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もし当時、日本政府がきちんと対応して、「北朝鮮による拉致が行なわれている」と公表して大騒ぎをしていれば、その後、拉致される人はほとんどいなかったはずです。(1)

『田母神 「自衛隊問答」 国防の「壁」を打ち破る!』

田母神俊雄   拳骨拓史   PHP  2015/1/26

<ポジティブリスト(根拠規定)>

(田母神)自衛隊をポジティブリスト(根拠規定)で縛り、動かさない、というのが、これまでの国会答弁でいわれてきたことです。つまり、「相手が撃ってきました。どうしましょうか」と聞いて行動する根拠を形づくらなければ動けないのが自衛隊で、相手が撃ってきたら、すぐ撃ち返せるのが外国の軍なのです。

防衛出動とスクランブルとは、まったく性格を異にします。スクランブルは「対領空侵犯措置」といい、あくまで自衛隊の「平時の任務」として自衛隊法に定められているものです。スクランブルでは、領空侵犯があった際、発進して警告を与えることまでは認められています。ただし、外国機が警告を無視して、さらに領空へ入ってきたときに撃っていいかどうかは、防衛省の内訓で秘密扱いになっています。武器の使用も、かなり制約が多いのです。外国に比べ、現場の裁量権が非常に少ないのです。

 結局、空の場合も海と同じで、「入ったら必ず撃たれる」と思えば、相手は入ってきません。ところが日本の場合、めったなことでは撃たないとわかっているから、「ちょっと行ってみようか」となるのです。

昭和50年頃から自民党も日本政府もおかしくなった

(田母神)だから自衛隊をPKO活動で海外派遣するときも、最初は持っていく機関銃を1丁に限定するという話から始まりました。自衛隊が「1丁だと、故障したとき、どうするんですか」というと、「ああ、そうか。故障したときのことを考えなければいけないな」と、やっと、そのおかしさに気づくのです。いかに「国を護る」「自衛隊員を護る」ということを真面目に考えていないか、わかります。

(田母神)昭和50年頃でしょう。田中角栄内閣が誕生した昭和47年あたりから、おかしくなっています。その前の佐藤栄作内閣よりも前の内閣は、少しはまともだったと思います。 

 ところで、佐藤栄作総理は、昭和49年にノーベル平和賞を受賞しますが、彼がノーベル平和賞に値する何かをやったというと、何もしていません。それなのに受賞したのは、アメリカと何か取引があったのだろうと私は勝手に思っています。証拠はありませんが、おそらく総理時代、「日本は核武装しない」とアメリカに約束したのではないか。あの頃までは、日本も核武装を視野に入れていて、NPT(核拡散防止条約)に加盟するなど、とんでもないことと思っていたのに、佐藤内閣を境にガラリと変わっていきます。

武器輸出と核武装をどのように考えるべきか

(田母神)核武装は、追求すべきだと思います。核武装を実現することは最終目標ですが、追求するだけでも抑止効果が表れます。「追求する」と言いつづけることで、抑止力は格段に高まります。北朝鮮にしても、核兵器を持つことで極めて強い態度に出られるようになっています。

 残念ながら現代の国際社会では、核兵器を持っている国が得をするのです。国際社会のルールは核武装国が決めていますから、すでに核武装している国は、これ以上、核武装国を増やしたくない。だから増やさないために「広島を見ろ、長崎を見ろ」と、核兵器の恐怖を煽るのです。そして「核武装など、とんでもない。あんなものを持って、日本はまた軍事大国化するつもりか」といった情報戦を展開させる。それで日本人はみんな「核武装はやめたほうがいい」と思わされているのです。

「核武装しない国のほうが、核武装している国よりも平和」などという考えが責任ある立場の人々のあいだで通るのは日本だけで、外国では通用しません。なにしろ日本は「軍事力が強い国の方が、弱い国よりも安全」という常識すら通用しない人が多い国です。「強くなると、侵略戦争を始めるから、あまり強くないほうがいい」というわけで、政治家にもこのような考えの人がたくさんいます。

(拳骨)現実には、中東を見てもわかるように、国家として成り立っていない国ほど、軍も成り立っていません。逆にテロが跋扈して、国内が無茶苦茶になっています

(田母神) その意味で日本は、核武装を追求すべきなのです。私が自衛隊を退官した6年前は「核武装をすべき」というと変人扱いされましたが、いまはかなり変わってきています。私がずっと言いつづけているので、「あいつがいうのは仕方ない」と諦めただけかもしれませんが(笑)。

 NPT(核拡散防止条約)の第1条は「核保有国の不拡散義務」について述べたものですが、これはけっして「核廃絶に向けて行動する」という意味ではありません。「現在の非核保有国が核保有国にならないために行動する」と述べているだけです。NPTは核保有国のみに都合のいい条約で、みんなに騙されているのです。

 そうした中、現在は日本が核保有国になるチャンスともいえます。ロシア、中国、北朝鮮と、周囲がみな核保有国になっているのですから、「日本も不安だから核を持ちたい」といえばいいのです。

・アメリカにしても、中国が日本を核攻撃したからといって、中国からの反撃覚悟で中国に報復してくれるかというと、難しいでしょう。日本を護るには、やはり日本自身が核を持つしかありません。アメリカに対して、「ロシア、中国、北朝鮮と周囲が核武装国なのだから、日本のことを心底考えるなら、アメリカは日本も核武装をしたほうがいいというべきでしょう。それを核武装をしないほうがいいというのは、日本を本当の友だちと思ってないからじゃないですか」と、正面から向かっていけばいい。おそらく、いままでこのような形で、日本がアメリカに切り込んだことはないはずです。

日本は唯一の被爆国だからこそ、世界で唯一、核武装する権利があるということです。海洋国家としての日本の特質を考えれば、そのための方法として、戦略核ミサイルを搭載した潜水艦をはじめさまざまな選択肢が考えられます。核ミサイルを搭載した原子力潜水艦が3隻あれば。まずは十分です。1隻は作戦行動中、1隻は定期修理、もう1隻は予備、という使い方ができて、核抑止力として有効に機能させることができます。

<いまこそ「軍備」も「武士の魂」も整えよ――「尚武の精神」を取り戻す>

<「中国の軍事力は強大」は中国の情報戦>

(田母神)確かに日本の政治家には、中国の軍事力が強大で、たとえば中国が軍事力で尖閣諸島を奪おうとしたら、たちどころに取られてしまうと思っている人が多いです。しかし現実には、そんなことはありえません。なにしろ尖閣諸島の上には、中国のレーダーの範囲外なのです。日本のAWACS(早期警戒管制機)やE-2Cホークアイのような「空飛ぶレーダーサイト」と呼ばれる飛行機を運用できる態勢も現在の中国にはありません。尖閣諸島上空まで中国の戦闘機が来たとしても、航空自衛隊は全機、撃ち落とせます。

 今後10年、20年、放置していたら、彼らも能力をつけるかもしれませんが、現段階では中国が尖閣上空での航空戦で勝てる見込みはありません。海上作戦というのは、航空作戦で勝たなければ成功しません。空で勝って、海で勝って、ようやく陸に上がれるのです。

 そんな中国の軍事力が強大だと日本の政治家が誤解しているのは、中国の情報戦にやられているからでもあります。中国の軍事力は強大だと認識させようというのが、中国の情報戦なのです。

・日本の「防衛白書」を見ると、2013年の中国の軍艦の数は日本の8倍ぐらいありますが、総トン数は3倍程度です。つまり、中国の船は総じて小さいことがわかります。漁船みたいな船ばかりで、そんな船では軍事作戦には使えません。尖閣諸島まで来て作戦に使える船は、かなり限られています。艦艇の性能はもちろん自衛隊のほうが圧倒的に高いので、中国は海上自衛隊との海の戦いに勝つことはできないと思います。その限られた船も、結局は空の戦いで勝たなければ、空からの攻撃でみんな沈められてしまいます。

<「中国軍機450機、自衛隊機150機」でも尖閣諸島で自衛隊は圧勝する>

大規模災害救助訓練で地域共同体を復活させよう

(拳骨)自衛隊に求められる今後の課題として、海自と海保、警察と陸自による共同訓練のよりいっそうの活性化があるでしょう。たとえば、いま海保の船が尖閣諸島に貼りついていますが、小笠原に5隻しか配置できない状況が続いています。そうした中で、海自と海保沿岸警備隊、警察と陸自の共同訓練は大きな意味を持つように思います。

(田母神)災害救助に向けた共同訓練も重要ですね。日本ではよく災害が起こりますが、災害救助について即応体制がつくられていない国は、先進国では日本だけです。私は空幕長時代にアメリカの空軍参謀長の公式招待行事に招かれ、「フロリダに2万人が死亡するレベルの台風が発生した」という状況を想定した災害救助訓練の様子を見せてもらったことがあります。

 災害が起きたとき、アメリカは基本的に各州知事が対応します。ただし手に負えない規模になると、アメリカの北方軍司令官が対応します。北方軍司令官は陸海空、海兵隊の統合を指揮するので、これらの将校や隊員たちが参加するのですが、このとき警察や消防、民間の建設業者、輸送業者、食料業者なども軍司令官が指揮できるようになるのです。軍司令官が「人が足りない」「カネが足りない」などと判断すれば、大統領に要求できるようにもなっています。

・いま政府は国土強靭化を推進するといっているのですから、その一環として災害救助訓練を行なう。そしてこのような取り組みを、地域共同体を復活させる一つの核にしていくべきなのです。

予備自衛官を25万~50万人に拡充せよ

(拳骨)いま日本にとって直近の脅威は、おそらく3つしかありません。1つは核ミサイルなどの長距離弾道ミサイルの脅威、2つ目は領海・領土の侵犯問題、3つ目はゲリラや特殊部隊などによるテロです。そう考えたとき、消防団などによる地域の防災対策は、人命救助には有効でしょうが、ゲリラや特殊部隊などの侵入には当然、対応できません。

 そこで注目したいのが、予備自衛官です。いま日本には予備自衛官が4万8千人いて、このうち自衛隊退職者の志願者からなる即応予備自衛官が8500人、任官に必要な訓練を経る前の予備自衛官補が4300人います。

 世界的基準では、予備役は現役とほぼ同数、もしくはその倍ぐらいの規模になっています。日本の自衛隊員は25万人ですから、本来なら25万人ないし50万人ぐらいの規模のバックアップシステムが求められますところが日本では6万人程度しかなく、非常に弱い。防災はもちろん、今後起こりうるであろうテロなどの危機に対応するためにも、国際標準並みの予備自衛官制度を設ける必要があるのではないでしょうか。

 その中には武器操作能力などを持った人もいて、地域自警団としての役割も担えるようにする。そうすると地域共同体を護る力は、より強固なものになるように思います。

<「歴史の壁」を打ち破る!>

防衛予算の内訳を決めるのは財務省ではなく防衛省に

(拳骨)予算の仕組みも、現状でよいか疑問です。自衛官がどれぐらい必要で、そのための予算をどれぐらい取るかといった判断は、いまは全部、財務省が決めています。自衛官の定員充足率を握っているのも財務省で、これを基準に予算を決めるのです。

 本来であれば、中国や韓国の動きなども含めて自衛隊の予算を決めるべきなのに、財務省が勝手な数値を押しつけ、防衛省はその計算式に合わせて「これでよろしゅうございましょうか」と、予算案を提出する構図になっています。

(田母神)予算要求システムは見直してゆかねばいけません。

<「武を使って万物を育む」精神を復活させよう>

(田母神) 自衛隊の今後を関挙げたとき、自衛隊には、超えるべき壁が3つあると思っています。1つはこれまで話してきた「法律の壁」。2つ目は「戦略構成の壁」です。本来、軍とは、攻撃能力と防衛能力の両方を兼ね備えています。ところが日本の場合、攻撃的兵器は保有すべきではないということで、空母や長射程のミサイルなどは持つことができない、としています。しかし「戦略構成」ということを考えると、やはり攻撃的な兵器も持っておく必要があります。

 そして3つ目が、「アメリカの壁」です。いま自衛隊はアメリカの暗号を使い、アメリカのGPSを使い、アメリカの敵味方識別装置を使っています。しかし独立国家は、自分の国は自分で守ることが原則で、軍が自立しなければ、国家は自立できません。

 自衛隊は、与えられた戦力の中で、これを最大に使いこなす能力は相当訓練されています。ところが、この3つの壁によって、戦力発揮能力を大きく阻害されているのです。

<「大物代議士のいうとおりにしておけ」と圧力をかえる。“なんでも官邸団”>

(拳骨)平成11323日に、自衛隊初の海上警備行動にあたる能登半島沖不審船事件が発生しています。

「国籍による差別」をせざるをえない、あまりの理不尽さ

(田母神) 日本では、平成9年頃から北朝鮮による日本人拉致問題が広く知られるようになるにつれ、北朝鮮にだけは何をやっても叩かれなくなるようになりました。「やりすぎだ」とか、「もっと北朝鮮のいうことを聞け」などという人は日本にはいなくなった。「あいつらが悪いのだから」ということですが、それは厳然たる事実であり、至極もっともなことです。ところが、これが中国相手になると、親中派の政治家がたくさんいるから「何でそんなことをするんだ」と叩かれる。親中派の政治家は、自民党にもたくさんいます。どうも日本の政治家の中には“日本派”はごく少数で、アメリカ派と中国派が勢力争いしているのが実情です(苦笑)。

 だからアメリカが文句をいうことや、中国が文句をいうことには、日本政府は二の足を踏む。一方、「北朝鮮がミサイルを撃つ」といった話になると、自民党も官邸も一生懸命対応する。文句が来ないところに対しては、きちんとした対応をするのです。

(拳骨)志方先生はもう一つ、「じつは工作船は、それ以前からたくさん来ていた。ただ報道されていなかっただけだ」ともいわれていました。

(田母神)確かに来ていました。昭和52年に石川県で久米裕さんという人が拉致されましたが、そのときは北朝鮮の拉致実行犯を石川県警が捕まえて、全部白状させています。これにより石川県の警察官は、警察庁長官賞をもらっています。ところが拉致実行犯は釈放され、事件が大々的に公表されることもありませんでした

(拳骨)あの当時は、まだ社会党とか、自民党でも金丸信氏など、“北朝鮮派”ともいうべき人たちが存在していましたからね。さまざまなり利権がうごめいていた話も漏れ伝わってきていました。

(田母神)本当にバカな話です。もし当時、日本政府がきちんと対応して、「北朝鮮による拉致が行なわれている」と公表して大騒ぎをしていれば、その後、拉致される人はほとんどいなかったはずです。それをやらず、どんどん拉致被害者を増やしてしまったのです。

(拳骨)「どんどん拉致してください」といっているようなものですからね。“北朝鮮派”がそれによってどれだけの利権を手にしたかは知りませんが、本当に理不尽な話です。

スクランブルが24年ぶりに800回を超えた

(田母神)戦争の概念も大きく変わってきました。テロ国家や国際的なテロリスト集団が、テロの手段としてNBC兵器を使う懸念も増してきたのです。NBCとは「nuclear()biological(生物)、chemical(化学)」の略です。航空自衛隊もNBC防護に取り組みますが、あれは私の上司がそういう問題意識を持っていて、私が体制整備構想を書いたものです。すでに冷戦が終わっているのに、そんな準備をする必要があるのかとずいぶん叩かれましたが、私の上司が絶対に必要と考え、私がNBC防護体制の整備構想をつくったのです。

図解 図25枚で

『世界基準の安保論がスッキリわかる本』

高橋洋一  すばる舎  2016/7/16

戦後の戦争の基礎データは、日本周辺が世界の中でも「戦争リスクが高い危険地帯」であることを教えてくれる。>

大戦後、2007年までに世界では「戦争」が38回起こった

・この場合、それぞれの戦争の発生にほとんど因果関係がないことが示唆されるのだが、実際の推移を見ても、そうなっているように感じる。

<日本周辺は戦争の多発地帯!>

38の戦争のうち実に4割近い15の戦争が(中東を除く)アジア地域で発生していることがわかる。第2次大戦後に絞って考えれば、アジアは世界の中でも断トツで戦争が多い地域なのだ。

・いかなる議論をするにしても、アジアは世界の中でも近年戦争が多発してきた地域であり、しかも日本の周辺には戦争に関与する頻度が高い国が多いという現実に立脚して、議論を進める必要があるのである。

<「民主的平和論」で考えると、民主主義国家ではない中国、北朝鮮、ベトナムなどは特に危ない!>

<民主主義国同士での戦争は滅多に起きない>

・カントは「民主主義(共和制)」「経済的な依存関係」「国際組織への加入」の3つが戦争を防ぎ、平和を増進するという考え方を提示した。

・民主主義国であれば、その国の行動は基本的に選挙で選ばれた政治家の合議によって決定される。政治家は常に国民の視線を意識する必要があるし、三権分立や二院制のように、権力機構が互いを牽制する仕組みが政治体制に組み込まれているので、そもそも戦争をするという極端な行動が選択されにくい。

・中国とベトナムは、両国間でも1879年と1987年の2度にわたって戦争をしている。死傷者が出る武力衝突も何度か起こしている。両方が非民主主義国家だと、戦争へのハードルがさらに下がることが見て取れるだろう。

近くにある非民主主義国家を警戒するのは当然

・日本国内では、よく左派の言論人が「むやみに隣国を敵視するのはよくない」という素朴な平和論を言うが、民主的平和論を知っていれば、目と鼻の先の距離に非民主主義国家が存在するという事実だけで、中国と北朝鮮を特に警戒する十分な理由となるのである。

<民主度が低く、現在も武力介入を続けるロシアには油断は禁物。ただし、近年の行動を見ると、日本にとっては中国のほうがずっと危険になっている。>

<民主主義国ということになっているが……>

・ロシアでは近年、プーチン大統領の独裁傾向が強まっているほか、野党の政治家やジャーナリストの失踪・不審死が多く発生している。また、クリミアやウクライナ、シリアなどでは積極的に軍事介入する姿勢を見せている。そのため、民主度が低く評価されているのだろう。

<南シナ海での傍若無人>

・中国は、民主主義ではないために戦争リスクがもともと高いことに加え、このように近年急激にその軍事力を増大させ、無謀とも思える危険な行動に実際に出てきている。

 さらに中国では最近、経済成長が急激に鈍化してきているが、国内が窮乏してきた時、無能な指導者は対外戦争に打って出ることで国内の不満をそらそうとするのが歴史の教訓だ。

 日本にとって、中国はさまざまな意味で当面の最大のリスク要因となっており、こうした現実を踏まえた対策が求められているのである。

<国際政治・関係論の最終理論、ラセットとオニールの「平和の5要件」を理解すると、議論のフレームが整理できる。>

<リアリズムとリベラリズムを統合した理論>

・それまで国際政治・関係論の世界では、大きく分けて軍事力によるバランス・オブ・パワー論を重視するリアリズムの視点と、軍事力に加えて貿易などの経済的な要素も重視するリベラリズムの視点という、2つの異なる立場が対立してきた。前述したカントの三角形は、このうちのリベラリズムの視点という、2つの異なる立場が対立してきた。前述したカントの三角形は、このうちのリベラリズムを代表する考え方だ。

・結果、リアリズム勢力の重視する軍事力に依拠したバランス・オブ・パワーの視点も、リベラリズム勢力の重視するカントの三角形の視点も、戦争のリスクを減らすためにはどちらも重要である、という結論が出たのだ。

5つの要素に置き換えて計算できる>

・同書では、軍事力に関するリアリズムの要素を次の2つに置き換えている。

•有効な同盟関係を結ぶこと

•相対的な軍事力

また、リベラリズムを代表するカントの三角形については、次の3

に置き換えている。

•民主主義の程度

•経済的依存関係

•国際的組織への加入

このような置き換えを行った上で数学的な処理を行ったところ、①~

•のすべての要素が戦争を起こすリスクに影響を与えることが判明した。また、それぞれの要素がどの程度戦争のリスクを減らすのか、数字で算出することもできたという。

 具体的には、①「有効な同盟関係を結ぶこと」で40%、「相対的な軍事力」が一定割合(標準偏差分、以下同じ)増すことで36%、「民主主義の程度」が一定割合増すことで33%、「経済的依存関係」が一定割合増すことで43%、「国際的組織への加入」が一定割合増すことで25%、それぞれ戦争発生のリスクを減少させるとされている。この5つの要件は「平和の5要件」とも呼ばれている。

<国の自衛権は個人の正当防衛と同じ。「個別的」「集団的」と分けて運用する外国はほとんどなく、憲法の不戦条項にも違反しないと考えられている。>

<国際法上の自衛権は、刑法の正当防衛に相当する>

・さて、欧米などの国際社会では、「自衛権」は刑法にある「正当防衛」との類推(アナロジー)で語られる。

 たとえば日本の刑法では、第36条で正当防衛を定めている。

・国際社会では、この正当防衛の「自己」と「他人」を、それぞれ「自国」と「他国」とに言い換えて「自衛(権)」が語られるのが普通だ。英語では、「自衛」にも「正当防衛」にもまったく同じ言葉(seif-defense)があてられており、この2つを区別することもない。

 そして、自国のための自衛を「個別的自衛権」、他国のための自衛を「集団的自衛権」と言う。しかし、両者は一体になって自衛なので、あえて個別的、集団的と分けて運用されることは国際社会ではまずない。

 例外として、永世中立を国是とするスイスが、個別的自衛権のみで集団的自衛権は行使しないと言っているが、スイスの場合はいかなる同盟も組まないことを基本方針としているので、それで問題ないだろう。

<過剰防衛を防ぐための条件まで同じ>

・正当防衛と自衛権が同じになっているのは、これだけではない。

 刑法の「正当防衛」では過剰防衛が認められていないのと同じように、国際法にも「自衛権」の行使にあたって歯止めとなる条件が存在する。

 実はその条件まで、「正当防衛」と「自衛権」ではほとんど同じになっている。「緊迫性」「必要性」「相当性」の3要件である。

 実力行使をしなくても、その場から離れて逃げられる余裕があるなら、「緊迫性」がないので正当防衛や自衛は認められない。

・そして、国際法における「集団的自衛権」では、刑法の正当防衛よりさらに条件が厳しくなり、「他国の要請がある」ことも追加の条件となる。

<個別的自衛権の拡大論は、集団的自衛権の容認と同じこと

・「他国への攻撃を、自国への攻撃とみなして防衛行為を行うこと」が集団的自衛権なのだから、これらの反対論者が、「アメリカなど密接な関係の他国への攻撃は、自国への攻撃とみなして防衛行為を行うこと」が集団的自衛権なのだから、これらの反対論者が、「アメリカなど密接な関係の他国への攻撃は、自国への攻撃とみなして、集団的自衛権ではなく個別的自衛権で防衛行為を行う」と主張する内容を英訳すれば、結局、集団的自衛権の必要性を認めている文章になってしまう。

 外国の国際法の専門家には、「それは、要するに集団的自衛権そのものではないか?」と言われてしまうだろう。

 個別的自衛権と集団的自衛権はまったくの別モノだと思い込んでいるので、こんな間抜けな話になってしまうのだ。

・≪世界標準≫の国際法の見地からすれば、個別的自衛権はよいが、集団的自衛権は行使できないとする以前の憲法解釈のほうが、明らかに異常で非常識なのだ。そのため、限定的にもそれを修正した今回の安保関連法は正しい、と筆者は考える。


by karasusan | 2017-09-19 08:24 | その他 | Comments(0)