エーテル界の人類の源郷か?神の国だろうか?


by karasusan
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2018年 03月 02日 ( 4 )

・やはり選挙に当選するには、できる限り多くと人と個人的にコンタクトする必要があるそうです。後援会が命綱だそうで、落選すると悔しい思いをするようです。落選した場合に党からのさまざまな援助があればいいそうですが、自己資金が続く限り選挙に出れるようです。落選した場合に戻れる職や職場を持っている人は、長く続くようです。後援会の選挙マシンの強さが自民党の強さだったのですが、インターネットなどの普及で、従来からの選挙マシンが通用しなくなったともいわれます。地方議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。

・選挙の投票のために投票所に出向く国民にとって、インターネットによる投票が認められれば便利だと思いますが、「直接民主制」の道を開くということで、抵抗勢力はかなり多いそうです。選挙結果が大きく変化してくるともいわれます。「人々の意識に応じた、その程度の政治しか私たちは持てない」といわれます。私たち一般人も政治意識を高めて、とりあえずは必ず投票所に行くという癖をつけなければならないようです。

・政治家が政治活動をするためには、ある程度の資金が必要で、政治献金が多ければ、それなりの活動ができるようです。野党が攻撃をするのは、与党政治家の政治資金関係などでしょう。法律なども厳しくなっており、政治資金関係には、政治家も細心の注意を払わないと、つい「うっかり」ということが通用しないようです。政治家も厳しい職業になっているようです。政治家と言う職業も専門化、特殊化、地域化がすすむようです。

・猪瀬直樹知事は徳洲会グループから5000万円を提供された問題で、「今後1年間の知事の給与を返上する」という考えを示していましたが、結局辞職しました。この本(『七人の政治家の七つの大罪』)は民主党が政権をとる前のものです。大きな政党や大きな組織をバックにしていないと落選議員は、再度、選挙に挑戦することは難しいようです。世襲が選挙に強いのは、後援会組織がしっかりしている場合が多いようです。「サルが木から落ちればサルだが、代議士が選挙に落ちるとタダの人」といわれ、落選した時のことも考えなければなりません。選挙に必要な「ジバン、カンバン、カバン」といわれますが、資金のない人には落選はつらいものだといわれます。

・顔を合わせて面談を通じて後援会員を増やしていく努力が小選挙区ですと大事になるそうです。選挙民とのコンタクトに多くの時間と労力が必要です。

・現役政治家は、モーレツ・サラリーマンのようにモーレツに働き、動き多くの人と接するそうです。著者も無理がたたって脳梗塞で倒れたそうです。こうした忙しい状況では、政策の勉強の時間があまりないようです。政治家は必死に働いているといわれます。

・政治家には落選がつきもので、議員の経歴を見ていくと多くの議員が落選の経験があります。落選議員の状況はひどいそうですが、それを乗り越えてはじめて中堅議員に成長していけるのでしょう。やはり松下政経塾のように若いうちから直接に選挙の世界に飛び込んでいくほうが良いのでしょうか。若いうちから直接に政界に飛び込むべきか否かということについて賛否両論があり、政治家になる前にほかの職業についておくべきだと言う人もいるようです。落選した時のことも考えなければならないのでしょう。

・政治家の仕事内容も時代の変化に応じて変わっていくものとおもわれます。組織的に動かないと仕事は増える一方のようです。日本経済の再生に力がありかって賞賛された経済官僚も近年の経済政策の失政の多くに責任があるそうです。その原因は政治的な統制力を欠いたことだそうです。反官僚の動きが勢いをましておりますが、「火のない所に煙は立たぬ」ということでしょうか。官僚制度も時代の流れに適応できずに制度疲労、劣化が目立つともいわれます。文部省の天下りあっせんも大きな問題となりました。 

・企業はリストラしないと現代の激しい経済環境を乗り切れないといわれます。世界のどの国もリストラをしないとギリシャのようになるのでしょうか。どこの国でも国のリストラや舵取りは難しいようです。日本は大丈夫だそうですが、近代化や改革が急がれています。増税をする前に、もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化が必要だといわれます。

3S(セックス(性風俗)、スクリーン(映画、大衆娯楽)、スポーツ)で大衆をして政治を忘れさせよ」というユダヤのシオンの議定書という謎の文書があったそうです。が、ゲームに熱中している若者が政治に熱中するようになるのも何かの契機が必要でしょうか。インターネットの政治利用自由化が契機となるのかもしれません。

・公安調査庁の元部長が「日本は諜報機関のない世界的にも珍しい国だ」と書いていますが、私たち一般人は、「日本に諜報機関」がない理由がよくわかりません。「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」そうです。真面目な政治家も官僚も戦後70年もたつのに、諜報機関の設立にはあまり熱心ではないようです。中曽根氏のような大物政治家にも無理だったようです。敗戦後、占領軍に禁止されてから、本格的な諜報機関が作れないようです。北朝鮮の拉致事件についても「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」といわれるように大きく国益を損ねています。「諜報機関のない国は始めから負けている」ともいわれます。また振り込め詐欺(特殊詐欺)にしても被害者が高齢者で被害額も多額ですが、犯人グループを一網打尽にできない警察捜査の劣化が窺えるそうです。しかも警察に非難が殺到しない日本的な現象だといわれます。

・私たち一般人は、北朝鮮の拉致事件について詳しくはありません。しかし、拉致事件の被害者はかなり多いという説もあるそうです。この程度の問題に数十年もかかっているのは不思議です。よく家族連絡会の運動が報道されています。拉致事件は、多くの一般国民の関心の高い事件のようです。ちなみに、拉致被害者の家族連絡会の増元さんも「次世代の党公認候補」として衆議院宮城二区から出馬しましたが、結果がでなかったようです。

航空自衛隊のF4ファントム戦闘機は、国会によって「爆撃装置」と「給油装置」が外されてライセンス生産されました。高価な最新鋭戦闘機も北朝鮮の拉致事件には抑止力にはなりませんでした。「爆撃装置」と「給油装置」を外さなければ、拉致事件も大きく拡大しなかったかもしれないという説もあるそうです。当時は北朝鮮スパイの逮捕事件や日本海などでのスパイ船事件があり、かなり警察も緊張していたようです。諜報機関がなかったことが、事件の発覚を遅らせたようです。

・「5兆円という限られた防衛予算で、高価な抑止力のない通常兵器を少数そろえても核兵器や生物化学兵器を熱心に開発している周辺諸国には抑止力にはならない」といわれます。通常兵器のレベルを一段と上げていく必要があるそうです。自衛隊に巡航ミサイルや原子力潜水艦の装備をすすめ通常兵器の抑止力を高めるべきだという説もあるそうです。限られた予算、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、5兆円の防衛予算を効率的に使用しなければいけないと語られています。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」といわれます。「将来はスイス型の『民間防衛』を目標にすべきだ」といわれます。総務省と地方自治体の管轄の「郷土防衛隊」の創設が必要だといわれます。スイスのように100%の核シェルターと国民皆兵的な郷土防衛隊で備える必要があると指摘されています。「敵は一番の弱点(核シェルターのないこと)を攻撃してくる」といわれます。「脳天気(ノー天気)な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、一般国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。

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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろう

・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド


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by karasusan | 2018-03-02 17:33 | 森羅万象 | Comments(0)

『国を変える力』 ニッポン再生を探る10人の提言

猪瀬直樹   ダイヤモンド社   2008/10/17

『政治と秋刀魚』で見る日本政治(ジェラルド・カーティス

(カーティス)当時、ジョン・F・ケネディ大統領が通した国防教育法という法律があった。国防のためにアメリカ人はもっとロシア語とか日本語とか中国語を勉強すべきだということで大きな奨学金制度が作られたのです。

(猪瀬)西荻窪のアパートはトイレも炊事場も共同だったんでしょう。

(カーティス)毎晩銭湯へ行きました。帰りにラーメンを食べたり、スナックへ行ってビールを飲んで、ママに日本の歌謡曲を教わったりして。良かったですね。いろいろな懐かしい思い出があります。

日本に来て、僕の食生活は革命的に変わりました。あのころ、その食堂で肉を食べたいと思ったら、あるのはクジラだけ(笑)。牛肉なんか大衆食堂では食べられない時代でした。

<若者に希望や可能性を与える社会に>

(猪瀬)それともう一つ、最近は、とにかく塾に行って、いい点を取って、いい大学に行って、いいところに就職すると勝ち組だという非常に狭い価値観と、一方ではフリーター、ニートがいるという両極になっている状況です。再チャレンジの仕組みがうまくつくれずにいる。

(カーティス)アメリカの社会にはいろいろな問題がありますが、いいところは、レイトブルーマー、遅咲きの人間に非常に寛容な社会なんです。日本はあまり寛容ではない。だから、一度フリーターになってしまったら、なかなか新しいチャンスが与えられない。

(猪瀬)僕自身、大学を出てから「さて、これからどうやって生きようか」と考え始めた遅咲きです。就職せずに作家になろうかと、いままでとは違った小説をどういう方法論で書いたらいいのかと、考えていた時期がありました。

『代議士の誕生』に見る自民党政治>

(猪瀬)『代議士の誕生』という本は、大分県のある代議士が国会議員になろうとする。どぶ板を踏んで、いろいろな村の寄り合いに出て、お金も集めなければいけない。演説もちょっと浪花節っぽくやらなければならない。そういうひとりの代議士が生まれて来るプロセスをドキュメンタリーと政治分析を加えた手法で描いています。

(カーティス)佐藤文生さんは、二枚目でした。若いころは三船敏郎みたいな感じでした。1967年の総選挙で初当選してから連続当選8回で、第二次中曽根内閣の郵政大臣も務めたんですが、1990年の総選挙で落選して、2000年に亡くなりました。

(カーティス)「いやあ、あなたには大変おせわになっているから、もちろん、ぶんちゃんに入れますよ」と言う。なるほどなと思いました。町会議員のあなたにお世話になっているから、あなたが支持する国会議員の候補者である佐藤文生さんに投票すると言う。要するに、佐藤文生さんは関係ないんですよ。これが昔の自民党政治です。

(カーティス)一番の発見は、日本の政治、ある意味では日本の社会は人間と人間のつながりに基づいたネットワークが非常に重要であるという事でした。自民党の集票マシンというのは、要するに、代議士の後援会を全部足したものなんですね。党のマシンがなくて、個人の政治家のマシンがある。

(猪瀬)個人後援会が各地域にあって、その個人がいくつか寄せ集まったら自民党になる。票が読めるんです。

(カーティス)それが自民党の集票マシン。いま、それができなくなったのは、ああいう社会構造そのものが崩れてきているんですね。それに代わる新しいものがまだつくられていない。

1920年に始まった日本の民主主義>

(カーティス)何の話かというと、佐藤さんを支えていた県議会議員たちは、みんな戦前の政友会なんです。もう1人ほうは(立憲)民政党で、憲政会系なんです。1960年代にもそれがまだいくらか残っていました。つまり政党政治は大正時代にあった。いまの自民党の組織に総務会長、幹事長、政調会長があるのは、これは(立憲)政友会の組織を継承していて、戦前からの伝統です。

<日本のリーダーは説明する努力を>

(猪瀬)アメリカの大統領選はいいところも悪いところもあるけれど、いいところは一年間かけて各州を回ってずっと説明して歩くこと。具体的な公約が国民の頭に入ってきますよね。

(カーティス)演説をするときにペーパーを読まない。ディベートのときも何時間もスタッフと練習をして、どの質問をされてもすぐ自然と答えられるように準備している。アメリカの政治家を見ていると、もともと話がうまいように見えるんだけれど、ものすごく努力しています。あの練習の時間は大変。政治家はそのくらいの努力と、パッションが必要です。

(カーティス)そういう意味では、僕は小泉純一郎さんが総理大臣になって非常に良かったと思う。ある意味で最も早く、それこそ自民党の集票マシンを壊して、新しいものをつくる規範をつくって、良かったと思うんです。これから必要なのは、すでに話したように、政治家がまず国民を説得する方法を真剣に考えることです。

・日本の政治家は、官僚以上にいろいろなことを知っているんだということを、国民にみせようとしない。高学歴ではない国民にもわかりやすく説明することが大事なのに、それをしない。そうしないと説得することにはならないんです。

『七人の政治家の七つの大罪』  

平沼赳夫  講談社  2009/4/10

<七人の政治家の七つの大罪とは>

第一の大罪 小泉純一郎の「郵政民営化」

第二の大罪 竹中平蔵の「市場原理主義」

第三の大罪 安倍晋三の「お友達内閣」

第四の大罪 福田康夫の「無気力」

第五の大罪 小沢一郎の「変節」

第六の大罪 麻生太郎の「パフォーマンス」

第七の大罪 平沼赳夫の「無力」

連続9回の当選は、私の信念と生き方に共鳴していただいた有権者の皆様のおかげとしか言いようがない。

1、人間性を重んじ、調和のある人間社会の実現をはかる

1、自由を守り、平和で豊かな社会環境の実現をはかる

1、我が国の伝統文化を守り、自主憲法の制定を期す

1、政治屋でない、真の政治家として邁進します

落選議員の苦しみ

私が落選した議員の復党を第一に話したのは、彼らの苦しみが手に取るように分かるからだ。というのも私は、初当選までに二度の落選を味わっている。

・供託金没収という惨めな敗北である。お金も地盤もなく、生活は苦しかった。家内は岡山市内に借りたアパートの電気料金を気にして、部屋の電気をこまめに消すために部屋を歩きまわるなどして節約に励んでいたものだ。選挙運動にはお金が必要だが、選挙運動をやっていては稼ぐことができない。その悪循環だった。電話が止められたこともある。

・今は亡き中川一郎先生にも大いに助けてもらった。

・そして筆頭秘書だった鈴木宗男氏を呼び、「今日から平沼君を秘書扱いにする」と言って、私の政治団体の口座に毎月20万円を振り込んでくれることになったのだ。当選するまで一度も欠けることなく、振り込まれたこのお金が当時の私にとっては大事な収入であり、正直なことを言えば、毎月20日の振り込み日が待ち遠しかった。それほど、生活が困窮していたのだ。

・そういった経験があるから、復党問題に際して私が第一に考えたのが、落選議員たちの扱いだった。

<食料自給率アップで雇用問題解決>

・平成ニューディール政策では、二つの形で農業を推進させていく。一つは、品質の高い、ワン&オンリーの農産品を作ることである。

・もう一つの農業推進策は減反政策や農家の高齢化で使われなくなった田畑で大規模かつ生産効率のいい農業を行うことである。いうまでもなく、日本は技術の国だ。今や「野菜工場」が現実のものとなり、ビルの中で2毛作どころか「24毛作」まで可能になっているという。

・ワン&オンリーの高級農産物と生産効率のいい大規模農業、この2本立てで日本の食料自給率は必ず上がる。同時に農業に従事する人が増えれば、雇用の 問題も解決に近づくことになるのだ。

有償ボランティア、パート公務員の拡充

・日本に夢と希望を抱かせ、低力を引き出すーそれが政治家の最大の使命だ。

『日本を磨く』   輝く「強い国」をつくる  

日本経済新聞社      日本経済新聞出版社  2007/2

『日本のあるべき外交とは』 (中曽根康弘)

・冷戦後、米同時テロが起きるなど、国際環境は激しく変化している。このような状況の中で、わが国はどのような原理・原則を持って他国と付き合えばよいだろうか。

 まず何よりも重要なことは、「独自性を持った国家」として、日本は世界に対峙していくべきであろう。その際国策として推進するのは、平和や福祉、環境などという分野が望ましい。

・国民が日本の自主性、主体性を確立しようという動きになっていること自体は、喜ぶべき現象である。

・日本は非核三原則を佐藤内閣以来、堅持している。我々の回りには北朝鮮や中国などの核保有国がある。そういう点から、核による防衛は米軍に依存するということで日米安保条約ができた。非核三原則を持っている限りは安保条約、日米同盟は維持されていかなければならない。安保条約の本質的な要素は日本が核兵器を持たず、米国によって防衛されるという点にある。このように日本は戦後、米陣営と軌を一にして行動することが国益にかなうと考えてきた。

・日米同盟を維持しつつも、やはり冒頭に挙げたように「独自性を持った国家」でありつづけること、つまり、主権国家としてふさわしい態度を取るということが、国益を守ることにおいてなにより重要だろう。その意味で、東シナ海や日本海の主権、北方四島の返還は実現せねばならない。

・私は、外交についてはいつも四原則を言うことにしている。

第一に、国力以上のことをやってはいけない。

第二はギャンブルでやってはならない。

第三は内政と外交を混合させてはならない。

そして第四は世界の潮流に乗っていること。

これが、大東亜戦争を反省した上での日本の外交四原則である。

・多国間の課題に対処していく上で、現在の政治や官僚の統治機構を見直す必要ももちろんあるだろう。

 まず基本的な問題として提言しなければならないのは、日本の情報戦略体制は全く欠落しているということである。種々の情報は、みんな米国からもらっているようなもの。したがって日本外交は米国への順応外交だと言われている。特に、小泉前首相の場合はそれがあまりにも顕著だった。日本は安保条約は持っているが、世界戦略においては米国とは別の側面がいくつもある。官房長官の元に、日本独自の情報戦略体制を至急整えなければいけない。今、内閣情報官が置かれ色々とやっているが、これはまったく弱い。各省庁の情報をかき集めるだけの仕事にすぎない。

たとえば英国やイスラエルのように、自ら情報を持って戦略や国策を打ち立てていくという体制が、日本には非常に欠落している。米国に順応していけば済むような印象だ。

 内閣の下に情報戦略局のような独立した局機構として確立し、そこにベテランを入れ、永続的のその仕事ができるようにする。彼らにはある程度の権限を与え、官房長官が上に立って各国の日本大使館やジェトロとの連携をとらせるようにするべきだ。

・このような議論をすると、「対米順応外交からの脱却と日米同盟の強化は両立するのか」という声がすぐにあがる。しかし、私はまったく矛盾しないと考えている。主権国家として主体性を持って外交にあたるということは、むしろ当然のことだろう。日本の政治にそういう主体性の自覚が、ほんとうに足りないのだ。米国順応というのが外交の8090%であるかのように錯誤している。

・外務省、防衛省、警察庁、内閣府にそれぞれ情報部門はあるものの、横の連携が不十分との指摘もあるが、国をあげた情報戦略機関はどうしても上からつくっていかなければ駄目なのだ。下の情報をかき集めるという今までのやり方では、立ち行かない。その代わり、局長になる人材は相当長い間務めさせて、局員も相当な待遇を与えて継続して任務を遂行できるようにしないといけない、いずれは、米国の中央情報局(CIA)のような組織をつくらざるを得ないだろう。現状では内閣情報調査室があるが、もっと本格的な組織を用意していかないと駄目だ。

・中国との外交をやっていくには、情報を持たないとどうしようもない。これからの外交の勝負は対中外交にある。米中間で日本がどういう立場をとるかという問題である。日本は米国とは安保条約を持っているが、それだけでなく、アジア全体、欧州を含めた色々な情報を持たないといけない。

・日本がさらに国力を高め、「光る国」になるには何を磨くべきか。具体的にあげれば、以下のようなイメージが良い。

 日本という国は、発展途上国の面倒をよくみる国。

 環境問題について、強い主張を持っている国。

 そして、東アジアの共存協力関係について深い洞察と強い見識を持っている国――。

日本とはこのような国である、という印象を国際社会に与え、さらにそれらの施策を確実に実行していくということがとても大事である。

今の政治家や官僚たちには、日本をどう印象づけようかという意志がない。そこに私は非常に危機意識を持っている。

<●●インターネット情報から●●>

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)から引用。

<トルコ風呂(性風俗)>

名称問題と改名

日本での動き

1960年代後半頃より、性風俗店としての「トルコ風呂」は日本で広く通用する言葉になっていた。「トルコ風呂」はさらにしばしば「トルコ」と略して呼ばれ、「トルコ」という名詞から第一に連想されるものは、中東にある国家よりも、むしろ性風俗店であるかのような状況で、日本に滞在するトルコ人の間では、祖国の名称や伝統文化が性風俗産業と結び付けられて使用されていることに対する憤慨を呼び起こしてきた。

ただし、これはトルコを含むイスラム国家で歴史的・伝統的にセックス産業が存在しなかった訳ではない。「トルコ風呂」名称の孕む問題は、トルコと性風俗が関係あるか否かではなく、本来性風俗文化とは直接の関係のない、トルコの浴場文化が『性風俗のイメージと混同』されて用いられたことや、「トルコ」が性風俗店の呼称として使われたために、本来は国名である「トルコ」が、性風俗のイメージと結び付けられてしまうことにあった。

1981年(昭和56年)から1983年(昭和58年)にかけて、東京大学に留学していたトルコ人留学生、ヌスレット・サンジャクリも「トルコ風呂」の名称にショックを受けた一人である。再来日した1984年(昭和59年)8月に、当時の厚生大臣である渡部恒三に「トルコ風呂の名称変更」を直訴するなど、改名運動を行った。また、1983年(昭和58年)まで、新宿区に「大使館」という性風俗店があり、そこが日本電信電話公社の50音別電話帳に「トルコ大使館」と掲載されていたため、渋谷区に駐在している本物の『駐日本国トルコ共和国大使館』が抗議したこともある。

この運動は小池百合子(後に東京都知事)の協力を得て、日本のマスコミにも大きく取り上げられた。その結果、同年10月に横浜市の特殊浴場協会が「トルコ風呂」の名称を用いないことを決定、愛知県と神戸市でも横浜に続いて「トルコ風呂」の名称が撤廃された。

しかし、代わりとなる名称が決まらず、暫定的に「特殊浴場」「特浴」「湯房」などの名称が使われた[2]。東京都特殊浴場協会は新しい名称を一般公募し、同年1219日に赤坂プリンスホテルで会見を行い、新たな名称である『ソープランド』を発表した。2,400通以上の募集があり、最も多かった名称は「ロマン風呂」「浮世風呂」だった。このほか、「コルト」「ラブリーバス」「オアシス」「ロマンス風呂」「ラブユ」などの名称が提案された。

以降、性風俗店を意味する「トルコ風呂」「トルコ」の呼称は(基本的に)公的に使われる事がなくなり、発表済みの小説や漫画作品などにおいては、文章やセリフの削除もしくは「ソープランド」「ソープ」等への修整が行われた。しかし、性的なイメージと離れた「ソープランド」の名称に、当初は反発する声もあった。これらの風俗店で性的なサービスに従事する女性を指す名前も、「トルコ嬢」から「ソープ嬢」「ソープレディ」に改められたが、新しい名前は馴染みが薄いために「ホステス」「コンパニオン」の名前が使われることもあった。


■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

・女性のクオータ制の採用も、グローバルスタンダードとしては大変遅れているといわれます。この程度のことも実現できないのが、政治の遅れ、政治の貧困といわれます。人口減少の時代には「女性と高齢者の活用が必須だ」と指摘されています。

“時の人”だった小池百合子氏の投票結集力や人気を利用したような、民進党、野党の分裂騒ぎには、私たち一般人は、不思議に思いました。小池百合子氏の人気は「テレビ時代の申し子」のようなものだともいわれます。私たち一般人には、当時の野党の動きについては理解不能なことが多いようです。どのような政局、動きがあったのでしょうか。

・民主党もクオータ制でも導入しておれば、歴史的な改革をした政党として、国民の支持を受けて政権も長期間維持できたのかもしれません。当時は、国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストの政治家がいなかったのか不足していたといわれます。国民の一般感覚とは大きく乖離するような空理空論が多かったといわれます

。人材不足のうえ、政権を担当した経験もなかったことが致命的だったそうです。政治の費用対効果の向上、行政サービスの効率等、問題は山積みといわれます。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。

遅れた政治では、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。

当然のことながら、グローバルスタンダードもプラスとマイナスの面があります。しかしながら、日本独自のスタンダード、ガラパゴス化も必要と指摘されています。いまや日本に好意的な外国人からも「一流国」という評価がくだされなくなってきています。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかった結果だともいわれます。社会のあらゆる事に「先進的である」ということは不可能なことでしょう。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。

・「「官僚と政治 家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ。社長と部下連中がいつも戦っている会社があれば、即刻倒産している。この意味からも日本は企業であればすでに倒産している状態である」と指摘されています。政治家が小粒になってリスクを取れる人が少なくなったといわれます。官僚も政治家も「劣化」がひどいといわれます。国会や地方議会も、制定当時の想定された機能を喪失していると指摘されています。

昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。

・「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」と述べられます。

人手不足の為に導入された外国人労働者もトラブルが増えていると報道されています。あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであると指摘されています。官僚制度も時代の流れに適応できずに制度疲労、劣化が目立つともいわれます。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます

・今話題の「小池百合子」氏関連の書籍は、amazonで見ますと196件あります。最近では『小池百合子「無駄撃ちのない政治家』、『“小池”にはまって、さあ大変』、『小池百合子は流行神だったのか』、『希望の政治―都民ファーストの会講義録』(中公新書、2017/8/8)、『「小池劇場」が日本を滅ぼす』(有本香、2017/6/8)等があります。選挙の結果は、事前の世論調査がよく示すともいわれています。はたして、総選挙の結果はどうなるのでしょうか。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」ということで、私たち一般人も政治意識を高めていかねばなりません。

世界のさまざまな点での比較のランキングでは、日本の地位が低下してきていると指摘されています。女性の登用では「後進国」であると述べられます。このままでは外国人は誰も先進国だとは思わなくなるかもしれません。「クールジャパン」ばかりではなく、日本の劣化がさまざまな面で目に付くそうです。今の世の中「クール・ジャパン」ばかりではありません。

・外国人の目から映る日本もプラス、マイナスの両面があります。もちろん外国の「先進国」も社会問題や「遅れた面」があります。「岡目八目」という言葉がありますが、外国人のほうが、自国と比較して、日本人が気づかない、優れた面や劣る面が、指摘できるといわれます。外国人の目から見る第3者からの日本の評価には注意すべきだともいわれます。

国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。ある意味では国恥的なことがまかりとおっているのかもしれません。外国人の見た「日本の凄さ」ばかりでないようです。「「クールジャパン」ばかりではなく、日本の劣化がさまざまな面で目に付くそうです。

「国恥的なこと」を書く気がしないとも言われます。社会の暗い面と明るい面がありますが、社会の「暗い面」を読んだり、書いたりすることは、人間を「不快」にするといわれますインターネット時代ですから国恥的な場面が世界中に流れます。国会での乱闘場面も、世界に流れます。ことに日本の動向を詳細に分析している近隣諸国には、マイナスの情報が流れることになります。外国人を強く意識して「外国人に恥ずかしい」と述べる有識者もいます。現在あるシステムを有効に使いこなし、新しいシステムを夢想すべきでないという説もあります。とにかくどんな「改革」にも時間がかかるようになっています。官僚によると「道州制」は「憲法違反」になるということだそうです。「日本最大のシンクタンクである官庁を政治家は上手に使いこなすべきである」といわれます良識の国会も「結果」をだして、しっかりと仕事をしてもらいたいものです。政治や行政の効率、生産性が問題とされています。政治や官僚、大企業の劣化がひどいと語られています。

・石川五右衛門がいった「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」というごとく、「浜の真砂は尽きるとも世に汚職と犯罪と売春、スキャンダルの種は尽きまじ」ということだそうです。世界中で若者の失業問題が深刻です。それで、世界中に犯罪や汚職、麻薬、犯罪、売春等が蔓延しているといわれます。訴訟を多く抱えているスキャンダルを売り物にしている雑誌社も、これからも忙しいことでしょうか。

・日本では「トルコ風呂」という言葉をなくそうというトルコ人の運動がありました。売春防止法の完全施行は1958年ですが、沖縄県や小笠原諸島では、当時日本の主権が及ばない為、その後日本に返還されてからの施行となったそうです。それ以前の時代の「売春文化」が、連綿と続いていました。あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであるといわれます。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかった結果ともいわれます。時代遅れの面の改革の速度も大変遅いようです。「神戸製鋼所でまた品質データの改ざんが発覚した」というニュースが流れました。私たち一般人には、「大企業の劣化」については理解不能なことが多いようです。今の世の中、私たち一般人には、理解不能なことが増えてきているようです。

・政治家の汚職やスキャンダルがメディアに載ると「バカが政治をやっている」と酷評する有識者もいましたし、そのような書籍も多く出版されています。政治や政治家に関する荒唐無稽な書籍も多いといわれます。「政界では『学のあるバカ』がいるので恐ろしい」といわれます。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。これでは、国民の不満や怒りが溜まりに溜まり「集団ヒステリー」がおこるかもしれない、ともいわれています。ところで政治家の「悪口」を言って何のメリットがあるでしょうか。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」といわれます。その程度の政治家しか選出できないと指摘されています。

「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」そうです。政治経済の制度疲労が激しく、システムが劣化しているそうです。そのうえ官僚と政治家の劣化もひどいそうです。政治の費用対効果の向上、行政サービスの効率等、問題は山積みといわれます。当然のことながら国家を維持発展させるために、制度的に、政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが?!困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。不確定な時代には、私たち一般人も偉大な指導者から指導を受けたいものです。

官僚制度も時代の流れに適応できずに制度疲労、劣化が目立つともいわれます。「失われた年金」の官僚の劣化には、私たち一般人は、非常に驚きました。どんな時代、体制においてもテクノクラートの官僚は必要になります。そこで政治の改革がなかなかすすまないといわれます。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」そうです。

・「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきているともいわれます。また「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」と指摘されています。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。

・政治家は、世論の反発や票離れを恐れるあまり、日本の将来に必要不可欠な社会保障制度改革や年金改革に着手できずにいると指摘されています。政治経済の制度疲労が激しく、システムが劣化しているそうです。そのうえ官僚と政治家の劣化もひどいと述べられます。日本に国立の「政治研究所」が必要だそうです。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」と指摘されています。私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるようです。先進国ではアメリカ、カナダ、フランスが企業・団体献金を禁止していると語られています。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。女性が働く必要のない社会のベーシックインカムは、ユートピアで夢の話だそうです。

・「ヘルメスが日本を統治している」といいわれても、教科書にものっていない話で、メディアも取り上げないことで、私たち一般人には、訳の分からない話でしょう!?神々の世界が分かるチャネラーは非常に少ないようです。シリウスの大天使の代表であるというヘルメスは、ギリシア神話に登場する青年神です。

・ヘルメスといえば、「神の中の王様」ゼウス・クラスは、地球の主神クラスの中心として活動しているそうです。皇祖といわれる天照大御神(あまてらすおおみかみ)は、太陽神でアポロ・クラスの神なのでしょうか。神様の中の王様であるゼウスは魔神の系列だといわれます。ベル(Bel)、クロム(Chrom)、「バアル神(Baal)」も「ゼウス」や「アポロ」も、すべてが「ニムロド」=「アンチ・キリスト」と語られています。1ドル札に印刷されているピラミッドの頂点に位置している「万物を見る目」は、ニムロドの片目と言われています。

・不死で時空を超えているので「神」というのですから、大昔の神々は、現代でも活動していると解釈するのが「理論的」といえるそうです。どのような形で関与しているのでしょうか!?私たち一般人には、訳の分からない奇説だそうです。西洋神界はスサノオ神とその系統の神々が1万年ほど前に拓いた地域で、シュメール族は「スサノオ神系」だといわれます。

・確かに米国的な資本主義も衰えを見せてきています。「日本が、新しい社会体制システムを確立して、近未来に世界の手本になる」というのが、多くの予言者のいうところですが、どのようなものになるのでしょうか。2012年のアセンションの時代に向けて、誰もが精神世界に関心を持たなければならない時代となるのでしょうか。

・「社会主義でも資本主義でもない平等な神の子の機会均等システ」とは、どのようなものでしょうか。商売の神ヘルメスの英語名はアーキュリー(水星)です。ちなみに「ネプチューンからとてつもなく進化した透明な宇宙船で、美男美女の宇宙人がきていた」という米国のUFOコンタクト記録もあるといわれます。

・「人は皆、記憶喪失の異星人だ」そうですから「人は皆、記憶喪失の神々だ」ともいえるようです。宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。「はるかに進化した宇宙人が人間の精神体に侵入してくる時代だ」そうです。そうなると人間自身が「変容」、「変性」してしまうそうです。

・ある知識人の話ですと「日本は小さな政府と大きな政府を併存している体制の国家だ」といわれます。政府会計だけを見ると小さな国家ですし、公益法人の予算を加えると大きな政府になるということです。だから小さな政府と大きな政府を比較検証している国だといわれます。私たち一般人は、詳しい世界比較の数字は覚えておりませんが、国家組織の仕組みを単純に比較できないようです。

・米国と比較する場合には、歴史的、制度的な違いが背景にあり、詳しくは専門家でないと分からないようです。たとえば、銃社会の危険性、犯罪率、社会保障や医療保険など米国も多くの問題を抱えており、格差が大きくて世界一住みやすい国とはいえないといわれます。一般的に根本的にはセルフヘルプの資本主義精神を信仰し、社会主義者を嫌うと指摘されています。また、また人種差別問題も米国人の潜在意識に根付いているものだといわれます。表面化しなくても常に意識しているということでしょうか。

・が、様々なビジネスに関しても斬新なアイデアを実行する人々が多い国であるともいえましょう。NPOなどの社会機関に関してもいろいろと研究しているようです。営利企業も利益を出しにくい経済状態ですが、NPOの従業者の生活も考えて、税金の補助金や寄付金に頼るのだけではなく、利益構造をNPOに組み込んでいく必要があるといわれます。労働組合や農協などもNPOであるということですので、今さら新しい概念ではないようです。寄付金も税制を変えていかないとファンドレイザーの職業も確立しないと指摘されています。

・自民党の政治については、私たち一般人は、詳しくは知らないのですが、派閥政治からの改革など、自民党も時代に応じて、自己改革をしてきたようです。民主党に政権をとられてから、野党になっていろいろと研究したのでしょう。やはり自民党内部では「選挙に強い人が、選挙に強いという理由から尊敬される」といわれます。それほど選挙に苦労している人が多いのでしょう。当選回数でポジションが決まったこともある意味では合理的なことなのでしょう。選挙にまつわる汚職事件が自民党の党史を暗くしているようです。最近では汚職事件に巻き込まれないように、さまざまな手法が自民党にも導入されているようです。「自民党は一種のフリーメーソン組織のようである」と言う説もありますが、どうなのでしょうか。地方の組織には戦前からの政党政治の流れがあったとは意外です。政治家にとっては日常の政治活動の積み重ねが重要なのでしょう。

一般的に「地盤、看板、カバン」を親から譲り受けた世襲議員は比較的苦労をせずに当選街道を歩むそうですが、頼るものが少ない1世議員は、選挙にとても苦労をする人が多いと語られています。政治資金の相続の面で世襲は有利だといわれます。



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by karasusan | 2018-03-02 17:32 | 森羅万象 | Comments(0)

『希望の政治』   都民ファーストの会講義録

小池百合子  中公新書ラクレ   2017/8/8

東京大改革

厳しい批判を浴びた舛添要一前知事の海外出張を思い出してください。大名行列のような海外視察で、どれほどのお金が使われていたでしょうか。

 これまでは、情報開示請求しても、真っ黒に塗りつぶされた、何が何だかわからない資料が手元に届くだけでした。これでは何もわかりません。私が知事に就任してからは、個人情報を守る一方で、できうる限り情報を公開するように指示を出しました。その結果、驚くほど高い出張経費が平気で見積もられていたことがわかったのです。馬鹿馬鹿しいほどの丼勘定には呆れる他ありません。

講義中に子どもを預かる『きぼうのほいくじょ』

・自民党が野党に転じた2009年、私は女性活躍推進政策に熱心に取り組みました。野田聖子さん、小渕優子さんなど女性政治家と一緒になって手がけたものです。民主党政権下で、世間やメディアから見向きもされない時にこそ、なすべきことをなす。そんな思いで、国会議員就任後、他の女性議員に任せるかたちで、私自身はほとんど手を付けていなかった女性政策にあらためて正面から取り組むことにしたのです。

毎年、ジェンダー・ギャップ指数が発表されます。ジェンダー・ギャップ指数とは、経済・教育・政治・保健の4分野のデータから算出された男女格差の指数のことで、どれだけ女性が社会に参加できているのかを各国ごとに数値化したものです。ダボス会議で有名な世界経済フォーラムが毎年、その指数を発表するのですが、2015年、日本は101位でした。144ヵ国のうちの101位というのは、そもそも低位であり、とりわけ先進国の中では最低の数値です。組織の中に女性リーダーが限りなく少ないことで、女性の能力が正当に理解されず、活躍する枠さえ確保されていないのです。

 安倍政権下では、「女性が輝く」とか「1億総活躍」と言葉が躍る割には、2016年は、ランキングが上がるどころか、さらに144ヵ国中、なんと111位に落ちているのです「待機児童対策だ」「少子化対策だ」「女性の管理職を増やす」と言いながら、ランキングが下がったのです。

「男女共同参画白書」平成28年度版によると、日本では企業における女性管理職の比率も低く、12.5%。国会における女性議員の比率も参議院で15.7%、衆議院は9.5%です。私が国会から抜けたため、さらに数値が下がりました。

・ちなみに都庁職員の女性比率は約40%。課長以上が30%、管理職でも19%を超えています。ピラミッドの裾野が広く、今後も女性の管理職比率など、さらに高まります。これは霞が関の省庁よりも高く、他の日本のどの組織よりも都庁の女性比率は高いでしょう。

意思決定の場で女性が増える――、そのことは政策自体にも変化をもたらします。まちづくりでも、インフラ重視から、ソフト重視に変わっている。その中に女性の管理職を増やせばソフトのまちづくりで厚みのあるものになるでしょう。

世界で女性活躍の低ランキングに甘んじている日本が何もしていないとはいいません。努力はしています。過去に例のない取り組みも進んではいます。しかし、まだ十分ではありませんなのに、なぜランキングが落ちているかといえば、他の国はもっと努力し、もっとスピード感をもって進めているからです。むしろ、女性の活力を活かすことが、国力や経済力の向上につながると、他の国が日本よりも熱心に女性活躍の政策を推し進めているだけです。我が国は変化のスピードが遅い、本当に遅い。意思決定の男性ばかりで、多様性に欠けているからでしょう。

私は改めて昨日、山のような資料を前に、思い出に浸りつつ、10年前、20年前の国家としての課題がいまだに達成していないことに危機感を抱きます。こんなに悠長なことをやっていたら、日本が、東京が、世界から取り残されるのは当たり前だと思います。

 東京には、ヒトもモノもお金も情報も何でもあります。しかし、それをもっと活用し、スピード感をもってやっていかなければ、他の国に置き去りにされます。日本がガラパゴス化します。遅れが、成長を妨げます。日本経済のエンジンである東京が沈没しようものなら、日本も終わってしまいます。そんな危機感を持って東京都知事選にも臨みました。

女子高生の時から自己マーケティング

・私は18歳の頃にはエジプトのカイロに留学することを決めていました。私が18歳の頃とは、1970年代ですが、女性にとっては、今よりももっと分厚く堅牢な「ガラスの天井」がありました。「男性目線」の社会では、女性は、たとえ学校で成績を収めていても、下働きで終わり、組織内の意思決定できるポジションにつくことなど、考えられない時代でした

・当時から、私は「自己マーケティング」をしていましたね。もちろん、その頃、マーケティングという言葉さえ知りませんでしたよ。でも、当時からけっこう自分を客観的に見ることができたのは、母のおかげです。「自分の好きなことを極めなさい」「人と同じことをやっても、幸せになれるとは限らない」とか、しょっちゅう聞かされました。

・そこで、大なり小なり、私は組織で働くよりも、自分に力をつけて、独り立ちしよう、と考えました。「包丁1本」の世界ですね。自分の意思を貫けるし、働きやすいと思って、そのためのスキルとして、外国語に目を向けました。

小さい頃は「英語が話せるようにならないと」と英語で身を立てたいと考えていました。甲南女子高校ではソフトボール部で汗を流しながら、ESSにも所属しました。文化祭ではオリジナルの英語劇をプロデュース。

・実は、そのアポロ11号の月面着陸のテレビ中継を観た時に、同時通訳のレベルの高さに圧倒されていました。まるで脚本があるかのように、見事に専門用語を含む会話を訳していく、ピーピーガーガーとアポロ11号とNASAのやりとりが聞き取りにくいにもかかわらずです。とにかく、プロのレベルの高さに圧倒され、自分の英語など、趣味の世界にすぎないと思い、さっさと英語で身を立てることは諦めました。

 それでも、海外志向は強く、英語以外の言語を模索するようになりました。中国語や韓国語は使える人が多く、競争力がない。フランス語、ドイツ語の通訳者もすでにたくさんおられる。ならば、これから伸びるであろう。必要とされる言語はなんだろうと考えた結果、アラビア語を選ぶようにしました。国際連合の公用語にアラビア語が加わるというニュースや、父の本棚で見つけた中東年鑑から、ひらめいたのです。

「アラビア語の通訳者になろう」

・母にカイロ留学の相談をしたところ、二つ返事で了承してくれました。「東京の大学に行きたい」と相談した時、母は「遠いからダメ」と否定したのに、9500キロメートル離れたカイロはなぜか問題なかったようです。「女性も自立して生きていかねば」と語る人でしたから、私の選択を支えてくれました。父に相談すると、二つ返事でOK。それからは、まるで自分がカイロ行きを勧めたかのように、積極的に準備も手伝ってくれました。この両親の支えもあり、カイロ留学を最終決断しました。関西学院大学を中退し、渡航準備をし、実際に留学したのが19歳の時です。

・みんながやることを同じようにやっていたら、差別化はできません。標準のままで止まってしまいます。越えたいと思えば、プラスαが必要です。

 ビジネスでも政治でも「マーケティング目線」が大切です。私はマーケティングの感覚を大事にしており、「マーケティング戦略」のビジネス書も好んで目を通します。そこでよく書かれているのは、「自分がどう思うか」だけではなく、「時代や周囲の環境をどう計るか」、つまり主観に加えて、客観的に自分を見つける目線です。

外国語ができれば事象を立体的に捉えられるようになる

・習うより慣れよで、アラビア語も徐々に習得。帰国後も、アラビア語の通訳や翻訳、アラビア語の講師を務めました。特殊な言語なので割りもいい。最初の通訳の仕事で7万円の報酬をもらったことを覚えています。

アラビア語は私にとって大きな武器になりました。アラビア語と英語がわかると、世界の見方が変わります。重要なので繰り返しますが、「日本の外ではものすごいスピードで変化が起きています

 日本語のみでは日本国内の情報しか入ってきません。毎朝、日本の新聞を読むだけでは世界の流れを読みきれないと、私は思っています。他言語の新聞や情報にも目を通すことで世界の見え方が違ってくる。さらにもう1ヵ国語もできればもっと世界が違って見えます。日本の報道、アメリカの報道、さらに中東での報道と、角度や分析はそれぞれ異なります。ロシア、中国、とキリがありませんが、いずれにせよ1つの事象が立体的に見えてきます。日本語だけだと1次元。他の言語ができれば2次元、3次元にもなるわけです。

・当時はバブル真っ盛りの頃でした。89年の1229日には、日経平均株価が38957円を記録しました。プラザ合意以降、円高で日本がアメリカの不動産を買い漁っていた時期でもありました。

 あのバブル期に政治家は何をすべきだったのか。金融を引き締める総量規制が必要だった。しかし、総量規制が始まったのは株価が下がり始めてからで、本当にやるべき時は、まだ高値を維持していた時だったはずです政策と、それを行うタイミングがズレてしまえば、政策は正しくなくなることを痛感しました。政策はタイミングよく打たなくては駄目ということです。

 もたもたしている間に、環境が変わっているのに、同じ政策で突き進むと、むしろ悪影響を及ぼす一例です。

政策には「大義」と「共感」が必要

・参議院から衆議院に移り、小泉政権ではいきなり環境大臣に抜擢されました。皆さんの記憶にあるのは、2005年に全国的に始めた「クールビズ」ではないかと思います。おかげさまで、すっかり定着しました。環境大臣だからこそ、進められた政策です。

振り返れば1971年のカイロ留学を手始めに、私は10年に1度くらい崖から飛び降りるような人生を送ってきました。一歩踏み出す時はリスクを伴うものです。もし都知事選に落選していたら、と問われましたが、「その時はその時で考えます」と答えていました。実際は、同居している親戚の家族の子どもたちの、「保育ママ」ならぬ「保育パパ」でもするか、ベンチャー企業でも始めるか、はたまた中東に戻ろうか、と思い巡らせてはいました。

金を残して死ぬ者は下、人を残して死ぬ者は上

・無電柱化も都市デザインも、1人ではできません。私には仲間が必要です。仲間が1人でも多くなり、志を時に小分けしながら一つひとつ実行できる。仲間の力を借りながら、自らの政策をきちんと有権者の前で説明し、共感を得ながら、この「東京大改革」を皆で進めたいと思います。

『行政に経営の概念を   上山信一』

私は、都庁の顧問、そして都政改革本部の特別顧問として「東京大改革」に挑んでいます。

情報公開は改革の出発点

・いろいろ調べていくうちに、五輪というものは下手をするといくらでも費用がかかる。最悪の場合、3兆円かかってもおかしくないとわかりました。

・国内でも関心が高まり、予算については組織委、都、IOC、国の4者で協議する体制ができました。また、都の施設の建設費を見直し、400億円削ることができました。

 この件では、正しいことをきちんと情報発信していけば、世間はサポートしてくれることがわかりました。小池都政の根本には「情報公開の徹底」があります。公共の仕事では情報を公開することでチェックが働く。この方針の大切さを痛感しました。

行政に経営の概念を持ち込み、定着させる

・私の専門は「行政経営」、すなわち行政に経営の考え方を入れ、組織の行動の原理に浸透させることです。目標はもちろん小池知事の改革三原則である「都民ファースト」「ワイズ・スペンディング(賢い支出)」であり、それを後押しするために「情報公開」を使います。

都政改革本部では今、「見える化改革」に取り組んでいます。

・「行政評価」「行政経営」という言葉は1990年代の終わりに私が著書の中で使い始めましたが、20年前の役所ではいろいろな反発がありました。中には「経営」といえば金儲けだ、役所には関係ない、神聖な行政の現場に持ち込んではならないとすら言う人もいました。

・日本では、行政現場で経営というものがあまりにも意識されてこなかった。チェックも甘かった。それが国と地方の途方もない借金につながったのです。

行政評価は、そこにメスを入れて健全化する手法として全国で普及し、国の法律でも義務付けられました。

東京が持続可能な発展をするのは

・私は、21世紀は「都市の時代」になると思っています。19世紀には列強が軍事力で領土を争った。やがて20世紀は各国がGDPで競い合った。今後は都市が主役となりますが、どれだけ持続可能な都市を作り上げられるかが勝負です。

・住民の収入が大幅に減ると、行政ニーズは増える。しかし税収も減ります。限られた財源のもと、予算にも政策にも優先順位をつける必要に迫られるのです。だから橋下徹さんのようなリーダーが求められ、地下鉄、バスなどの民営化が決まり、府と市の統合の動きにまでつながった。そして2008年からの10年ほどで大阪はずいぶんよくなりました。改革の手法はそれぞれ異なりますが、大都市はどこもこれから都市戦略と改革が必要になります。

偶然の上に成り立つ日本の繁栄

・日本は福祉や医療、教育がちゃんとしている。犯罪が少なく、平均寿命も長く安定した社会を実現しています。しかし、ここに至るまでの道筋は、偶然による要素も多いのです。まず、日米安保体制下で軍事費がとても少なく済みました。自由貿易体制になって、戦前のように食料や燃料の入手の苦労がなくなった。戦争でアメリカに負けたおかげで、アメリカの傘下での経済的な繁栄が実現できたのです。

・しかし、近年は少子高齢化が進んでいます。世界経済も、保護主義化がどんどん進んでいます。多くの国民は将来が不安で貯金ばかりするようになりました。かつての成功モデルが時代に合わなくなったのです。トランプ政権に象徴されるように、今後、先進各国は法人税を減税するでしょう。世界的に法人税が下がる傾向になると、現在、税収の34%を法人税収に依存する東京都のような自治体の財政は厳しくなります。一方で高齢化が進み、医療、福祉などの財政負担は確実に増えます。しかしこれらはセーフティネットなので、削減はできません。したがって財政は硬直化します。

節約から経営へ

今後、財源が足りなくなったら、東京都はどうするのか。従来の行政改革は、ひたすら毎年の予算を削ることに終始してきました。しかし、それには限界があります。着目すべきは、資産の有効活用です。東京都の資産は、住民1人当たりで見ると、ニューヨークやロンドンの倍以上あります。保有する建物や土地、インフラ資産が多々あります。都は地下鉄、バス、水道、病院のほか発電所まで持っています。しかも、これらの事業の多くは公務員による直営です。2017年、大阪市は地下鉄、バスの民営化を決めました。JRNTTのように、一般には民営化でサービスと効率はよくなります。新会社は税金も納めてくれます。しかし都はなまじ税収が豊かなだけに、こうした資産を抱え込んだままにするか、あるいは気前よく売却してきました。

議会改革が大きな課題

・さて、東京都の最大の改革課題は、実は都議会です。議員提案の条例がほとんどなく、情報公開も不十分です。小池知事は就任直後から自らの報酬を半減し、改革への決意を示しています。議会にも改革を迫り、議員報酬は2割削減しました。今後も議会の改革に向けた知事の努力が長く続くでしょう。

<●●インターネット情報から●●>

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)

クオータ制(クオータせい、英:quota system)とは、政治システムにおける割り当て制度のこと。

概要

民主主義の帰結として国民構成を反映した政治が行われるよう、国会・地方議会議員候補者など政治家や、国・地方自治体の審議会、公的機関の議員・委員の人数を制度として割り当てることである。また、社会に残る男女の性差別による弊害を解消していくために、積極的に格差を是正して、政策決定の場の男女の比率に偏りが無いようにする仕組みのことでもある。

20068月時点

議員候補などのクオータ制を政党が綱領にしている国:73か国163政党

国会議員のクオータ制を憲法で定めている国:14か国(準備中3か国)

国会議員のクオータ制を選挙法で定めている国:38か国(準備中3か国)

地方議会議員のクオータ制を憲法・法律で定めている国:30か国

があり、国・地方議会議員へのクオータ制を憲法、選挙法、政党の何れか、または重複して実施している国は98か国ある。

北欧など民主主義の先進国では、1970年代から各政党が次々と綱領に取り入れて、選挙候補者などで実施している。軍隊を持たない国として有名なコスタリカは、地方議会へのクオータ制を法で定めているだけだが、国会の38.6%が女性議員になっている。48.8%と世界一の女性国会議員割合になったルワンダのように、殺戮の動乱後に国連などの指導で、クオータ制を憲法に組み込む国もある。

欧州諸国の中では女性の政治参画が遅れているフランスは2000年、パリテ(「完全なる平等」を意味する)法を作り、国・地方議会で女性議員が増加中である。法施行後の2001年の統一地方選挙では、22%だった女性議員割合が47.5%に一挙に増えた。2002年の国政選挙では、地方議会とは選挙制度の仕組みの違いもあり12.2%とあまり増えていない。しかし、2007年の選挙では、18.3%と効果が上がりだしている。また、同年に実施された大統領選挙後の内閣は男女半数で構成されている。

フランスがパリテを作ったのは、ベルリンの壁が崩れ(1989年)、民主主義とは何かを問うところから始まった。直接的な引き金は、国連による政界などへの女性進出調査(GEM指数)の順位がEUの中でギリシャ以下になったことだという。ちなみに1997年のGEMでフランスは41位と日本の34位以下になっていた。  

OECD30か国の状況

経済協力開発機構(OECD)加盟30か国のうちでは、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、デンマーク、オランダ、スペイン、ベルギー、オーストリア、アイスランド、ドイツ、スイス、オーストラリア、ルクセンブルク、メキシコ、ポルトガル、カナダ、ポーランド、イギリス、フランス、ハンガリー、イタリア、スロバキア、チェコ、韓国、アイルランド、ギリシャの26か国の政党が採用している。

その中でもスウェーデン(45.3%)、デンマーク(36.9%)、ノルウェー(37.9%)、フィンランド(37.5%)、オランダ(36.7%)、ドイツ(31.8%)などはみな、女性の国会議員が31%以上いる国々である。

ノルウェー、フィンランド、フランスなどについで、20084月、スペインでも閣僚の半数が女性の内閣が誕生した。

女性の政治参画が遅れている韓国(13.4%)やギリシャ(13.0%)はクオータ制を含んだ法整備済みである。20044月まで韓国の女性国会議員割合は日本以下だったが、クオータ制を採用後は日本の9.4%を追い抜いている。イタリア(17.3%)、ドイツ(既に30%を超えている)が法整備の準備中。

ニュージーランド、アメリカ合衆国、日本、トルコの残り4か国では、採用していないか野党の一部が採用しているだけとなっている。

1893年に世界初の女性参政権を確立したニュージーランド(32.2%)は、あえてクオータ制を必要としない国かもしれない。だが、未だ一部州の批准がなくて男女平等が憲法に明記できないアメリカ合衆国(15.2%)、OECDの中で女性議員の少ないトルコ(4.4%)や日本(9.4%)などは、各国を見習ってクオータ制を採用する余地があるといえる。しかし、上述のようにクオータ制そのものを割り当て対象層以外に対する(例えば男女差別解消のためにクオータ制を採用した場合、女性以外のマイノリティを特別扱いしないという)差別であると見なす見解や、選挙の得票を議席にそのまま反映させるべきという主張、政策や教育などで対応すれば制度面で無理にマイノリティ枠を創る必要はないという指摘があることも無視してはならない。

なお日本においては、201012月に閣議決定された「第3次男女共同参画基本計画」によって性別に関するクオータ制の強力な推進が予定されており、特に政策・方針決定過程への女性の参画の拡大として2020年までに政治家・公務員・管理職・役員・大学教授等指導的立場にある者の30%を女性にするという目標が掲げられている。計画の結果、2013年度に採用された国家公務員の女性率は26.8%、その中で総合職事務系の女性率は27.3%に達したとされ、政府は2015年度の両区分における女性採用率を、目標値の30%に引き上げるよう指示した。一方、2013年現在の衆議院議員にしめる女性率は7.9%に落ち、参議院議員を含めた全国会議員のうちの女性率も11.4%にとどまっている。

反対意見

クォータ制に対しては、「平等原理の侵害」、「逆差別」と見なす意見や、女性やフェミニスト運動家からも逆差別としてとらえられることがあり、「女性枠を作るのなら、なぜ黒人枠やイスラム教徒枠、ほかのマイノリティー枠はないのか?」といった疑問も呈されている。また、過去に、クォータ制に関する法律に対して違憲判決が出された国も存在する。

『議員と官僚は使いよう』

小池百合子   小学館   2009/10/1

私がめざす「官僚越え」の政治

<理念なき政治の跋扈>

・それ(マニフェスト)以上に重要なのは、政治理念です。理念なき政治は底の浅いポピュリズム(大衆迎合主義)に陥る危険性さえあります。そして最近は、残念ながら、理念なき政治が跋扈しています。

自民党を超える新自民党に

・このように政治理念の在り方を考えると、野党に転落した自民党は、長年、政権を担当するうちに、対症療法型の政治、これまでの延長線上の政治をだらだらと続けてきただけで、立党の精神も、明確な政治理念も忘れていたように思います。来、自分たちでやるべき政策の立案や法律提案のほとんどを官僚に丸投げし、好き放題の霞が関を放置してきたともいえます。

・自己変革を怠った企業が衰退への道を辿るのと同じように、自民党は旧態依然とした自民党のままでいた。自民党はこれまでの自民党を超えることができなかった、ということです。

言い換えれば「旧自民党越え」はすなわち「官僚越え」でもあります

「脱官僚」ではなく、「官僚越え」

・重ねて言いますが、自民党は立法府の自分たちがやるべき政策の立案や法律の提案を官僚に丸投げしてきました。政治家が官僚を政治の側に招き込んでしまい、永田町と霞が関の境目が、どんどん永田町のほうに侵食されてしてしまったわけです。「官僚越え」とは、その境目を元通りにしましょう、本来の立法府と行政府の役割分担に戻しましょう。国会議員は自分たちで政策の立案と法律の提案を行いましょう、ということなのです。

<「無料」「無償」「減税」のオンパレード>

・私の考える「官僚越え」の改革案を順番に述べます。いずれも霞が関的発想ではなく、理念に裏打ちされた強力な政策です。

二院制を一院制に

<永田町と霞が関の改革>

国会議員の定数削減

国会議員の定数を削減して立法府をスリム化します。

現在の国会議員の定数は衆議院480名、参議院242名の衆参合わせて722名です。これを衆議院と参議院に分けず、一元化して500名程度にすることを提案したいと思います。

<法制局に政策立案の役割を>

「国会政策局」を創設

霞が関という行政機構は、長年の歴史と優秀な人材を集めることで強大な力を蓄えてきました。日本最大の政策集団であることは間違いありません。

・アメリカ議会では700名を超える優秀な常勤職員が議会調査局で立法作業のバックアップを行っています。年間1万本を越える議員立法案が提出されるアメリカの議会ならではの体制です。かたや日本には霞が関からの出向者を含めて、衆参で550名程度の担当者が存在しますが、そもそも議員立法が少ない日本では、宝の持ち腐れ状態です。

そして霞が関だけではなく、民間からも優秀な人材を集めます。官民の英知を結集した集団をつくるのです。議員数は、国会議員の倍。現状なら約1500人、定数削減後であれば約1000人で済むでしょう。そういう質と規模の政策集団をつくって初めて、永田町が霞が関に対抗できるようになるのです。

<官僚たちの肩叩きをやめれば>

「公務ワークシェアリング」システム

・先述したように、霞が関官僚は幹部クラスに昇り詰める人を除いては50代で肩叩きが始まります。その人たちの肩を叩かずに降格し、給与を多少下げて霞が関の中で働いてもらう「公務ワークシェアリング」システムをつくる。一考の価値ありです。

 官僚側からは、最初は抵抗があるでしょう。しかし、独立行政法人や公益法人などに天下ってバッシングされるよりは、肩叩きがなくなって得意の分野で専門性を発揮してもらうほうが、彼らにとってもベターな選択でしょうし、国家にとっての最適化に資するのではないでしょうか。

<「官僚越え」の3点セットで>

ベテラン・シンクタンク」の創設

官僚たちを肩叩きせずもっと国のために働いてもらうもう一つの方法

は「ベテラン・シンクタンク」の創設です。

 知識と経験のある官僚出身者は、キャリアだろうがノンキャリアだろうが、後輩たちにそのノウハウを伝授すべきです。いきなり肩叩きして辞めさせることは、非常に「もったいない」ことです。

 そこで、そういう優秀な人材を吸収できる「ベテラン・シンクタンク」を設けるのです。

 もちろんろくに仕事もしない、怠惰な役人たちにはさっさと退場してもらいます。それこそまさに税金の無駄遣いだからです。

 有能な人材には「ベテラン・シンクタンク」のスタッフとしてどんどん白羽の矢を立てていけば、独立行政法人や公益法人を全廃することが可能となるでしょう。

 「国会政策局」「公務ワークシェアリング」「ベテラン・シンクタンク」の3点セットによって霞が関の人材の受け皿をきちんとつくりながら、私は「官僚越え」をめざし、永田町の政策立案機能を充実させていきたいのです。

 感情論では天下り法人を全廃するだけでは、有能な官僚OBまで路頭に迷わせ、また結果的に、霞が関働こうという人材の劣化をもたらすことにもなりかねません。

 使える人材は使いこなす。それが今後ますます求められていく人材活用の在り方ではないでしょうか。

<ヒト、モノ、カネを地方に移譲する>

東京から道州制

国の出先機関は、偶然ですが、関東や近畿、北海道などの「道州」ごと

にあります。つまり、現在、私たちが便宜的に使用しているブロックの中に、道州制の区分けと一致するものが、すでにあるということです。

  こうした区分けをうまく使って、徐々にヒト、モノ、カネを地方に移譲し、道州制の先鞭をつけていけば、地方分権は意外にスムーズに進むのではないでしょうか。

<予算編成にハンドルの遊びを>

単年度予算から複数年度予算に

今の世さんシステムは毎年予算を組み、その年度のうちに予算を使い

切る単年度方式です。しかし、この単年度方式は現実的ではなく、毎年、かなりの額の無駄が生じています。

・そんな地方からの要望に的確に応えるためにも、予算編成は単年度から複数年度にすべきです。そのためには憲法改正も必要ですが、この提案は憲法改正論が第9条の部分に集中せず、国民のための憲法問題を論じるきっかけともなるのではないでしょうか。

<国民が納得する年金制度にすること>

<「年金」「医療」「介護」の改革>

消えた年金」はすべて支払う

2006年、小泉政権の「骨太の方針」が経済財政諮問会議で決定し、毎

8000億円増えている社会保障費を年間2200億円ずつ減らし、5年間で11000億円抑制することになりました。しかし、それが20098月の総選挙前に行われた概算要求基準(シーリング)で崩れてしまいました。それほど社会保障費に対しての要望は強いものです

・そこで、まず年金制度を、財源も含めて真に安心できるものに変えなければなりません。さらに、国民の大きな怒りを買った「消えた年金」問題、すなわち公的保険料の納付記録漏れ5000万件の宙に浮いた年金については、今後3年で解決するとしています。

 宙に浮いた年金は、まず対象者に全額年金を支払う。多少の疑問があっても、すべて支払う。そして本来、消えた年金の対象外の人なのにズルをして年金をもらった人については、後から調査、精査し、怪しいと思うものは処罰するという逆のパターンをとるのです。そうしなければ、この宙に浮いた年金問題は解決できませんし、国民も納得しないでしょう。また膨大な作業でムダな税金と時間を増やすよりはマシでしょう。かなり過激な案ではありますが、一つの考え方です。

厚生労働省内部の問題

年金と生活保護のアンバランス解消

30年間年金を掛け続けたのに、生活保護より年金のほうが金額が低い、という問題も発生しています。これは生活保護が高いのか、年金が低いのかという問題ですが、それを議論してもしかたがないでしょう。

 これは年金制度改革の中で議論していくしかありません。コツコツと年金を積んできた人より、無年金でずっと過ごしてきた人が生活保護を受けた場合のほうが手にする金額が高いというのは制度の欠陥です。


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by karasusan | 2018-03-02 17:29 | 森羅万象 | Comments(0)

『希望の政治』   都民ファーストの会講義録

小池百合子  中公新書ラクレ   2017/8/8

東京大改革

厳しい批判を浴びた舛添要一前知事の海外出張を思い出してください。大名行列のような海外視察で、どれほどのお金が使われていたでしょうか。

 これまでは、情報開示請求しても、真っ黒に塗りつぶされた、何が何だかわからない資料が手元に届くだけでした。これでは何もわかりません。私が知事に就任してからは、個人情報を守る一方で、できうる限り情報を公開するように指示を出しました。その結果、驚くほど高い出張経費が平気で見積もられていたことがわかったのです。馬鹿馬鹿しいほどの丼勘定には呆れる他ありません。

講義中に子どもを預かる『きぼうのほいくじょ』

・自民党が野党に転じた2009年、私は女性活躍推進政策に熱心に取り組みました。野田聖子さん、小渕優子さんなど女性政治家と一緒になって手がけたものです。民主党政権下で、世間やメディアから見向きもされない時にこそ、なすべきことをなす。そんな思いで、国会議員就任後、他の女性議員に任せるかたちで、私自身はほとんど手を付けていなかった女性政策にあらためて正面から取り組むことにしたのです。

毎年、ジェンダー・ギャップ指数が発表されます。ジェンダー・ギャップ指数とは、経済・教育・政治・保健の4分野のデータから算出された男女格差の指数のことで、どれだけ女性が社会に参加できているのかを各国ごとに数値化したものです。ダボス会議で有名な世界経済フォーラムが毎年、その指数を発表するのですが、2015年、日本は101位でした。144ヵ国のうちの101位というのは、そもそも低位であり、とりわけ先進国の中では最低の数値です。組織の中に女性リーダーが限りなく少ないことで、女性の能力が正当に理解されず、活躍する枠さえ確保されていないのです。

 安倍政権下では、「女性が輝く」とか「1億総活躍」と言葉が躍る割には、2016年は、ランキングが上がるどころか、さらに144ヵ国中、なんと111位に落ちているのです「待機児童対策だ」「少子化対策だ」「女性の管理職を増やす」と言いながら、ランキングが下がったのです。

「男女共同参画白書」平成28年度版によると、日本では企業における女性管理職の比率も低く、12.5%。国会における女性議員の比率も参議院で15.7%、衆議院は9.5%です。私が国会から抜けたため、さらに数値が下がりました。

・ちなみに都庁職員の女性比率は約40%。課長以上が30%、管理職でも19%を超えています。ピラミッドの裾野が広く、今後も女性の管理職比率など、さらに高まります。これは霞が関の省庁よりも高く、他の日本のどの組織よりも都庁の女性比率は高いでしょう。

意思決定の場で女性が増える――、そのことは政策自体にも変化をもたらします。まちづくりでも、インフラ重視から、ソフト重視に変わっている。その中に女性の管理職を増やせばソフトのまちづくりで厚みのあるものになるでしょう。

世界で女性活躍の低ランキングに甘んじている日本が何もしていないとはいいません。努力はしています。過去に例のない取り組みも進んではいます。しかし、まだ十分ではありませんなのに、なぜランキングが落ちているかといえば、他の国はもっと努力し、もっとスピード感をもって進めているからです。むしろ、女性の活力を活かすことが、国力や経済力の向上につながると、他の国が日本よりも熱心に女性活躍の政策を推し進めているだけです。我が国は変化のスピードが遅い、本当に遅い。意思決定の男性ばかりで、多様性に欠けているからでしょう。

私は改めて昨日、山のような資料を前に、思い出に浸りつつ、10年前、20年前の国家としての課題がいまだに達成していないことに危機感を抱きます。こんなに悠長なことをやっていたら、日本が、東京が、世界から取り残されるのは当たり前だと思います。

 東京には、ヒトもモノもお金も情報も何でもあります。しかし、それをもっと活用し、スピード感をもってやっていかなければ、他の国に置き去りにされます。日本がガラパゴス化します。遅れが、成長を妨げます。日本経済のエンジンである東京が沈没しようものなら、日本も終わってしまいます。そんな危機感を持って東京都知事選にも臨みました。

女子高生の時から自己マーケティング

・私は18歳の頃にはエジプトのカイロに留学することを決めていました。私が18歳の頃とは、1970年代ですが、女性にとっては、今よりももっと分厚く堅牢な「ガラスの天井」がありました。「男性目線」の社会では、女性は、たとえ学校で成績を収めていても、下働きで終わり、組織内の意思決定できるポジションにつくことなど、考えられない時代でした

・当時から、私は「自己マーケティング」をしていましたね。もちろん、その頃、マーケティングという言葉さえ知りませんでしたよ。でも、当時からけっこう自分を客観的に見ることができたのは、母のおかげです。「自分の好きなことを極めなさい」「人と同じことをやっても、幸せになれるとは限らない」とか、しょっちゅう聞かされました。

・そこで、大なり小なり、私は組織で働くよりも、自分に力をつけて、独り立ちしよう、と考えました。「包丁1本」の世界ですね。自分の意思を貫けるし、働きやすいと思って、そのためのスキルとして、外国語に目を向けました。

小さい頃は「英語が話せるようにならないと」と英語で身を立てたいと考えていました。甲南女子高校ではソフトボール部で汗を流しながら、ESSにも所属しました。文化祭ではオリジナルの英語劇をプロデュース。

・実は、そのアポロ11号の月面着陸のテレビ中継を観た時に、同時通訳のレベルの高さに圧倒されていました。まるで脚本があるかのように、見事に専門用語を含む会話を訳していく、ピーピーガーガーとアポロ11号とNASAのやりとりが聞き取りにくいにもかかわらずです。とにかく、プロのレベルの高さに圧倒され、自分の英語など、趣味の世界にすぎないと思い、さっさと英語で身を立てることは諦めました。

 それでも、海外志向は強く、英語以外の言語を模索するようになりました。中国語や韓国語は使える人が多く、競争力がない。フランス語、ドイツ語の通訳者もすでにたくさんおられる。ならば、これから伸びるであろう。必要とされる言語はなんだろうと考えた結果、アラビア語を選ぶようにしました。国際連合の公用語にアラビア語が加わるというニュースや、父の本棚で見つけた中東年鑑から、ひらめいたのです。

「アラビア語の通訳者になろう」

・母にカイロ留学の相談をしたところ、二つ返事で了承してくれました。「東京の大学に行きたい」と相談した時、母は「遠いからダメ」と否定したのに、9500キロメートル離れたカイロはなぜか問題なかったようです。「女性も自立して生きていかねば」と語る人でしたから、私の選択を支えてくれました。父に相談すると、二つ返事でOK。それからは、まるで自分がカイロ行きを勧めたかのように、積極的に準備も手伝ってくれました。この両親の支えもあり、カイロ留学を最終決断しました。関西学院大学を中退し、渡航準備をし、実際に留学したのが19歳の時です。

・みんながやることを同じようにやっていたら、差別化はできません。標準のままで止まってしまいます。越えたいと思えば、プラスαが必要です。

 ビジネスでも政治でも「マーケティング目線」が大切です。私はマーケティングの感覚を大事にしており、「マーケティング戦略」のビジネス書も好んで目を通します。そこでよく書かれているのは、「自分がどう思うか」だけではなく、「時代や周囲の環境をどう計るか」、つまり主観に加えて、客観的に自分を見つける目線です。

外国語ができれば事象を立体的に捉えられるようになる

・習うより慣れよで、アラビア語も徐々に習得。帰国後も、アラビア語の通訳や翻訳、アラビア語の講師を務めました。特殊な言語なので割りもいい。最初の通訳の仕事で7万円の報酬をもらったことを覚えています。

アラビア語は私にとって大きな武器になりました。アラビア語と英語がわかると、世界の見方が変わります。重要なので繰り返しますが、「日本の外ではものすごいスピードで変化が起きています

 日本語のみでは日本国内の情報しか入ってきません。毎朝、日本の新聞を読むだけでは世界の流れを読みきれないと、私は思っています。他言語の新聞や情報にも目を通すことで世界の見え方が違ってくる。さらにもう1ヵ国語もできればもっと世界が違って見えます。日本の報道、アメリカの報道、さらに中東での報道と、角度や分析はそれぞれ異なります。ロシア、中国、とキリがありませんが、いずれにせよ1つの事象が立体的に見えてきます。日本語だけだと1次元。他の言語ができれば2次元、3次元にもなるわけです。

・当時はバブル真っ盛りの頃でした。89年の1229日には、日経平均株価が38957円を記録しました。プラザ合意以降、円高で日本がアメリカの不動産を買い漁っていた時期でもありました。

 あのバブル期に政治家は何をすべきだったのか。金融を引き締める総量規制が必要だった。しかし、総量規制が始まったのは株価が下がり始めてからで、本当にやるべき時は、まだ高値を維持していた時だったはずです政策と、それを行うタイミングがズレてしまえば、政策は正しくなくなることを痛感しました。政策はタイミングよく打たなくては駄目ということです。

 もたもたしている間に、環境が変わっているのに、同じ政策で突き進むと、むしろ悪影響を及ぼす一例です。

政策には「大義」と「共感」が必要

・参議院から衆議院に移り、小泉政権ではいきなり環境大臣に抜擢されました。皆さんの記憶にあるのは、2005年に全国的に始めた「クールビズ」ではないかと思います。おかげさまで、すっかり定着しました。環境大臣だからこそ、進められた政策です。

振り返れば1971年のカイロ留学を手始めに、私は10年に1度くらい崖から飛び降りるような人生を送ってきました。一歩踏み出す時はリスクを伴うものです。もし都知事選に落選していたら、と問われましたが、「その時はその時で考えます」と答えていました。実際は、同居している親戚の家族の子どもたちの、「保育ママ」ならぬ「保育パパ」でもするか、ベンチャー企業でも始めるか、はたまた中東に戻ろうか、と思い巡らせてはいました。

金を残して死ぬ者は下、人を残して死ぬ者は上

・無電柱化も都市デザインも、1人ではできません。私には仲間が必要です。仲間が1人でも多くなり、志を時に小分けしながら一つひとつ実行できる。仲間の力を借りながら、自らの政策をきちんと有権者の前で説明し、共感を得ながら、この「東京大改革」を皆で進めたいと思います。

『行政に経営の概念を   上山信一』

私は、都庁の顧問、そして都政改革本部の特別顧問として「東京大改革」に挑んでいます。

情報公開は改革の出発点

・いろいろ調べていくうちに、五輪というものは下手をするといくらでも費用がかかる。最悪の場合、3兆円かかってもおかしくないとわかりました。

・国内でも関心が高まり、予算については組織委、都、IOC、国の4者で協議する体制ができました。また、都の施設の建設費を見直し、400億円削ることができました。

 この件では、正しいことをきちんと情報発信していけば、世間はサポートしてくれることがわかりました。小池都政の根本には「情報公開の徹底」があります。公共の仕事では情報を公開することでチェックが働く。この方針の大切さを痛感しました。

行政に経営の概念を持ち込み、定着させる

・私の専門は「行政経営」、すなわち行政に経営の考え方を入れ、組織の行動の原理に浸透させることです。目標はもちろん小池知事の改革三原則である「都民ファースト」「ワイズ・スペンディング(賢い支出)」であり、それを後押しするために「情報公開」を使います。

都政改革本部では今、「見える化改革」に取り組んでいます。

・「行政評価」「行政経営」という言葉は1990年代の終わりに私が著書の中で使い始めましたが、20年前の役所ではいろいろな反発がありました。中には「経営」といえば金儲けだ、役所には関係ない、神聖な行政の現場に持ち込んではならないとすら言う人もいました。

・日本では、行政現場で経営というものがあまりにも意識されてこなかった。チェックも甘かった。それが国と地方の途方もない借金につながったのです。

行政評価は、そこにメスを入れて健全化する手法として全国で普及し、国の法律でも義務付けられました。

東京が持続可能な発展をするのは

・私は、21世紀は「都市の時代」になると思っています。19世紀には列強が軍事力で領土を争った。やがて20世紀は各国がGDPで競い合った。今後は都市が主役となりますが、どれだけ持続可能な都市を作り上げられるかが勝負です。

・住民の収入が大幅に減ると、行政ニーズは増える。しかし税収も減ります。限られた財源のもと、予算にも政策にも優先順位をつける必要に迫られるのです。だから橋下徹さんのようなリーダーが求められ、地下鉄、バスなどの民営化が決まり、府と市の統合の動きにまでつながった。そして2008年からの10年ほどで大阪はずいぶんよくなりました。改革の手法はそれぞれ異なりますが、大都市はどこもこれから都市戦略と改革が必要になります。

偶然の上に成り立つ日本の繁栄

・日本は福祉や医療、教育がちゃんとしている。犯罪が少なく、平均寿命も長く安定した社会を実現しています。しかし、ここに至るまでの道筋は、偶然による要素も多いのです。まず、日米安保体制下で軍事費がとても少なく済みました。自由貿易体制になって、戦前のように食料や燃料の入手の苦労がなくなった。戦争でアメリカに負けたおかげで、アメリカの傘下での経済的な繁栄が実現できたのです。

・しかし、近年は少子高齢化が進んでいます。世界経済も、保護主義化がどんどん進んでいます。多くの国民は将来が不安で貯金ばかりするようになりました。かつての成功モデルが時代に合わなくなったのです。トランプ政権に象徴されるように、今後、先進各国は法人税を減税するでしょう。世界的に法人税が下がる傾向になると、現在、税収の34%を法人税収に依存する東京都のような自治体の財政は厳しくなります。一方で高齢化が進み、医療、福祉などの財政負担は確実に増えます。しかしこれらはセーフティネットなので、削減はできません。したがって財政は硬直化します。

節約から経営へ

今後、財源が足りなくなったら、東京都はどうするのか。従来の行政改革は、ひたすら毎年の予算を削ることに終始してきました。しかし、それには限界があります。着目すべきは、資産の有効活用です。東京都の資産は、住民1人当たりで見ると、ニューヨークやロンドンの倍以上あります。保有する建物や土地、インフラ資産が多々あります。都は地下鉄、バス、水道、病院のほか発電所まで持っています。しかも、これらの事業の多くは公務員による直営です。2017年、大阪市は地下鉄、バスの民営化を決めました。JRNTTのように、一般には民営化でサービスと効率はよくなります。新会社は税金も納めてくれます。しかし都はなまじ税収が豊かなだけに、こうした資産を抱え込んだままにするか、あるいは気前よく売却してきました。

議会改革が大きな課題

・さて、東京都の最大の改革課題は、実は都議会です。議員提案の条例がほとんどなく、情報公開も不十分です。小池知事は就任直後から自らの報酬を半減し、改革への決意を示しています。議会にも改革を迫り、議員報酬は2割削減しました。今後も議会の改革に向けた知事の努力が長く続くでしょう。

<●●インターネット情報から●●>

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)

クオータ制(クオータせい、英:quota system)とは、政治システムにおける割り当て制度のこと。

概要

民主主義の帰結として国民構成を反映した政治が行われるよう、国会・地方議会議員候補者など政治家や、国・地方自治体の審議会、公的機関の議員・委員の人数を制度として割り当てることである。また、社会に残る男女の性差別による弊害を解消していくために、積極的に格差を是正して、政策決定の場の男女の比率に偏りが無いようにする仕組みのことでもある。

20068月時点

議員候補などのクオータ制を政党が綱領にしている国:73か国163政党

国会議員のクオータ制を憲法で定めている国:14か国(準備中3か国)

国会議員のクオータ制を選挙法で定めている国:38か国(準備中3か国)

地方議会議員のクオータ制を憲法・法律で定めている国:30か国

があり、国・地方議会議員へのクオータ制を憲法、選挙法、政党の何れか、または重複して実施している国は98か国ある。

北欧など民主主義の先進国では、1970年代から各政党が次々と綱領に取り入れて、選挙候補者などで実施している。軍隊を持たない国として有名なコスタリカは、地方議会へのクオータ制を法で定めているだけだが、国会の38.6%が女性議員になっている。48.8%と世界一の女性国会議員割合になったルワンダのように、殺戮の動乱後に国連などの指導で、クオータ制を憲法に組み込む国もある。

欧州諸国の中では女性の政治参画が遅れているフランスは2000年、パリテ(「完全なる平等」を意味する)法を作り、国・地方議会で女性議員が増加中である。法施行後の2001年の統一地方選挙では、22%だった女性議員割合が47.5%に一挙に増えた。2002年の国政選挙では、地方議会とは選挙制度の仕組みの違いもあり12.2%とあまり増えていない。しかし、2007年の選挙では、18.3%と効果が上がりだしている。また、同年に実施された大統領選挙後の内閣は男女半数で構成されている。

フランスがパリテを作ったのは、ベルリンの壁が崩れ(1989年)、民主主義とは何かを問うところから始まった。直接的な引き金は、国連による政界などへの女性進出調査(GEM指数)の順位がEUの中でギリシャ以下になったことだという。ちなみに1997年のGEMでフランスは41位と日本の34位以下になっていた。  

OECD30か国の状況

経済協力開発機構(OECD)加盟30か国のうちでは、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、デンマーク、オランダ、スペイン、ベルギー、オーストリア、アイスランド、ドイツ、スイス、オーストラリア、ルクセンブルク、メキシコ、ポルトガル、カナダ、ポーランド、イギリス、フランス、ハンガリー、イタリア、スロバキア、チェコ、韓国、アイルランド、ギリシャの26か国の政党が採用している。

その中でもスウェーデン(45.3%)、デンマーク(36.9%)、ノルウェー(37.9%)、フィンランド(37.5%)、オランダ(36.7%)、ドイツ(31.8%)などはみな、女性の国会議員が31%以上いる国々である。

ノルウェー、フィンランド、フランスなどについで、20084月、スペインでも閣僚の半数が女性の内閣が誕生した。

女性の政治参画が遅れている韓国(13.4%)やギリシャ(13.0%)はクオータ制を含んだ法整備済みである。20044月まで韓国の女性国会議員割合は日本以下だったが、クオータ制を採用後は日本の9.4%を追い抜いている。イタリア(17.3%)、ドイツ(既に30%を超えている)が法整備の準備中。

ニュージーランド、アメリカ合衆国、日本、トルコの残り4か国では、採用していないか野党の一部が採用しているだけとなっている。

1893年に世界初の女性参政権を確立したニュージーランド(32.2%)は、あえてクオータ制を必要としない国かもしれない。だが、未だ一部州の批准がなくて男女平等が憲法に明記できないアメリカ合衆国(15.2%)、OECDの中で女性議員の少ないトルコ(4.4%)や日本(9.4%)などは、各国を見習ってクオータ制を採用する余地があるといえる。しかし、上述のようにクオータ制そのものを割り当て対象層以外に対する(例えば男女差別解消のためにクオータ制を採用した場合、女性以外のマイノリティを特別扱いしないという)差別であると見なす見解や、選挙の得票を議席にそのまま反映させるべきという主張、政策や教育などで対応すれば制度面で無理にマイノリティ枠を創る必要はないという指摘があることも無視してはならない。

なお日本においては、201012月に閣議決定された「第3次男女共同参画基本計画」によって性別に関するクオータ制の強力な推進が予定されており、特に政策・方針決定過程への女性の参画の拡大として2020年までに政治家・公務員・管理職・役員・大学教授等指導的立場にある者の30%を女性にするという目標が掲げられている。計画の結果、2013年度に採用された国家公務員の女性率は26.8%、その中で総合職事務系の女性率は27.3%に達したとされ、政府は2015年度の両区分における女性採用率を、目標値の30%に引き上げるよう指示した。一方、2013年現在の衆議院議員にしめる女性率は7.9%に落ち、参議院議員を含めた全国会議員のうちの女性率も11.4%にとどまっている。

反対意見

クォータ制に対しては、「平等原理の侵害」、「逆差別」と見なす意見や、女性やフェミニスト運動家からも逆差別としてとらえられることがあり、「女性枠を作るのなら、なぜ黒人枠やイスラム教徒枠、ほかのマイノリティー枠はないのか?」といった疑問も呈されている。また、過去に、クォータ制に関する法律に対して違憲判決が出された国も存在する。

『議員と官僚は使いよう』

小池百合子   小学館   2009/10/1

私がめざす「官僚越え」の政治

<理念なき政治の跋扈>

・それ(マニフェスト)以上に重要なのは、政治理念です。理念なき政治は底の浅いポピュリズム(大衆迎合主義)に陥る危険性さえあります。そして最近は、残念ながら、理念なき政治が跋扈しています。

自民党を超える新自民党に

・このように政治理念の在り方を考えると、野党に転落した自民党は、長年、政権を担当するうちに、対症療法型の政治、これまでの延長線上の政治をだらだらと続けてきただけで、立党の精神も、明確な政治理念も忘れていたように思います。来、自分たちでやるべき政策の立案や法律提案のほとんどを官僚に丸投げし、好き放題の霞が関を放置してきたともいえます。

・自己変革を怠った企業が衰退への道を辿るのと同じように、自民党は旧態依然とした自民党のままでいた。自民党はこれまでの自民党を超えることができなかった、ということです。

言い換えれば「旧自民党越え」はすなわち「官僚越え」でもあります

「脱官僚」ではなく、「官僚越え」

・重ねて言いますが、自民党は立法府の自分たちがやるべき政策の立案や法律の提案を官僚に丸投げしてきました。政治家が官僚を政治の側に招き込んでしまい、永田町と霞が関の境目が、どんどん永田町のほうに侵食されてしてしまったわけです。「官僚越え」とは、その境目を元通りにしましょう、本来の立法府と行政府の役割分担に戻しましょう。国会議員は自分たちで政策の立案と法律の提案を行いましょう、ということなのです。

<「無料」「無償」「減税」のオンパレード>

・私の考える「官僚越え」の改革案を順番に述べます。いずれも霞が関的発想ではなく、理念に裏打ちされた強力な政策です。

二院制を一院制に

<永田町と霞が関の改革>

国会議員の定数削減

国会議員の定数を削減して立法府をスリム化します。

現在の国会議員の定数は衆議院480名、参議院242名の衆参合わせて722名です。これを衆議院と参議院に分けず、一元化して500名程度にすることを提案したいと思います。

<法制局に政策立案の役割を>

「国会政策局」を創設

霞が関という行政機構は、長年の歴史と優秀な人材を集めることで強大な力を蓄えてきました。日本最大の政策集団であることは間違いありません。

・アメリカ議会では700名を超える優秀な常勤職員が議会調査局で立法作業のバックアップを行っています。年間1万本を越える議員立法案が提出されるアメリカの議会ならではの体制です。かたや日本には霞が関からの出向者を含めて、衆参で550名程度の担当者が存在しますが、そもそも議員立法が少ない日本では、宝の持ち腐れ状態です。

そして霞が関だけではなく、民間からも優秀な人材を集めます。官民の英知を結集した集団をつくるのです。議員数は、国会議員の倍。現状なら約1500人、定数削減後であれば約1000人で済むでしょう。そういう質と規模の政策集団をつくって初めて、永田町が霞が関に対抗できるようになるのです。

<官僚たちの肩叩きをやめれば>

「公務ワークシェアリング」システム

・先述したように、霞が関官僚は幹部クラスに昇り詰める人を除いては50代で肩叩きが始まります。その人たちの肩を叩かずに降格し、給与を多少下げて霞が関の中で働いてもらう「公務ワークシェアリング」システムをつくる。一考の価値ありです。

 官僚側からは、最初は抵抗があるでしょう。しかし、独立行政法人や公益法人などに天下ってバッシングされるよりは、肩叩きがなくなって得意の分野で専門性を発揮してもらうほうが、彼らにとってもベターな選択でしょうし、国家にとっての最適化に資するのではないでしょうか。

<「官僚越え」の3点セットで>

ベテラン・シンクタンク」の創設

官僚たちを肩叩きせずもっと国のために働いてもらうもう一つの方法

は「ベテラン・シンクタンク」の創設です。

 知識と経験のある官僚出身者は、キャリアだろうがノンキャリアだろうが、後輩たちにそのノウハウを伝授すべきです。いきなり肩叩きして辞めさせることは、非常に「もったいない」ことです。

 そこで、そういう優秀な人材を吸収できる「ベテラン・シンクタンク」を設けるのです。

 もちろんろくに仕事もしない、怠惰な役人たちにはさっさと退場してもらいます。それこそまさに税金の無駄遣いだからです。

 有能な人材には「ベテラン・シンクタンク」のスタッフとしてどんどん白羽の矢を立てていけば、独立行政法人や公益法人を全廃することが可能となるでしょう。

 「国会政策局」「公務ワークシェアリング」「ベテラン・シンクタンク」の3点セットによって霞が関の人材の受け皿をきちんとつくりながら、私は「官僚越え」をめざし、永田町の政策立案機能を充実させていきたいのです。

 感情論では天下り法人を全廃するだけでは、有能な官僚OBまで路頭に迷わせ、また結果的に、霞が関働こうという人材の劣化をもたらすことにもなりかねません。

 使える人材は使いこなす。それが今後ますます求められていく人材活用の在り方ではないでしょうか。

<ヒト、モノ、カネを地方に移譲する>

東京から道州制

国の出先機関は、偶然ですが、関東や近畿、北海道などの「道州」ごと

にあります。つまり、現在、私たちが便宜的に使用しているブロックの中に、道州制の区分けと一致するものが、すでにあるということです。

  こうした区分けをうまく使って、徐々にヒト、モノ、カネを地方に移譲し、道州制の先鞭をつけていけば、地方分権は意外にスムーズに進むのではないでしょうか。

<予算編成にハンドルの遊びを>

単年度予算から複数年度予算に

今の世さんシステムは毎年予算を組み、その年度のうちに予算を使い

切る単年度方式です。しかし、この単年度方式は現実的ではなく、毎年、かなりの額の無駄が生じています。

・そんな地方からの要望に的確に応えるためにも、予算編成は単年度から複数年度にすべきです。そのためには憲法改正も必要ですが、この提案は憲法改正論が第9条の部分に集中せず、国民のための憲法問題を論じるきっかけともなるのではないでしょうか。

<国民が納得する年金制度にすること>

<「年金」「医療」「介護」の改革>

消えた年金」はすべて支払う

2006年、小泉政権の「骨太の方針」が経済財政諮問会議で決定し、毎

8000億円増えている社会保障費を年間2200億円ずつ減らし、5年間で11000億円抑制することになりました。しかし、それが20098月の総選挙前に行われた概算要求基準(シーリング)で崩れてしまいました。それほど社会保障費に対しての要望は強いものです

・そこで、まず年金制度を、財源も含めて真に安心できるものに変えなければなりません。さらに、国民の大きな怒りを買った「消えた年金」問題、すなわち公的保険料の納付記録漏れ5000万件の宙に浮いた年金については、今後3年で解決するとしています。

 宙に浮いた年金は、まず対象者に全額年金を支払う。多少の疑問があっても、すべて支払う。そして本来、消えた年金の対象外の人なのにズルをして年金をもらった人については、後から調査、精査し、怪しいと思うものは処罰するという逆のパターンをとるのです。そうしなければ、この宙に浮いた年金問題は解決できませんし、国民も納得しないでしょう。また膨大な作業でムダな税金と時間を増やすよりはマシでしょう。かなり過激な案ではありますが、一つの考え方です。

厚生労働省内部の問題

年金と生活保護のアンバランス解消

30年間年金を掛け続けたのに、生活保護より年金のほうが金額が低い、という問題も発生しています。これは生活保護が高いのか、年金が低いのかという問題ですが、それを議論してもしかたがないでしょう。

 これは年金制度改革の中で議論していくしかありません。コツコツと年金を積んできた人より、無年金でずっと過ごしてきた人が生活保護を受けた場合のほうが手にする金額が高いというのは制度の欠陥です。


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by karasusan | 2018-03-02 17:29 | 森羅万象 | Comments(0)