エーテル界の人類の源郷か?神の国だろうか?


by karasusan

2018年 02月 08日 ( 3 )

『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』

鳴霞  千代田情報研究会  飛鳥新社  2013/4/6

・来日後の私は、大学や兵庫・大阪の中国語学校で教える傍ら、日本企業の通訳もしていたが、その折痛感したのは「日本人がいかに易々と中国人に騙されるか」である。

中国人学者たちの怪しい行動

・日本企業は「人権」「友好」「学術研究」という冠をつければ、技術も機密も公開、資金まで提供して丁寧に教えてくれると、中共政府は見くびっている。この状態こそ、日本が「スパイ天国」であると揶揄され、世界から嘲笑の的になっている理由である。

 中共は「スパイの21世紀的役割は、技術的遅れを埋め合わせる機密情報の入手」と規定している。国家として科学技術力が欠けていることを認識し、先進各国の先端技術を欲しがっている。しかし、先端技術を習ったり買ったりするような状況は想定していない。

 中共は、習うこと、または習うことによって入手した技術は古いもので、最先端のものではないという認識を強く持っている。

美女スパイの手口

・中国のスパイ活動といえば、すぐ「ハニートラップ」という言葉が浮かんでくる。女性を近づけて相手を油断させ、情報を取ったり、工作したりすることであるが、日本の橋本元首相や自民党の前総裁・谷垣禎一氏も、これに引っかかったのではないかという噂がある。亀井静香前国民新党代表は、自民党時代、中国を初訪問する際、後藤田官房長官に直々に呼ばれ「中国の女性通訳には気を付けろ」と注意を受けたという。実際、中国を訪れると、すこぶるつきの美人通訳が現れ、耳に吐息を吹きかけるように小声で通訳するので、非常に困惑したという。

 中国における「ハニートラップ」の歴史は古い。

・また、2005年に明らかになった駐上海日本国総領事館の男性館員が自殺した事件なども、現代の「中共によるハニートラップ」として記憶に残る事件だ。

・また、あるときは男性館員が犯したささいな法律違反(例えば中国では未婚の男女がホテルの一室にいるのは違法)を他の公安職員に摘発させ、自ら館員を助ける役を買って出た。その際に用いた中国語文書も存在しており、日本政府はこの文書を根拠として、中共政府に「領事関係に関するウィーン条約」違反として抗議した。

・古来、「英雄艶を好む」ということわざがある。為政者や事業家など、「精力的に仕事をこなす人々」は「女色を好む傾向が強い」というほどの意味だが、最近では、多くの日本人が「英雄」になってしまっており、それだけスパイの対象も増えていると言えなくもない。自衛隊や領事館員ばかりではない。企業の技術者や最先端の研究を担っている大学の准教授などもその対象であろうし、インターンの大学院生や国会議員の秘書なども「英雄」になってしまうのである。

また、ビジネスは「グリーンと銀座で動く」といわれたが、料亭での政治が姿を潜めると同時に、政治家も、夜の銀座に蝟集することが多くなった。つまり、銀座だけでなく六本木や赤坂など、夜の街は日本のビジネスマンのみならず政治関係の「英雄」も集う場所となっていったのである。そのような夜の街の異変が2011215日の夕刊紙に報じられた。「中国の軍幹部令嬢らが日本で謎のクラブ勤め」という記事であるが、筆者もコメンテーターとして登場しているので、以下に要約を紹介する。

 中国人民解放軍の幹部らの複数令嬢が、東京の銀座や新宿のクラブに勤めていることが、在日中国人社会でひそかに話題となっている。金銭的に余裕があるはずだけに、その目的や真意について、「日本の政財界に特別なコネクションを構築している」から「スパイ説」まで、さまざまな憶測が飛び交っている。

・米国では、2009年だけで、米司法省が捜査に着手した中国絡みのスパイ容疑事件は、なんと400件を超えたという。

・最近は銀座でも赤坂でも、中国人の経営するクラブや中国人ホステスが少なくない。中国人のホステス専門の店ではなく、かなり老舗の名前の通ったクラブにも「中国からの留学生」と称するホステスがいることがある。

・今はなくなったが、麻生太郎氏が首相になる前、昵懇の女性が経営する「シュミネ」という高級クラブがあり、そこにも、長期間北京出身のホステスが在籍していた。高名な政治家が通う店であるから、政界関係者や官僚、企業経営者などが多く集まっていた。

もともと中国には「千金小姐」といって、どんな貧しい家の娘でも美人に生まれてくればカネになるという即物的な考え方があるほどなのだ。

・日本人の恥の文化に付け込むのが「ハニートラップ」の本質であり、同時に、これは日本のみならず、一夫一婦制を持つ数多くの近代法治国家の間で行われている、中共スパイの常套手段なのである。

嵌められても気づかない国会議員たち

世界のどこよりも簡単な日本政界工作

2012718日号の国際情報誌『SAPIO』に、衝撃的な記事が掲載された。ジャーナリストの山村明義氏の署名記事で、「お寒い事情、赤いスパイへの警戒感ゼロの野田民主党政権を中国への機密情報「筒抜け政権」と命名する」と題されていた。

・あまりにも無防備な事態に、日本に詳しい中国共産党のある幹部はこう嘯くのだ。「今の民主党政権は国家情報の危機管理意識が皆無に等しい。我々が日本人に近づき、日本の重要な情報を握るのはもはや難しいことではなく、裏の偽装すらする必要もない

・現実に昨年(2011年)7月から11月にかけて、同じ東京・永田町の衆参の議員会館で、中国国内からと思われる国会議員のメールがウイルスに感染し、外国への情報が送られたとされる「サイバーテロ事件」が起きた。

・ところで、ウイグル会議開催直前、在京の中国大使名でウイグル国会議員連盟の各議員に、会議への参加を見合わせるよう強く求める要望書が届いたのだ。これだけでも明らかな内政干渉だが、それはさておき、その配布先を見てみると、議員連盟に当時参加していない議員にまで届いている。逆に参加しているのに、抗議文が届かなかった議員もいる。調べてみると、ある時期に作成された名簿を元に送付されていることが判明した。

 では、なぜ中国大使は「日本ウイグル国会議員連盟」の名簿を知ることができたのか。

・国会議員には「行政調査権」というものがあって、それを行使すると国の機密資料を簡単に手に入れることができる。以下は伝聞であり、未確認のものであるが、国政に関することなのであえて公開する。まだ民主党政権になる前の話であるが、辻本清美議員の秘書から行政調査権を使ってある資料の提出が要求された。

・したがって、財務省の官僚は議員のところに資料を持って直接出向いた。ところが議員本人に面会したところ、そのような調査の依頼はしていないという。

・民主党政権下で、首相官邸に出入りできる人間が1300人に膨れ上がっていたというのだ。その中には「80人ほどの左翼的メンバーがいたり、前科一犯の人」もいた。

・まさに現在の日本の情報管理の甘さ、為政者たちの情報に対する認識の決定的な欠如を示していたとしか言いようがない。

<熱烈歓迎(訪中)の中身>

・彼らは手荷物をあけてみたりなど、すぐわかるようなことはしない。しかし、パスポートは、実は個人情報の宝庫だ。本籍地は当然だが、過去に中国や他の国のどこに滞在したかまで記録されている。中共はその個人の情報を得て、調査を始める。特に、事前に中国の他のどこかを訪れていた場合、たちどころにそのときの行動を調べ上げる。ちなみに、イスラエルの場合、外国人訪問者が希望すれば、入国のスタンプは押さない。イスラエルに敵対するイスラム国に行った場合、迷惑をかけないようにという配慮からだ。

・さらに、前もってホテルの部屋などに運び込まれた荷物は、歓迎会の間にすべて中身を見られていると思ったほうがよい。書類などは、コピーされていることが少なくない。

・シャワーを浴び、一夜を共にしたりすれば、彼女たちの行為はより完璧となる。当然その前の全裸で抱き合う画像も撮られているので、男性がスパイ行為に気づいて文句を言えば、それを持ち出される。中国の役人に泣きついても、基本的には無意味である。中国には「夫婦、親子以外の男女(外国人同士の場合は除く)が、夜11時以降、ホテルの同じ部屋にいてはならない」とする法律があり、法律違反で逮捕されかねないのだ。

2004年、自民党の山崎拓元副総裁と平沢勝栄議員が、中国の大連市で拉致問題解決のために北朝鮮の高官と交渉をしたことがある。この時、ここに書かれたような状況で、日本側の交渉の内容が事前に漏れていたということを、大連の『紡垂新聞』が報じている。このほど左様に、中国では十重二十重にスパイ網が存在するのだ。中国と一度でも関係した外国人はファイルが作られ、それが年々更新され、膨大なものとなっていく。

「合弁会社」での「地下党組織活動」

・中国には日本の会社が3万社ある。独立会社・日中合弁会社・日台合弁会社・日香合弁会社などであるが、それらの現地企業の中には当然「中共地下党組織」が作られ、情報収集のみならず企業が反中共活動をしていないかどうか、チェックし共産党中央に報告することを任務としている。

・筆者は、幼年時代から大学まで、中国の教育を受けてきたが、「南京大虐殺30万人」などということは一切教えられていなかった。なので、中国の教科書に「南京大虐殺」が載っていると知った時には、非常に違和感を持ったものだ。筆者のように外国に出た者は、まだ冷静なものの見方ができるが、そうでない場合、自分の働く日本企業を敵視し、「地下党」員として活動することになんらの痛苦も感じない。こうした工作を、中共は「文化戦」と称している。

・最近では日本に帰化した中国人だけで12万人を超えており、彼らには当然選挙権が与えられている。これに永住許可者を含めると、中共のコントロール下にある者の数は膨大で、実に恐ろしい動向である。では沖縄はどうか。永住外国人に参政権を与えようなどと言っているくらいだから、中国からの帰化華人の数など真剣に考えたことがないだろう。しかし、これは間違いなく脅威である。

日本の経済援助が中国のスパイ活動を巨大化させた

<中共スパイの原点は周恩来>

<南京大虐殺が1979年までの中国歴史教科書に一切掲載されていない不思議>

・まさに、外国人の目から見ても、当時の日本人の記録を見ても、略奪や殺人を犯していたのは中国兵のほうであり、日本軍ではないのである。

 それにしても、人口20万人の都市で30万人を虐殺するなど神様も不可能だ。

<中共は中国人のいる場所すべてにスパイを送り込む>

従って、全軍のなかで、スパイより高級なポストはなく、スパイより機密なポストはない。さらに、すぐれた知恵がなければ、スパイを使いこなせないし、人徳がなければ、よく動かせず、洞察力がなければ、もたらされた情報の真偽を判断できない。


■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

・人民元の国際化は着実にすすでいるそうですが、「人民元が基軸通貨になるか」という話は、不透明な要素が非常に多いといわれます。統制経済の要素が強くなりつつあり、開放的な面と閉鎖的な面を極端に併せ待つといわれますが、ネガティブな環境も増えてきているという説もあります。AIIB(アジア・インフラ投資銀行)も問題がでてきているといわれます。「民主化を達成せずに高所得国へ移行した国はない」と語られています。市場に「決定的な役割」を狙わせようとする「中国モデル2.0」の改革も疑問視されているといわれます。矛盾する概念だそうです。中国が民主化すれば米国との(核)戦争はありえないといわれます。イギリスは、昔から中国との関りが深く、情報機関もチャイナ・ウオッチャーが多く、チャイナリスクを正確にとらえているといわれます。

英国の『エコノミスト』誌では、「2016年~20年の間、日本経済の実質成長率は年平均1%、消費者物価上昇率は年平均1.1%にとどまるだろう」とみているようです。また「日銀はすでに、2%の「物価安定目標」を3度にわたって延期している。これまでの苦戦ぶりを見るかぎり、日銀はいずれ軌道修正し、この目標を放棄するだろう」とみていたようです。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。経済政策も大きく修正していく必要があるそうです。2020年の東京五輪までは、景気は大きく減速することはないといわれていますが、東京五輪の閉幕後の経済状況が懸念されているようです。イベント戦略が、どの程度、波及効果があるのか予測は難しいようです。今後は上下水道などのインフラ整備や国土強靭化計画に財政投融資を重点的に振り向けていくことになるのかもしれません。人口減少高齢化の現象が大きく日本経済を直撃してくるといわれます。英国の『エコノミスト』誌によると「アベノミクスは、選挙で有権者の支持を獲得する効果はあったが、実際に経済に与えている効果は限定的で、当初の期待に応えられてはいない」と指摘されています。「円安誘導政策よりも円高誘導政策を採用すべきだというエコノミストもいるそうです。

・ソ連の崩壊も原因としては、莫大な軍事費による経済と国民生活の疲弊があったといわれます。1979年に、ソ連のブレジネフ政権が、アフガニスタンにソ連軍を侵攻させ、ソ連軍の駐留は10年に及んで泥沼化して失敗したといわれます。アフガン侵攻がソ連崩壊の一因となったようです。当時はソ連の社会主義を評価し憧れる知識人も多くおり、ショックを与えたようです。ソ連の崩壊後15ヵ国に分裂しました。またソ連の衛星国といわれた国々も独自の道を歩みはじめました。著者(宮崎正弘氏)は、それらの30ヵ国を旅行して、この本をまとめました。「ソ連崩壊から25年—―全体主義の呪いは本当に解けたのだろうか」という問いには、否定的です。ソ連崩壊後の、それらの地域は、混乱や大混乱に陥っているようです。例外的にエストニアが「サイバー国家」に変身しようとしていることが注目されています。さまざまな理論闘争は、現代において複雑化を呈しており、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。「新聞を読まない」「テレビを見ない」とかの個人的な情報の「断捨離」を実践する人々も増えていると指摘されています。

・第2次世界大戦に関する歴史を覆すような書籍も出たりしますが、あまりメディアには関心を持たれないそうです。過去の事実を詮索しても、真実をつかむことは難しいようです。現代においても、いわゆる「反グローバリズム」という動きが出てくるようになりました。世界中の歴史認識、国際情勢を個人的に把握することはできないともいわれます。「日本は諜報機関のない世界的にも珍しい国だ」といわれます。本格的な諜報機関がないと、世界情勢を先読みすることはできないと指摘されています。        

・著者(ハンス・ブリンクマン)はオランダ銀行に長く勤めていたオランダ人で、日本通です。このように外国人で、ビジネスで日本に長くいた人が書いた日本論は、稀のようです。「外国人の目」から見た日本は、「傍目八目」で、日本の遅れた面が強烈に映るようです。日本社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。

・「遅れている」原因は、女性も含めて本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかったという説もあるそうです。社会問題にどのように関わっていくのかは、個人の選択にあります。外国人にテクノロジーだけでは「進んだ国」というイメージを与えることは様々な要素から難しいのかもしれません。人口減少高齢化の時代には「女性と高齢者の活用」「生産性の向上」が重要だといわれます。

・アメリカ人から「東洋の劣等」といわれ、「日本では娼婦やホステスが多すぎる」とも指摘されます。売春は最古の職業ですし世界的に今も盛んのようです。風俗関係の詳しいことは、私たち一般人は、門外漢です。日本人のセックス好きは世界的に悪名高いようです。世界の知識人から「エコノミック・アニマル」とか「セックス・アニマル」といわれ卑下され悪評ですし、一方的ですが国連での評価も低いと指摘されています。

・が、アメリカでも禁止されていても売春は盛んのようですし、1400万人の不法移民の大きな社会問題もあるようです。映画の西部劇でも娼婦の館がでてきます。インターネット時代でポルノのビジネスも大きいようです。セックスツアーも旅行業者の裏取引のようなものだそうですし、この世界では根強い需要と供給があるようです。今はどうなっているのでしょうか。より一層、潜行しているのでしょうか。

ちなみに、オランダは「飾り窓の女」が有名です。ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)によると飾り窓とはオランダ、ドイツ、ベルギー等のゲルマン諸国、またそこから伝搬して地中海側でも見られる(見られた)売春の一形態、またはその施設」とのこと。

・アメリカの「レディ・ファーストの習慣」も女性が少なかった西部開拓の移民時代にできたといわれます。1400万人の不法移民が大きな社会問題で、ネットを使ったポルノ商売も凄いらしいですし、ネットに関わる様々な犯罪も、将来も急拡大すると懸念されています。不法移民の犯罪も大きな社会問題となります。サイバーテロやサイバー犯罪には今から十分な対策が必要のようです。中国やアジア諸国の「賄賂」についても非常に多くの話があり、あたかもビジネス慣行や商慣習のようになっているといわれます。ガストン・ブートゥールは「古来、人間が戦争を起こす理由はただ一つしかない」と言って、その理由を「若者が増えすぎることにある」と語られています。 一人っ子政策の歪みによる3400万人の「男性余剰」の問題は、地政学リスクになっているといわれます。

・外国人の目からは「日本は恥の文化」といえるそうですが、「国辱的だ」と騒ぐ人も少ないようです。ユダヤの「シオンの議定書」というのがあり、その中で「3S(セックス、スポーツ、スクリーン)で大衆をして政治を忘れさせよ」というのがあると語られています。これもフリーメーソンの偽書といわれておりますが、大衆は大衆娯楽で政治に関心を持たせるなという支配者側の手法・論理だそうです。また「売春を黙認していると、社会に子どもの障害者が増える」という荒唐無稽な与太話もあるといわれます。

・「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」、「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」ということで、私たち一般人もしっかりと政治意識を高めて、日本の政治の近代化に取り組むべきでしょうか。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。

・フリーメーソンは門外漢の英国の大学教授にとってもタブーの不思議な題目だと指摘されています。「日本人が欧米人を特に英国人を理解できないのは、フリーメーソンが分からないからだ」とよく言われていますが、私たち一般人は、もちろんのこと、マスコミですら理解不十分だといわれます。

・「トンデモ本に」に分類される多くは、「荒唐無稽と思われる事」が多く書いてある本だそうです。「陰謀史観」といわれるものも理解不能の士が多いといわれます。

・「大衆は3S(セックス・スポーツ・スクリーン(映画等の大衆娯楽))で政治を忘れさせよ」とシオンの議定書の長老たちのようなことが、よく言われますが、私たち一般人は、いいように操作されているという説もあると語られています。

・太平洋戦争中は、『鬼畜米英』といわれたそうで、西洋近代史といわれても殺戮と残酷のイメージしかないそうです。外国から批判された「捕鯨問題」にしても西洋人にとって「東洋人は分かりません」ということで、同じく東洋人、特に日本人にとって「西洋人は分かりません」ということだそうです。イルカの虐殺で日本人が批判されましたが、西洋文化の思想として、イルカも動物としては高い知能があるという認識が背景にあると指摘されています。

・私たち一般人は、ヨーロッパの複雑な人種・民族問題には詳しくはありません。私がジプシーに興味があるのは「ジプシーは異次元の地下帝国アガルタの住民の末裔だ」という怪説があるからです。異次元のアガルタの住人の末裔がジプシーらしいのです。ジプシーはなぜ放浪するのか分からないそうです。ヨーロッパには定住したジプシーも多いようです。英国には10万人のジプシーがいるとも言われております。正確な人口統計がないそうなので、詳しいことは分かりません。ちなみに日本でも「サンカがアガルタの住民の末裔」という奇説もあったそうです。

・ソ連が崩壊したので多くの国に分かれましたし、東欧も内乱などで多くの国に分かれました。ヨーロッパのさまざまな人種や民族の区別や問題は、ヨーロッパ人しか分からないそうです。また人種問題は政治的にもタブーとされているそうです。ジプシーには昔から哀れなおぞましい話が多いそうです。ジプシーがヨーロッパで嫌われる理由は、「流れ者の民族で文化が違う」、「キリスト教徒ではない」、「コーカソイド(白人系)ではない」、「個人主義で決して地域に同化しない」ということだそうです。ジプシーの生態は私たち一般人には、まったく不明です。

・ナチスに虐殺されたジプシーは50万人とも100万人とも言われています。ユダヤ人ばかりではないのです。アーリア人種の優越を説きゲルマンの神々・異星人を信じたナチスは、アルデバランの「スメーラン」帝国の異星人とコンタクトがあったそうです。しかし、正確な人口統計がないため詳しいことは分かりません。現代でも放浪性があり、各国の政府や役所と問題を起こしているそうです。

・ちなみに原始の日本人も様々な宇宙人の関与により人間が創造されたといわれています。シリウス星人やリラ星人、プレアデス星人が原初の日本人の創造に関与したともいわれます。さまざまな人種や民族の原初には異星人が関与していたそうです。また異星人は人間の社会に紛れ込み、例えば「中世のドイツの領主は異人が多かった」という伝承もあるそうです。欧州は異星人の伝承が多くあるようです。ウンモ星人とかクラリオン星人とかさまざまなコンタクティの話があります。「米国政府がリゲル人に騙されたことに気付いた後、プレアデス人が招聘されたが、過去ヒトラーの人類浄化政策を画策し仏教を堕落させた」という説もあります。

・異星人はとうに地球を訪れていて、地球人社会にまぎれ混み、密かに地球と我々の文明を監視調査し社会生活をしているそうです。異星人の遺伝子の差が地球人の人種や民族の遺伝子の差となるのでしょうか。過去、未来、現在という時間の概念のない4次元の世界から、異星人は地球人に何を伝えようとしているのでしょうか。

・日本にも多くの異人の伝承があります。「源氏がオリオン星人の末裔で、平家がプレアデス星人の末裔である」という奇説もあるそうです。また「山野を放浪した明治時代のサンカは、ジプシーと同じようなアガルタの住人の末裔だ」という与太話もあるそうです。異人とのコンタクト・グループもあるのでしょうか。

・著者(古川修氏)はロンドン在住23年で、66歳。日本人向けの運送会社の社長だそうです。イギリス社会の日本人の目からの分析は鋭いようです。

しかし、ジプシーの事も含めてヨーロッパのことは、ヨーロッパ人にしか正確に分からないでしょう。イギリス社会は、あまりメディアに載りませんが、「EUからの離脱」以来、大きな注目を集めています。アメリカはイギリスから独立した国ですから、ほとんどの面で、イギリスの影響力があったといわれます。「メイソン結社員でないと商売がうまくいかない」ともいわれています。フリーメイソンリーの組織もイギリスが起源ともいわれます。オカルト的にもUFOや異星人の情報についてもイギリスは非常に興味深い国だと語られています。

ヨーロッパに行くとスリや窃盗の被害に会うことが多いそうです。ヨーロッパの都市には、観光客を狙って様々な犯罪者がおり、特に日本人はカモになりやすいそうです。インターネットで、ジプシーの項目を見ると、おぞましい話が多いようです。もちろん成功者も少なくなく、映画俳優のチャーリー・チャップリンもロマ(ジプシー)出身です。ロマといえばヨーロッパでは極貧の民族の代表になっていると述べられます。日本人が知らないヨーロッパの側面がそこにあるようです。アメリカも犯罪者王国(刑務所にいる犯罪者数が世界最大)ですし、ヨーロッパなどの外国は、住んだり旅行するのには、リスクが多いといわれます。

・「イギリスから見れば、日本は今も桃源郷に近い場所」という話も、イギリスに住んだことがないので、よくわかりません。メディアには膨大な海外の情報が流れています。しかし、外国の生活状況は、国々にとって大きく違うと述べられます。海外に住む人も増えていますが、現地の人でないと分からないことも非常に多くて、生活していくのにはかなりのリスクを伴うと述べられます。

・中国のスパイの話はハニートラップのような古典的な手法が多いと語られています。人口大国ですから、大きなスパイ軍団を作るのは容易のようです。「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。やはり、中国人は、すべて共産党寄り、政府寄りの発言・行動をしないと共産党社会から拒絶、拒否されるからといわれます。反政府的な言動もタブーです。教条主義的で、原理原則に固執することが、世界的にも知られるようになりました。政治犯が非常に多い国ともいわれます。サイバー戦争もスパイ機関が主導しているといわれます。「スパイ天国」といわれる日本も警戒していないと大変なことになると述べられます。共産党官僚がノーメンクラーツ(赤い貴族)と化し都市部の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」と指摘されています。「共産党」が非常に強い権力を持っています。旧社会主義国では、秘密警察や情報機関が残酷で、独裁政権を維持していたと語られています。ソ連崩壊後のロシアでも民主化の動きも一時期あったようですが、諜報機関や秘密警察、公安警察に社会の動きが再び制限されてきていると指摘されています。暗殺もかなりあったそうです。ロシアでは「シロヴィキ」といわれる治安・国防関係省庁の職員とその出身者が勢力を持ち直し恐怖政治が始まっているともいわれます。「民主化」や「経済の再生」がうまくいっていない「不安定要因」のようです。

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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろう

・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャン発表しましたバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド


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by karasusan | 2018-02-08 13:12 | 森羅万象 | Comments(0)

『あるオランダ人の「昭和ジャパン」論』

――不確かな平成から見た確かな昭和――

ハンス・ブリンクマン   ランダムハウス講談社  2009/10/8

サラリーマン現象

・戦後の日本において根本的に変わったのは自然環境や都市生活だけではない。新たに生まれた「サラリーマン」という就労集団により、日本の経済は大きく成長しようとしていた。月給取り(salaried workers)はどこの国にもいるが、「サラリーマン」は日本だけにしかいない。月給取りとサラリーマンは似ても似つかぬ代物だ。だから「サラリーマン」という言葉は、れっきとした日本語なのである。

・アメリカやヨーロッパでは、月給取りとは雇用契約を書面あるいは口頭で交わした人のことで、彼らの年齢は様々だ。契約は雇用主が解約する場合もあるし、

その逆の場合もある。しかもそうした解約はしばしば起こる。一方、戦後昭和のサラリーマンとは、高校もしくは大学卒と同時に企業に就職し、終身雇用が保障された就労集団だ。

・それでもこの奇妙な「現代版奉公契約」とも呼べるサラリーマンの健気な勤労態度は、昭和の日本を象徴する不朽のシンボルとして懐かしく語られる。

日本の職場は今も昔も「和」とそこから導かれる「平等幻想」に重きがおかれてきた

・勤勉で職場の和を乱すことのない人物だったら問題なく昇進できた。上層部の役職は別として、年功序列のおかげで昇進は能力に関係なく約束されていたので、初めは少ない給料も確実に増えた。

<サラリーマンは近視がち?>

・サラリーマンという職業はかつてもっとも望ましい職業とみなされ、中流家庭出身の若い女性たちは競って有望な独身サラリーマンと結婚したがった。日本の復興と高度成長に貢献し、豊かな中流層の台頭をうながしたのがサラリーマンだったといえよう。

<文明の衝突を避ける>

・私が働いていたオランダの銀行には三つの日本支店があり、管理職に就いていたのはオランダ人駐在員だったが、残りの行員は日本人だった。

・そこで役だったのが番頭制度だった。おそらく19世紀末以降、日本で商売をする外国の貿易会社などもこの制度を活用していたにちがいない。番頭には執行力をともなう権限はなかったが、管理職側からも従業員側からも信頼されていたので、いわば組織の長とみなされた。

<日本の柱――労働者たち>

・日本の農村部はこれまで政府から特別の待遇と保護を受けてきた。政府与党の権力維持にとってそうした農村地域は重要な票田であり、自民党議員は米作農家への補助金を約束することで、農家の票を確保してきた。

・あの頃、農村部と都市部の票はほぼ同等だった。その後、何度か調整はされたものの、適切な比率に及ばない。現在の農村部における一票は都市部のおよそ三票に値する。一、二度あった、長続きのしない政権交代を除き、ほぼ半世紀にわたり自民党が権力の座についていたのも、このおかげだったにちがいない。

<まずサービス、それから睡眠>

・高度経済成長期、工業地帯や都市部では、いわゆる労働倫理の考えが広まり、単純作業労働者も含めたすべての労働者に対し、常に「身体を動かす」ことや「完璧さ」を求める傾向が強まっていった。これは今でも変わらない。

・ヨーロッパが過去40年ちかく大量の外国人労働者を受け入れた理由は、暮らしが豊かになるにつれ自国の人間が単純労働に従事したがらなくなったからというが、日本人にはそうした労働に対する躊躇のようなものがないようだ。

<セックス・アンド・ザ・ジャパニーズ>

<取り繕った表情の裏には・・・>

・ビジネスマンや官僚が手軽で、後くされのない遊び、たとえば、昔の赤線地帯で愉しめたような、酒と女が主体の遊びのようなものを好むようになったため、芸者遊びはすたれていったともいわれている。1956年、売春防止法が制定され赤線は廃止されたものの、当然のごとく売買春は法の目をかいくぐって、時にはもっといかがわしい手段をとるようになっていった。

<温泉でのハプニング>

・外国人ということに加え、禁欲主義的な上司のおかげで、私自身は「洗練された好色な愉悦と遊戯」を体験する機会にあまり恵まれなかったものの、一度だけ例外があった。日本の某鉄鋼メーカーとの設備投資に対し、私たちの銀行が5年間のローンを提供したところ、お礼ということで九州の温泉旅行に招待された。銀行と鉄鋼メーカーの日本人と外国人の混合グループは飛行機で出かけた。山間の旅館に到着すると、さっそく大きな畳の間で宴会がはじまった。都会の洗練された芸者よりいくぶんか劣る地元の温泉芸者は、酒やウィスキーやきわどい冗談をしつこく勧めてきた。

・無邪気で無害な楽しい宴会は、あっという間に乱痴気騒ぎと化した。ひとり、ふたりと芸者の身体を触りはじめる者が現れ、相手を見つけるとただちに連れ立って各自の部屋へ退散しはじめた。あれほど紳士然としていた同行者たちがこれほど急激に豹変するとは、まったく驚いてしまったが、私も負けじとばかり、豊満な身体の田舎娘と一緒に風呂に浸かることにした。

・彼女の魅力は始めから終わりまで笑顔を絶やさなかったことぐらいだ。出された食事はまあまあだったし、全体的な雰囲気も官能的と言うより家庭的であったが、私としてはせっかくの週末を無駄に過ごしたと後悔した。それよりむしろ、銀行と顧客の健全であるべき関係に、明らかに好ましくないセックスのサービスが持ち込まれたという事実に私は苛立ちをおぼえた。

・こうしたいかがわしい乱痴気騒ぎも、当時だんだんと広まっていった企業ぐるみの海外セックスツアーに較べれば、微罪にすぎなかった。そうしたツアーの最初の行き先は台湾だった。現地の人が日本人男性や日本語に慣れているということで、北投温泉などへ出かけた。

・セックスツアーが盛んになるにつれ、各地で人権運動家たちは抗議のデモを展開した。しかしそうした抗議にも屈せず、80年代から相も変わらず日本企業のセックスツアーは執拗に続き、衰えることはない。

・「この問題の核心は、セックスツアーが公認のビジネス慣行のひとつとなってしまったことだ。企業はアルコールのようにセックスを接待や社員の慰労目的のために使っている」

・日本のビジネスマンだけが仕事の付き合いでセックスを利用していた、あるいは今でも利用しているわけではない。他のアジア諸国もビジネスにセックスをよく持ち込むといわれているし、アメリカやヨーロッパで生じる大スキャンダルを見ても、疑わしい取り引き(すなわち賄賂)のためにセックスを手段として用いることがしばしばある。しかし、日本がよそとちがうのは、集団で行うという点だ。

・たとえば2003年9月に起きた事件などはその典型といえよう。中国の珠海の5つ星ホテルが地元当局から営業停止処分を受けた。そのホテルで、5百人ちかくの地元の中国人女性が、16歳から37歳の日本人男性4百人を相手に売春行為を働いていたためだった。

<新しい日本女性>

・昭和の頃の日本の女性といえば「夫に仕えるおとなしい主婦」だった。それから、日本女性は目に見えて進歩した。男女同権を求めるだけではなく、結婚生活に不満があれば、ひと昔前に比べ今では離婚する傾向が強い。現在日本では、4組に1組が離婚するといわれている。2007年4月1日、離婚後も妻は夫の年金の半分を受け取ることが可能となる法律が施行された。この年金制度のおかげで「熟年離婚」は急増傾向にあるという。しかも離婚申請の9割は、妻からの三行半だ。退職した夫と46時中一緒にいることに馴染めないというのが最も多い理由らしい。

<もっとも重要な課題>

・本書では、おもに日本の社会と文化、そして多少の経済問題を中心に扱っているので、政治体制や政治家のモラルなどについての分析は不適当だろうし、私自身にはその力量も資格もないが、個人的な感想としては、日本の政治には緊急の大革新が必要だと思う。日本の政治にある程度明るい人間ならだれでも、政情の退屈さにうんざりしているにちがいない。

・その主な原因は制度を変えようという意欲がないからだ。2005年、衆議院(480議席)で新しく選出された国会議員133人の28パーセントは23世議員というのは、由々しき事とはいえまいか。さらに、その新米議員の平均年齢は52.3歳。国会における女性議員の割合も10パーセントに及ばず、経済協力開発機構(OECD)加盟国のなかでは日本は最下位から2番目だ(最下位はトルコ)。

<人口減少問題の解決策を模索し、そしてもっと啓蒙された政治をめざす。これが、日本の重要な課題だ。>

・世襲やジェンダーだけが政治改革の足枷になっているわけではない。統治の基本的なとらえ方そのものが問題だ。つまりそれは、政財界の大物が物事を決めるという文化から脱却し、有権者に対する開かれた議論へ移行することにより、日本は民主主義に対する本質的な信頼と理解を得ることができるだろう。

・既得権と政治的慣行が足を引っ張りあう現在の権力構造の内側から変わることは期待できない。それより、自らの洞察力を信じ、同世代の人々をまとめてゆける若者が、マンネリ化した現状を打開しなくてはならない。そうすれば、有権者の政治参加も刺激されるにちがいない。

『ガイアの法則』

千賀一生  徳間書店   2010/1/30

<シュメールの叡智と911テロ>

・それは、ロスチャイルドやフリーメーソン、あるいはアングロサクソンをはじめ、近代文明をリードした様々な世界的組織や財閥、あるいは民族は、そのルーツを探ると、基点となる場所がなぜか、ロンドンという一点に集中しているという事実であった。

 なぜこんなにもすべてがロンドンに集中しているのか。その裏に何かがあるような気がして私は、疑問でならなかったのである。

だが、同時にロンドンは、アングロサクソンの歴史の始まりの地でもあるイギリスやアメリカを作り上げた彼らは、もともとはドイツ人であったが、イギリスに移住してから、アングロサクソンとしてまったく別民族のように脚光を浴び、発展を続けた。彼らの中心地がやはりロンドンである。彼らアングロサクソンの国、イギリス、アメリカと言えば、言うまでもなく近代から世界をリードし続けた国である。

・と同時にロンドンは、様々な世界的秘密結社の歴史的本拠地でもある。「エホバの証人」や「モルモン教」をはじめ、多くの近代の世界的新興宗教団体の創始者は、これらの結社の一員であった経歴を持ち、まるで近代の世界的宗教の出生地もロンドンであるようにさえ見える。

・さらに言えば、ロンドンに拠点を構えて世界的に成功した経営者や企業は不思議なほど多い。なぜすべてがあの小さなロンドンに集中しているのか、私には何かありそうな気がしていたのである。

・私は、すべてがロンドンに集中する理由を、私たち一般人が知らない巨大な組織があって、その本拠地がロンドンにあるからではないかと最初は考えていた。しかし、それだけでは説明しきれないものがあることもわかっていた。もしかしたら、彼の言う『聖なるリズム』とは、その謎を解くカギかもしれないと思った。

『聖なるリズム』とは何なのだろうか。

・我々の文明は常に天体の動きを観察し、それによってすべてを決する分明であった。これは我々の文明以前からの人類の叡智の蓄積なのだ。そしてその叡智は今も一部の人々の間に引き継がれている。天体の運行が生み出す『聖なるリズム』は、この世界にあるリズムを形成し、その焦点が結ばれる地は、生命が最も優位に活気づく地であることは我々は知っていた。かってのシュメールも、その焦点となる地であったのだ。

『秘密結社全論考』(上) 邪悪な仮面を暴け

ジョン・コールマン博士   成甲書房  2002/12

<秘密結社の種類>

秘密結社にも、二種類がある。

第一種―完璧に闇の中にひそみ、一般大衆には全く見えない。

第二種―表面的には公衆に公開されており、しかも多くの場合、高貴な存在とされているが、実体は秘密結社である、そのような組織。

第一種の実例は、

1、 イルミナティ

2、 300人委員会、など

第二種の実例としては、

1、 フェビアン協会

2、 英国国教会(アングリカン・チャーチ。日本では「英国聖公会」と称される)

3、 MI5、MI6(英国軍事諜報部第5部、第6部)

4、 イエズス会、及びローマカトリック・キリスト教会、プロテスタント各派

5、 オクスフォード大学、ケンブリッジ大学

6、 英国王立協会(これは全世界の自然科学の総本家、宗家のようなものとみなされている)

7、 英国王室(ウインザー家)

8、 ベルギー王室

9、 オランダ王室

・コールマン博士が本書の中で論証しているように、16世紀の初頭、ベネチアの黒い貴族はアムステルダムを跳躍台にして、ロンドン(そしてブリテン諸島)を新しい世界首都たるべく設定した。その後の五百年、彼らの作戦計画は見事に成功し、実現していく。ところが、日本民族は、この英国(ロンドン、ブリテン)認識について二度、致命的な失敗をしている。

・英国が分からないので日本人は、西洋近代、つまり、われわれが直面させられている西洋なるものについては何ひとつ本当のことが分からない。惨めというか、悲惨というか、この状況は筆舌に尽くし難い。

・本書下巻に収録したコールマン博士の論稿(「イギリス王家がアメリカを奴隷化する日」)は、日本民族がよってもって英国の正体を調査研究する生死存亡を懸けた国家的作業の第一歩、その出発点となり得るであろう。

 

・幕末に始まった日本民族の英国(英米)研究は完全に百パーセント、売国学問奴隷による国賊的所業でしかない。そのことを本書の注意深い読者は容易に発見されることであろう。

 

・例外はないのだ。そう、たとえば夏目漱石は辛うじて例外であるかもしれないが、この御仁も、ただ漠然と英国にひそむ凶々しい悪魔の姿を遠くから見ただけに過ぎない、と筆者には思える。

本書が、日本民族篤学の読書人、憂国愛国の士、ひたすら真実を求めてやまない好学の士にとっての精神の糧となることを切に祈る。

『適当だけどなぜか幸せなイギリス人 真面目だけど苦労が多い日本人』

古川修  大和書房  2003/6/5

<ジプシー物語>

ヨーロッパではジプシー問題は大きな社会問題である。

ジプシー自身がまとまった社会的発言力を持たないので、長い間差別され続けている。ナチスの大量殺戮で、ユダヤ人殺戮はクローズアップされるが、ジプシーの方は歴史の彼方で追いやられたままだ。

・スペイン、イタリア、フランスをはじめ旧東欧には大量のジプシーが放浪している。イギリスの場合はどれくらいの人数になるのか、よくわからないが相当数が散在していることは、間違いない。

・イギリスは広大な緑地が至る所にある。そこにキャンピングカーの集団がある日突然出現する。大きいときには何十台もの群れが一夜にずらっと並ぶ。これがジプシーの集団だ。ときには私有地や農場も占拠する。

・彼らは、定住しないので職業の幅が限定されてしまう。博労の仕事は今でもジプシーの専業であるが、他にも廃品回収業や移動遊園地の仕事をしている人たちも多い。移動するから専門職の仕事は得られないし、サラリーマンとして定職を得ることもできない。いきおい経済的には恵まれない。ましてや子弟の教育問題はもっと難しい。

・当然ながら全部が全部問題を起こすわけではないが、確かにいろんな悶着が起きる。

・キャンピングカーの集団が公園を占拠するわけだから、不都合が生じるのがあたりまえ。まず水道・電気をどうするか。汚水はどうなるか。ゴミはどうなるか。彼らは、何しろ子連れだ。

欧州だけでも1000万人のジプシーが移動しているという。これだけ大問題なのだが、どの国の政府も本腰を入れて対策を取っているという話を聞いたことがない。

・さきごろの欧州会議でジプシー代表が演説をした、という新聞記事を読んだことがある程度で、ほとんど表面化しない。それは集団としての発言権を持たないことが一番災いしていると思われる。

『イギリスから見れば日本は桃源郷に一番近い国』

信夫梨花  主婦の友社   2014/12/20

日本は桃源郷に一番近い国……勤勉かつ努力型の国民

・イギリスの、矛盾と秘密だらけの政治、家庭と教育の崩壊、エネルギー危機、スコットランドの独立騒ぎ………。そんな国から見れば、日本こそ世界一安定した桃源郷だ。

・ベストセラー『日本はイギリスより50年進んでいる』2弾!

信念の違いが明暗を分けた―戦後、日本に負けた戦勝国イギリス

・第2次世界大戦でイギリスは勝ち、日本は敗北に帰した。しかし、その後、両国の立場は逆転した。日本が5070年代にかけて、毎年、平均9%以上の驚異的な経済成長を遂げる一方、イギリスの国際競争力は低下し、輸出産業の世界シェアの60%を失った。イギリス国民の平均所得はヨーロッパ最低レベルとなり、「ヨーロッパの病人」と揶揄されるようになった。

・日本で国民皆保険が実現したのは1961年であったが、イギリスでは既に1948年に、保険料を支払わなくても全ての国民が無料で医療を受けられる国民健康保険制度が制定された。社会保険制度も整備され、一律の保険料を払えば、年収に関係なく、誰もが年金、疾病手当、失業手当、家族手当などを受給できるようになった。精神薄弱者、恵まれない子ども、障害者への生活手当も制定された。大戦後の住宅不足と都市のスラム一掃を目指して、100万世帯以上の公営住宅が建設された。

196470年の労働党政権のハロルド・ウィルソン首相の時代、社会主義制度はさらに充実した。彼は低所得者層の生活水準を引き上げることに一層、力を入れ、最貧困層100万人の所得税を免除し、失業手当や疾病手当の金額を引き上げた。

・これらの政策の結果、中産階級の手取り収入に殆ど変化はみられなかったが、富裕層の可処分所得は30%減額し、貧困層では100%の増額になった。こうして、イギリスは戦後、非共産主義国家としては、世界で最も社会福祉の充実した国となった。国民は「ゆりかごから墓場まで」不安のない生活を保障された。だが、この「結果が平等な社会」は国民の勤労意欲を奪い去った。

 戦後イギリスの所得税制は最高税率90%前後の累進課税で、これは80年代まで続いた。幾ら稼いでも手取りには殆ど差がなく、寧ろ稼げば稼ぐ程、存在をした。

英国病は産業革命の時代から始まっていた?

・英国病とは一般的に、千五の社会主義や国有化政策により、国民の労働意欲の低下と労働紛争の多発を招き、イギリスが国際競争力を失った1960年代以降の症状を指すものである。

 しかし、前にも述べた通り、イギリスの衰退は実は19世紀後半から始まっていた。

サッチャー:究極の時代が生んだ究極の政治家

・しかし、その後のイギリスには経済破綻が待ち受けていた。1976年、輸入に必要な外貨さえ枯渇するようになったイギリスは、国際通貨基金(IMF)に、同基金としては史上最大規模だった23億ポンド(3900億円)の融資を、ヨーロッパ先進国として初めて受けることになったのである。

・紛争は収まるどころか、さらに拡大し、全国150万人の組合員がゼネストを決行。学校や空港、老人ホームまでもが閉鎖に追い込まれ、鉄道もストップ。水道作業員のストで深刻な水不足になり、家庭では同じ水を何度も使い回さねばならなくなった。

79年、首相に選ばれた保守党のサッチャーは、その後、多くの人に反発されながらも、大胆な改革を推し進めた。それは、彼女が70年代までの中途半端な政策による失敗を、うんざりするほど見てきたからである。サッチャーは究極の時代が生んだ究極の政治家だった

<日本企業が起爆剤:イギリス製造業のルネッサンス(再生)>

・日産のイギリスにおける成功は、その後の海外からの投資やイギリス企業買収の牽引役となった。『日本はイギリスより50年進んでいる』でも書いたが、今日、イギリスの株式市場で上場されている株の半分以上は外国の企業や投資家が所有している。これは世界にも類を見ない状況であり、もはやイギリスはイギリス人のものではない。

イギリスから見れば、日本は今も桃源郷に近い場所

イギリス国内に視点を移せば、この国の子どもたちの反社会的行為は目に余るものがある。ロンドンの街角で目にするティーンエイジャーたちが発する奇声や口汚さには、日本では経験したことがないような胸騒ぎや、時には身の危険のようなものすら感じることがある。

 そんな時、日本社会の整然とした空気や、互いのリスペクト、人々の丁寧な言葉遣いや態度を思うと、そこがやはり今も桃源郷に近い場所に見えてくる。日本人は今も、この本の冒頭のアーノルドの時代と同様に、日本が欧米に比べて遅れていて、変わらなければならないと焦っているだろう。しかし、そのために今の日本の平穏な風土が壊れることはあってはならないと思うし、今のまま変わらないで欲しいと思うのも事実である。それが文化的土壌に根ざすものであるならば、日本がそう簡単に桃源郷でなくなる日は来ないだろうと信じている。

Things Japanese (日本的なるもの)の優れた資質を再発見する 

なぜ明治時代のイギリスの詩人エドウィン・アーノルドは日本を絶賛したのか

・私自身、日本に住んでいた時は日本社会の様々な様相に批判的だった。今、イギリスに14年暮らした私がサー・エドウィンの言葉を読むと、なんの躊躇いもなく、すんなりと理解することができる。明治時代の日本人がそうであったように、いまも日本人自身が自国について評価していないことだが、西欧からみれば真逆に見えることが幾つもある。前出の拙著(『日本はイギリスより50年進んでいる』)では生活に密着した立場から、それらを列挙した。この小著ではマクロ的な視点から、日本とイギリスの政治、経済、社会、教育に切り込み、日本人自身がマイナスであると考えていることが、イギリスから見れば必ずしもそうではないこと、そこに日本人も気づいていない、新たな意味や価値を探ってみたいと思う。

矛盾と秘密が嫌いな日本、矛盾と秘密だらけのイギリス

生真面目な日本の憲法論争と憲法のない曖昧なイギリス

20149月現在、イギリスの失業率は6.2%まで下がっている。EUの報告によれば、イギリスの失業手当の申請者全体のうち、EU移民が占める割合は3%未満であり、原則、イギリスの住民であれば、無料で治療が受けられるイギリスの国民健康保険の全予算のうち、学生や就労者の家族を含む「働いていない」とされる60万人のEU移民が利用している比率は1%程度でしかない。

・日本では曖昧にすることへの嫌悪や危機感がとても強いが、成文憲法も持ち合わせず、ヨーロッパの下で主権も脅かされているイギリスと比べれば、まだ何も失ってはいないといえよう。

<イギリスの政策は矛盾だらけ>

・このところ、イギリスの政治関連のニュースには、「Uターン」という言葉が溢れている。それは文字通り、一度、諦めたはずの政策を復活させることで、大抵は180度の方向転換を意味する。『日本はイギリスより50年進んでいる』でも、二大政党制がイギリスの政治に短期主義をもたらし、長期的視野が必要な諸問題が一向に解決されない要因でもあると述べた。Uターンは、イギリスの二大政党制の規範となっており、善くも悪くも、国民もこうした混乱に慣れっこになっている。それはイギリスの政治と社会の宿命といっていい。

現実世界もミステリーに満ち溢れるイギリス

1999年にイギリスに来て以来、この国で、さながらスパイ映画かミステリー小説のような出来事が、次から次へと現実に起こるのを見てきた。

 例えば、2006年、ロシアの元スパイ、アレクサンドル・リトビネンコが、ロンドン中心部のホテルで放射性物質が混入したドリンクを飲み、3週間後に亡くなった事件があった。今もその真相は闇のままだ。

 1997年に突然、自動車事故で亡くなったダイアナ妃にまつわる事件やスキャンダルも、未だに後を絶たない。

・フィクションというのは実際に起こった出来事にヒントを得て書かれていたりするものだが、イギリスがミステリー小説の宝庫であるのも、誰もが想像力を掻き立てられずにはいられない事件に満ち溢れているからだろう。

イギリスは世界一の秘密国家

1909年に設立されたMI6は、007シリーズの映画には登場していたものの、正式にその存在が世間に明かされたのは、1994年のことである。それまでは公の場でイギリスを代表する者は、その存在を聞かれても、知らぬ存ぜぬを通さなければならなかったという。

最も知られたくない秘密を灰に帰したイギリス

・イギリスの為政者のDNAには、秘密主義がしっかりと埋め込まれていると言っていい。何十年も経って事態が風化し、その情報で誰も動揺したり、傷ついたりしなくなるまで待つのだ。イギリスはそうやって生き延びてきた。だが、秘密にするだけではなく、その前に消されていく事実もある。

イギリスに運び込まれた監視ファイルは、200メートルの書棚を埋め尽くすほどの膨大な量だったが、イギリスにとって最も見られたくない書類はその前に焼却され、証拠が全く残らないよう、灰さえも粉々に破壊されるか、或いは海底に沈められたという。

・日本が鎖国をしている間を含めて、イギリスは16世紀からずっと世界を荒し回ってきた。そこには数え切れない武勇伝とともに負の遺産もあるはずだが、イギリス人の多くもそれらを殆ど知らないし、知る機会もない。日本でも事ある毎に、政府が何か隠しているとか、政策が矛盾しているといった批判がなされるが、それらにかけて“プロ”のイギリスからみれば、日本が素人にすら見えてくるほどである。


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by karasusan | 2018-02-08 13:11 | 森羅万象 | Comments(0)

『通貨の未来 円・ドル・元』

英『エコノミスト』編集部  文藝春秋  2016/4/15

人民元の国際化

人民元の国際化に乗り出して5。中国は目標達成に向けて、目覚ましい前進を遂げてきた。中国の国際貿易のうち人民元で決済される割合は、2009年にはゼロだったが、2014年には22%まで上昇した。本稿執筆時点で、人民元は世界の決済通貨で第5位に位置している。

 しかし、人民元がドルに肩を並べたとは、まだお世辞にも言えない。約50ヵ国の中央銀行が準備通貨に人民元を含めているが、保有額は少額だ。中国の株式や債券の外国人保有高は2000億ドル相当だが、アメリカの場合、その金額は80倍の16兆ドルに上っている。要するに、人民元はいまのところ、グローバルな舞台では脇役でしかない。しかし、20世紀はじめには、ドルもそのような存在だった。

人民元は基軸通貨になれるか? まとめ

・基軸通貨がポンドからドルへ変わったときは、どちらも一定のレートで金と交換ができたので、交代のリスクはさほど大きくはなかった。だが、通貨の価値が金によって裏付けられていない今日、基軸通貨の転換が起きたら、需要と供給のバランスによっては、通貨が暴落する可能性もある。

・中国政府は、人民元の国際化を「平和的なもの」と位置づけようとしている。だが、専制体制によって統治され、経済に対して国家主義的なアプローチを採っている中国が、アメリカにとって潜在的な敵であることは否定できない。

・今日の世界で、国境を超える取引の約45%はドル建てでおこなわれている。そのため、国際業務に携わる金融機関は、決済や現金管理のためにアメリカの金融システムにアクセスする必要がある。この仕組みが、アメリカが経済制裁を実行する力の源になっている。しかし、人民元が基軸通貨になれば、アメリカによる経済制裁は無力化し、その主導権は中国に移る。

・アメリカは、基軸通貨の発行国であることで、国家・企業ともに資金を調達することが容易になり、また自国通貨で借り入れができるため、通貨危機の引き金となりがちな「通貨のミスマッチ」が起きることもない。これらをすべて合わせると、アメリカはドルが基軸通貨であることで年間1000億ドルの恩恵を得ている。人民元がドルに肩を並べると、アメリカは中国にこの恩恵を奪われはじめる。

中国は、人民元を基軸通貨にしようとするならば、市場を全面開放したり、法の支配を確立させたりする必要がある。それが実現するかどうかは、中国政府がどのような政策を選ぶか次第である。

・中国の国際貿易のうち人民元で決済される場合は、2009年にはゼロだったが、2014年には22%まで上昇した。現在、人民元は世界の決済通貨で第5位だ。

だが、人民元とドルとの差はまだまだ大きい。中国の株式や債券の外国人保有高は2000億ドル相当だが、アメリカの場合はその80倍の16兆ドルだ。人民元は、いまのところ、グローバルな舞台では脇役でしかないが、20世紀はじめには、ドルもまたそういう存在だった。

市場全面開放と言うトレードオフ  まとめ

香港の独自通貨は、30年以上にわたって為替レートが米ドルに固定されている香港ドルだ。香港市場の株式は、世界のマーケットから隔離され、厳しく制限されている上海市場とは異なる価格で取引されるケースが多い。

・中国経済は、開放的な面と閉鎖的な面を併せ待つ、ちぐはぐな状態になっている。また、中国本土の消費者はBMWの自動車やグッチのハンドバッグを買うことはできるが、それらの会社の株式を買うことは許されていない。

すでに、中国の非常に厳重な規制の隙間をすり抜けて、巨額の資金が国外に流出し、マンハッタンの不動産市場やスイスの債券市場に投資されている

中国は人民元の使用を促進するための仕組みを築いたのはいいが、それは自動車の走っていない10車線の高速道路のように閑散としている

AIIBは、中国が議決権の26%を握り、総裁の任免や加盟国の除名などにおける、あらゆる拒否権をもっているただ、その仕組みは、アメリカがIMFと世界銀行で拒否権をもっているのを手本にしただけである。

2014年に発行された国際債のうち、人民元建ては1.4%にとどまる。

・中国本土外のオフショア人民元の規模は4000億円ドル相当。その多くがアジアに集中しているが、香港とシンガポールにおいても、オフショア人民元の規模は、オフショアドルの4分の1どまりで、この差は過去2年間ほとんど変わっていない。ただ、オフショア人民元の世界には、「最後の貸し手」が存在する。中国人民銀行が外国中央銀行に巨額の通貨スワップ枠を提供しているからだ。

・中国指導部には、市場の自由化を果たして世界における中国の地位をもっと高めたいとの野心がある一方で、それによって大量の資本移動が起きることへの強い恐怖心ももっている。現在、中国は貿易と直接投資の超大国に、金融と通貨のミドルパワーに向けて歩んでいる。こうした控えめな野望をもつことは、中国にとっては得策かもしれないが、それでは世界の金融・通貨システムの問題は未解決のままだ。

2016年の元安の意味を考える

2016年、新年早々に世界を襲った同時株安、その原因は、中国が抱える「3つの問題」にあった。この8年間で10兆ドルもの債務を積み上げた中国企業は、加速する元安に怯えている。中国発のデフレが世界を襲おうとしている。

2016年の元安の意味を考える まとめ

2016年最初の2週間で、世界の株価は7.1%下落した。この原因は、中国が抱える次の3つの問題への、世界の不安の高まりにある。

  1. 減速しつつある経済。

  2. 半固定相場制の為替制度。

  3. 抜け道の多い資本移動の規制。

人民元の正式な為替レートと、オフショア市場のレートが乖離し続けている状況を見た投資家たちは、中国政府がさらなる元安を容認すると予測している。問題は、元安が予想されると、ますます人民元の信認がそこなわれることだ。また、元安が急激に進めば、この8年間で10兆ドルの債務を積み上げてきた中国企業は、破綻の危機に晒され、世界にもデフレ圧力がもたらされるだろう。

中国は、市場経済と国家統制経済の間の危険な中間領域にはまりこんでいる。

習近平のジレンマ>

民主化を達成せずに高所得国へ移行した国はない。このドグマに公然と挑戦するのが、習近平だ。習のとなえる「中国モデル2.0」は、ナショナリズムに力点をおく改革だ。が、経済の国際化による新貧民層の誕生と、成長の鈍化による中流層の不満が、不吉な影となり習を悩ます。

習近平のジレンマ まとめ

中国の株価指数は、2016年最初の2週間で15%も下落した中国経済がメルトダウンするのではないかという不安が世界に広まっているが、2020年まで年平均6.5%の成長率を維持するという目標は、達成不可能な数字ではない。

問題なのは、これまで万能な存在で、市場をも自由に動かせるように思われていた中国政府が、その力を失いつつあるのではないか、と思われはじめたことにある。

・鄧小平以来、中国の経済モデルは、右肩上がりの経済を土台とした中国社会の急速な成長と、共産党内部の対立の沈静化を背景に成功をおさめてきた。しかも今日、それらの要素はどれも当てはまらず、中国はモデル転換を余儀なくされている

中国では急速な高齢化、不動産価格の高騰、新卒者の就職難、環境問題などが発生しており、国内の不満が高まっている。共産党幹部も、その経済モデルは「安定を欠き、バランスを欠き、調整を欠き、究極的には持続可能性を欠いている」と言う。

・そこで習氏が掲げたのが「中国モデル2.0」だ。これは、経済の構造改革によって、市場に「決定的な役割」を狙わせようとする改革だ。その目的は、急激に増加した中流層の支持を、低成長時代においてもつなぎとめることにある。だが、このモデルはナショナリズムに大きく依存している。

習氏の反汚職キャンペーンは、中流層の支持を得ているものの、それによって官僚たちは臆病になり、改革実行のリスクを避けるようになっている。また、習氏は憲法の影響力の強化も主張しているものの、憲法に基づく統治の実現を訴えた週刊紙の記事を検閲で差し替えさせ、それに抗議した活動家を逮捕するなどしている。

中国は高所得国への移行を目指しているが、部分的な民主化すらせずに、その移行を成し遂げた専制国家は存在しない。

中流層の存在なくして中国が経済的に成功することはありえないが、これ以上経済成長が減速すれば、彼らの支持をつなぎとめることは難しくなる。2021年、中国共産党は創立100周年を迎える。この年に歓喜の祝典を迎えられるかどうかは、向こう数年間の中国の改革にかかっている。

マイナス金利という実験 まとめ

2016年~20年の間、日本経済の実質成長率は年平均1%、消費者物価上昇率は年平均1.1%にとどまるだろう。

自民党政権はしばらく盤石であり、アベノミクスは今後も日本政府の経済政策の大方針であり続ける。だが、アベノミクスが全面的な成功を収めることはないだろう

アベノミクスの第1の矢、金融政策は難しい状況にある。日銀は20161月、遂にマイナス金利の導入に踏み切った。それにより、金融機関がその資金を融資に回すことが期待されているが、その効果は薄いだろう。そもそも日本で融資が増えていないのは、融資資金の供給不足ではなく需要不足が原因だからだ。

日銀はすでに、2%の「物価安定目標」を3度にわたって延期している。これまでの苦戦ぶりを見るかぎり、日銀はいずれ軌道修正し、この目標を放棄するだろう。

一方、第2の矢の財政政策の状況も難しい。日本は景気刺激のための財政出動をしながら、同時に財政の再建もしなければならないからだ。景気の足腰が弱い状況では、政府は2017年の8%から10%への引き上げ以降、それ以上の消費税増税には踏み切らない可能性が高い。だがそうなると、日本の公的債務残高の対GDP比は先進国最悪の水準のままになり、2020年には246.5%に達する。

アベノミクスの成否は第3の矢の構造改革にかかっているだが、労働市場の規制緩和や農業の活性化、企業統治の変革などは、利益団体や与党議員からの抵抗が強いため、日本経済に一大変革をもたらすほどの結果は得られないだろう。

TPPが輸出産業にもたらす恩恵は、2020年以降にならないとあらわれない。

2020年までに、日本の国民1人当たりのGDPは、アメリカと肩を並べる水準になるだろう。しかし、インフレ率と賃金上昇率は低いままであるため、経済の停滞感は拭えないだろう。

2017年には貿易収支が黒字化し、為替は円高に振れはじめる。そのため、2019年以降には、インフレは再び後退するだろう。

アベノミクスを採点する

・エコノミスト・インテリジェンス・ユニットは、201512月、日本の経済成長率と消費者物価上昇率の予測を大きく引き下げた。それはなぜなのか。

円は人民元に地位を奪われるのか?

・中国の人民元が台頭することは確実だ。しかし、円が主要国際通貨の一つとしての地位を失うと予測するのは、あまりにも悲観的すぎる。投資家にとっても、円は資産の安全な投資先であり続けるだろう。

 円の対ドル為替レートは、大筋では円安基調が続く可能性のほうが高そうだ。

中国政府は、為替の自由化と資本移動の規制緩和を引き続き推進する意向だが、道のりは平坦でない。中国政府はすでに、中国経済の減速と大幅な元安への懸念が高まるなかで、資本流出が加速していることを受けて、資本流出への規制を強化せざるをえなくなっている中国の人民元相場の不安定さ、資本市場の未成熟ぶり、そして、政府によるあからさまな株価の下支えを見るかぎり、人民元の国際化にはまだ多くの年数がかかりそうだ。したがって、少なくともあと5年~10年は、円が重要な国際通貨であり続ける。

TPPとAIIBは、アジアにおける円と人民元の関係にどのような影響を及ぼすのか?

つまり、TPPの影響が実際にあらわれるのは、早くても2020年になる。それでも、長期的には日本の経済と貿易に好ましい効果があるだろうTPPは、ゆくゆくは日本の経済的地位を強くし、さらには円の国際的地位も高める効果をもつと考えられる。

しかし本稿執筆時点で、AIIBは少なくとも差し当たり、ドル建てでしか融資をしない方針だという。人民元建ての融資はおこなわないのだ。そのため、円と人民元の勢力争いに及ぼす影響はきわめて限定的にとどまる。AIIBがこのような方針を打ち出したことからも明らかなように、世界の国々がドルの使用を望むなかで人民元の国際化を推し進めることは難しいと、中国当局も考えているようだ。

2020年の東京五輪は、日本経済にどのような影響を与えるのか?

・東京五輪は、2つの面で日本経済に影響を及ぼすだろう。1つは、消費者と企業の心理がよくなることだ。この効果は、五輪開催前の2年間にとくに強くあらわれるだろう。インフラ投資などにより建設業界が恩恵を受けることに加えて、五輪関連の製品やサービスへの需要も高まると予想される。

 もう1つは、好ましくないほうの影響だ。五輪閉幕後にも旺盛な投資と良好な企業心理が持続しなければ、経済にダメージが生じかねないのである。

円の未来に大きな影響を及ぼすアメリカ経済は、なぜ2019年に景気減速するのか

・それでも、世界経済には悪影響が及ぶ。なにしろアメリカは、大幅な輸入超過状態にあるグローバルな輸入大国だからだ。しかしその後、アメリカ経済はすぐに好転し、早期に成長を取り戻すだろう。2020年の経済成長率は2%以上を記録する見通しだ。

アベノミクスの成果は、どう評価すべきか?

これまでのところ、全体として見ると、期待されたほどの効果を発揮していない。第1の矢である金融政策は、主として日本銀行の量的緩和という形で実行されてきた。ところが、大規模な量的緩和の甲斐なく、デフレ傾向からの脱却という目的はまだ達成できていない。為替の円安基調は、輸出産業を後押しする効果があるが、輸入品は割高になる。輸入に大きく依存している日本経済にとっては、そのダメージも見過ごせない。

2の矢である財政政策は、政府債務を減らすと同時に、景気を刺激するという難しい課題に直面しているこの「矢」がどの程度効果を発揮しているかについては、見方が大きくわかれている。いずれにせよ、誰もが認めるような成功とは言えないことは確かだ。

・同様に、第3の矢である成長戦略(構造改革)も、まだ的に命中していない。規制緩和に対する既得権益層の抵抗は根強く、安倍晋三首相はなかなか真の改革を実現できずにいる。

高齢化は、日本社会に短期と長期でどのような影響を及ぼすのか?

日本は、世界でも有数の高齢化社会だ。慢性的に出生率が低く、平均寿命が高い日本は、21世紀半ばまで、高齢化で世界の先頭を歩み続けるだろう65歳以上の人が人口に占める割合は、現在すでに4分の1を突破している。この割合は、2050年までに36%前後まで上昇する見通しだ。

高齢化に加えて、日本は人口減少という試練も突きつけられている。日本の総人口は、2008年の約12800万人をピークに減少に転じているのだ。我々の予測によれば、2019年には12540万人、2030年には12010万人、2050年には1740万人と、人口が減っていくとみられる。

これが経済に及ぼす影響はきわめて大きい。日本の生産年齢人口は1996年から減り続けており、その傾向は今後も続く。

アベノミクスを採点する まとめ

人民元が台頭することは確実だが、円は今後も資産の安全な投資先であり続ける。少なくともあと510年は、円は重要な国際通貨としての地位を失うことはない

・TPPを運用するための仕組みづくりには、あと34年かかる可能性がある。そのため、TPPの影響が実際にあらわれるのは2020年以降になるだろう。それでも、ゆくゆくは日本の経済的地位を強くし、円の国際的地位も高める効果を持つ。

・AIIBがアジアにおける中国の影響力を高める可能性は高いが、現段階ではドル建てでしか融資をしない方針であるため、円と元の勢力争いに与える影響は小さい。

東京五輪による日本経済への好影響は、とくに開催前の2年間に強くあらわれる。だが、閉幕後には、その揺り戻しで景気が冷え込む危険性もある。

アベノミクスは、選挙で有権者の支持を獲得する効果はあったが、実際に経済に与えている効果は限定的で、当初の期待に応えられてはいない。

『週刊東洋経済』2014.12.27

「危機  著名投資家ジム・ロジャーズ」

世界規模の破綻が2020年までに来る

行きすぎた紙幣増刷は世界に何をもたらすか

(――東京オリンピックまでの世界経済をどう見ていますか。)

安倍晋三首相がおカネを大量に刷らせているから、日本経済は当分の間、景気がいいでしょう。しかし、東京オリンピック前に状況が悪化し始め、日本のみならず、世界のほぼ全土で経済が破綻するでしょう。2020年までに、少なくとも1回は世界規模の破綻が起こります。米国や欧州など多くの国々で、今後6年の間に問題が起こるでしょう。正確な時期はわからないが、たぶん16年か17年でしょう。

(――つまり国債が暴落すると?

そうです。国債が大暴落し、金利があがります。株価も暴落します。今すぐにというわけではありませんが、20年までに起こるでしょう。世界規模の経済問題が発生し、ほぼすべての人が影響を被るでしょう。

<安倍首相は円安誘導で日本を破滅に追い込む>

――なぜ破綻が起こるのですか。)

・大半の国々では46年ごとに経済問題が発生しています。だから、もうじき、いつ起こってもおかしくない状態になります。

 今の景気浮揚は、日本や米国、英国など欧州の国がおカネを大量に刷ったことによる人為的なものです。

(――破綻を回避する道は。)

今のところ、防ぐ手立てはありません。(何をしても)非常に悪い状態になるか、少しましなものになるかの違い程度でしょう。いずれにせよ、世界経済は破綻します。

日本は減税をし、大型財政支出を打ち切るべきです。人口問題対策も

講じなければなりません。どうせやらないでしょうがね。仮にやったとしても、問題は起こります。しかし、(何もしないと)1618年に事がうまく運ばなくなったとき、問題が表面化するでしょう。

安倍首相は、「日本を破滅させた男」として、歴史に名を残すでしょう。投資の世界の人たちや、(金融緩和)でおカネを手にしている人たちにとっては、しばらくは好景気が続くでしょうが、安倍首相が過ちを犯したせいで、いずれはわれわれ皆に大きなツケが回ってきます。

(――日本は、東京オリンピックがあるから、少しはマシ?)

いや、逆かもしれません。オリンピックで大量におカネを使い、債務が増えていくため、状況が悪化する可能性があります。12000万人強の日本の人たちを、オリンピックで救うことはできません。

(――円安誘導が間違っている?

最悪です。短期的には、一部の人が恩恵を受けますが、自国通貨(の価値)を破壊することで地位が上がった国はありません。この23年で、円は対ドルで50%も安くなりました。このことが日本にとってよいはずはありません。

『日本を破滅させた男』として安倍首相は歴史に名を残すでしょう。

(――以前「米国は世界の警察をやめるべき」と言っていました。オバマ大統領は実際そう宣言しました

・米国がおカネを大量に刷るのをストップし、(世界の)人々に対し何をすべきか、あれこれ言うのをやめるとしたら、世界にとっても米国にとっても素晴らしいことだと思います。しかし、私はオバマ大統領のことは信じません。

多くの米国人は「米国が他国にあれこれ指図すべきだ」と思っています。私は、そう考えない少数派の一人です。「米国の言うことを聞くべきではない」と考える人たちが世界中に増えているのに、大半の米国人は今でもそう思っています。

 日本でも「米国に指導してもらうべき」だとみんな考えているのでしょうが、それは間違い。自分で考えるようにしなければなりません。

『日本が全体主義に陥る日』

旧ソ連邦・衛星国30ヵ国の真実

宮崎正弘   ビジネス社   2016/12/7

ソ連崩壊から25年—―全体主義の呪いは本当に解けたのだろうか

・日本でも戦後70年以上を経て、やっとこさ「歴史の真実」が次々と明るみに出始めた。

 フーバー大統領はルーズベルトを「狂人」と呼んでいた事実が判明した。ようやくフーバー回想録の邦訳が日の眼を見た。

「ヴェノナ文書」はソ連コミンテルンのスパイたちの交信記録である。1940年から1944年にかけて、アメリカにいるソ連のスパイとソ連本国との暗号電文をアメリカ陸軍が密かに傍受し、1943年から1980年までの長期にわたって国家安全保障局(NSA)がイギリス情報部と連携して解読した」(江崎道朗『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』祥伝社新書)。

要は日本に戦争を仕掛けたルーズベルト政権にはコミンテルンのスパイがごろごろといて幹部の位置を占めており、不都合な情報はすべて握りつぶし、大統領をたぶらかして、なんとしても日米開戦へもって行く目的があった。「アメリカを使って日本をたたきつぶす」というのがコミンテルンの当初からの秘密の戦略だった。日本が消耗し、その隙をつけばシナ大陸は共産化し、東欧諸国もごっそりとソ連影響下にいただける。

 ヤルタの密約でスターリンに騙されたルーズベルト、ワインを飲んでいたチャーチル。戦後、「中国と欧州を失ったのは誰か」と議論されたが、時すでに遅く、各地で共産主義独裁が成立していた。

 体制批判者は粛清され、国民は党の命令に背けば刑務所か労働改造か、あるいは処刑が待っていた。このため多くの知識人が沈黙を余儀なくされた、世界中で数千万の無辜の民、民主を求めて独裁と戦った知識人が消された、コミンテルンに呼応したアメリカにおけるソ連のスパイはルーズベルト政権の内部、それも政策決定権を持つレベルに浸透したばかりか、政党、マスコミ、教育界、労働組合に浸透した。キリスト教会、とりわけプロテスタント系にも、共産党と組んで偽装組織を雨後の筍のように増殖させた。YMCA、YWCAも工作された青年組織も根こそぎ共産党の「人民統一戦線」という戦術に騙されてしまった。

民主主義をはき違えていないか

・田中角栄以後、日本の政治は官僚政治から党人派政治となり、彼らには国家安全保障の根幹が希薄なため「介護」「待機児童」など枝葉の議論が優勢となった。「防衛」「憲法」「安全保障」は二の次であり、テレビの政治番組は目を覆うばかりに劣化し、背骨のないポピュリズムが蔓延し、声の大きい者、組織がバックにある者が当選しても理想を説く政治家は遠ざけられる。国家の基本は安全保障、つまり軍隊と警察の重要性がすっぽり日本の政治議論から抜け落ちている。

 政治家の役目とは理想と現実のギャップを一歩一歩埋めていくことだが、戦後日本は「理想」を喪失しており、国民も政治家にそれを求めなくなった。

 聖徳太子もソクラテスもアリストテレスもいない日本では理想に邁進する政治家は疎んじられ、カネと現実のどぶ板選挙で濾過された、ひ弱な人間が政を司る。この現状にまっとうな政治を待ち望むことは絶望的かもしれない。

 しかしそれでも全体主義よりマシな制度と言わなければならないだろう。

<旧ソ連圏の大反転>

・全体主義とはけっきょく、イデオロギーであり、一神教(宗教)であり、排外的ナショナリズムの狂気であり、生存への不安、焦燥、恐怖がある日、飢えや死から逃れようとして、狂気の行動を取るのだ。1917年のロシア革命、1949年の中国共産革命は大量の流血をともなって全体主義国家を産んだ。

 その影響はソ連の衛星国(東欧、モンゴルなど)と中国共産党の衛星国(ラオス、カンボジア)などを産んだ。そして全体主義=共産主義の悪性ウイルスは世界にばらまかれ、あちこちに愚行が繰り返され、悲劇を産む一方で、植民と経営に失敗した欧米列強は、皮肉にも被植民地からの移民を大量に受け入れ、ナショナル・アイデンティティ喪失の危機にさらされ、歴史の報復を受けている。

 この点で日本は海洋国家であり、単一民族であり、多神教であるがゆえにユーラシアが体験した全体主義とは無縁でいられた、歴史の僥倖に恵まれたとも言える。

 しかし、一度は破産したはずの共産主義あるいは社会主義運動が、ソ連崩壊以後は「グローバリズム」の隠れ蓑に本質を隠して、世界をグローバリズムという一神教思考で統一しようとした。そうだ、グローバリズムという妖怪も一種全体主義的である。

 その破産が世界中で現れ、米国にトランプ現象、英国のEU離脱、ドイツの新党運動も、いやイタリアにもオランダもフランスも政権与党を窮地に追い込むか、敗北させている。これが現代世界である。全体主義との戦いはまだまだ続くのである。

むしろ全体主義に転落しそうなのは日本ではないのか>

<西側は言葉の戦争で負けている>

「地球市民」「ボーダレス」「新自由主義」などの言葉は響きが良く耳障りにならず、まさか共産主義、全体主義の裏返しであることに気がつく人は少ない。いまはやりの「グローバリズム」とはかつて熱病のようにもてはやされた共産主義のメダルの裏側である。一種の全体主義なのだ。

 東西冷戦は自由主義諸国が勝利してソ連が崩壊した。中国は極度に警戒し、独裁体制を引き締めたが、共産主義イデオロギーは雲散霧消した。

 それから四半世紀を閲したというのに日本のメディアはまだまだ左翼偏向が強い。というよりGHQの洗脳から逃げきれない人たちが時代錯誤の暴論を繰り返している。彼らの好きな言葉は「平和」「市民」「反戦」である。

 事実に即さない、想像上の虚構から勝手に論理を組み立てた観念的な暴言が、あたかもラウドスピーカーのごとく左翼の大手新聞やテレビに登場してくる。このため一般読者を惑わすのである。

・ジャーナリスト自らが左翼のプロパガンダを拡大するという役目を担わされていても、それを自覚していない。自覚がないのに、ある程度の影響力を行使ができる人を「無自覚のエージェント」(UNWITTING AGENT)という。典型はかの鳩山由紀夫元首相だろう。影響力のある代理人」として中国やロシアの使い走りを自ら引き受ける。

 この区分けはスタニスラフ・レフチェンコ証言でも頻繁にでてくる。

KGB工作員だった。主として日本のメディア工作に当たった。80年代初頭にアメリカに亡命し、議会証言をしたが、当時の日本のメディアの中にうごめいた「ソ連の代理人」を具体例とともに挙げた。議会証言録は筆者が翻訳した(『ソ連スパイの手口』山手書房、絶版

・「平和」への信仰ぶりも同様である。

 中国、韓国のでたらめな歴史観に基づく強制連行、慰安婦=性奴隷、大虐殺など、日本はまさかとは思いながらも誠実に弁明し、釈明し、事実を認めたかのような謝罪を繰り返して、世界の笑いものとなった。謝罪とは日本以外の国では「金銭の補償」という意味である。この日本批判の合唱に巧妙に便乗してドイツ、英国、そして米国が日本を貶めるキャンペーンをしゃあしゃあと繰り出している。

 いずれも自らの過去の残虐さ、たとえば広島、長崎などの戦争犯罪を隠蔽するのに中国、韓国の日本批判は格好の隠れ蓑というわけだ。

 日本の目の前の脅威は指摘するまでもない。北朝鮮の核爆弾と、中国の軍拡を等閑視している日本のメディアの危うさ。

 かれらは「平和」という魔法の妖術を用いて大衆をたぶらかし、中国と北朝鮮の軍事力は「脅威」ではないと言いつのり、防衛を強化することに反対してきた。日本の防衛費は世界の常識であるGDPの23%の半分以下、これでは独立国家とはいえないのではないか。

軍国主義ファシストは中国だ

・日本の隣には「北の核」に加えて、もう一つの独裁国家がある。

 醜悪な独裁体制で、情報をすべて統制し、国民を洗脳し、戦力を日々強め、日本に侵略を準備している国がある。日本の目の前にあって、不気味な軍事力威嚇を続ける中国の現実である。

 中国は問題をすり替えるために南京大虐殺という嘘放送を声高に繰り返し、不都合な事実を葬る。この遣り方に英国もドイツも黙っている。米国は広島・長崎、東京大空襲における大虐殺をほおかむりし、日本が残虐であったことに歴史を改竄した。

「会議は踊る」、いまも踊る

・英国の場合、この国はもともと連合王国である。女王陛下の権威は宗教が裏打ちしている。カソリックから別れた英国国教会が支配し、これを不服としたピューリタンは英国から海を越えてアメリカ大陸へ渡った。第2次世界大戦は、植民地支配が瓦解、ここへ旧植民地のインド、パキスタン、ナイジェリアあたりからどっと移民が混入し、EU加盟後はポーランドからも100万人、これでは伝統的歴史的価値観は喪失寸前となる。

・米国の場合、共通の目的は自由、民主、人権、法治となり、ファミリーヴァリューを尊ぶという共通性はあっても、多彩な宗教は国家の統一性を形成しない。このため政府と納税者、利益団体、地域エゴ混在、連帯感が欠如する。大統領選挙に見られるように、国家目標の分裂、政治の多元化は国内のまとまりをさせないという反作用を産みやすい。

全体主義の呪いは日本で解けず

・かくて日本ばかりか世界中で言語空間はおかしくなり、その混乱を衝いて左翼的な人々が全体主義の隠れ蓑として「反戦」「反原発」「環境」「男女賃金格差」「同性愛結婚」「ヘイトスピーチ」など面妖な言葉による、新しい洗脳工作が継続されている。

 

・中国でもネットで世界情勢が把握できる時代となったのに、精神的には全体主義の呪いが解けたはずなのに、中国人は崇高な芸術作品を追求するのではなく、目の前のカネ、贅沢な物品に狂奔し、精神性は極度に軽視され、拝金主義全盛となった。

ならば、日本は?

 これほどの自由を享受している国でも、左翼の洗脳効果がまだ尾を引いていて本物の絵画や音楽、小説は現れていない。

「芭蕉も西鶴もいない昭和元禄」は「平成元禄」となったが、過去に『源氏物語』や『古今集』を著して日本人の精神を高らかに謳歌したのは昔話。それこそ「文学の真昼を経験した民族には夕暮れを待つしかない」(三島由紀夫『日本文学小史』)という悲惨な状況に埋没したままである。

 グローバリズムの最先端を競うような亜流の思想か、黄昏の芸術、文学しか望めないのだろうか。全体主義の呪いはむしろ現代の日本に残留しているのではないのか。

<ラトビアと全体主義>

・ラトビアと全体主義という命題で、過去を考えると、やはり「リガの虐殺」というユダヤ人抹殺にラトビア人が手を貸した事実を避けるわけにはいかない。

 ホロコーストはナチスの仕業ではあるが、実際に手を下したのはナチスでもドイツでもないケースが夥しいのである。悪名高いアウシュヴィッツはポーランドであり、ウクライナでもベラルーシでも、あるいはロシアの大地でもナチス以前にユダヤ人虐殺の「ポグロム」が行われた。

 リガの虐殺はフォーサイスの『オデッサ・ファイル』にも詳しく書かれている。

「ユダヤ人虐殺の97%はドイツ国外で行われ、殺害者の半数はドイツ人でもなかった」(ティモシー・シュナイダー『ブラックアース』慶応大学出版会)

・それは国家が崩壊し、生命が脅かされ、資源、土地、食料の限界が見えたときに襲われる生存パニック土台になったときに起こりうる。近年もルワンダ、ブルンジで、そしてスーダンで私たちは大量虐殺を目の前にした。

 中国の文革前後、数千万の人々が餓死、あるいは虐殺された。

 シュナイダー(エール大学教授)は、異常気象と食糧危機が再現し、国家が生存を保障するシステムを喪失すれば、ホロコーストはまた起きうると警告している。ラトビアに限らず、南隣のリトアニアでも、ユダヤ人虐殺はあった。


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by karasusan | 2018-02-08 13:09 | 森羅万象 | Comments(0)