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フランスは、事実婚率が他国に比べて非常に高いんですね。(3)

『イギリスから見れば日本は桃源郷に一番近い国』

信夫梨花  主婦の友社   2014/12/20

日本は桃源郷に一番近い国……勤勉かつ努力型の国民

・イギリスの、矛盾と秘密だらけの政治、家庭と教育の崩壊、エネルギー危機、スコットランドの独立騒ぎ………。そんな国から見れば、日本こそ世界一安定した桃源郷だ。

ベストセラー『日本はイギリスより50年進んでいる』2弾!

信念の違いが明暗を分けた―戦後、日本に負けた戦勝国イギリス

・第2次世界大戦でイギリスは勝ち、日本は敗北に帰した。しかし、その後、両国の立場は逆転した。日本が5070年代にかけて、毎年、平均9%以上の驚異的な経済成長を遂げる一方、イギリスの国際競争力は低下し、輸出産業の世界シェアの60%を失った。イギリス国民の平均所得はヨーロッパ最低レベルとなり、「ヨーロッパの病人」と揶揄されるようになった。

・日本で国民皆保険が実現したのは1961年であったが、イギリスでは既に1948年に、保険料を支払わなくても全ての国民が無料で医療を受けられる国民健康保険制度が制定された。社会保険制度も整備され、一律の保険料を払えば、年収に関係なく、誰もが年金、疾病手当、失業手当、家族手当などを受給できるようになった。精神薄弱者、恵まれない子ども、障害者への生活手当も制定された。大戦後の住宅不足と都市のスラム一掃を目指して、100万世帯以上の公営住宅が建設された。

196470年の労働党政権のハロルド・ウィルソン首相の時代、社会主義制度はさらに充実した。彼は低所得者層の生活水準を引き上げることに一層、力を入れ、最貧困層100万人の所得税を免除し、失業手当や疾病手当の金額を引き上げた。

・これらの政策の結果、中産階級の手取り収入に殆ど変化はみられなかったが、富裕層の可処分所得は30%減額し、貧困層では100%の増額になった。こうして、イギリスは戦後、非共産主義国家としては、世界で最も社会福祉の充実した国となった。国民は「ゆりかごから墓場まで」不安のない生活を保障された。だが、この「結果が平等な社会」は国民の勤労意欲を奪い去った。

 戦後イギリスの所得税制は最高税率90%前後の累進課税で、これは80年代まで続いた。幾ら稼いでも手取りには殆ど差がなく、寧ろ稼げば稼ぐ程、存在をした。

英国病は産業革命の時代から始まっていた?

・英国病とは一般的に、千五の社会主義や国有化政策により、国民の労働意欲の低下と労働紛争の多発を招き、イギリスが国際競争力を失った1960年代以降の症状を指すものである。

 しかし、前にも述べた通り、イギリスの衰退は実は19世紀後半から始まっていた。

サッチャー:究極の時代が生んだ究極の政治家

・しかし、その後のイギリスには経済破綻が待ち受けていた。1976年、輸入に必要な外貨さえ枯渇するようになったイギリスは、国際通貨基金(IMF)に、同基金としては史上最大規模だった23億ポンド(3900億円)の融資を、ヨーロッパ先進国として初めて受けることになったのである。

・紛争は収まるどころか、さらに拡大し、全国150万人の組合員がゼネストを決行。学校や空港、老人ホームまでもが閉鎖に追い込まれ、鉄道もストップ。水道作業員のストで深刻な水不足になり、家庭では同じ水を何度も使い回さねばならなくなった。

79年、首相に選ばれた保守党のサッチャーは、その後、多くの人に反発されながらも、大胆な改革を推し進めた。それは、彼女が70年代までの中途半端な政策による失敗を、うんざりするほど見てきたからである。サッチャーは究極の時代が生んだ究極の政治家だった。

日本企業が起爆剤:イギリス製造業のルネッサンス(再生)

・日産のイギリスにおける成功は、その後の海外からの投資やイギリス企業買収の牽引役となった。『日本はイギリスより50年進んでいる』でも書いたが、今日、イギリスの株式市場で上場されている株の半分以上は外国の企業や投資家が所有している。これは世界にも類を見ない状況であり、もはやイギリスはイギリス人のものではない。

イギリスから見れば、日本は今も桃源郷に近い場所

・イギリス国内に視点を移せば、この国の子どもたちの反社会的行為は目に余るものがある。ロンドンの街角で目にするティーンエイジャーたちが発する奇声や口汚さには、日本では経験したことがないような胸騒ぎや、時には身の危険のようなものすら感じることがある。

 そんな時、日本社会の整然とした空気や、互いのリスペクト、人々の丁寧な言葉遣いや態度を思うと、そこがやはり今も桃源郷に近い場所に見えてくる。日本人は今も、この本の冒頭のアーノルドの時代と同様に、日本が欧米に比べて遅れていて、変わらなければならないと焦っているだろう。しかし、そのために今の日本の平穏な風土が壊れることはあってはならないと思うし、今のまま変わらないで欲しいと思うのも事実である。それが文化的土壌に根ざすものであるならば、日本がそう簡単に桃源郷でなくなる日は来ないだろうと信じている。

ThingsJapanese (日本的なるもの)の優れた資質を再発見する 

なぜ明治時代のイギリスの詩人エドウィン・アーノルドは日本を絶賛したのか

・私自身、日本に住んでいた時は日本社会の様々な様相に批判的だった。今、イギリスに14年暮らした私がサー・エドウィンの言葉を読むと、なんの躊躇いもなく、すんなりと理解することができる。明治時代の日本人がそうであったように、いまも日本人自身が自国について評価していないことだが、西欧からみれば真逆に見えることが幾つもある。前出の拙著(『日本はイギリスより50年進んでいる』)では生活に密着した立場から、それらを列挙した。この小著ではマクロ的な視点から、日本とイギリスの政治、経済、社会、教育に切り込み、日本人自身がマイナスであると考えていることが、イギリスから見れば必ずしもそうではないこと、そこに日本人も気づいていない、新たな意味や価値を探ってみたいと思う。

矛盾と秘密が嫌いな日本、矛盾と秘密だらけのイギリス

生真面目な日本の憲法論争と憲法のない曖昧なイギリス

20149月現在、イギリスの失業率は6.2%まで下がっている。EUの報告によれば、イギリスの失業手当の申請者全体のうち、EU移民が占める割合は3%未満であり、原則、イギリスの住民であれば、無料で治療が受けられるイギリスの国民健康保険の全予算のうち、学生や就労者の家族を含む「働いていない」とされる60万人のEU移民が利用している比率は1%程度でしかない。

・日本では曖昧にすることへの嫌悪や危機感がとても強いが、成文憲法も持ち合わせず、ヨーロッパの下で主権も脅かされているイギリスと比べれば、まだ何も失ってはいないといえよう。

イギリスの政策は矛盾だらけ

・このところ、イギリスの政治関連のニュースには、「Uターン」という言葉が溢れている。それは文字通り、一度、諦めたはずの政策を復活させることで、大抵は180度の方向転換を意味する。『日本はイギリスより50年進んでいる』でも、二大政党制がイギリスの政治に短期主義をもたらし、長期的視野が必要な諸問題が一向に解決されない要因でもあると述べた。Uターンは、イギリスの二大政党制の規範となっており、善くも悪くも、国民もこうした混乱に慣れっこになっている。それはイギリスの政治と社会の宿命といっていい。

現実世界もミステリーに満ち溢れるイギリス

1999年にイギリスに来て以来、この国で、さながらスパイ映画かミステリー小説のような出来事が、次から次へと現実に起こるのを見てきた。

 例えば、2006年、ロシアの元スパイ、アレクサンドル・リトビネンコが、ロンドン中心部のホテルで放射性物質が混入したドリンクを飲み、3週間後に亡くなった事件があった。今もその真相は闇のままだ。

 1997年に突然、自動車事故で亡くなったダイアナ妃にまつわる事件やスキャンダルも、未だに後を絶たない。

・フィクションというのは実際に起こった出来事にヒントを得て書かれていたりするものだが、イギリスがミステリー小説の宝庫であるのも、誰もが想像力を掻き立てられずにはいられない事件に満ち溢れているからだろう。

イギリスは世界一の秘密国家

1909年に設立されたMI6は、007シリーズの映画には登場していたものの、正式にその存在が世間に明かされたのは、1994年のことである。それまでは公の場でイギリスを代表する者は、その存在を聞かれても、知らぬ存ぜぬを通さなければならなかったという。

最も知られたくない秘密を灰に帰したイギリス

・イギリスの為政者のDNAには、秘密主義がしっかりと埋め込まれていると言っていい。何十年も経って事態が風化し、その情報で誰も動揺したり、傷ついたりしなくなるまで待つのだ。イギリスはそうやって生き延びてきた。だが、秘密にするだけではなく、その前に消されていく事実もある。

イギリスに運び込まれた監視ファイルは、200メートルの書棚を埋め尽くすほどの膨大な量だったが、イギリスにとって最も見られたくない書類はその前に焼却され、証拠が全く残らないよう、灰さえも粉々に破壊されるか、或いは海底に沈められたという。

・日本が鎖国をしている間を含めて、イギリスは16世紀からずっと世界を荒し回ってきた。そこには数え切れない武勇伝とともに負の遺産もあるはずだが、イギリス人の多くもそれらを殆ど知らないし、知る機会もない。日本でも事ある毎に、政府が何か隠しているとか、政策が矛盾しているといった批判がなされるが、それらにかけて“プロ”のイギリスからみれば、日本が素人にすら見えてくるほどである。

『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』

鳴霞  千代田情報研究会  飛鳥新社  2013/4/6

来日後の私は、大学や兵庫・大阪の中国語学校で教える傍ら、日本企業の通訳もしていたが、その折痛感したのは「日本人がいかに易々と中国人に騙されるか」である。

<中国人学者たちの怪しい行動>

・日本企業は「人権」「友好」「学術研究」という冠をつければ、技術も機密も公開、資金まで提供して丁寧に教えてくれると、中共政府は見くびっている。この状態こそ、日本が「スパイ天国」であると揶揄され、世界から嘲笑の的になっている理由である。

 中共は「スパイの21世紀的役割は、技術的遅れを埋め合わせる機密情報の入手」と規定している。国家として科学技術力が欠けていることを認識し、先進各国の先端技術を欲しがっている。しかし、先端技術を習ったり買ったりするような状況は想定していない。

 中共は、習うこと、または習うことによって入手した技術は古いもので、最先端のものではないという認識を強く持っている。

美女スパイの手口

・中国のスパイ活動といえば、すぐ「ハニートラップ」という言葉が浮かんでくる。女性を近づけて相手を油断させ、情報を取ったり、工作したりすることであるが、日本の橋本元首相や自民党の前総裁・谷垣禎一氏も、これに引っかかったのではないかという噂がある。亀井静香前国民新党代表は、自民党時代、中国を初訪問する際、後藤田官房長官に直々に呼ばれ「中国の女性通訳には気を付けろ」と注意を受けたという。実際、中国を訪れると、すこぶるつきの美人通訳が現れ、耳に吐息を吹きかけるように小声で通訳するので、非常に困惑したという。

 中国における「ハニートラップ」の歴史は古い。

また、2005年に明らかになった駐上海日本国総領事館の男性館員が自殺した事件なども、現代の「中共によるハニートラップ」として記憶に残る事件だ。

・また、あるときは男性館員が犯したささいな法律違反(例えば中国では未婚の男女がホテルの一室にいるのは違法)を他の公安職員に摘発させ、自ら館員を助ける役を買って出た。その際に用いた中国語文書も存在しており、日本政府はこの文書を根拠として、中共政府に「領事関係に関するウィーン条約」違反として抗議した。

・古来、「英雄艶を好む」ということわざがある。為政者や事業家など、「精力的に仕事をこなす人々」は「女色を好む傾向が強い」というほどの意味だが、最近では、多くの日本人が「英雄」になってしまっており、それだけスパイの対象も増えていると言えなくもない。自衛隊や領事館員ばかりではない。企業の技術者や最先端の研究を担っている大学の准教授などもその対象であろうし、インターンの大学院生や国会議員の秘書なども「英雄」になってしまうのである。

また、ビジネスは「グリーンと銀座で動く」といわれたが、料亭での政治が姿を潜めると同時に、政治家も、夜の銀座に蝟集することが多くなった。つまり、銀座だけでなく六本木や赤坂など、夜の街は日本のビジネスマンのみならず政治関係の「英雄」も集う場所となっていったのである。そのような夜の街の異変が2011215日の夕刊紙に報じられた。「中国の軍幹部令嬢らが日本で謎のクラブ勤め」という記事であるが、筆者もコメンテーターとして登場しているので、以下に要約を紹介する。

 中国人民解放軍の幹部らの複数令嬢が、東京の銀座や新宿のクラブに勤めていることが、在日中国人社会でひそかに話題となっている。金銭的に余裕があるはずだけに、その目的や真意について、「日本の政財界に特別なコネクションを構築している」から「スパイ説」まで、さまざまな憶測が飛び交っている。

米国では、2009年だけで、米司法省が捜査に着手した中国絡みのスパイ容疑事件は、なんと400件を超えたという。

・最近は銀座でも赤坂でも、中国人の経営するクラブや中国人ホステスが少なくない。中国人のホステス専門の店ではなく、かなり老舗の名前の通ったクラブにも「中国からの留学生」と称するホステスがいることがある。

・今はなくなったが、麻生太郎氏が首相になる前、昵懇の女性が経営する「シュミネ」という高級クラブがあり、そこにも、長期間北京出身のホステスが在籍していた。高名な政治家が通う店であるから、政界関係者や官僚、企業経営者などが多く集まっていた。

・もともと中国には「千金小姐」といって、どんな貧しい家の娘でも美人に生まれてくればカネになるという即物的な考え方があるほどなのだ。

・日本人の恥の文化に付け込むのが「ハニートラップ」の本質であり、同時に、これは日本のみならず、一夫一婦制を持つ数多くの近代法治国家の間で行われている、中共スパイの常套手段なのである。

嵌められても気づかない国会議員たち

世界のどこよりも簡単な日本政界工作

2012718日号の国際情報誌『SAPIO』に、衝撃的な記事が掲載された。ジャーナリストの山村明義氏の署名記事で、「お寒い事情、赤いスパイへの警戒感ゼロの野田民主党政権を中国への機密情報「筒抜け政権」と命名する」と題されていた。

あまりにも無防備な事態に、日本に詳しい中国共産党のある幹部はこう嘯くのだ。「今の民主党政権は国家情報の危機管理意識が皆無に等しい。我々が日本人に近づき、日本の重要な情報を握るのはもはや難しいことではなく、裏の偽装すらする必要もない」

・現実に昨年(2011年)7月から11月にかけて、同じ東京・永田町の衆参の議員会館で、中国国内からと思われる国会議員のメールがウイルスに感染し、外国への情報が送られたとされる「サイバーテロ事件」が起きた。

・ところで、ウイグル会議開催直前、在京の中国大使名でウイグル国会議員連盟の各議員に、会議への参加を見合わせるよう強く求める要望書が届いたのだ。これだけでも明らかな内政干渉だが、それはさておき、その配布先を見てみると、議員連盟に当時参加していない議員にまで届いている。逆に参加しているのに、抗議文が届かなかった議員もいる。調べてみると、ある時期に作成された名簿を元に送付されていることが判明した。

 では、なぜ中国大使は「日本ウイグル国会議員連盟」の名簿を知ることができたのか。

・国会議員には「行政調査権」というものがあって、それを行使すると国の機密資料を簡単に手に入れることができる。以下は伝聞であり、未確認のものであるが、国政に関することなのであえて公開する。まだ民主党政権になる前の話であるが、辻本清美議員の秘書から行政調査権を使ってある資料の提出が要求された。

・したがって、財務省の官僚は議員のところに資料を持って直接出向いた。ところが議員本人に面会したところ、そのような調査の依頼はしていないという。

・民主党政権下で、首相官邸に出入りできる人間が1300人に膨れ上がっていたというのだ。その中には「80人ほどの左翼的メンバーがいたり、前科一犯の人」もいた。

・まさに現在の日本の情報管理の甘さ、為政者たちの情報に対する認識の決定的な欠如を示していたとしか言いようがない。

熱烈歓迎(訪中)の中身

・彼らは手荷物をあけてみたりなど、すぐわかるようなことはしない。しかし、パスポートは、実は個人情報の宝庫だ。本籍地は当然だが、過去に中国や他の国のどこに滞在したかまで記録されている。中共はその個人の情報を得て、調査を始める。特に、事前に中国の他のどこかを訪れていた場合、たちどころにそのときの行動を調べ上げる。ちなみに、イスラエルの場合、外国人訪問者が希望すれば、入国のスタンプは押さない。イスラエルに敵対するイスラム国に行った場合、迷惑をかけないようにという配慮からだ。

・さらに、前もってホテルの部屋などに運び込まれた荷物は、歓迎会の間にすべて中身を見られていると思ったほうがよい。書類などは、コピーされていることが少なくない。

・シャワーを浴び、一夜を共にしたりすれば、彼女たちの行為はより完璧となる。当然その前の全裸で抱き合う画像も撮られているので、男性がスパイ行為に気づいて文句を言えば、それを持ち出される。中国の役人に泣きついても、基本的には無意味である。中国には「夫婦、親子以外の男女(外国人同士の場合は除く)が、夜11時以降、ホテルの同じ部屋にいてはならない」とする法律があり、法律違反で逮捕されかねないのだ。

2004年、自民党の山崎拓元副総裁と平沢勝栄議員が、中国の大連市で拉致問題解決のために北朝鮮の高官と交渉をしたことがある。この時、ここに書かれたような状況で、日本側の交渉の内容が事前に漏れていたということを、大連の『紡垂新聞』が報じている。このほど左様に、中国では十重二十重にスパイ網が存在するのだ。中国と一度でも関係した外国人はファイルが作られ、それが年々更新され、膨大なものとなっていく。

「合弁会社」での「地下党組織活動」

・中国には日本の会社が3万社ある。独立会社・日中合弁会社・日台合弁会社・日香合弁会社などであるが、それらの現地企業の中には当然「中共地下党組織」が作られ、情報収集のみならず企業が反中共活動をしていないかどうか、チェックし共産党中央に報告することを任務としている。

筆者は、幼年時代から大学まで、中国の教育を受けてきたが、「南京大虐殺30万人」などということは一切教えられていなかった。なので、中国の教科書に「南京大虐殺」が載っていると知った時には、非常に違和感を持ったものだ。筆者のように外国に出た者は、まだ冷静なものの見方ができるが、そうでない場合、自分の働く日本企業を敵視し、「地下党」員として活動することになんらの痛苦も感じない。こうした工作を、中共は「文化戦」と称している。

・最近では日本に帰化した中国人だけで12万人を超えており、彼らには当然選挙権が与えられている。これに永住許可者を含めると、中共のコントロール下にある者の数は膨大で、実に恐ろしい動向である。では沖縄はどうか。永住外国人に参政権を与えようなどと言っているくらいだから、中国からの帰化華人の数など真剣に考えたことがないだろう。しかし、これは間違いなく脅威である。

日本の経済援助が中国のスパイ活動を巨大化させた

中共スパイの原点は周恩来

<南京大虐殺が1979年までの中国歴史教科書に一切掲載されていない不思議>

・まさに、外国人の目から見ても、当時の日本人の記録を見ても、略奪や殺人を犯していたのは中国兵のほうであり、日本軍ではないのである。

 それにしても、人口20万人の都市で30万人を虐殺するなど神様も不可能だ。

中共は中国人のいる場所すべてにスパイを送り込む

従って、全軍のなかで、スパイより高級なポストはなく、スパイより機密なポストはない。さらに、すぐれた知恵がなければ、スパイを使いこなせないし、人徳がなければ、よく動かせず、洞察力がなければ、もたらされた情報の真偽を判断できない。


by karasusan | 2018-08-23 15:12 | その他 | Comments(0)