、最近は南シナ海でミサイル駆逐艦と中国軍艦が一触即発の危機的なハプニングに遭遇した」

<何を思ったか。効率的な改・編成を急ぐ人民解放軍>

・だが、このような改革案は中国軍人の体質を考えるとまさに「夢」である。団体行動ができない中国人。後ろから督戦部隊が前線の兵士に鉄砲を撃つので後退ができない軍隊。統幕議長が不在、いやそもそも統幕本部の存在しない軍隊が近代国家の軍隊として同じく機能すると考えると事態を誤認しやすいのではないか。

<インド洋からアラビア海を狙う中国海軍>

<大軍拡の裏で軍の腐敗は広がり続ける>

・中国人民解放軍の車両は白いプレート。これさえあれば高速道路無料、検閲所はフリーパスである。スピード違反や車線変更、信号無視など交通違反を犯しても軍が優先する中国では犯罪にならない。違反取り締まりの対象外だ。

・軍幹部が「愛国」と口にしながらベンツを乗り回し、「節約」と口にしながらフカヒレ、アワビ、燕の巣を食し、白いプレートの車(自家用車)には愛人を乗せ、「会議」と称して高級ホテルのスイートルームに陣取る。軍経営のホテルは売春婦がうようよしているが、これも警察の捜査対象外。

習近平はこの軍の腐敗にもメスを入れた。

<中国の時代の終わりの始まり>

<中国は人間の住めるところではなくなりつつあるのだ!>

<すでに富裕層は海外逃亡している>

・世界保健機構(WHO)の調査によれば、世界のガン発症率は、中国がワースト1位だったことがわかった。あの大気汚染、水質汚濁で肺ガンばかりか肝臓ガン、食道ガンの発生が中国で際立ち、2012年の新規患者のうち死亡した人の、じつに36%が中国人。肝臓と食道ガンの死亡率は50%(世界人口に占める中国人は19%)。だから中国人にアンケートをとっても「来世は中国人に生まれたくない」と答える人のほうが多いことになる。

・報告によれば中国の土地全体の16.1%が汚染され、農地では全体の19.4%が汚染されている。

・主な原因とは農薬、汚染水、殺虫剤の大量使用などが挙げられたが、特に汚染された農地のうち82.8%で毒性の強いカドニウム、ニッケル、砒素が観測され、その総面積は米国のメリーランド州全体に匹敵するという。こうなると中国産の食品は危なくて食べられない。

<中国軍は「戦争準備」ではなく「逃亡準備」完了?>

・亡命者の告発本が日本でも出た。陳破空、『赤い中国消滅~張子の虎の内幕』(扶桑社新書)である。

 中国の内側で実際に起きている腐敗、行政の機能不全ぶりの醜態を暴き、動かない、というより動けない人民解放軍の実態、汚職の巣となってしまい、「中国のすべてのシステムがいずれ大音たてて崩壊するであろう。四川省地震のように」と大胆に予言する書である。

 しかし崩壊後に中国を襲うのは民主化ではなく軍のクーデターの可能性が一番高いだろうとも示唆する。

・つい先頃まで「中国は尖閣諸島を日本領であるとハッキリ認めていた。だが、いまになって尖閣諸島は中国のものだと主張し、軍艦と戦闘機を尖閣諸島周辺海域に繰り返し進入させ、日本を挑発している。中国の野心の大きさ、強硬な態度は世界を驚かせている。『日本の経済支援なくして中国の現代化はあり得なかった』ことは、かつて中国共産党の指導者自身も認めていた事実である。それがいま、中国共産党は日本を敵となし、恩を仇で返している」と正論を主張するのである。

・軍の腐敗ぶりも凄まじいことになっており、息子や娘を軍に就職させるために親が軍幹部に贈る賄賂の相場は2万元から5万元に跳ね上がり、軍は売春宿、武器密輸、武器転売などのサイドビジネスが盛ん。挙げ句に海軍の軍艦が密輸をやっていると驚くばかり。この軍隊が戦争をやってどうなるか。

<不動産価格は68%下落する>

・さて、中国の不動産価格はどこまで崩落するだろうか?

 昔から北浜や兜町の相場師が口癖にした下落の原則は「半値・8掛け・2割引」である。つまり68%下落する。日本のバブル崩壊後の株価はまさにそうなったが、中国の不動産価格も同じリスクに直面していると見て間違いない。

・不動産バブルが崩落し始めたが、まだまだ序の口。「半値・8掛け・2割引」となれば10032に化ける。極端な話、中国の不動産価格は過去10年で10倍になったから10分の1に戻っても不思議ではない。

<日本はこんなときロシアを政治利用すべきではないか>

・とはいうもののシベリアへ滑り込む中国の不法移民にロシアは業を煮やしており、ハバロフスク地方では2012年の1年間だけで「ロシア連邦保安局」は1000人以上の中国人不法移民を国境で阻止し追い返した。ナホトカのチャイナタウンはほとんどががらんどうである。

 同年秋、ロシアはモスクワで非合法の屋台を一斉に手入れし、数百の中国人行商人を追放した。報道されていないが、不法移民の中にはおびただしい数の中国人女性の売春婦が混じっていた。韓国の売春婦の輸出は世界中で有名だが、中国の売春婦たるやダンピング輸出、たとえばニュージーランドなど相場を崩すので既存の業界から総スカンという有様である。

<中国最大の売春都市・東莞(とうかん)>

・ともかく中国において「負け組」となった女性は人類最古のビジネスに狂奔するしか生き延びる道がない。中国の至るところに売春街区があるが、最大規模の不夜城が広東省東莞市だった。

・比例して「黄風暴」(風俗・売春)のメッカとして東莞が注目されたのも、工業化に遅れた分をほかの「サービス産業」で一気に挽回しようとしたからだ。なにしろ昼間から怪しげなネオン、いかがわしいサウナ、マッサージ、カラオケ、卑猥な看板の床屋が林立している。「小休憩」はラブホ。一流ホテルにもデリヘルがいる。

 ここへ不況が襲った。

 部品メーカーの倒産、給料不払いなどで生活ができなくなり、売春窟で稼がざるを得ない地方出身の女性がおびただしく、東莞、厚街、虎口一帯で風俗産業に従事するのは30万人と言われた。

・「黄風暴」(風俗・売春)ばかりか、その隠された狙いが博打、麻薬の取り締まりにもあるということは全土に猖獗するマフィアと政権の対立構造に事態が急速に変質していることを物語る。

 果たして宿痾のごときマフィアと習政権は対決できるだろうか?

 従来、地元権力と党、公安はぐるになって業者から賄賂を受け取り、取り締まりはじつにいい加減だった。地元公安の腐敗の温床、最大の利権であった。

<売春婦追放キャンペーンの結果どうなった?>

・こうした東莞のような「セックス・シティ」は浙江省杭州、甘粛省蘭州、山東省済南、江西省柳川、黒竜江省ハルビン、四川省成都などが挙げられるが、かつて四川省でもマフィアへの手入れは武装警官を投入し、やくざと乱闘、銃撃戦に発展したことがある。

 折から日本でも「王将」の社長が射殺される事件が起きたが、ヒットマンは中国大連のヤクザが派遣したプロ、しかも女性で、その日の内に中国へ出国したという(『新潮45143月号 高山文彦ルポ)。

<「イナゴの大群」中国移民を阻止する世界的な潮流>

・中国から海外へ移住した数は、公式に9343000人(2013年国連『世界移民報告』)。まるでイナゴの大群、これは世界史始まって以来のことではないのか。

・米国の統計では2011年までの中国からの移民は2231000名となった(実態はこの3倍に近い)。豪への中国人移民も100万人を超えた。

<カナダは移民制限を始めた>

<永住権をめぐって利権ビジネスが誕生>

<自衛隊はアメリカ軍の下部組織にいつまで甘んじているのか>

・世に「アメリカ派」が多いが、田母神元空爆長は「日本派」である。日本にはおびただしい数の「中国派」がいる。尖閣を「友愛の海」にしようという宇宙人首相もいたが「中国の属国になればそれはそれで日本は中華世界で生きていける」という媚中派の商人もいる。腰を抜かすことに、その商人が駐北京大使となって、途端に日中関係が悪化したが何もできずにすごすごと帰ってきた。

・田母神前掲書は続けてこういう。「現在の自衛隊は、アメリカ軍の下部組織の一つのようなもので、国としてもアメリカに守ってもらっているという実態があります。ですが、この先、未来永劫アメリカという国が圧倒的に強い存在で有り続ける保証はないのです。(中略)今の状態がずっと続くという前提で物を考えるのは、危機意識がなさすぎます。日本が自立するいい機会だと思います。中国が尖閣諸島、そして沖縄に迫っているわけですから、我が国はアメリカに対し、自衛隊を増強すると言えばいい。アメリカも現在の状況では反対できない」。

<「日本派の政治家よ、識者よ、出でよ!」>

・また情報戦争に関しては(1)相手国の情報を収集する能力。(2)こちらの情報を取られないための防諜の能力。(3)我が国に有利な情報を発信、宣伝する能力。(4)相手国を騙す積極工作と謀略の能力。これら4つの能力を強化させて、情報戦争に勝つという体制作りが急がれるとする。

<日本の進むべき道>

・「原爆を落とされた国が、いつまでも原爆を落とした国に安全保障を依拠しているのか」という猛省がなされねばいけないのである。

<異様な動きを始めた人民元>

・異常事態は仮想空間で取引されるビットコインと金(ゴールド)投機である。全世界の3分の1のビットコインは中国での取引なのである。庶民が最終的に人民元を信用していない証拠ではないか。

 金そのものに逃げるカネも異常な膨張ぶりである。

<公害対策は後手後手。中国はもはや人の住める場所ではない>

・大気汚染は肺ガンを引き起こすとされ、中国の肺ガン死亡率は世界一となった。原因は殺虫剤を混ぜたガソリンがまかり通り、石炭火力発電がいまも全発電の72%を占め、その石炭にはウランが混入しており、河川の汚濁による生態系の激変(工場が毒性の強い原材料を垂れ流すので地下水が汚染され、農作物ばかりか魚介類にも甚大な被害)だ。そのうえ、レアメタル精錬でも毒性の強い化学剤をそのまま使うので、地盤の地下水に染み込み、川下の住民までが井戸水を飲めなくなった。

 植林事業が円滑に進んでいないため山々に保水力がなく、治水は後手後手。これからも河川の氾濫が続けばそのまま汚染水が流れる。しかも各地に奇病が流行し、新型の鳥インフルエンザが猛威を振るう。

<中国全土で過熱する公害反対デモ>

・農地を失った農民が5000万人もいて、不満はくすぶり続け、農民一揆に似た暴動が各地で頻発する。しかし土地を勝手に農民から没収し、転売するのは地方政府の特権で中央政府の管轄するところではない。

<「中国の時代」は明らかに終わった>

・文明史的に見ると創意工夫、イノベーションが欠落した工業国家が興隆を維持できないのは火を見るよりも明らかである。

 米国の衰退はじわり進むだろうが、ITや次世代技術に突出しているから急激な没落も考えにくい。しかし、中国の減退速度はもっと速く、一部の経済学者やエコノミストが予測した「2050年の米中逆転」はあり得ない。中国にはモノマネ技術はあっても、独創的技術が少なく、次代の文明を先取りする工業生産は皆無に等しい。

<中国の時代の終わりを前にして、日本はどうするのか>

<「アジアは一つ」ではない>

<米国アジアシフトの先を走れ>

・いずれ中国では不動産バブルがはじけ、不良債権の爆発が起こる。シャドーバンキングの貸出残高が326兆円、地方政府の債務は311兆円。中国の負債総額はGDPの215%!もはや手品を使ってもこの債務問題の解決は難しい。

 こう見てくると、今後も連続する不測事態の始まりでしかなく、経済成長が低下して失業がますます増大して不良債権問題が露呈したら、中国は矛盾のすりかえのためにまたも過激な反日的行動を続けざるを得ないだろう。同時にそのことによって日本企業ばかりか欧米の主要企業も中国を見限るようになり、中国経済の衰退は加速化され、「中国の時代」はまぎれもなく終焉を迎えるだろう。

『絶望の大国、中国の真実』

日本人は中国人のことを何も分かっていない!

宮崎正弘  +  石平   ワック   200958

<汚職専門集団化した共産党の細胞>

<軍の暴走という悪夢>

宮崎;結局、中国の政治と言うのは党の細胞があるだけであって、行政がないからなんです。あるのは党と軍なんです。

石;みんな中国政府、中国政府という。あれがほんとに政府であるとは思えない。政府は全部党の出張機関みたいな有様です。

宮崎;このように行政っていうのは飾りなんですね。国務院っていうのは、中国における政府で、国務院総理というのは日本でいう総理大臣ですが、温家宝よりも偉い人が山盛りいて、じゃあ、温家宝は中央の権力の中でいったい何番目なんだと、こういうことですよね。行政より党細胞が優先するという話です。

石;大学でもそうです。大学でいちばん偉いのは学長先生ですが、いちばん偉いのは共産党の細胞。

石;要するに党がすべての利権を手にいれている。すべて利権を手に入れてみんないっせいに汚職する。しかも党の幹部自体も汚職で生まれたポストですから。完全にすべての利権を掌握してすべての利権でカネを手に入れて、それを自分たちのフトコロに入れる。もう汚職専門集団そのものですよ。

<ビル・ゲイツが中国人にとってのヒーロー>

<ネットは革命前夜の雰囲気>

石;さっき、大学生の就職難の話が出ましたけれど、北京の公共浴場、つまりお風呂屋さんが三助を募集したんです。そしたらなんと五千人の大学生が応募してきた。こうした事態にまで発展してきたらそれこそほんとに暴動が起こってきます。もう絶体絶命の状況です。

石;そのために唯一の道はみんな公務員を目指す。公務員試験は今年でいうと百万人の卒業生が受ける。競争率は73倍。女の子は大学卒業前に結婚しちゃう。

宮崎;日本人が誤解していた中国という国家像が、じつは実体は党細胞が中心で行政っていうのは飾りにすぎなかったということなんですが、国はいまだに共産主義を謳っている。実体を動かしている共産党は、共産主義をもはやまったく信じていなくて資本主義のカタマリでしょ。人民はどうかといったら、人民は自己中心主義で、もうカネ以外にあんまり興味がない。教養主義もすたれた。


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by karasusan | 2017-04-26 17:40 | その他 | Comments(0)

・『(ヴァナヘイム)-ヴァン神族の住む世界。もはやどのような世界であったかを類推することすら難しい。最終戦争ラグナロクの影響を受けない位置にある』ということですが、ヴァン神族はパラレル・ワールドかニルヴァーナ(涅槃・天国)に移ったのかもしれません。神々の世界は、未来と現在と過去が混然一体となっている異次元などで、未来を読んでいるのかもしれません。

・パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球ともいわれておりますが、“ヴァン神族”がシリウス星人なのかもしれません。そうすると“アース神族”がリラ星人系列なのかもしれません。またその逆なのかもしれません。“ヴァン神族”も“アース神族”も形を変えて今も存在しているということでしょう。オリオン座は「神の故郷」ともいわれますが、『闇の勢力』も経由地にしているようです。星の系列では、オリオン星人とシリウス星人の系統の争いになるそうです。異説では、リラ星人とシリウス星人との争いとも言われています。

・4次元以上の高次元の世界、アストラル界やエーテル界には都市があるといわれています。また、高度に進化した宇宙人は数千キロメートルの都市型の宇宙母船を持っているそうです。都市型の宇宙母船がアストラル界やエーテル界に突入したのがシャンバラであるともいわれています。

・アース神族はアストラル界やエーテル界の都市に住んでいるのかもしれません。またイタリアのクラリオン星人の有名なコンタクティであるマオリッツオ・カヴァーロによると「神々の都市」に意識の変性状態で行ってきたそうです。異次元の都市に棲む異星人というイメージは私たち一般人には、理解できないようです。