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安定的な需要拡大がないかぎり、内部留保はひたすらたまるいっぽうであるという現実を、安倍政権や日本の政治家は理解する必要がある。5)

『チェンジ!』   日本が変わるべき50のこと

参議院議員・国際政治学者 舛添要一 

  ダイヤモンド社   2002/1/31

「福祉」は元が取れる公共事業だ

・いま実行すべき政策の第一は福祉の充実である。こんなことを言うと、舛添はマタマがおかしくなったと思われるかもしれないが、福祉は金食い虫であるという。その先入観を根本から変えなければいけない。

一人が寝たきりになると年5百万円の税金が使われる

・福祉こそが財政と人心安定の二つの面において、最も効果的な政策だと言える。

<「寝たきり」問題は国民的課題だ>

・いま日本には3百万人の寝たきり老人がいる。一人の老人に身寄りがだいたい5人いるとして、千五百万~2千万人くらいの人間が関わっていることになる。要するに5人に1人くらいは、身内で要介護の人を抱えているのだ。これは国民の一大関心事である。国民的課題である。

・一人の高齢者が寝たきりになると、いったい年間いくらぐらいの税金が使われるのか、みなさんはご存じだろうか。じつは、5百万円という大金が一人の高齢者だけのために使われていくのである。

・既にご存じの方もおられると思うが、私の母も家の廊下での転倒と言う小さな事故がきっかけとなって、それまで軽症だった老人性痴呆を一気に悪化させ、やがて5年間にもわたる車椅子と寝たきりの生活を余儀なくされるに至った。

・しかも、その負担は国や自治体だけでなく、その家族にもかかっていく。私は、5年間、母の介護のためにほぼ毎週、母の住む福岡県と東京の間を行き来した。妻と2人で行くと、交通費だけで1回の往復は十万円、年間5百万円でそれを計5年やったわけだから、ざっと2500万円をJRや航空会社に支払った計算になる。

・私は、当時まだ普通に自由業をやっていたから、その金も何とか工面できたが、これが一般のサラリーマンだったらまず不可能だったろう。

<福祉が充実すれば社会的コストは下がる>

・あるいは老人施設を作るのも一つの方法である。たとえば、老人ホームを作って、そこに百人のお年寄りを入れれば、家で介護に携わっていた主婦などが共働きを再開できる。つまり百人の働き手が増えるし、ヘルパーさんの雇用も増える。福祉への公共投資は十分に元が取れるのである。

ITの機器を買うのでなく、ITで時間を買うのだ

ITは時間を作り出す道具

・家事と仕事を持っていると、人の2倍働かないといけない。どこかで時間を削るしかない。ITはまさにその時間を作り出す道具ではないかと思う。

21世紀の廃藩置県をやってみよう>

・私が提唱するのは道州制である。47都道府県をやめて道と州に分けるのである。

3250ある市町村を千から八百ぐらいに減らしてもよい。市町村合併は非常にメリットがある。まず規模のメリット、小さな村だと財政の8割が交付税などという馬鹿げたことが起きるが、大きくなれば自前の税金でやっていける。

本を読め、考えを書け!

・インターネットで得られる情報がすべてを網羅しているわけではないからだ。だから、私は、基本的には本を読むことだと思う。が、問題なのは、読書の時間がコンピュータとテレビによって失われていることである。努めて読書をする。やはり人の上に立とうと思うなら書を読むしかない。

・「読むこと」と「書くこと」。これが一番思考力を鍛える。人の考えを知り自分の考えをまとめることで、自分が変わってくる。物事を良いほうに変えるためには、まず自分自身が変わる必要がある。

・今こそ、私たちの英知を結集して、経済を回復し、夢と希望にあふれた新しい日本を構築しなければならない。

『選挙の裏側ってこんなに面白いんだ!スぺシャル』

三浦博史 前田和男     ビジネス社   2007/6

<大手広告代理店が選挙を仕切る?>

去勢された日本の大手広告代理店

ちょっと選挙をかじったことがある人は「実は、選挙は大手広告代理店の電通が仕切っている」と訳知り顔にいう。しかし、「選挙の常識」からすると、実情はいささか違う。

<アメリカの選挙PRノウハウ>

・そのとき、アメリカの選挙と日本の選挙のもっとも大きな違いは、戦後日本が失ったPRのノウハウにあることを知ったのである。

・アメリカには多くのPRコンサルタントがターゲットを決めて、その関心事を引き出し、それに対して選挙CMをつくる。そのうえで、そのCMを打つのにもっとも効果的な媒体(メディア)はなにかという戦術のもとで、テレビやCMや雑誌、新聞のスペースなどの枠をとる。そして、その効果の検証を行い、次の製作にフィードバックする。

・少なくとも広告代理店は政党に常駐させ、PRのノウハウをもったスタッフをきちんと揃えてのぞむべきなのである。

<政党CMよもやま話><崩れつつある大手代理店の寡占状態>

・ところが今は、そうした大手代理店の寡占状態が崩れつつある。自民党も今ではコンペで、これなら選挙に勝てると思ったところを採用する。ダメだと思ったら、たとえ電通でも使わないようになった。自民党も、電通一社に頼るのではなく、PR会社を採用した。それがブラップジャパンという独立系の代理店である。

<選挙の日米格差>

<大統領選の雌雄を決した伝説のCM

・秀逸な候補者には、黙っていても人は集まるし、金も集まる。人も、金も、票も集まらない人は、自然とコースから外れていく。アメリカでは、そうした選挙が当たり前で、スポーツ選手にしろ、ジャーナリストにしろ、大物スターにしろ、そうした例がいくらでもある。ネット上の呼びかけだけで、何十万人のサポーター、何十億ドルという資金が集まる。そうした能力を備えている人が政治家になり得る風土があると考えていい。個人の献金額は十ドル、二十ドルほどだ。

・日本では選挙で借金を背負うケースもある。自分の退職金なり、貯金なり、資産を使い、政党の公認料ももらって、さらに寄付を集め、借金をする。アメリカにくらべるとクリーンな選挙である。

 負けた場合の本人や家族が背負うリスクが大きすぎるので、選挙に出る顔ぶれがいつも同じになってしまうという問題点もある。

・日米で何が一番違うかといえば、米国はメディア、とくに映像の影響力が大きい。アメリカでは選挙の結果を左右するのはテレビコマーシャルとテレビ討論。

国政選挙と外資系PR会社

・それではアメリカの選挙のプロが日本に来て、そのまま通用するのかどうか?アメリカのプロは、なんといっても「キャッチコピー」づくりがすばらしい。有権者の心をグサッとつかむ。これがプロとアマの分かれ目、成功と失敗の別れ道となる。

<民主党は説明不足?>

・民主党を引き合いに出すが、岡田党首のときにアメリカのPRカンパニー「フライシュマン・ヒラード」を使ったが、あれは失敗だったろう。フライシュマン・ヒラードは、PRカンパニーとしては米国でも著名な会社だが、ワシントンDCでは民主党も共和党も「フライシュマン・ヒラード」など使わない。米国の選挙コンサルタントは、「なんで?」と不思議な顔をしていた。

・事実、自民党は「ブラップジャパン」というエージェントを使ったが、世耕弘成広報委員長は、なぜこの会社を使うのか、社長の見識やキャリア、手法、実績などを議員が納得するように説明していた。選挙資金をカンパしてくれた支持者、政党助成金として税金を拠出した国民に対しても、これからは政党も説明責任が問われることだろう。

・それと、国政選挙や、国政そのものの広報に外資系を呼び入れることは、私は賛成できない。「広報」とは有り体に言うと、裸の姿をすべて見せることである。外資系の会社に国家の裸を見せていいわけがない、と私は思う。

・話がそれたが、外国の選挙プロに学ぶことは、まだまだ無尽蔵にある。しかし、だからといって、彼らが日本の選挙を担当して、すぐに勝てるほど日本の選挙は甘くない。

野田聖子に学ぶ選挙に強い政治家>

6万軒歩いて、かかとを疲労骨折

・彼女の言によると、「そのころは志もないし、政策もなければ抱負もない。ただ選挙好きのおじさんたちの言うなりに運動をはじめました」ということになる。

 でもそのとき、彼女がなにをやったかというと、1日百軒、選挙までに1万人と会うというすさまじい「ドブ板」。集まった名簿を地図に落して、女の子の案内で11軒回って歩く。

目からウロコが落ちる思いだった。次の選挙では原点にもどって、また歩き作戦。6万軒ぐらい歩いたころ足のかかとを疲労骨折。が、1ヶ月で治し、また歩き始めた。結局彼女自身が7万軒、両親が1万軒ずつ歩いてくれた。結果は、両親と娘が歩いた総軒数とほぼ同じ得票数、95734の得票。衆議院初当選だった。

『日本よい国構想』 豊かで、楽しく、力強い日本を!

山田宏  WAC   2010/4/28

「公正な市場」こそが自由の礎

・「自由な社会」であるためには「選べる自由(競争)」も重要です。複雑化した現代社会では、社会の善し悪しの判断は公正な市場が行うしかありません。「選べる自由」があるからこそ、それに応えるべく「よいものをつくろう」という競争が生まれ、その結果、商品やサービスの質が上がり、社会全体が豊かになり、イノベーションも活発になり、それぞれに私有財産が蓄積されていきます。

・お客が「選べる」こと、まずそのことが大切なのです。料理の味の善し悪しを決めるのは「客」であって、「シェフ」や「賞」ではありません。

・この逆のあり方は、計画経済だった、かっての社会主義国でしょう。簡単に言えば、物やサービスの善し悪しを「役人」が決める社会です。

・物やサービスの善し悪しを「役人」が決めるのは、社会主義国だけの話ではありません。私たちの社会でも「市場原理主義が格差社会を生む」などという論理で、「役人」による規制が強められることは、往々にして見られることです。これは十分に注意が必要です。

・「市場原理主義」などのレッテル貼りで「市場」のもつ重要な価値を全否定してはなりません。

・批判の矛先は「儲ければ全て善」だとうそぶいて社会への尊敬と感謝を忘れた拝金主義者たちに対して厳しく向けられるべきであって、「市場」そのものを否定するのは間違いです。

・「公正な市場」こそが、お金持ちも貧しい人も、全ての人々を平等に扱う唯一の仕組みであり、なおかつ社会の腐敗を抑止する浄化装置でもあることを忘れてはなりません。私たちの知恵と努力は「いかに規制するか」ではなく、「いかに『公正な市場』をつくりだすか」「そして、それを私たち自身の力で密かに維持していくとか」ということに向けられるべきです。

さらにいうならば、国が高い税金を課して国民の知恵と汗で得た財産を集めることも、決して是としてはいけません。なぜなら、「自分のお金は大事にして使い、人のお金は無駄に使われる」のが、残念ながら人の世の常であり、そして、「人のお金」の最もたるものが、税金だからです。

税金をなるべく安くし、財産をなるべく稼いだ人の手元に多く残すようにして、その人の自由は選択によって使われるようにしたほうが、じつは同じお金が社会により有効に使われるのです。減税こそ、社会にとって善であり、減税こそ最大の規制緩和でもあります。

<「道州制」で新しい国のかたちをー「創意と責任」住みやすい国に>

・これまで中央政府で決めて実行してきた仕事をできるかぎり地方に委ねることが大切になります。そして、中央政府には国として一体的に進めなければならない仕事、たとえば、外交、防衛、司法、国家としての教育政策、通貨政策などを指し、その他たとえば、農林水産、国土交通、経済産業といった省庁の仕事は、基本的にすべて地方の仕事とするのです。

・その受け皿となる地方の単位は、やはりいまの都道府県では狭く、都道府県をブロック単位でまとめて「道州制」にすべきでしょう。このような道州制は、外交権などはありませんが、いわば「一国のように」経営されていく必要があります。最も重要な権限の移譲は、国の徴税権の移譲です。自らの責任で税を定めていけることこそが、道州制の独立経営の最大の基礎です。

<ホームページから、ビジョン「山田宏が目指す日本」>

小さな政府をつくる

・貧しい時代は少ない富を集めて地方に分配する中央集権的な国家運営が有効な場合が多い。ところが国が豊かになると、中央政府をできるだけ小さくして地方分権を進めた道州制による統治機構が力を発揮する。


■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

・日本も含めて世界中で、あらゆる分野でさまざまな見解・学説が発表されているようです。当然のことながら、私たち一般人には、理解不能なことが多いようで、全貌を把握できません。日本の政界では「忖度」という奇妙な言葉も多く使われています。三橋貴明氏は多作の評論家として知られているといわれます。Amazonで見ますと288件の著作が分かります。『財務省が日本を滅ぼす』(2017/10/31)(小学館)という本がありますが、刺激的な内容のようです。「財務省の大嘘を暴く!」というのですから、大変です。現在、どのメディアでも「財務省の公文書の件」を報道しています。財務省も劣化したのでしょうか。財務省主流派の経済エコノミストの見解で、経済は運営されていると語られています。そして安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。私たち一般人は、大組織が劣化している結果、さまざまな事件が報道されていますが、その原因は理解できません。日本経済が振るわなくなっているのは、政治の後進性が原因だといわれます。「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。また官庁エコノミストも英才が揃っているのでしょう。官僚制度も時代の流れに適応できずに制度疲労、劣化が目立つともいわれます。“政治とカネ”から“行政の私物化”が懸念されています。

・「「官僚と政治 家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ」と指摘されています。副大臣や政務官が複数いるが、「盲腸」と揶揄されるように権限が明確に規定されておらず、宙に浮いているそうです。「社長と部下連中がいつも戦っている会社があれば、即刻倒産している。この意味からも日本は企業であればすでに倒産している状態である」と語られています。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。

・どのような分野でも、多数説と少数説、主流派と反主流派があるといわれます。いわゆる米国の「リフレ派」が、金融財政では主流といわれます。三橋貴明氏は、政権の主流派に対決する論客と語られています。世間一般の固定観念を変えることは難しいと述べられます。多くの本が出版されているのも、特異な見解が評価されているからでしょうか。最近のインターネット情報によると、スキャンダルもでてきているそうです。今の時代は、フェイクニュースや本当の情報も混じって載りますので、大変な時代になりました。「水に落ちた犬は打て」という社会的な風潮もあると指摘されています。三橋貴明氏は、政治家にも志した時もあったようです。「2010年(平成22年)7月の第22回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で比例代表(非拘束名簿式)に立候補し、落選」とのこと。実践的な行動家、理論化を目指したのかもしれません。今後の書籍が注目されている経済評論家といわれます。『日本を破壊する種子法廃止とグローバリズム』(2018/3/14)(彩図社)が出ました。

・知日派の外国人が増えているといわれます。日本に長く住んでいる外国人も増えたからでしょう。「岡目八目」といわれますが、「外国人の目から見た」日本もよく書籍になる時代です。日本人が認識していないユニークな「日本論」が分かり興味深いものです。日本にある様々な研究機関や組織に所属する外国人の意見は、斬新で、参考になるものもあるといわれます。特に「政治」について意見を言う外国人が増えているのも注目されます。世界比較による「日本の欠陥」がひどく目立つようになった時代だといわれます。政治の費用対効果の向上、行政サービスの効率等、問題は山積みといわれます。

・近年では、「日本の良いところ、進んだ面」ばかりを強調する傾向がメディアにはあると報道されています。確かに、戦乱やさまざまな社会問題で苦しむ世界と比較すると、外国人の間では漫画などのサブカルチャーの「クールジャパン」が人気を得ています。そして、盆栽やコイなどの観賞魚のような日本的な趣味も欧米では、浸透しています。和食やラーメンも外国でレストランが増えています。外国人旅行客が、毎日のように日本の文化を海外に運んでいます。ネット革命でダイレクトに海外の反響がひびきます。言うまでもなく、日本の「悪いところ、遅れた面」も日本人ばかりでなく、外国人の目にも映っています。「日本はスゴイ」ばかりではないようです。著者は、アメリカ人のジャーナリストで、ニューヨーク・タイムズの東京支局長でした。「太平洋戦争終結から71年、「普通でない国」だということが、逆に日本の強みになっている」と主張しています。ところが逆に日本は「普通の国」にしようとして憲法改正等を議論しています。皮肉な話ですが、「普通の国」になりますと、日本の良さがなくなるというのです。日本の民主主義も「与えられたもの」であって、市民が犠牲を出して自らの手で勝ち取ったものではないといわれます。莫大な戦争の犠牲を払って、敗戦で占領軍から与えられたものだと指摘されています。戦後70年もたてば「アメリカナイズされる」という批判語もなくなっています。

・「市民は戦前と同じように「お上に任せておけばいい」という姿勢から脱せずに終わったという側面も強かった」といわれます。「日本の政治を見ていて思うのは、封建制とまでは言わないが、硬直化して流動性に乏しいことだ。東日本大震災のような大きな危機を迎えても、変化が起きにくいと著者は述べています。世襲政治家の問題も、日本独自なものといわれます。世襲議員のプラス・マイナスもよく議論されます。政治資金の相続の面で世襲は有利だそうです。世襲を強化するために「相続税をゼロにしてくれ」という議論もあるといわれます。確かに政治家が小粒になっているといわれます。ほとんどの人が「小選挙区制度(小選挙区比例代表並立制)の欠陥」を指摘しています。以前の「中選挙区制」については、私たち一般人は、当然詳しくはありません。しかし、「中選挙区制ではカネがかかりすぎる」ということで、大変な議論と時間をかけて大騒ぎして「小選挙区制」に変えたと語られています。今度は、「小選挙区制もカネがかかり、人材が出てこない」と即刻変革すべしと大合唱が聞こえています。1票の格差問題とか、選挙制度の問題は、常に大問題のようです。そして、「政治とカネ」の問題も、地方議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。地方議会は夜や休日に開けばよいというのです。

・日本の政治家の後援会や「カバン、カンバン、地盤」という問題も、依然として大きいと報道されています。日本のさまざまな「社会制度の遅れ」は、政治家や官僚が鋭く認識して、素早く改革の手を打っていると語られています。しかしながら、社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されていない結果だといわれます。インドのカースト制度のように、政治家がひとつのカーストを形成し、親から子や孫に世襲したり一族郎党が後を継いだりしている。非常に残念であり、大きな問題だと私は思う。優秀な世襲議員もいるが不十分で、新しい人材が必要である」と著者は述べています。また「すべての政党が空洞化している」と語られています。

・アメリカの政治制度や民主党、共和党の二大政党の政治については、アメリカ社会の歴史や背景が非常に大きな要因となっています。外国人には容易に理解できないそうです。人種性や民族性の要因も大きく、歴史が政治を規定しているという説もあります。

・著者の「浜田幸一氏」は、当時の政界要人の動静を知る政治家の1人です。「極端な人」ともいわれ、異能の政治家だったという説もあります。総理大臣に登りつめた田中角栄氏の日本政治における位置は異色といわれます。Amazonに「田中角栄」といれますと、580件の書籍がわかります。2016年には『天才』(石原慎太郎、2016/1/22という本が話題になったそうです。現在でも関連本が出版され、田中角栄という人物の生きざまは、今なお多くの人から注目されています。「田中角栄の研究者」も多いそうです。人使いのうまさは天才的だったと指摘されています。時代の流れで、総理大臣になれる条件も変わっていくようです。「田中角栄のようなタイプの政治家は2度と出現しない」という説もあります。自民党の金権体質も、政権を失ったりして、党内改革も進んだと語られています。

中川一郎氏については、インターネット情報によると、「自殺説」と「他殺説」があったといわれます旧ソ連製なのかどうか不明の「自殺企画の発狂薬」については数十年前の新聞に載っていたといわれます。「自殺企画の発狂薬」も、犠牲者は欧米の著名人もいたという説もあるといわれます。自分で自殺するほど精神がやられるのですから、証拠が残らない殺人者には便利な毒薬のようです。ウソのような話ですが、酒飲みには要注意だと語られています。旧共産圏の秘密警察や諜報機関の恐ろしさは、その伝統や歴史から想像を絶すると語られています。「毒殺や薬殺から病殺と暗殺の手段は、研究され豊富だ」と指摘されています。中川一郎氏の長男で、衆議院議員だった中川昭一氏も酒が原因からか急死しましたので因縁が窺えると語られています。

・私たち一般人は、世界のスパイの状況には当然詳しくはありません。昔から移民に交じってロシアのスパイが多く、アメリカ国籍をとって、アメリカ社会に同化しているそうです。一部はマフィア化しているともいわれます。アメリカ海軍にも、ロシア系アメリカ人が少なくないそうです。真偽のほどは分かりませんし、信じるか信じないかはあなた次第という与太話がスパイの世界では多いといわれます。

2016年の都知事選挙では、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏がでましたが、敗戦しました。メディアには多くの記事が報道されました。中でも「鳥越氏弁護団、週刊文春の告訴状を提出」とかの話には「想定外」でびっくりしました。石川五右衛門がいった「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」ということですが、「浜の真砂は尽きるとも世にスキャンダルの種は尽きまじ」ということでしょうか。希望的観測でしたが、都知事選を契機に「政治の近代化」を実践してもらいたかったといわれます。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。都政を何十年も経験、研究している人と、素人的なアイデアの融合が必要のようでした。今の時代は、政治の玄人的なものと素人的なものの両方の要素が重要のようです。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、2017年の総選挙も何とか投票率が上がればと思います。

・「日本の国会議員は、いわゆる世襲議員の占める割合が、国際的に見て非常に高いのはよく知られた事実である。また政治資金団体の相続は、基本的に無課税である」という流れは今後どのように変化するのでしょうか。この面でも「改革」が必要といわれます。公立の「政治研究所」がないことも近代化がすすまない要因でしょうか。この国の政治の後進性が窺われるといわれます。

・「政治は税金なり」といわれます。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要といわれます。しかし、身を切る改革は難しいといわれます。税金の無駄遣いをやめて、財政・社会保障費の抜本改革が不可欠であることは明らかです。「財源の裏付けのない政策は実現できない」といわれます。財源確保のために消費税の引き上げが問題になりますが、所得税や法人税の税制の改正も必要といわれます。つまり所得税や法人税の累進性が大きく変わっているというのです。グローバル―スタンダードで世界基準を見てみますと、日本の特殊性が失われるようです。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」「防衛計画」が求められているそうです。

・「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」そうです。「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。つまり政策立案のスタッフが少なすぎて、議員本来の仕事(立法)が出来ないといわれます。また地方議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。

・「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「失政」を追究する大新聞社も往時の勢いがなくなっているように思われます。昔は「新聞社」が力を持っていたという幻想がありましたが、新聞社もいろいろと「想定外」の劣化に見舞われて弱くなっているといわれます。「新聞離れ」の読者も増えているようです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。

・政治資金の相続の面で世襲は有利だそうです。「政治とカネ」の問題は古くて新しい問題です。世襲の必要性やよさもありますが、社会一般では「世襲」が少なくなっていくようです。無理なく「世襲」を継続することに抵抗勢力が増えてきているからでしょうか。中小企業経営においても、高齢化による「事業承継」という大きな問題があるようです。「世襲の継続」というものは自然的なもので、一概にいえないようです。フリーメイソン組織の様にアメリカでも「世襲」というのは社会の中の要素として機能しているのでしょうか。世襲の世界にもグローバル―スタンダードが適用されるのでしょうか。旧態依然の政界では進歩がありません。

・森元首相は、オリンピックの新国立競技場の問題でも脚光を浴びました。森元首相の政治的な背景は早稲田大学の雄弁会に強く根ざしているそうです。雄弁会の人脈のネットワークをフルに生かしたようです。

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)によると、「早稲田大学雄弁会は、早稲田大学の弁論クラブである。内閣総理大臣を務めた海部俊樹、小渕恵三ら数多くの政治家が輩出。なお、政治家志望の学生の親睦団体ではないため、早稲田大学卒業の政治家の中で同会非出身者も多くいる」とのこと。

・実績としては過去に5人の総理大臣を輩出している伝統の弁論クラブのようです。戦前・戦後に活動した政治家、元国会議員としては、60名、現役衆議院議員としては、17名、現役参議院議員としては、3名、地方議会議員・首長としては4名が挙げられるようです。

・雄弁会は、今でも政治を志す学生が狙う弁論クラブなのでしょうか。一大学のサークルがこれほど政界と深くかかわった例はないようです。雄弁会の活動を通じて森元首相は政界サバイバルのための色々なノウハウを先輩から教わったようです。しかし、今日、雄弁会も往時の勢いは失いつつあるのでしょうか。森元首相は昔の政党政治を知る数少ない人のようです。世襲の方が「看板、カバン、地盤」の点で、有利になるようです。政治家は、若いときから出馬する、長く続けるということがポイントになるようです。

・政界では「合区」の参院選挙制度改革が大きな争点となりました。「一票の格差」をどのように是正するかという選挙制度改革で、各党の見解がさまざまでした。「一票の格差」が大きいと選挙の正当性が疑われ、そもそも「政権の正統性」も疑われることになります。「一票の格差」に関わる「違憲訴訟」もでており、いつまでも司法当局の意向を無視するわけにはいかないようです。選挙制度は、政権の盛衰に直結するために、昔から「選挙制度」の改革には、大きなエネルギーと時間が費やされたようです。インターネット選挙も過度期ですが、米国でも「投票機械」にしようとする動きはありません。インターネットを投票機械に利用すると「選挙結果」に大きな違いが出るので、大きな抵抗勢力があるそうです。スマートフォンの時代ですから「投票率」は確実に上がると思いますが、米国でも「機械化」がどの程度すすむのでしょうか。

・「政治の近代化」もここ数十年でかなり進んだようです。昔は汚職がよくあったようです。「政治が遅れている」ことでは、国民の直面する問題に適切に対応できないでしょう。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで私たち一般人は、政治意識を高め、行動していく必要がありそうです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「財源の裏付けのない政策は実現できない」ということで、すべては財源の問題になります。コストカットで補助金を切るか、身を切る改革をするか、両方とも急務だといわれます。「限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」ということで、財政規律もよく議論されているようです。

・「失われた日本の20年の経済」「日本がおかしくなっている」「日本が劣化している」といわれますが、その原因は本当に優れた政治家や官吏が登用されてこなかったからだといわれます。自殺者数が長期に多くなって社会不安なのも「政治の世襲化」が大きな原因だったとすれば由々しき問題です。「失われた20年」が「失われた40年の日本経済」になるというネガティブな予測もあります。何でも「自己責任」にしようとする「市場主義」の風潮もあります。

・松下幸之助のいうように「国家で最も重要な仕事をしている政治家と官吏は寄与貢献度に応じて優遇すべき」でしょうか。公的セクターでは民間企業の論理が働かないといわれます。これからは北欧の様に、地方議員はボランティア議員の時代になるのでしょうか。

・「この国難、非常時、国家危機の時」にドリームチームを作り、東日本大震災の津波で冠水した地域を松下幸之助のいう「国土創生論」で創りなおす必要がありましょうか。熊本地震の様に地震・津波は「天災は忘れたころにやって来る」ようです。

・野田元首相は、「政治家の世襲こそが"民主の敵"。政治家の世襲をなくせば、平成維新が達成される」と言いたかったのでしょうか。現実認識の欠ける傾向がでてくる政治家の世襲は、実務家としての"即戦力"として、大きな国政への弊害があるようです。自殺者が多数でている、こんな非常時の時、国会議員は、"国家経営の実務に精通した者"で多く占めるべきでしょうか。「日本は先進国だ」そうですが、現在では予想以上に多くの"遅れた点"が指摘されています。改革はどの党も急がなければならないようです。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。しかし、担当者は「遅れた国」よりも「クールジャパン」に満足しているそうです。「失われた20年」といわれますが、今の世の中「クール・ジャパン」ばかりではないようです。


by karasusan | 2018-03-19 17:36 | その他 | Comments(0)