エーテル界の人類の源郷か?神の国だろうか?


by karasusan
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2018年 03月 19日 ( 6 )

amazonに「大前研一」といれますと477件の書籍が分かります。『君は憲法第8章を読んだか』、『大前研一「ビジネスモデル」の教科書』、『「0から1」の発想術』、『ニュースで学べない日本経済』、『プロフェッショナル・リーダーシップ』等があります。非常に多作の経営コンサルタントとして知られているようです。「各論はいくらでもある。しかし論点を整理して一つに絞るならば、約1000兆円(146月時点で1039兆円)を超える巨大な国家債務をどうするか、という問題に尽きると私は考える」と語っています。1000兆円の国家債務が気になる経営コンサルタントのようです。経営コンサルタントですが、企業ばかりでなく、国家のコンサルタントや政治のコンサルタントもしている多能な人のようです。政治家を志して1995年の東京都知事選挙に立候補しましたが、落選しています。また第17回参議院議員通常選挙に出馬しましたが、それも落選しています。政治家に転身したかったようですが、本当に残念な結果でした。

・ちなみに、オリンピックの話題が豊富ですが、ブラジルといえば路上犯罪が物凄いと報道されていました。路上での少年の強盗のテレビを見ていると誰もブラジルに行きたいと思いませんでした。現在でもブラジルの路上は非常に危険のようです。「ジカ熱や国内治安情勢、ロシアのドーピング問題」等オリンピックの話題は豊富でした。ブラジルの経済力では「オリンピックを開く」ことは、現実に無理があったと述べられています。

1000兆円の国家債務」については、さまざまなエコノミストや経済学者の見解があるそうです。本当に懸念している学者も多いようです。やはり財務省の指導に政治家も従うのでしょう。増税のスタンスは変わらないようです。「国民一人当たり1000万円の借金」ということも民主党の野田佳彦元総理も強調していた理論でした。確かに、そのように言われると私たち一般人は、不安になるものです。私たち一般人は、各政党の「政策」を詳しく分析する時間はありませんが、斬新な「政策」を実施することは大変な作業のようです。国家政策については、国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。1000兆円の国家債務」については、心配する必要はないというエコノミストや経済学者もいるようです。「あと900兆円の国債を発行しても問題はない」という学者もいます。このような基本的な問題で大きく見解が分かれるのですから、エコノミストや学者の資質が窺われます。日本最大のシンクタンクである「官庁」の見解を私たち一般人は、信じてしまいます。

「道州制」の議論も「夢の様な万能の素晴らしい」解決策のように言われています。そして多くの有識者が賛同しているようです。与党も野党も「切り札」として政策提案をしていると語られています。はたしてそうなのでしょうか。道州制が実現すると、混乱して一番不便になるのは一般大衆ではないのでしょうか。道州制は中央集権の欠陥の反省から出てきているそうですが、道州制になるとまたまた「道州制の官僚に牛耳られる」のではないのでしょうか。「反官僚」の思想が根底にあるともいわれます。「道州制」は均等発展に反するので憲法違反という説もあると指摘されています。「言うは易く行うは難し」の「道州制」だそうです。官僚制度も時代に適応できなくなっているのかもしれません。「規制緩和」が求められています。どんな時代、どのような体制においてもテクノクラートの官僚や官僚制度は必要になります。官僚制度も時代に適応できなくなっているのかもしれません。適切な「規制緩和」が求められています。官僚は「法律」を武器としています。その「法律」も当の官僚ですら毎年、複雑になり難しいといわれます。行政担当者でも理解が難しいそうです。「簡素化」「透明化」も必要のようです。規制緩和も当然のことながら、プラスとマイナスの面があります。逆に規制強化が必要な場合も増えています。

・「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。政治家が実際に法律を作ろうとすると10人以上の政策秘書が必要だともいわれます。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。アメリカと日本の政治システムは大きく違っているともいわれています。クリントン氏が有利といわれていましたが、大方の予測に反してトランプ大統領が実現しました。プロのジャーナリストでも大きく間違える例といわれます。

・大前研一氏は、中曽根元首相の選挙コンサルタントもしていたようです。現代では“選挙コンサルタントの職業”もあるようです。インターネット情報によると、アメリカ大統領選挙で、トランプ陣営に辣腕の選挙コンサルタント、ポール・マナフォート氏が参加したと報道されていました。米国の選挙コンサルタントには学ぶべきことが多いともいわれます。豊富な経験の経営コンサルタントとして、今日の日本社会に「多くの提言」がなされています。

・「ベーシック・インカム」とか「政府の貨幣発行権の発動」とかエコノミストや経済学者等が様々な提案を行っているそうです。ヘリコプター・ベンの話もあります。エコノミスト間ではへリコプター・マネーが話題になっています。超金融緩和などで、紙幣を大衆にいき渡せるという手法です。そのほうが経済原理に則しているというのです。「働かざる者食うべからず」という時代錯誤的な考えに対するものにベーシックインカムがあるそうです。また「女性が働く必要のない社会」というベーシックインカムのユートピア世界の発想もあるといわれます。

新約聖書の『テサロニケの手紙二』310節には「働きたくないものは食べてはならない」という一節があるそうです。「財源の裏付けのない政策は実現できない」という固定観念も変えていく必要があるようです。そして、世界では、さまざまな新税を考え実施したり、アンダーグラウンド経済の現金をあぶり出し徴税しようとする動きもあります。そして先進的な経済政策の話は、日本的な対応が現界のようです。世界に先例がないとできないようです。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。タックスヘイブンもパナマ文書で世界的に注目を浴びました。世界的な大企業の実質的な税金の税率が、タックスヘイブンのおかげで非常に低いといわれます

・50年前の経済学理論と今のそれを比較しても人類の格段の進化がわかります。「職業を研究している天使」もいるといわれますが、「経済を研究している天使」もいることでしょうか。エイリアンの超テクノロジーだけが注目されているようですが、エイリアンの「超経済学」もあることでしょうか。「その彼らは地球から68光年離れた惑星クイントニアに住む宇宙人で母星から「エリア51」まで45分で移動できる」といわれます。グレイタイプの異星人のようです。異星にも日帰り旅行ができるようです。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング(宇宙人科学技術工学)」ばかりでなく、さまざまな文明の蓄えられた文明情報・知識が手に入るようです。エリア51で白鳥座61番星の異星人とコンタクトしていた日本人科学者もいたといわれます。ケンタウルス座アルファ星(アルファ・ケンタウリ)からは、人間タイプの金星人の末裔がきているといわれます。「恒星間飛行技術」ばかりではなさそうです。現代の科学者には想像を絶するようなものばかりでしょうか。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング(宇宙人科学技術工学)」は米国の一人勝ちでしょうか。それにしてもYou Tubeには「説明のできない動画」が豊富に取り上げてあるようです。ちなみに、フリーエネルギーの装置が開発されたというニュースもあったようです。

・遥かに進化した異星人(大天使)が大きな組織や国家を統括しているともいわれます。真偽のほどは分かりませんが、どうだったのでしょうか。イルミナティの空飛ぶ円盤はタイム・トラベルができ、「米軍の将軍が同乗していた」ともいわれます。「竜座人(ドラコ)が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を管理している」ともいわれます。「イルミナティは宇宙人の集団なので強力なのだ」そうです。

・リラ星人は人類に3万年進化しているそうです。リラ星人も人類の源流ともいわれ謎の多い宇宙人種族のようです。リラ星人エロヒムのコンタクティであるフランスのクロード・ボリロン・ラエルによると遺伝子操作による「不死の惑星」に行ってきたといわれます。地球の人類と進化段階が同じ程度の異星も非常に多くあるそうで、「宇宙連合」とのコンタクトによる膨大な情報が必要となりましょう。「現代的な解釈ですと堕天使ルシファーとかリラ星人のサタン(悪魔)という言葉は、遺伝子科学者の研究集団の名前だ」といわれます。おぞましい堕天使のイメージではなく、「遺伝子科学者」だというのです。地球製の「空飛ぶ円盤」も具体化しているという情報もあるようです。アブダクション(誘拐)事件も、空飛ぶ円盤に乗った宇宙人の科学者とバイオロボットのグレイがインプラントなどの「生体実験」をしているそうです。金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けた、といわれます。フリーメーソンの神は堕天使ルシファーだとかいろいろと説があるようです。

政府の貨幣発行権の発動は、「禁じ手」、「最後の手段」だそうですが、「政府の貨幣発行権が常識化」することがいつかは断定できませんが世界で常識化するときがきましょう。もちろん「弱い経済の国」では、貨幣を異常に多く発行するとアフリカの某国のように凄まじいインフレになるそうですが。ヨーロッパのユーロの通貨危機とかの話がありましたが、ユーロ通貨を以前の状態に戻す動きも出てくるでしょうか。以前には「イタリアのリラは比較的弱い通貨だったがユーロはドルに匹敵する強い通貨であるためユーロ高傾向にあり、輸出や観光に依存しているイタリア経済界からはリラに戻そうと言う声も出た」そうです。「政府の貨幣発行権の発動」の話は経済学と無縁な私たち一般人にも分かりやすい話のように思われます。昔から独立戦争をするのも「貨幣発行権」を手に入れるためだともいわれます。ところが独立をしても弱い経済だと、うまくいきません。多くの弱小国ができたようです。英国のEU離脱も「貨幣発行権」の観点から評価するむきもあるそうです。

・「米国のドルの発行高と円の発行高を数量比較すると、1ドル=50円が相当」という説・議論もあったようです。現在の世界経済の混乱に対して、学者や実務家・金融家の議論が、かまびすしいそうです。もちろん「1ドル=200円説」もあるようです。

・「政府紙幣の発行」を主張するエコノミストは増えているようです。日本は従来から「二番手戦略」をとり、他国の政策を先に走らせて、その結果を評価して、次の手をうとうとする戦略を常套手段としてきたようです。欧州ではベーシックインカムも様々な実験が行われるようになったようです。スイスの国民投票で「国民に一定額の現金を無条件で給付するベーシックインカム制度の導入」が否定されました。これもスイスがEUに加盟していないので、ベーシックインカムの導入を検討できたのでしょう。

・日本中のエコノミストの説は汗牛充棟のようです。「政府紙幣の発行」という見解は私たち一般人にも分かりやすい説のようです。しかし、政府系のエコノミストの説が主流の構造では、なかなか革新的なことは主張できないそうです。現在日本では増税問題が政治問題化しています。日本の「失われた20年」の経済は容易に改革できないようです。消費税増税の問題は、将来にはどのようになるのでしょうか。政府の増税スタンスは根強いものがあるようです。官庁エコノミストが政策を主導しているといわれます。

・「古典的な経済手法では、増税やむなしという話になる」そうです。しかし、ベーシック・インカムとか新しい経済学が外国で提唱されているようですが、革新的なことを実行に移すことは難しいようです。ノーベル経済学受賞者でも実際の経済の運営は難しいそうですので、「日本の失われた20年の経済運営」も容易ではないようです。これでは「失われた40年」のリスクも懸念されます。

・「来年のことを言うと鬼が笑う」といいますが、来年の予測でさえ難しく、まして未来の予測は、普通の人ではできないようです。2011年は大震災でひどい年でした。また日本経済や企業も大震災や2011年のタイの洪水なので大きく影響をうけました。「2011年のタイの洪水を予測できた日本企業はあった」のでしょうか。災害の予測も海外や国内の企業立地を考える上で、企業経営上、絶対に必要となりました。断層地帯と原発の立地が問題とされていますが、国民としては早くクリアにしてもらいたいものです。企業経営には、天変地異のリスク予想も必須なものになりました。

・ジュセリーノ・ノーブレガ・ダ・ルースというブラジルの夢見の預言者で、神か神に近い者とコンタクトしているという人物が、「2011年が日本経済の破綻」、「2012年、阪神大震災が起こる」と預言していたので気味が悪い思いでした。「天災は忘れたころにやって来る」ようです。ジュセリーノ・ノーブレガ・ダルースも預言が当たらなくなり、メディアでは「過去の人」のようです。予言が当たらなくなるのは、パラレル・ワールドとの相互作用があるからのようです。

・欧米の支配階層を統括するフリーメーソン。米国のWASPは、マネジメント万能至上主義の精神的資本主義をすすめているのでしょうか。フリーメーソンとイルミナティの関係もよくわからないようです。「メイソン結社員でないと商売がうまくいかない」ともいわれています。「日本の知識人が欧米人を理解できないのはフリーメーソンを知らないからだ」ともいわれます。UFOはフリーメーソンの創作といわれます。「神は最初のフリーメーソンだ」そうです。「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのである」と指摘されています。

・国のシステムのリストラが必要となりましたが、病気になれば医者が必要になるように、国政や国の施策に通じた日本戦法を駆使できる政策立案者が必要です。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。国立の「政治研究所」を作る必要があるといわれます。日本最大のシンクタンクである「官庁」の動きが注目されています。

・現在の日本経済の惨状や「失われた20年の日本経済」は、政治家や公務員に人材を得なかった、経済官僚の弊害か能吏が活用されなかった結果なのでしょうか。どの政党、政治家にしろ今まさに政治の季節、あらゆる政策に常に改革が必要だそうで『平成維新の断行』が望まれていました。「言うは易く行うは難し」で、なかなかうまくいっていません。アベノミクスの限界が言及されています。日経平均株価も勢いがなくなりました。

・政策を批判したり新政策を提案したりすることは、私たち一般人には無理なことでしょうか。荒唐無稽な話も少なくないようです。

・闇の勢力やサタンと呼ばれるリラ星人が、人類の営みに関与しているとは、誰も分からないことでしょうか。マネーのメカニズムに「モロクの神」が関与していたという話も不明なことでしょう。アヌンナキとかサナンダといわれる金星のマスター(長老)が活動の中心ともいわれます。

・今は百家争鳴(多くの知識人・文化人が、その思想・学術上の意見を自由に発表し論争すること)の時でしょうか。

ウィキペディアでみますと百花斉放百家争鳴は1956年から1957年に中華人民共和国で行われた政治運動。『中国共産党に対する批判を歓迎する』という主旨の内容であり、これを受けて中国国民はさまざまな意見を発表したが、百花運動の方針はまもなく撤回され、共産党を批判した者はその後の反右派闘争で激しく弾圧された」とのこと。

・経済官僚に比較すると外務官僚の評判は、昔から悪いようです。やはり時代の流れに対応してこなかったからでしょうか。官僚制度も制度疲労が指摘され、行政改革などで「天下り」等の規制が行われました。昔は高度成長を誘引した優秀な官僚といわれましたが、時代の流れに「劣化した組織」になったようです。

・「殺伐としてきます。自ら命を絶ち切る人が年間3万人を超える事態が約10年も続いていますからね」ということですが、有効な対策をひねり出す力が政治家や官僚には無理なのでしょうか。いろいろと対策がうたれ、総数では減ってきたようですが、「日本における自殺は主要な死因の一つであり、10万人あたりの自殺率は20.9人であり、OECD平均の12.4人と比べて未だに大きい値である(2014年)」といわれます。介護の悲惨な事件も後を絶ちませんが、何とか対策はないものでしょうか。

・「人が二人あつまると政治の話になる」という世相ではなく、政治の話には限界がないのでしょうか。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、補助金カットがすすみます。日本の経営者には、「コストカッターである」ことが得意でなかったといわれます。

3百万人の寝たきり老人」のほかに要介護の高齢者、その他数百万人の障害者や難病や奇病に悩む人々など、十分な福祉とはいえず、この面からも福祉が崩壊しているようです。自殺数もなかなか減りません。これらの状況は事前に予測できたことのようです。私たち一般人は、厚労省のように正確な数字と実態は知りませんが、年金問題にしても様々な社会福祉政策の改革が急務のようです。年金問題でも厚労省の官僚は劣化したといわれました。あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであるといわれます。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されていますが、現状の政界では「大胆な身を切る改革」は無理だといわれます。

・気になるのは医者でも原因が分からない奇病や難病が増えてきていることです。子供の難病や奇病も増えているそうです。現代医学では対応できないようです。財政赤字ということで、待機児童の問題等、国民への行政サービスが低下しています。行政コストや立法コスト、司法コストを削減する大胆なリストラが必要だそうですが、実際に「身を切る改革」は難しいようです。事態を認識している優れたリーダーが必要です。為政者の認識も自覚もないといわれます。

・当然、厚労省も中・長期計画を持っているものと思われますが、どのようなものでしょうか。この本(『チェンジ!』)は15年前に書かれていますが、高齢化もすすみ、国民の状況は悪化していることでしょう。著者(舛添要一氏)も国会議員になってから、様々な問題に直面したようです。都知事で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで多忙でしたが、都知事の旅行費等の経費が問題になって、「公私混同」で批判され退任しました。政治資金の細かいか、大きな間違いはよく起こる現象のようです。会計責任者や当人たちは、そんなに、ひどい目に遭うとは、予想できなかったのでしょう。反対勢力から「政治資金の明細が狙われている」といわれます。「ケアレスミス」には寛容ではないといわれます。

・一般的に「日本は先進国だ」そうですが、「日本は先進国なのだろうか」という声も街中では大きくなってきているようです。さまざまな面で、国際ランクが降下してきています。財政赤字の問題で、福祉予算が削られています。どこの省庁も「より以上の予算を」ということで、税金の無駄遣い対策や行政改革による行政効率化もうまくいっていないそうです。予想以上に遅れた面や近代化の進んでいない面が増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。「失政」が予想以上に多いともいわれます。補償も驚く程十分とはいえません。

・「道州制」などの政策の理論闘争よりも現実的に具体的に国民への行政サービスを改善すべき時でしょう。道州制はより一層の国民へのサービス低下になるのではないかという懸念があるそうです。行政や政治も大幅なリストラが必要です。税金による税収が伸びないので消費税、福祉活動にNPOなどの民間資金と民間活力の導入など、様々な対策が打ち出されておりますが、埋蔵金や政府紙幣の発行なども一案でしょうか。しかし、現実的な政策とは言えないそうです。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。所得税や法人税の累進課税の制度が劣化しており、期待できなくなっているといわれます。

・社会問題に対する解決策もいろいろと提唱されておりますが、現実的に具体的にすぐに実現できる対策が望まれています。私たち一般人も政治意識を高めて政治に要求していかなければならないでしょう。さて参議院選挙の結果をどのように評価すべきなのでしょうか。

・選挙で洗礼を受けて、選挙で苦労する人が多いようです。官僚と国会議員の役割と選抜方法は全く違いますが、日本のシステムでは、選挙に資金も含めてものすごいエネルギーが必要なようです。よくいわれるように「地盤、看板、カバン」が選挙には必要であるそうです。公職が特定の人々に固定しないようにするには、「負けた場合の本人や家族が背負うリスクが大きすぎるので、選挙に出る顔ぶれがいつも同じになってしまうという問題点もある」というところを変えていく必要があるそうです。

・政治の“世襲”の問題も各政党でいろいろと規制ができておりますが、選挙は世襲でも大変だそうです。選挙に落ちて捲土重来を期している人も多いことでしょう。選挙コストを大幅に下げていく必要があるようです。国民の目も厳しくなっており、説明責任が求められるようです。政治資金の相続の面で断然“世襲”は有利だそうです。

・政治の改革には、公募制とか選挙資金の問題とかさまざまな改正がなされているようです。インターネットを選挙の投票機械にする案は、まだアメリカでも実現されていません。やはり直接民主制の道を開くという事で、技術的な問題もあり、大きな抵抗勢力があるようです。ですが、インターネットというメディアは米国並みに利用されるようになることでしょう。まだインターネット利用の規制が多くありますので、規制緩和に進むものと思われます。なんとか投票率を上げるようにしなければならないようです。

・私たち一般人は、「選挙のプロ」でもないので、選挙のどこの部分を変えていくことが「政治の近代化」に繋がるのか分かりません。「政治が遅れている」ともいわれます。議員定数の問題でも改革が遅れておりますが、政治の近代化をすすめてもらいたいものです。より合理的な選挙システムが望まれているようです。政治の古い悪いイメージを直していきたいものです。それにしても「外国の選挙プロに学ぶことは、まだまだ無尽蔵にある」そうです。

・資本主義の国ですから資本主義的に考えて動かないといろいろな点で不利になるようです。ただ、「過ぎたるは猶及ばざるが如し」ということで行き過ぎると何事もマイナスになります。米国でも何事も資本主義の合理性で動いているのではなく「社会システムに組み込まれた『知情意』のバランス」があるそうです。フリーメイソン組織もある意味では「世襲」を積極的に導入しているといわれます。やはりWASPの上流階級では「世襲」が大きな意味を持っていると語られています。

・多くの人々が、行政改革として「道州制」を唱えています。私たち一般人は、詳しくは勉強していませんが、果たして今よりも、効率的な行政になるのだろうか疑問に思います。道州制にはプラス、マイナスがありプラスに目がくらんでいると指摘する有識者もいるようです。かえって行政サービスが低下、混乱するのではないのでしょうか。

道州制の狙いは「中央官僚の支配の排除」だそうですが、国民にとっては、今以上に混乱がひどくなることでしょう。政治家と官僚が対立して、互いに影響力を排除しようとすることはどうでしょうか。近年、官僚と政治家が厳しく対立し、感情的にももつれているそうです。

「政策も地方行政も中央官僚のシナリオ・絵に誘導される」「地方自治体は自治とはいえ完全な中央官庁の下請け機関に過ぎない」とかの話があるようですが、中央官僚との対決から「道州制」がでてきたのでは、本末転倒の話でしょう。広域化することによって一番不便を被るのは県民や市民ではないのでしょうか。北海道と九州の法律や条例が異なると大きな混乱が生じると思えます。道州制も夢のような素晴らしい計画ですが、実施されると国民が地獄を見る懸念もあると指摘されています。

・「複数の都道府県を合わせた区域に道州制を導入する方法をとるか、既存の都道府県の上に道州を設置する方法をとるかで、移行方法に注意せねばならないという問題点が挙げられている」そうです。が、地方自治の効率化、近代化を図るということでしたら、市町村の地方自治をなくして、県議会の地方自治に一本化した方がはるかに現実的、効率的に思えます。道州制に変更しても現在の問題点がすべてなくなり、国民へのサービスは向上するのでしょうか。地方自治も大胆な「改革」が必要のようです。「政治の私物化」が批判されています。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」そうです。

効率化を目指すのなら、統治構造の観点から、目指す方向は逆に、「より一層の中央集権化」なのではないかという見解もあります。コスト面を考慮して、地方自治に費やす税金を少なくするのには、県議会に一本化すればよいといわれます。財政赤字が減るのではなく、道州制にすると一層拡大するように素人には思えます。「官僚システム」をどうしても変えなければならないという有識者や政治家も多いそうです。議員の人件費も、そんなに大きなものではないともいわれます。

・「道州制」を長い間に議論するよりも、国民の生活に直結した政策を速やかに具体的に実施しなければならない時期といわれます。現在でさえうまくいっていないのに、「道州制」を導入すれば、混乱と非能率は一層拡大すると思えるのは政策に素人の私たち一般人だけなのでしょうか。政治理念を掲げることは重要ですが、選挙民は現実的な施策を望んでいるようです。「市場原理主義」「小さな政府」か「大きな政府」とかの理論闘争をしていても、現在の年金問題や社会福祉問題や税金の問題は解決しないといわれます。

歴史的・文化的に多様である地方自治体を中央集権的にコントロールするものであり、住民主役の真の地方分権改革とは対極にある」として道州制を非難する人も多いようです。自民党も「道州制」を具体的に進めているようで、世論調査の結果や今後の議論の展開が注目されます。道州制を薦める本では、夢のような「良いことづくめ」のようですが、どうなのでしょうか。

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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろう

・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド


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by karasusan | 2018-03-19 17:37 | その他 | Comments(0)

『チェンジ!』   日本が変わるべき50のこと

参議院議員・国際政治学者 舛添要一 

  ダイヤモンド社   2002/1/31

「福祉」は元が取れる公共事業だ

・いま実行すべき政策の第一は福祉の充実である。こんなことを言うと、舛添はマタマがおかしくなったと思われるかもしれないが、福祉は金食い虫であるという。その先入観を根本から変えなければいけない。

一人が寝たきりになると年5百万円の税金が使われる

・福祉こそが財政と人心安定の二つの面において、最も効果的な政策だと言える。

<「寝たきり」問題は国民的課題だ>

・いま日本には3百万人の寝たきり老人がいる。一人の老人に身寄りがだいたい5人いるとして、千五百万~2千万人くらいの人間が関わっていることになる。要するに5人に1人くらいは、身内で要介護の人を抱えているのだ。これは国民の一大関心事である。国民的課題である。

・一人の高齢者が寝たきりになると、いったい年間いくらぐらいの税金が使われるのか、みなさんはご存じだろうか。じつは、5百万円という大金が一人の高齢者だけのために使われていくのである。

・既にご存じの方もおられると思うが、私の母も家の廊下での転倒と言う小さな事故がきっかけとなって、それまで軽症だった老人性痴呆を一気に悪化させ、やがて5年間にもわたる車椅子と寝たきりの生活を余儀なくされるに至った。

・しかも、その負担は国や自治体だけでなく、その家族にもかかっていく。私は、5年間、母の介護のためにほぼ毎週、母の住む福岡県と東京の間を行き来した。妻と2人で行くと、交通費だけで1回の往復は十万円、年間5百万円でそれを計5年やったわけだから、ざっと2500万円をJRや航空会社に支払った計算になる。

・私は、当時まだ普通に自由業をやっていたから、その金も何とか工面できたが、これが一般のサラリーマンだったらまず不可能だったろう。

<福祉が充実すれば社会的コストは下がる>

・あるいは老人施設を作るのも一つの方法である。たとえば、老人ホームを作って、そこに百人のお年寄りを入れれば、家で介護に携わっていた主婦などが共働きを再開できる。つまり百人の働き手が増えるし、ヘルパーさんの雇用も増える。福祉への公共投資は十分に元が取れるのである。

ITの機器を買うのでなく、ITで時間を買うのだ

ITは時間を作り出す道具

・家事と仕事を持っていると、人の2倍働かないといけない。どこかで時間を削るしかない。ITはまさにその時間を作り出す道具ではないかと思う。

21世紀の廃藩置県をやってみよう>

・私が提唱するのは道州制である。47都道府県をやめて道と州に分けるのである。

3250ある市町村を千から八百ぐらいに減らしてもよい。市町村合併は非常にメリットがある。まず規模のメリット、小さな村だと財政の8割が交付税などという馬鹿げたことが起きるが、大きくなれば自前の税金でやっていける。

本を読め、考えを書け!

・インターネットで得られる情報がすべてを網羅しているわけではないからだ。だから、私は、基本的には本を読むことだと思う。が、問題なのは、読書の時間がコンピュータとテレビによって失われていることである。努めて読書をする。やはり人の上に立とうと思うなら書を読むしかない。

・「読むこと」と「書くこと」。これが一番思考力を鍛える。人の考えを知り自分の考えをまとめることで、自分が変わってくる。物事を良いほうに変えるためには、まず自分自身が変わる必要がある。

・今こそ、私たちの英知を結集して、経済を回復し、夢と希望にあふれた新しい日本を構築しなければならない。

『選挙の裏側ってこんなに面白いんだ!スぺシャル』

三浦博史 前田和男     ビジネス社   2007/6

<大手広告代理店が選挙を仕切る?>

去勢された日本の大手広告代理店

ちょっと選挙をかじったことがある人は「実は、選挙は大手広告代理店の電通が仕切っている」と訳知り顔にいう。しかし、「選挙の常識」からすると、実情はいささか違う。

<アメリカの選挙PRノウハウ>

・そのとき、アメリカの選挙と日本の選挙のもっとも大きな違いは、戦後日本が失ったPRのノウハウにあることを知ったのである。

・アメリカには多くのPRコンサルタントがターゲットを決めて、その関心事を引き出し、それに対して選挙CMをつくる。そのうえで、そのCMを打つのにもっとも効果的な媒体(メディア)はなにかという戦術のもとで、テレビやCMや雑誌、新聞のスペースなどの枠をとる。そして、その効果の検証を行い、次の製作にフィードバックする。

・少なくとも広告代理店は政党に常駐させ、PRのノウハウをもったスタッフをきちんと揃えてのぞむべきなのである。

<政党CMよもやま話><崩れつつある大手代理店の寡占状態>

・ところが今は、そうした大手代理店の寡占状態が崩れつつある。自民党も今ではコンペで、これなら選挙に勝てると思ったところを採用する。ダメだと思ったら、たとえ電通でも使わないようになった。自民党も、電通一社に頼るのではなく、PR会社を採用した。それがブラップジャパンという独立系の代理店である。

<選挙の日米格差>

<大統領選の雌雄を決した伝説のCM

・秀逸な候補者には、黙っていても人は集まるし、金も集まる。人も、金も、票も集まらない人は、自然とコースから外れていく。アメリカでは、そうした選挙が当たり前で、スポーツ選手にしろ、ジャーナリストにしろ、大物スターにしろ、そうした例がいくらでもある。ネット上の呼びかけだけで、何十万人のサポーター、何十億ドルという資金が集まる。そうした能力を備えている人が政治家になり得る風土があると考えていい。個人の献金額は十ドル、二十ドルほどだ。

・日本では選挙で借金を背負うケースもある。自分の退職金なり、貯金なり、資産を使い、政党の公認料ももらって、さらに寄付を集め、借金をする。アメリカにくらべるとクリーンな選挙である。

 負けた場合の本人や家族が背負うリスクが大きすぎるので、選挙に出る顔ぶれがいつも同じになってしまうという問題点もある。

・日米で何が一番違うかといえば、米国はメディア、とくに映像の影響力が大きい。アメリカでは選挙の結果を左右するのはテレビコマーシャルとテレビ討論。

国政選挙と外資系PR会社

・それではアメリカの選挙のプロが日本に来て、そのまま通用するのかどうか?アメリカのプロは、なんといっても「キャッチコピー」づくりがすばらしい。有権者の心をグサッとつかむ。これがプロとアマの分かれ目、成功と失敗の別れ道となる。

<民主党は説明不足?>

・民主党を引き合いに出すが、岡田党首のときにアメリカのPRカンパニー「フライシュマン・ヒラード」を使ったが、あれは失敗だったろう。フライシュマン・ヒラードは、PRカンパニーとしては米国でも著名な会社だが、ワシントンDCでは民主党も共和党も「フライシュマン・ヒラード」など使わない。米国の選挙コンサルタントは、「なんで?」と不思議な顔をしていた。

・事実、自民党は「ブラップジャパン」というエージェントを使ったが、世耕弘成広報委員長は、なぜこの会社を使うのか、社長の見識やキャリア、手法、実績などを議員が納得するように説明していた。選挙資金をカンパしてくれた支持者、政党助成金として税金を拠出した国民に対しても、これからは政党も説明責任が問われることだろう。

・それと、国政選挙や、国政そのものの広報に外資系を呼び入れることは、私は賛成できない。「広報」とは有り体に言うと、裸の姿をすべて見せることである。外資系の会社に国家の裸を見せていいわけがない、と私は思う。

・話がそれたが、外国の選挙プロに学ぶことは、まだまだ無尽蔵にある。しかし、だからといって、彼らが日本の選挙を担当して、すぐに勝てるほど日本の選挙は甘くない。

野田聖子に学ぶ選挙に強い政治家>

6万軒歩いて、かかとを疲労骨折

・彼女の言によると、「そのころは志もないし、政策もなければ抱負もない。ただ選挙好きのおじさんたちの言うなりに運動をはじめました」ということになる。

 でもそのとき、彼女がなにをやったかというと、1日百軒、選挙までに1万人と会うというすさまじい「ドブ板」。集まった名簿を地図に落して、女の子の案内で11軒回って歩く。

目からウロコが落ちる思いだった。次の選挙では原点にもどって、また歩き作戦。6万軒ぐらい歩いたころ足のかかとを疲労骨折。が、1ヶ月で治し、また歩き始めた。結局彼女自身が7万軒、両親が1万軒ずつ歩いてくれた。結果は、両親と娘が歩いた総軒数とほぼ同じ得票数、95734の得票。衆議院初当選だった。

『日本よい国構想』 豊かで、楽しく、力強い日本を!

山田宏  WAC   2010/4/28

「公正な市場」こそが自由の礎

・「自由な社会」であるためには「選べる自由(競争)」も重要です。複雑化した現代社会では、社会の善し悪しの判断は公正な市場が行うしかありません。「選べる自由」があるからこそ、それに応えるべく「よいものをつくろう」という競争が生まれ、その結果、商品やサービスの質が上がり、社会全体が豊かになり、イノベーションも活発になり、それぞれに私有財産が蓄積されていきます。

・お客が「選べる」こと、まずそのことが大切なのです。料理の味の善し悪しを決めるのは「客」であって、「シェフ」や「賞」ではありません。

・この逆のあり方は、計画経済だった、かっての社会主義国でしょう。簡単に言えば、物やサービスの善し悪しを「役人」が決める社会です。

・物やサービスの善し悪しを「役人」が決めるのは、社会主義国だけの話ではありません。私たちの社会でも「市場原理主義が格差社会を生む」などという論理で、「役人」による規制が強められることは、往々にして見られることです。これは十分に注意が必要です。

・「市場原理主義」などのレッテル貼りで「市場」のもつ重要な価値を全否定してはなりません。

・批判の矛先は「儲ければ全て善」だとうそぶいて社会への尊敬と感謝を忘れた拝金主義者たちに対して厳しく向けられるべきであって、「市場」そのものを否定するのは間違いです。

・「公正な市場」こそが、お金持ちも貧しい人も、全ての人々を平等に扱う唯一の仕組みであり、なおかつ社会の腐敗を抑止する浄化装置でもあることを忘れてはなりません。私たちの知恵と努力は「いかに規制するか」ではなく、「いかに『公正な市場』をつくりだすか」「そして、それを私たち自身の力で密かに維持していくとか」ということに向けられるべきです。

さらにいうならば、国が高い税金を課して国民の知恵と汗で得た財産を集めることも、決して是としてはいけません。なぜなら、「自分のお金は大事にして使い、人のお金は無駄に使われる」のが、残念ながら人の世の常であり、そして、「人のお金」の最もたるものが、税金だからです。

税金をなるべく安くし、財産をなるべく稼いだ人の手元に多く残すようにして、その人の自由は選択によって使われるようにしたほうが、じつは同じお金が社会により有効に使われるのです。減税こそ、社会にとって善であり、減税こそ最大の規制緩和でもあります。

<「道州制」で新しい国のかたちをー「創意と責任」住みやすい国に>

・これまで中央政府で決めて実行してきた仕事をできるかぎり地方に委ねることが大切になります。そして、中央政府には国として一体的に進めなければならない仕事、たとえば、外交、防衛、司法、国家としての教育政策、通貨政策などを指し、その他たとえば、農林水産、国土交通、経済産業といった省庁の仕事は、基本的にすべて地方の仕事とするのです。

・その受け皿となる地方の単位は、やはりいまの都道府県では狭く、都道府県をブロック単位でまとめて「道州制」にすべきでしょう。このような道州制は、外交権などはありませんが、いわば「一国のように」経営されていく必要があります。最も重要な権限の移譲は、国の徴税権の移譲です。自らの責任で税を定めていけることこそが、道州制の独立経営の最大の基礎です。

<ホームページから、ビジョン「山田宏が目指す日本」>

小さな政府をつくる

・貧しい時代は少ない富を集めて地方に分配する中央集権的な国家運営が有効な場合が多い。ところが国が豊かになると、中央政府をできるだけ小さくして地方分権を進めた道州制による統治機構が力を発揮する。


■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

・日本も含めて世界中で、あらゆる分野でさまざまな見解・学説が発表されているようです。当然のことながら、私たち一般人には、理解不能なことが多いようで、全貌を把握できません。日本の政界では「忖度」という奇妙な言葉も多く使われています。三橋貴明氏は多作の評論家として知られているといわれます。Amazonで見ますと288件の著作が分かります。『財務省が日本を滅ぼす』(2017/10/31)(小学館)という本がありますが、刺激的な内容のようです。「財務省の大嘘を暴く!」というのですから、大変です。現在、どのメディアでも「財務省の公文書の件」を報道しています。財務省も劣化したのでしょうか。財務省主流派の経済エコノミストの見解で、経済は運営されていると語られています。そして安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。私たち一般人は、大組織が劣化している結果、さまざまな事件が報道されていますが、その原因は理解できません。日本経済が振るわなくなっているのは、政治の後進性が原因だといわれます。「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。また官庁エコノミストも英才が揃っているのでしょう。官僚制度も時代の流れに適応できずに制度疲労、劣化が目立つともいわれます。“政治とカネ”から“行政の私物化”が懸念されています。

・「「官僚と政治 家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ」と指摘されています。副大臣や政務官が複数いるが、「盲腸」と揶揄されるように権限が明確に規定されておらず、宙に浮いているそうです。「社長と部下連中がいつも戦っている会社があれば、即刻倒産している。この意味からも日本は企業であればすでに倒産している状態である」と語られています。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。

・どのような分野でも、多数説と少数説、主流派と反主流派があるといわれます。いわゆる米国の「リフレ派」が、金融財政では主流といわれます。三橋貴明氏は、政権の主流派に対決する論客と語られています。世間一般の固定観念を変えることは難しいと述べられます。多くの本が出版されているのも、特異な見解が評価されているからでしょうか。最近のインターネット情報によると、スキャンダルもでてきているそうです。今の時代は、フェイクニュースや本当の情報も混じって載りますので、大変な時代になりました。「水に落ちた犬は打て」という社会的な風潮もあると指摘されています。三橋貴明氏は、政治家にも志した時もあったようです。「2010年(平成22年)7月の第22回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で比例代表(非拘束名簿式)に立候補し、落選」とのこと。実践的な行動家、理論化を目指したのかもしれません。今後の書籍が注目されている経済評論家といわれます。『日本を破壊する種子法廃止とグローバリズム』(2018/3/14)(彩図社)が出ました。

・知日派の外国人が増えているといわれます。日本に長く住んでいる外国人も増えたからでしょう。「岡目八目」といわれますが、「外国人の目から見た」日本もよく書籍になる時代です。日本人が認識していないユニークな「日本論」が分かり興味深いものです。日本にある様々な研究機関や組織に所属する外国人の意見は、斬新で、参考になるものもあるといわれます。特に「政治」について意見を言う外国人が増えているのも注目されます。世界比較による「日本の欠陥」がひどく目立つようになった時代だといわれます。政治の費用対効果の向上、行政サービスの効率等、問題は山積みといわれます。

・近年では、「日本の良いところ、進んだ面」ばかりを強調する傾向がメディアにはあると報道されています。確かに、戦乱やさまざまな社会問題で苦しむ世界と比較すると、外国人の間では漫画などのサブカルチャーの「クールジャパン」が人気を得ています。そして、盆栽やコイなどの観賞魚のような日本的な趣味も欧米では、浸透しています。和食やラーメンも外国でレストランが増えています。外国人旅行客が、毎日のように日本の文化を海外に運んでいます。ネット革命でダイレクトに海外の反響がひびきます。言うまでもなく、日本の「悪いところ、遅れた面」も日本人ばかりでなく、外国人の目にも映っています。「日本はスゴイ」ばかりではないようです。著者は、アメリカ人のジャーナリストで、ニューヨーク・タイムズの東京支局長でした。「太平洋戦争終結から71年、「普通でない国」だということが、逆に日本の強みになっている」と主張しています。ところが逆に日本は「普通の国」にしようとして憲法改正等を議論しています。皮肉な話ですが、「普通の国」になりますと、日本の良さがなくなるというのです。日本の民主主義も「与えられたもの」であって、市民が犠牲を出して自らの手で勝ち取ったものではないといわれます。莫大な戦争の犠牲を払って、敗戦で占領軍から与えられたものだと指摘されています。戦後70年もたてば「アメリカナイズされる」という批判語もなくなっています。

・「市民は戦前と同じように「お上に任せておけばいい」という姿勢から脱せずに終わったという側面も強かった」といわれます。「日本の政治を見ていて思うのは、封建制とまでは言わないが、硬直化して流動性に乏しいことだ。東日本大震災のような大きな危機を迎えても、変化が起きにくいと著者は述べています。世襲政治家の問題も、日本独自なものといわれます。世襲議員のプラス・マイナスもよく議論されます。政治資金の相続の面で世襲は有利だそうです。世襲を強化するために「相続税をゼロにしてくれ」という議論もあるといわれます。確かに政治家が小粒になっているといわれます。ほとんどの人が「小選挙区制度(小選挙区比例代表並立制)の欠陥」を指摘しています。以前の「中選挙区制」については、私たち一般人は、当然詳しくはありません。しかし、「中選挙区制ではカネがかかりすぎる」ということで、大変な議論と時間をかけて大騒ぎして「小選挙区制」に変えたと語られています。今度は、「小選挙区制もカネがかかり、人材が出てこない」と即刻変革すべしと大合唱が聞こえています。1票の格差問題とか、選挙制度の問題は、常に大問題のようです。そして、「政治とカネ」の問題も、地方議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。地方議会は夜や休日に開けばよいというのです。

・日本の政治家の後援会や「カバン、カンバン、地盤」という問題も、依然として大きいと報道されています。日本のさまざまな「社会制度の遅れ」は、政治家や官僚が鋭く認識して、素早く改革の手を打っていると語られています。しかしながら、社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されていない結果だといわれます。インドのカースト制度のように、政治家がひとつのカーストを形成し、親から子や孫に世襲したり一族郎党が後を継いだりしている。非常に残念であり、大きな問題だと私は思う。優秀な世襲議員もいるが不十分で、新しい人材が必要である」と著者は述べています。また「すべての政党が空洞化している」と語られています。

・アメリカの政治制度や民主党、共和党の二大政党の政治については、アメリカ社会の歴史や背景が非常に大きな要因となっています。外国人には容易に理解できないそうです。人種性や民族性の要因も大きく、歴史が政治を規定しているという説もあります。

・著者の「浜田幸一氏」は、当時の政界要人の動静を知る政治家の1人です。「極端な人」ともいわれ、異能の政治家だったという説もあります。総理大臣に登りつめた田中角栄氏の日本政治における位置は異色といわれます。Amazonに「田中角栄」といれますと、580件の書籍がわかります。2016年には『天才』(石原慎太郎、2016/1/22という本が話題になったそうです。現在でも関連本が出版され、田中角栄という人物の生きざまは、今なお多くの人から注目されています。「田中角栄の研究者」も多いそうです。人使いのうまさは天才的だったと指摘されています。時代の流れで、総理大臣になれる条件も変わっていくようです。「田中角栄のようなタイプの政治家は2度と出現しない」という説もあります。自民党の金権体質も、政権を失ったりして、党内改革も進んだと語られています。

中川一郎氏については、インターネット情報によると、「自殺説」と「他殺説」があったといわれます旧ソ連製なのかどうか不明の「自殺企画の発狂薬」については数十年前の新聞に載っていたといわれます。「自殺企画の発狂薬」も、犠牲者は欧米の著名人もいたという説もあるといわれます。自分で自殺するほど精神がやられるのですから、証拠が残らない殺人者には便利な毒薬のようです。ウソのような話ですが、酒飲みには要注意だと語られています。旧共産圏の秘密警察や諜報機関の恐ろしさは、その伝統や歴史から想像を絶すると語られています。「毒殺や薬殺から病殺と暗殺の手段は、研究され豊富だ」と指摘されています。中川一郎氏の長男で、衆議院議員だった中川昭一氏も酒が原因からか急死しましたので因縁が窺えると語られています。

・私たち一般人は、世界のスパイの状況には当然詳しくはありません。昔から移民に交じってロシアのスパイが多く、アメリカ国籍をとって、アメリカ社会に同化しているそうです。一部はマフィア化しているともいわれます。アメリカ海軍にも、ロシア系アメリカ人が少なくないそうです。真偽のほどは分かりませんし、信じるか信じないかはあなた次第という与太話がスパイの世界では多いといわれます。

2016年の都知事選挙では、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏がでましたが、敗戦しました。メディアには多くの記事が報道されました。中でも「鳥越氏弁護団、週刊文春の告訴状を提出」とかの話には「想定外」でびっくりしました。石川五右衛門がいった「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」ということですが、「浜の真砂は尽きるとも世にスキャンダルの種は尽きまじ」ということでしょうか。希望的観測でしたが、都知事選を契機に「政治の近代化」を実践してもらいたかったといわれます。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。都政を何十年も経験、研究している人と、素人的なアイデアの融合が必要のようでした。今の時代は、政治の玄人的なものと素人的なものの両方の要素が重要のようです。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、2017年の総選挙も何とか投票率が上がればと思います。

・「日本の国会議員は、いわゆる世襲議員の占める割合が、国際的に見て非常に高いのはよく知られた事実である。また政治資金団体の相続は、基本的に無課税である」という流れは今後どのように変化するのでしょうか。この面でも「改革」が必要といわれます。公立の「政治研究所」がないことも近代化がすすまない要因でしょうか。この国の政治の後進性が窺われるといわれます。

・「政治は税金なり」といわれます。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要といわれます。しかし、身を切る改革は難しいといわれます。税金の無駄遣いをやめて、財政・社会保障費の抜本改革が不可欠であることは明らかです。「財源の裏付けのない政策は実現できない」といわれます。財源確保のために消費税の引き上げが問題になりますが、所得税や法人税の税制の改正も必要といわれます。つまり所得税や法人税の累進性が大きく変わっているというのです。グローバル―スタンダードで世界基準を見てみますと、日本の特殊性が失われるようです。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」「防衛計画」が求められているそうです。

・「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」そうです。「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。つまり政策立案のスタッフが少なすぎて、議員本来の仕事(立法)が出来ないといわれます。また地方議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。

・「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「失政」を追究する大新聞社も往時の勢いがなくなっているように思われます。昔は「新聞社」が力を持っていたという幻想がありましたが、新聞社もいろいろと「想定外」の劣化に見舞われて弱くなっているといわれます。「新聞離れ」の読者も増えているようです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。

・政治資金の相続の面で世襲は有利だそうです。「政治とカネ」の問題は古くて新しい問題です。世襲の必要性やよさもありますが、社会一般では「世襲」が少なくなっていくようです。無理なく「世襲」を継続することに抵抗勢力が増えてきているからでしょうか。中小企業経営においても、高齢化による「事業承継」という大きな問題があるようです。「世襲の継続」というものは自然的なもので、一概にいえないようです。フリーメイソン組織の様にアメリカでも「世襲」というのは社会の中の要素として機能しているのでしょうか。世襲の世界にもグローバル―スタンダードが適用されるのでしょうか。旧態依然の政界では進歩がありません。

・森元首相は、オリンピックの新国立競技場の問題でも脚光を浴びました。森元首相の政治的な背景は早稲田大学の雄弁会に強く根ざしているそうです。雄弁会の人脈のネットワークをフルに生かしたようです。

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)によると、「早稲田大学雄弁会は、早稲田大学の弁論クラブである。内閣総理大臣を務めた海部俊樹、小渕恵三ら数多くの政治家が輩出。なお、政治家志望の学生の親睦団体ではないため、早稲田大学卒業の政治家の中で同会非出身者も多くいる」とのこと。

・実績としては過去に5人の総理大臣を輩出している伝統の弁論クラブのようです。戦前・戦後に活動した政治家、元国会議員としては、60名、現役衆議院議員としては、17名、現役参議院議員としては、3名、地方議会議員・首長としては4名が挙げられるようです。

・雄弁会は、今でも政治を志す学生が狙う弁論クラブなのでしょうか。一大学のサークルがこれほど政界と深くかかわった例はないようです。雄弁会の活動を通じて森元首相は政界サバイバルのための色々なノウハウを先輩から教わったようです。しかし、今日、雄弁会も往時の勢いは失いつつあるのでしょうか。森元首相は昔の政党政治を知る数少ない人のようです。世襲の方が「看板、カバン、地盤」の点で、有利になるようです。政治家は、若いときから出馬する、長く続けるということがポイントになるようです。

・政界では「合区」の参院選挙制度改革が大きな争点となりました。「一票の格差」をどのように是正するかという選挙制度改革で、各党の見解がさまざまでした。「一票の格差」が大きいと選挙の正当性が疑われ、そもそも「政権の正統性」も疑われることになります。「一票の格差」に関わる「違憲訴訟」もでており、いつまでも司法当局の意向を無視するわけにはいかないようです。選挙制度は、政権の盛衰に直結するために、昔から「選挙制度」の改革には、大きなエネルギーと時間が費やされたようです。インターネット選挙も過度期ですが、米国でも「投票機械」にしようとする動きはありません。インターネットを投票機械に利用すると「選挙結果」に大きな違いが出るので、大きな抵抗勢力があるそうです。スマートフォンの時代ですから「投票率」は確実に上がると思いますが、米国でも「機械化」がどの程度すすむのでしょうか。

・「政治の近代化」もここ数十年でかなり進んだようです。昔は汚職がよくあったようです。「政治が遅れている」ことでは、国民の直面する問題に適切に対応できないでしょう。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで私たち一般人は、政治意識を高め、行動していく必要がありそうです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「財源の裏付けのない政策は実現できない」ということで、すべては財源の問題になります。コストカットで補助金を切るか、身を切る改革をするか、両方とも急務だといわれます。「限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」ということで、財政規律もよく議論されているようです。

・「失われた日本の20年の経済」「日本がおかしくなっている」「日本が劣化している」といわれますが、その原因は本当に優れた政治家や官吏が登用されてこなかったからだといわれます。自殺者数が長期に多くなって社会不安なのも「政治の世襲化」が大きな原因だったとすれば由々しき問題です。「失われた20年」が「失われた40年の日本経済」になるというネガティブな予測もあります。何でも「自己責任」にしようとする「市場主義」の風潮もあります。

・松下幸之助のいうように「国家で最も重要な仕事をしている政治家と官吏は寄与貢献度に応じて優遇すべき」でしょうか。公的セクターでは民間企業の論理が働かないといわれます。これからは北欧の様に、地方議員はボランティア議員の時代になるのでしょうか。

・「この国難、非常時、国家危機の時」にドリームチームを作り、東日本大震災の津波で冠水した地域を松下幸之助のいう「国土創生論」で創りなおす必要がありましょうか。熊本地震の様に地震・津波は「天災は忘れたころにやって来る」ようです。

・野田元首相は、「政治家の世襲こそが"民主の敵"。政治家の世襲をなくせば、平成維新が達成される」と言いたかったのでしょうか。現実認識の欠ける傾向がでてくる政治家の世襲は、実務家としての"即戦力"として、大きな国政への弊害があるようです。自殺者が多数でている、こんな非常時の時、国会議員は、"国家経営の実務に精通した者"で多く占めるべきでしょうか。「日本は先進国だ」そうですが、現在では予想以上に多くの"遅れた点"が指摘されています。改革はどの党も急がなければならないようです。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。しかし、担当者は「遅れた国」よりも「クールジャパン」に満足しているそうです。「失われた20年」といわれますが、今の世の中「クール・ジャパン」ばかりではないようです。


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by karasusan | 2018-03-19 17:36 | その他 | Comments(0)

『日本の論点  201516

大前研一  プレジデント社   2014/11/14

さて、今の日本にとって最大の論点は何だろうか。>

・種切れのアベノミクス、冷え込んだ中国や韓国との関係、集団的自衛権と日本の安全保障、歯止めのかからない少子高齢化、グローバルな人材を生み出せない学校教育……各論はいくらでもある。しかし論点を整理して一つに絞るならば、約1000兆円(146月時点で1039兆円)を超える巨大な国家債務をどうするか、という問題に尽きると私は考える。

・国家債務の問題はこの土砂災害の構造とよく似ている。市場が返済不能と判断したとき、土砂降りのように売り浴びせられて、薄皮のような信用の上に成り立っていた日本国債はズルリと滑って暴落し、日本は財政破綻する。ところが累積債務が危険水域に入っていることを認識していながら、政府はいまだに大型予算を組み、国債を発行し続けている。

・大体、世界的に見ても、都市化が進行する中でバラマキをやって地方が“創生”した試しはない。砂地に水を撒くようなものだ。人気取りの無駄なバラマキ政策がまたもや繰り返されて、国の財政基盤はさらにぬかるむ。国債暴落→債務危機という土砂崩れがいつ起きても不思議ではないのだ。

40兆円の税収しかないのに、100兆円の予算を組んでいれば綻びが出るのは当たり前である。そうした赤字を埋め合わせるために発行してきた国債や地方債などの債務残高は1000兆円を超えて、世界最大の国家債務を刻々更新し続けている。

1000兆円を超える国の借金ということは、国民一人当たり1000万円の借金があるということだ。生まれてきたばかりの赤ん坊もマイナス1000万円の十字架を背負っているわけで、その子たちに返せるわけがない。

・一方、少子高齢化で借金を返す立場の就業者は年毎に減っている。就業人口は毎年80万人ずつ減っていく計算になるが、それでは現場が回らなくなるということでリタイアを引き延ばして、かろうじて毎年30万~40万人のマイナスに押しとどめている。国の負債は増え続けているのに、就業人口は毎年30万人以上減っているのだから、“地滑り”のエネルギーはますます蓄積されていく。

・国家債務問題を日本が自力で解決しようとすれば、アプローチの筋道は二つしかない。一つは歳出を抑えること。税収40兆円に対して国債の利払いだけで25兆円もあるのだから、実質的に使える税収は15兆円ほどしかない。その範囲の歳出に抑えれば、とりあえず流血は止まる。財政破綻したギリシャ以上の超緊縮財政に移行せざるをえないから、国家公務員の3分の1を削るくらいの抜本的な行政改革が必要になる。

・もう一つは歳入を増やすことだ。要するに増税、それとも超増税である。税収が見込めるのは消費税ぐらいしかない。単純計算で消費税を20%ぐらいに引き上げなければならないだろう。

 超倹約か、超増税か、あるいは両方か――。国家債務の解決策はこれしかない。ところが、そうした正論を真正面から訴える政治家はほとんど選ばれないし、マスコミも報道しない。従って、この超難題を解決しようという国民的議論が立ち上がってこない。

<その手のリーダーによって導かれる「戦争」もまた、国家債務問題を解決する一手段なのである。>

・繰り返すが、今の日本にとって最大の論点は国家債務問題であり、この明らかな物理現象を見て見ぬふりをしてやり過ごしていることである。

 もしアメリカで日本と同じような状況が生まれたら、「20年先には破綻する」という前提で議論が始まって、歳出を抑えようという方向に進むだろう。しかし、日本では散発的な議論が始まって、歳出を抑えようと方向に進むだろう。しかし、日本では散発的な議論しか出てこないし、今なお史上最大の予算を組んでいる。

・自民党→民主党→自民党というここ数年の政権交代の流れを見てきてわかったことは、政権党が変わっても、政治主導でも官僚任せでも、永田町と霞が関が主体になっている限りは、国家債務問題は動かないということだ。

・では、動かすにはどうすればいいか。解決策の一つは道州制にあるというのが私の考え方だ。

 中央政府が一つの答えを追い求めてもなかなかうまくいかない。それならば10の道州に行政単位を分けて、10個のエンジンでそれぞれにバラバラな答えを出してアイデアを競う。たとえば国家債務の半分を冷蔵庫に入れて、残り半分を人口比やGDP比で割って各道州に負担させるのだ。

<大前流「超参謀メソッド」大公開>

<マハティールの参謀として日本を見る>

<中曽根さんの打てば響くような理解力>

日本の政治家でいえば、中曽根康弘元首相が遜色ない資質を持っていたと思う。中曽根さんの場合、「日本をこうしたい」という自分なりのシナリオを持っていた。こだわっていたのは日米関係をイコールパートナーにすることで、「イコールパートナーはこうあるべきだ」というビジョンが中曽根さんの頭の中に明確にあった。

・中曽根さんとの関係は参謀というよりブレーンのようなもので、最初のきっかけは86年の総選挙で自民党の戦い方を提案したことだった。

 前回選挙では、ロッキード事件で逮捕された田中角栄元首相が一審で有罪判決を受けたことで政治倫理が大きな争点になり、自民党は単独過半数を割る敗北を喫した。自身三期目、しかも自民党単独政権を目指す中曽根さんとしては、次の総選挙での必勝を期していたが、事前の票読みでは形勢不利で惨敗の可能性すらあった。

 そこで中曽根さんに授けたアイデアが「衆参ダブル選挙」だった。

<課題はいつの時代もある参謀のタネは尽きない>

30年来の付き合いがある会社の仕事をしていると、課題がますます難しくなっていて、戦略を考え抜いて先方に提示するまで今でも緊張する。

 課題はいつの時代もある。だから参謀のタネは尽きない。『企業参謀』では、「参謀五戒」という形で参謀の心得を説いている。

一 参謀たるもの、「イフ」という言葉に対する本能的怖れを捨てよ

二 参謀たるもの、完全主義を捨てよ

三 KFSkey Factors Success 戦略の成功の鍵)に徹底的に挑戦せよ

四 制約条件に制約されるな

五 記憶に頼らず分析を

・今の時代にあえて付け加えるなら、「自分のインタレスト(利益、利害)を捨てよ」ということだろう。

・自分のインタレスト、自社のインタレストは捨てて、「この人を輝かせるためにどうしたらいいか」だけを考える。ただし、それは自分の理想や要望であってもいけない。無理な戦略を提言して「それはいいけど、俺には無理だ」と言われたら仕方がないし、無理強いして失敗させたら元も子もない。

 大将の能力、力量を正しく見極められなければ、参謀は務まらない。

<オリンピックバブルに騙されてはいけない>

日本を活性化できるのは東京の「西高東低」を是正する大規模開発だ

<長距離通勤は人生を消耗させる>

・日本の大都市の特徴として、都市の西側のほうが東側よりも地価が高くなるという傾向がある。東京・大手町からJRや地下鉄で15分、30分、1時間というふうに同心円を描くと、同じ時間・距離でも西側と東側では土地の値段が4倍くらい違うことがわかる。

・こうした「西高東低」の傾向は、今後大規模開発によって十分に変更可能だと私は考える。

例えば、これから東京都内に家を買おうというビジネスマンが、一切のバイアスを取り除いて通勤の利便性だけで物件選びをするとすれば、絶対に“西側”は選ばないだろう。

<職住近接の24時間タウン>

・私は千葉県木更津市から神奈川県横浜市の金沢八景辺りまでの東京湾岸一帯を再開発して、ウォーターフロント100万人都市を誕生させようという「湾岸100万都市構想」をかねてから提唱している。東京都下で中核になるのは、先述の築地、勝鬨、晴海エリアである。

・オリンピックのような国家的イベントが成長のきっかけになるのは、途上国においてだろう。本当に日本を活性化できるのは、東京の「西高東低」を是正するような大規模開発だ。

<バブル崩壊前夜の中国とどう付き合うか>

1億円以上持つ中国人の50%は国を出る準備をしている

・「習近平国家主席は日本との関係改善に前向きな気持ちを持っているが、中国の軍事利権とエネルギー利権の関係者は、日本との関係が悪化するほど、予算が取れるから、日中関係を煽っている」

<巨大市場としての魅力は薄れリスクがクローズアップ>

・しかし10年のワンサイクルを経た今日、中国の巨大市場としての魅力は減退し、逆にカントリーリスクが顕在化し、中国経済はいつバブルが弾けてもおかしくない状況だ。

・労働コストの上昇で、中国の生産拠点としてのメリットは失われつつある。逆に政治家や役人の腐敗、先進国から大きく遅れた法整備、当局の不条理な規制や指導など、爆発的な成長の陰に覆い隠されてきた中国経済の暗部が露わになり、チャイナリスクがクローズアップされるようになった。

・特に邦人企業の場合は、戦後の歴史問題のために、反日運動や嫌がらせの標的になりやすい。日本政府が尖閣国有化を言い出したときに、さまざまな対日報復措置の指揮を執ったのが習近平国家主席(当時は国家副主席)だった。習近平体制は今後10年続く可能性もあり、当面、日本の企業に中国で浮かぶ瀬はなさそうだ。そのような視点に立って、企業経営はアジア戦略を見直す、リバランスする作業が必要ではないか、と思う。

 カントリーリスクの高い中国のウエートを落として、今後、10年、20年、中国で何が起きても耐えられるくらいまで中国依存を減らし、ほかのアジア諸国の配分を高めていくべきだろう。

<カリスマ的指導者は中国では出ない>

・最近の調査で「修復しがたい敵意」を相手に対して持っている人が日本・中国とも90%という信じられない悪循環に陥っている原因は、尖閣国有化だけではなく、中国共産党の事実を歪曲した広宣活動がその根底にあると知るべきだ。ソ連と比べるとその点がかなりクリアになる。ペレストロイカ(改革)とグラスノスチ(情報公開)で旧ソ連を否定し、解体に導いたゴルバチョフ、その後のエリツィンやプーチンのようなカリスマ的指導者は中国では出てこない。

チャイナリスクと向き合う覚悟を

・共産主義は貴族や資本家から収奪した冨の分配については説明していても、富をどうやって生み出すのか、皆でつくった富をどうやって分けるか、という論理がきわめて弱い。ここが一番の問題で、共産主義とは「皆が貧しい時代の教義」なのである。

・当然、中国社会には不満が充満している。これまでにも年間20万件くらいのデモやストライキがあったが、主役は土地を取り上げられた農民など貧しい人たちだった。しかし、成長が止まり、土地バブルが崩壊するとなると先に豊かになった“はず”のインテリ層、小金持ち、中金持ちが不満分子の中核となってくる。

・倹約令と腐敗の摘発で民衆の不満をなだめようとしているが、それで改革開放で決定的となった貧富の格差の拡大が埋まるわけではない。結果として、中国の政治と経済の矛盾はますます拡大し、人民の目を外に向けるために周辺諸国との関係が緊張する。

 今の中国指導層にそれ以外の知恵も歴史を見直す勇気もない、と理解すれば、日本企業は中国の次の10年は、チャイナリスクと向き合う覚悟と準備をするべきだろう。同時にアジアの他の諸国との「リバランス」を検討することも必要となる。

・(結論!)企業経営はアジア戦略を見直し、リバランスする作業が必要。カントリーリスクの高い中国のウエートを落とし、今後、10年、20年、中国で何が起きても耐えられるくらいまで中国依存を減らして、ほかのアジア諸国の配分を高めていくべき。

<●●インターネット情報から●●>

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)より抜粋

<大前研一>

<主張>

・移民政策を行うべきだと主張し、1990年代前半より「グリーンカード制」導入を提案している。

・道州制の導入を主張している。

18才成人制の導入に肯定的な立場である。

2008年、日本経済新聞上にて『これからは韓流。日本は韓国を見習え』と韓国経済を評価する主張をしていたが、6年後の2014年には『サムスン電子と心中か? 韓国経済の暗雲』という表題でPRESIDENT紙上にて「サムスン電子がコケたら皆コケた」という韓国経済の脆弱性を批判している。

・北方領土は旧ソ連の“正式な戦利品”であり、「北方領土は日本固有の領土」という日本側の主張は史実を曲げていると主張している。

・医療費抑制策として、救急車の有料化を主張している。

・地方議員はすべて無給のボランティアにすべきだと主張している。

・航空機が東京都心上空を通過するルートをとる、都心の飛行拡大案については、騒音などの問題をきちんと議論するという条件付きで、基本的賛成の立場をとっている。

・アベノミクスに対しては20世紀型の経済政策だとし、批判的な立場をとっている。2014年時点で、日本経済の根本的な問題は「低欲望社会」にあり、個人が1600兆円の金融資産、企業が320兆円の内部留保を持っているのに、それを全く使おうとせず、貸出金利が1%を下回っても借りる人がおらず、史上最低の1.56%の35年固定金利でも住宅ローンを申請する人が増えていないことが解決すべき問題だと主張している。

・トマ・ピケティの2015年現在「日本は格差が拡大している」という主張に対し、たしかに、「相対的貧困率」や「ジニ係数」など日本で格差が拡大しているかのように見えるデータもあるが、日本で格差が拡大していることを示す現象はどこにもないとし、ピケティは日本に対し勉強不足だと批判している。ピケティは日本に対し、「資産家の高所得層に高税を課し、資産を持たない若者や中低所得層の所得税を引き下げる累進課税にすべきだ」と指摘したが、大前は「日本は世界で“最も社会主義化した資本主義国”だと思う。だから資産家に対して累進課税で高税を課すべきだというピケティ教授の主張は、全く当てはまらないと考えている」としている。

・アジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加は愚の骨頂であり検討する価値すらないと主張している。

・地熱発電に関して、日本に最も適した再生可能エネルギーであり、注力すべきと主張している。

・カネボウ、東芝、オリンパス事件などの粉飾決算事件を指摘し、監査法人は最長でも5年で代えるというルールにすべきと主張している。

・首都高の地下化を提言している。

韓国に対しては、いくら日本を批判しても自国の改善にはつながらないことに思い至り、自分たちが真の先進国になるためにはどうすればよいか、冷静に考えられるようになるまで待つほうが良く、それまでは、韓国が何を言おうが無視して、韓国パッシングするスタンスが賢明であると主張している。

COURRiER  April 2016

「無条件に月13万円をお渡しします」人生を変える社会実験が始まった』(ベーシックインカム 貧困対策の“切り札”をめぐる欧州各国の議論沸騰)

何もしなくても最低限の生活費が保障されるとしたら、あなたは働くだとうか?究極のバラマキともいわれるベーシックインカムの影響を調べる実験の結果は、はたして。

・すべての国民が無条件で政府発行の小切手を月1000ユーロ(約13万円)をもらえるとしたら、その国はより良い国になるのだろうか?1000ユーロといえば、ドイツ人の月平均所得の半分以下だが、生活保護受給者の給付金の2倍以上の額だ。ベーシックインカム(基本所得)としてその金額が支給されるとしても、人は毎日ベッドから出て仕事に出かけたり、何かの生産的なことをしたりするのだろうか?

・ドイツで実際に行われている「メイン・グルンデインコメン(わたしのベーシックインカム)」というささやかな実験は、こうした疑問を検証するものだ。クラウドファンディング型の寄付を財源として民間人が行っており、現在までに26人が、自由に使えるお金として月1000ユーロを受け取っている。

 この実験は、ドイツで続いてきたユートピア論争に新たな展開をもたらしている。欧州各国で貧困が拡大し、ワーキングプアが増加するなか、昨年ドイツが最低賃金制度の導入に踏み切ったことも、議論に油を注いでいる。

・フィンランドでは、昨年誕生した中道右派政権が、ベーシックインカム導入に向けて予備調査を開始すると発表した。

・フィンランド以外でも、スイスが今年、ベーシックインカム導入の可否を問う国民投票が行われる予定だし、オランダでもこの制度を支持する声が高まっている。

<月にたった13万円でも、人間は健康を取り戻せるのです>

13万円で自由になれる>

・一方ドイツでは、この議論はいまに始まったことではない。ベーシックインカムに対する国民の支持は以前から強い。

・“ミニ・ベーシックインカム”とでもいうべき児童手当がすでに機能している。18歳未満の子(学生は25歳未満)が対象で、最低でも月額184ユーロ(約24000円)が給付される。

 だが、日常の生活費を給付する試みは、ベルリンの企業家ミヒャエル・ボーマイヤー(31)が2014年に立ち上げた「わたしのベーシックインカム」プロジェクトが初めてだ。

13万円でよく眠れる>

・ボーマイヤーによれば、当選者のほとんどは、その後も仕事を辞めない。だが、当選したことをきっかけに、人生に対する見かたが大きく変わるのだという。

<タダ働きにも報いを>

・ベーシックインカム制度には4つのポイントがある。全国民に与えられること、個人に与えられること、無条件であること、そして、つつましい生活を送るには充分な金額であること。

・現在のドイツ社会では、家族の世話や家事、社会貢献活動、学校の部活のコーチといった目立たない仕事を、無報酬で引き受けている人が少なくない。もしドイツで全国民を対象とするベーシックインカムが導入されれば、きっと良い結果をもたらすだろうとキッピングは考える。

「世の中には、オフィスや工場で発生する仕事よりも、給料が出ない仕事のほうが多いのです」

・だが、経済学者の意見は真っ二つに分かれている。なかには「ばかげた制度」だと切り捨てる学者もいる。

・「各政党ともまったく意見がまとまらないのです。ベーシックインカムである程度の収入が保証されたら、働く意欲がなくなるのではないか?財源はどうやって確保するのか?こうした点を不安視する声が、どの政党でもあまりにも強いのです」

『原発大震災の超ヤバイ話』

知らない方が幸せかもしれない

阿部芳裕  ヒカルランド      2011/7/12

私が勧めるベスト・シナリオー政府は貨幣を自らの手で発行せよ!

・最後に、まったく検討されていませんが、ベストのシナリオとして私がお勧めするのが、政府の貨幣発行権を発動することです。

・日銀券は、日本銀行が持っている国債などの資産の分だけ発行できることになっています。ですから、国債は日本国政府の借用証書ということになります。当たり前ですが。

・日本銀行は「銀行の銀行」という役割を持ち、日銀の発行する銀行券を市中銀行が借り受け、融資を通して世の中に流通させます。

・銀行は融資において“無”からお金をつくり出しているのです。この融資によってつくり出された預金通貨はすべて借金が元になっています。さて、政府には貨幣発行権があります。何も銀行からお金を借りる必要はありません。

 政府が必要なら、必要なだけお金を作れば良いのです。実際、硬貨は政府が作っています。硬貨は作れば作っただけ経費を差し引いて政府の一般会計の歳入の部に入ります。借金にはなりません。そして、何も10円、50円、100円、500円だけしか作ってはいけないわけではありません。

・いくらでも必要な額のお金を作れば良いのです。たとえば、100兆円必要があったら、100兆円札を一枚作って、それを日銀の政府口座に入金します。そうすれば、政府の口座に100兆円のお金が記載されます。政府は必要なときに必要なだけ現金を引き出しても良いし、振込先を指定して送金することもできます。

<貨幣発行権を持つ政府がわざわざ銀行からお金を借りることは馬鹿げています>

・これは単に歴史的な経緯で、銀行家にとって都合の良い通貨制度ができあがってしまっているだけで、本当に馬鹿げたことを全世界で習慣的に行っているのです。

 政府が貨幣発行権を発動したときの経済効果は、日銀の直接引き受けとほぼ同じです。一つ違うのは財政赤字になりませんから、健全と言われる3%程度のインフレになるまではいくら発行しても大丈夫です。むしろ発行すればするほど景気が良くなり財政赤字は解消されます。ですから、復興費用だけではなく、被災者への補償や再生可能エネルギーや新エネルギーへの転換、送電網の整備などに、どんどんお金を発行するべきです。

『2012年 大恐慌に沈む世界 甦る日本』

三橋貴明   徳間書店    2011/10/3

日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない

・まことにごもっとも、日本やアメリカなどの先進国の自国通貨建て国債のデフォルトなど、考えられないというより、あり得ない。何しろ、国債を発行する中央政府は、「徴税権」および「通貨発行権」を持ち合わせているのである。

・自国通貨を発行できる中央政府が、自国通貨建ての国債のデフォルトなど起こすはずがない。国債価格が下落し、長期金利が低迷した場合、中央政府は中央銀行に命じ、国債を買い取らせてしまえば済むのである。

・無論、中央銀行による国債買い取りが続くと、その国のインフレ率は上昇していく。とはいえ、ここで問題にしているのは「自国通貨建て国債のデフォルト」である。

・問題にしているのは「日米の政府がデフォルトするか否か」であり、インフレ率上昇ではない。「政府のデフォルト」と「インフレ率上昇」は全く別の現象であり、解決策も異なる。

『優良惑星への超ジャンプ』  2012年から始まります!

中丸薫  徳間書店  2010/2/28

マネー信仰と悪魔崇拝は同じ・債務と利子で人間を縛るのは宇宙の禁じ手・無利子の政府紙幣を発行せよ

・超ハイテクで実現「自立自営農業国家日本」・黄金文明の秘宝日本の発動

<ベーシック・インカムがたとえば、日本人一人当たり月額15万円ずつ支給するという考え方はどうでしょう。>

<優良惑星への超ジャンプは日本がモデルとなって、一番最初に実現しなければなりません>

・通貨発行権を握られていては、いつも好不況の波にさらされて、心の問題に向き合うことができなくなります。日本は率先して、インチキ金融システムから脱却していきましょう。民主党の皆さんは、英断を下してほしいと思います。

・政府は無利子のマネーを発行することに踏み切ってください。

地方の隅々にまでお金を行き渡らせてください。

中小企業にもお金を行き渡らせて活力をよみがえらせてください。

国民の皆さんも声を上げてください。

国民の大きな支持がないとこれはできません。

・そして日本は持てるテクノロジーのすべてを食糧生産と新鮮な水の供給とフリーエネルギーの開発に振り向けてください。

・民主党の政策は、もうこれ以上経済成長はないから、政府の権限を地方に渡して、地方は国を頼ることなく地方ごとにやっていきなさいという方向です。それはよいでしょう。しかし、そのためのマネーサプライを無利子でやってください。そこをこれまでどおりにやってしまいますと借金の無限ループにますます日本中がはまってしまうのですよ。そこがわかっていますか。

・それと鳩山さんは、いずれ日本の主権を世界的な機関・政府に譲り渡す構想のようですが、それが闇の権力の計画そのものなのがわかっていますか?

<主権の委譲>

・鳩山由紀夫首相のホームページには「憲法試案」が掲載されています。

御覧の通り、「通貨の発行権その他の国家主権の一部を国際機構に委譲」と明確に書いています。つまり、日本の国家主権を世界政府に譲渡すると明言しているのです。この重大事を日本国民がどれだけ認識しているのでしょうか?

<●●インターネット情報から●●>

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)より

『働かざる者食うべからず』

<歴史>

近年の日本では、本来の意味から離れ、経営者にとって都合の良いプロパガンダに変わり、「失業者は食わずに我慢しろ」「営業成績の悪い営業マンは給料を与えない」という意味で使われることがある。日本は社会主義国のように労働の機会のすべてを握っていないので、すべての失業者に適当な職業を紹介できない。よって、職業安定法などで失業対策をする義務を負っている。なお、職業安定法による失業対策自体は、雇用を生み出しているのではないため、不景気の際には雇用を生み出す施策を講じることも求められる。

現実的に働いていない者の中から「(病気、障害などで)働きたくても働けない」者を選別するのは簡単なものではないために、ベーシックインカムの議論も生まれている。

「勤労の義務」は日本国憲法第27条第1項に規定されている教育・納税と並ぶ日本国民の3大義務であるが、そもそも、日本のような資本主義社会において、労働は倫理的性格の活動でなく、労働者の生存を維持するためにやむをえなく行われる苦痛に満ちたものである。人類の最終目的が、全てを機械化・自動化するによることにより、生きる為に必要な労働から解放されることであるならば、「働かざる者食うべからず」は時代錯誤といえるのかもしれない。

『国家機能を立て直す』

若手政治家が目指す、新しい日本のかたち

衆議院議員 野田佳彦ほか フォースプレス  2009/4/30

<意見の言える外交戦略が重要>

・年金、医療、介護などで高齢化社会の問題は、どうしても公がサポートしなければいけません。しかし、社会保障費を約2200億円も削るなどの無理を強いてきたので、そのツケが回ってきました。で医療崩壊や年金は崩壊を招いている。

・殺伐としてきます。自ら命を絶ち切る人が年間3万人を超える事態が約10年も続いていますからね。

・「日本はアメリカの51番目の州」という極端な意見もありますが、それぐらい外交で日本が主張するという場面はなかったですね。安全保障もそうですし、経済もそうです。アメリカの過剰消費によって日本の輸出はなりたっているので、意見も言わない。外交も経済も依存型になっているのです。

<互いに主張し合うのが本当の外交>

・どちらかといえば、外務省にはアメリカにものを言えないタイプの人ばかりが集まっていますよね。

・損をさせられる、収奪される。そういう事態になったら文句を言うべきですよね。そのときですら文句をいえない。それは問題ですね。

日本に外務省はあるが、外交はないのです。

<チャンスがあるから地方へ旅立つ>

・特に地方の疲弊は深刻ですね。私も選挙の応援などで地方へ出向きますが、ほとんどの店のシャッターが閉まっている商店街をときどき見かけます。限界集落などは見るに忍びない風景ですね。日本の原風景のような場所が壊れています。

・特に農業をどうやって立て直すかという課題がありますね。地方に、もっとさまざまなビジネス・チャンスが広がるべきですが、基本は農業です。いま農業者が約312万人、漁業者が約21万人。極端にいえば、この333万人が1億2000万人の胃袋を賄っている。しかし、後継者がどんどんいなくなっています。

・民主党の政策は「農家の戸別所得補償」です。簡単に言えば、所得を補償する案ですね。

・農業土木の予算を削り、従来の農業予算のなかに直接農業者へ届くように行いますので、決してばらまきではないのです。

・地方で頑張りたいと思う方は、増えてくると思います。悲惨なかたちで地方へ逃げるというよりも、むしろチャンスがあるから旅立つイメージです。家賃も安いし、健康にもいいし、仕事もある。そんな国づくりをしていくといいと思います。


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by karasusan | 2018-03-19 17:35 | その他 | Comments(0)

『世襲格差社会』 機会は不平等なのか

橋本俊詔 参鍋篤司   中公新書  2016/5/18

二極化する世襲は、日本に何をもたらすのか!?

・医師、農家、政治家などの職業はいかに継承されているのか。世襲を通して、日本の不平等を考える。

<医師の世界における世襲>

・日本において世襲の数が多いのは、前章で見た農家と商家であろう。だが、世襲の意味を際立たせているのは医師である、と言ってよい。

日本の医師の数は2008年度で286699人(男性234702人、女性51997人)である。ついでながら人口10万人あたりの医師の数は200人強であり、先進国の中では非常に低い数となっている。この日本の医師の子どもは、どれほどが医師になっているのだろうか。

医師のうち約25%以上が医師の父親をもっていた。そして、その中でも父親と同じ診療科なのは全体の約15%である。つまり、60%前後が同じ診療科を引き継いでいるのである。ついでながら90%が息子であり、そして60%が長子であるために、大半は男性医師の長男が世襲していることがわかる。医師のうち開業医は25%ほどなので、それほど多い数字ではないかという解釈も可能である。

・ところで、医師には病院で医師の仕事をする勤務医の形態がある。日本の医師のうち約60%が勤務医である。

医学生の過半数は医師の子ども

・国立大学医学部に在籍する学生の親の職業が医師である比率は、大学によって差があるので30%から60%、私立大学医学部に在籍する学生にあっては、それは50%から90%の範囲にある。

女性医師の増加

医師は現時点で男性23万人、女性5万人の性比である。およそ18%が女医だが、その数はこれから急増が予想されている。なぜなら大学の医学部で学ぶ女子学生の比率は約3分の1に達しており、今後の医師の世界では女医の目立つ時代になることは確実である。

<司法の世界>

・親子ともに法曹人である比率を示す数字はない。ただ、かなり信頼性のある資料からそれを類推できる。日本弁護士連合会が発行している『自由と正義』という文献(2011年発行)では、弁護士である人の父母が同じく弁護士である比率は6.4%、おじ・おばが2.9%、おい・めいが1.9%と報告されている。親族の比率は1011%だ。医師と比較するとかなり低い世襲率であることがわかる。

 本来ならば裁判官や検事の世襲率をも視野に入れねばならないが、法曹人では弁護士が圧倒的に多いので、この世襲率で司法の世界を代表させてよいと思われる。

<日本の国会議員と世襲>

・日本の国会議員は、いわゆる世襲議員の占める割合が、国際的に見て非常に高いのはよく知られた事実である。

 世襲議員が多いことのデメリットはよく指摘されている。政治を志すさまざまな人間が議員となる機会を奪い、参入障壁を高くする点や、議員にふさわしい能力と意欲を持たないにもかかわらず、世襲によって議員となってしまう点などが議論されている。

・しかし、その一方で世襲議員は、ジバン(後援会組織など)・カンバン(知名度など)・カバン(資金管理団体など)のいわゆる「三バン」に恵まれているので、選挙区における冠婚葬祭、地元の行事への出席などに時間を奪われることがなく、本来は国会議員が集中して行うべき、国会における政策論議に集中することができ、政策に詳しくなることができる、という議論もある。

・そもそも、政治家のパフォーマンスは、営業利益率などで計測できる類のものではない。また、政治家のパフォーマンスは、その政治家の信念などが一致する評価者から見れば高く、一致しない評価者から見れば低くなるのは当然である。

・この定義のもとで、世襲議員が非世襲議員と比べて、どの程度選挙に当選しやすいか、という分析を行うと、世襲1から世襲4(世襲13世代にわたる世襲、世襲22世代にわたる世襲、世襲3=祖父からの世襲(親は議員ではない)、世襲4=おじからの世襲(親は議員ではない))までが、選挙に有利であることを示した結果となっている。世襲5(親が地方議員・首長)と世襲6(配偶者の親が国会議員)は、非世襲議員と比べてとくに選挙に強いわけではなかった。したがって、本書では、世襲1から世襲4までを世襲議員と定義する。

 そして、この定義による世襲議員は、非世襲議員と比べ、第46回衆議院議員総選挙(2012年)において、小選挙区で当選する確率は37%も高かったのである。

所属政党については、世襲議員は圧倒的に自民党に多いことがわかる

<国会での活動と世襲議員>

・結果は、中央官僚、地方議員、地方公務員・NPO経験者が活発に活動していた。官僚、地方公務員は、現役官僚に負担の大きい主意書を活動手段としてそれほど用いていない一方で、地方議員経験者は大いに活用している。また、次回選挙において、比例で出馬する人は、質問時間・回数が多くなっていることがわかった。

しかし、世襲と非世襲議員の活動量の違いはここでもなかった。結果として、世襲議員は、その再選確率は高く、国会活動に割ける時間が相対的に多いと考えられるにもかかわらず、そうした傾向は観察されなかったと言えよう。

・ただ、ひとくくりに世襲議員と言っても、その中には活発に活動をしている者もおり、そうでない者も存在する。当然、世襲議員で活動量が多いのはどのような議員なのか、検討が必要となるだろう。

 その結果、世襲の女性議員のパフォーマンスが高くないこと、そして世襲の官僚出身議員のパフォーマンスが高いことを示していた。また、逆にサンプルを非世襲議員に限定して同様の分析を行った時、女性議員のマイナスは消え、官僚出身者のプラスの効果も消える一方、民間企業経営者出身者の効果はマイナスになる傾向が観察されている。

<活動量の多い議員に投票すべきか>

・世襲議員の支配的な現状が維持されることとなれば、「男性中心・官僚中心」といった政治体制が維持されていく可能性がある。そうした政治が今後の日本にとってはたして望ましいものかどうかという観点から、国会議員の世襲についての議論は必要となる。

<政治家と世襲>

・政治家となった初代の人の苦労は、大変なものがあるに違いない。それは多くの政治家の証言としても残っている。

 子どもにはそういう地を這いずり回るような経験をさせたくないので、強固な地元の後援会組織を作り上げ、子どもはその神輿に乗るだけ、という状況が大なり小なり出来上がることになる。

・また、政治資金団体の相続は、基本的に無課税である。世襲議員は、そうした地元の集票組織が問題のある行いをしていても、それに気づかず(あるいは気づいても素知らぬ顔をして)、東京で教育を受け育ち、学校を卒業したのちも富裕な人々に囲まれ、そして地盤を引き継ぎ、優雅に暮らすことになる。そうした暮らしを続けていくうちに、世の経済格差、地方と東京の格差などについて、鈍感になっていく。

・さらに世襲議員の存在は、一般の国民が議員となるのを妨げている側面もある。非世襲議員は、一度落選してしまうと、その後の生活が成り立ちにくい。日本の大企業ではとくに、まだまだ雇用の流動性が低く、選挙に出場するのはかなり大きなリスクをともなう。ましてや、世襲議員が存在する選挙区に参入することのコストはかなり大きく、そのコストは完全に腐敗してしまい、回収することも難しいだろう。

・「普通」の人が、国民の代表たる議員になることは、非常に困難な状況であると言ってよいだろう。世襲議員の存在感が増すことは、その結果、世襲議員自体の質が問題となるだけでなく、「非」世襲議員の質を低めてしまうことにつながり、こうした弊害の方がむしろ大きいと言わざるを得ない。

・世襲の制限を謳った民主党政権の誕生は、こうした状況を変える契機であった。にもかかわらず、その政権運用のまずさや、経済政策や安全保障政策に対する無理解から、国民の信頼を完全に失ってしまった。そのために、世襲の制限といった話題は、国民の一般的な関心から外れてしまっている。

 その結果として、政治への参入障壁の高さは依然として変わらない、あるいはより高くなってしまい、リベラルな意見が反映される機会も大幅に減少することとなった。それが日本へ及ぼす負の影響は、計り知れないものがあると言わざるをえないだろう。

『よい世襲、悪い世襲』

荒 和雄    朝日新聞出版       2009/3/30

<政界の世襲>

首相は世襲議員でなければなれないの?

・プロローグでも悪い例として挙げたが、世襲制の中で最近世間に特に注目されている業界が政界である。日本の政治は、世襲政治家、世襲政治一家によって支配されているといっても過言ではない。

・麻生太郎首相の祖父は、吉田茂元首相、その前の福田康夫元首相の父は、福田赳夫元首相、そして三代前の安倍晋三元首相の祖父は、岸信介元首相である。このようにみると日本国の首相になるには、これら三人の首相のように祖父あるいは父が首相になった家系に生まれなければ首相になれないという理屈になる。

・国の行政の最高責任者の首相が、元首相の家系、さらには内閣を構成する大臣の半数が世襲議員である現状をみれば、現代日本の政治は、表面は近代民主国家ではあるけれども、中身は世襲議員による世襲議員や世襲一族のための世襲政治といわれてもいたしかたない。

これでは、口では「国民の目線で政治を変える」といくら唱えても世間一般の常識から大きくかけ離れ、政治は世襲政治一家の論理や常識がまかり通ってしまうことになる。その上、政治家として出世するには「世襲一家出身であること」が大きなキーポイントになっている。

<世襲議員の実態>

・図表は、2005年当時(郵政解散後)の衆議院議員の世襲の実態である。

 この数字でみると、自民党は129名と議席数の半分近くを占め、自民党イコール世襲政党のイメージがわく。

 一方民主党を図表でみると25名、全体の22.5%に達している。まさに第一党の自民党、第二党の民主党も世襲議員のオンパレードといったのが実態である。

・党の本部・支部の公認を得て、晴れての出馬となるが、他の立候補する新人と違い、世襲議員には、親から引き継いだ強力な「地盤」「看板」「カバン」という基盤がある。これを武器にしての選挙戦となる。

<資金管理団体の場合>

・今日でも政治家に伴う金銭のトラブルは、毎日のようにマスコミを賑わしている。政治家が政治活動、なかでも選挙活動を行うには膨大な経費がかかるのは多くの人たちは知っているが、健全なる民主主義のために日本では政治資金に関して三つの制度や法律を定めている。

 第一は、政党や政治団体などの政治資金の収支の公開や授受等の規正を定めた「政治資金規正法」がある。

 第二は、政党助成制度、政党助成法がある。

 第三は、政治資金収支報告書・政党交付金使途等報告書の提出の義務付けとその公開がある。

「カバン」の総元締は「資金管理団体」

政治家の世襲という面で、問題なのは資金管理団体の世襲であろう。政治家の妻子がそのまま資金管理団体を引き継ぐことは、現行法では認められているものの、世襲以外の政治家あるいはそれを志す立候補者からみると、その引き継ぎは当初から大きなハンディキャップを負うことになり、不利であることは明らかである。

 政治活動の公明と公正を確保しつつ、日本の民主政治の健全なる発展に寄与することを考えれば、この資金管理団体の世襲・引き継ぎに関してはその是非について十分なる議論をすべきものといえよう。

・特に「悪しき世襲族」の代表格ともいえる政界では「地盤」「看板」「カバン(資金)」の三つの基盤を持った世襲議員が長い間にわたって政府や政党の要職を占めている。一体これで日本の政治は、大きな世界的な変革の潮流の中で生き残れるのか疑問を感じざるを得ない。

 折しも米国では100年に一度あるかないかといわれる大不況の中で、黒人のオバマ大統領が誕生、国民に自分の言葉で「変革」への対応や痛みを熱く呼びかけ、共にこの危機を乗り越え、米国の復活を果たそうと最大限の努力を振り絞っている。こうした米国の政治の果敢なる挑戦への現状をみるにつけ、政治制度の仕組みや国民気質や文化の違いはあれ、日本の政治はあまりにもお粗末、国民の意思を如実に反映したものとは程遠い。その元凶の一つは与野党、特に自民党における世襲議員の多さだ。

 政治に「変革」を望む国民は、新しい発想と果敢な行動力を持ち、人望と政策とを抱えた新しいリーダーの登場を待ち望んでいるが、そこには「世襲」という大きな壁が立ちふさがっている。

<事業承継>

・しかし、世襲を一概に「悪」と決めつけてしまうものではない。中小企業経営の研究をライフワークとして事業承継等を通じて長年後継者ら若手経営者を指導してきた筆者が、全国の講演活動や現地での指導・相談を通じて特に強く感じたことは、いま地方経済がピンチに陥り、疲弊している現実だ。特に地方都市にある老舗、商店街や地場産業自体が「後継者不足」を理由にM&A(企業の合併・買収)の危機にさらされ、特色のある企業、元気な企業までも東京系の企業に企業買収されている現実である。

<世襲のメリット>

1、 長期的視野に立っての引き継ぎと後継者の育成

2、 経営理念、経営信条、家訓など「ハート」の引き継ぎで盤石な世襲を

3、 世襲を支える社史、自分史の編纂で歴史の一頁を伝える

4、 幅広い人脈、支援団体など組織の引き継ぎとバックアップ体制

5、 後を継ぐリーダーが特定、そのため権力闘争や派閥争いとは無縁

6、 世襲者を中心としての社会的な権力・権限・地位の継承

7、 経済基盤や商圏が確立、時には地域経済振興の地位も継承

8、 家名、世襲名を通じてのブランドの浸透

9、 新規事業・新分野への挑戦の余裕

<世襲のデメリット>

1、 人材不足、後継者不在の厳しい現実

2、 支配者を代表する世襲者たるリーダーが能力に欠ける場合、被支配者層は常に下流に漂流させられる

3、 世襲者たるリーダーに対する絶対化、偶像化

4、 特定の地位・肩書き・職業を安易に手に入れることへの不公平感、喪失感

5、 組織の論理や掟によって常に守られている

6、 公平なレースに勝ち抜いてきたとする錯覚と驕り

7、 政治家の世襲化は官僚支配の温床か

8、 家名を継ぐことのみ求め、肝心の「志」や「成果」は二の次

改めて「世襲力」を見直して、よき世襲はさらに伸ばし、悪しき世襲はこれを廃止する、また廃止させるを得ない事態に追い込まれることを世襲者は考え直すべきであろう

<いまこそ「世襲力」の結集を>

・次に企業経営者を中心として「世襲力」を13の要因にしてみよう。

1、 兆戦力

2、 家族力

3、 地域力

4、 特定の地位、肩書き、権力、権限の継承

5、 誇り高き由緒ある家名、家訓の継承。それに伴う周囲の尊敬と尊拝

6、 社会のリード役としての誇りと名誉。それに伴う重い責任と義務の自覚

7、 後継者の選択と教育に関しての「ゆとり」のある計画とその実施

8、 有事に役立つ「ピンチ」を「チャンス」に変える最高の英知たる「経営信条・理念」「家訓」の継承

9、 創業家・世襲家中心の結束力、一段と強固な閨閥作り

10、 官庁、業界団体、金融機関、取引先等の「信用」と「信頼」の継承

11、 「ブランド」「暖簾」「家名」一体化による長期間にわたる固定客の確保、安定

12、 豊かな財産、資産の継承による上流社会の生活の維持と安定

13、 「家名」などの信頼から人的ネットワークの構築が安易

『日本政治のウラのウラ』   証言・政界50

森喜朗  田原総一朗    講談社   2013/12/10

ラグビー部退部

・ラグビー部を退部する以上、大学も辞めなければいけないと思って、大西鉄之祐監督のところに行きました。「ラグビー部を辞めますから、大学も辞めます」と言ったら、「バカヤローッ」と言われて、ぶん殴られそうになってさあ(笑)。その時、大西先生はぼくにこう言ったんだよ。

「オマエなあ。何を考えているんだ。ラグビーを何だと思っているんだ。ラグビーはなあ、人生の目的じゃないぞ。手段にすぎない。だから、ラグビーがダメだと思うなら、大学で他のことをしっかり学べ。そして、何か大きなことを成し遂げてラグビー部の連中を見返してやれ。大学を辞める必要なんてないから、そうやってラグビーに恩返ししろ。それだけ、きみに言っておく」

<早大雄弁会>

・「あのなあ、早稲田の雄弁会は永井柳太郎先生が作った会なんだよ」

――石川県が生んだ大政治家の永井柳太郎ね。

森 早稲田大学の創立者である大隈重信も仲間で、永井先生が雄弁会を作ったんですね。横山さんに「だから、石川県人は雄弁会に入る義務がある」(笑)と言われて。ぼくも納得したわけです。雄弁会には、石川県人が結構多いんですよ。それで、「雄弁会の役員に知り合いがいる。紹介してやるから明日会ってみな」と言われて、その人に会って話を聞きました。「どうしようかなあ」とまだ迷っていたんだけど、幹事長が面接するというんで第一学生会館の部室に行ったんですよ。「偉い人が出てくるのかな」と思ったら、青白い顔をした小柄な男が出てきました。それが、後に文部大臣や参議院議長を歴任する西岡武夫さんですよ。

――西岡さんは森さんより年上ですか。

森 ふたつ上です。喘息持ちでね。「森さんって、あなた? ゴホンゴホン。まあ、しっかりやんなさい。ゴホンゴホン」(笑)と言うので、「こんな方がキャプテン(幹事長)をできるなら(笑)、オレもやれるだろう」と思って雄弁会に入ったんですよ。

・――森さんは雄弁会に入って政治志向になるのに、代議士秘書にならずに産経新聞の記者になった。これはどうしてですか。

森 いや。新聞記者になりたかったんだ。

――政治家じゃない?

森 政治家になることがいかに大変かを雄弁会の先輩たちから教わったからね。

――どう大変なんですか。

森 「森くん、地元の政治家の秘書になったら絶対にいかん。もしなったら、つかえている代議士と戦わなければならないからダメだ」とOBの藤波孝生さんが教えてくれたんだね。彼も自分の地元の三重県津市に近い伊勢の代議士の秘書をやっていました。

・森 よく世襲が批判されるけれど、詰まるところ、足の引っ張り合いの結果なんだね。自分が出る勇気はないが、あいつをならせたくもないということになると、代議士の息子が出るしかないんです。息子が出れば「まあ、しょうがないか」ということで収まる。だから、よっぽどのことがないかぎり、秘書まで順番が回って来ないわけです。

 藤波さんの場合は、秘書をやった後、県議会議員をしていましたが、親分の代議士が立派な人で藤波さんに禅譲したんです。これは、珍しいケースですね。

・森 うちのおやじは田舎町の町長で絶対的な地盤があるわけではなく、金もなかったから政治家になるには秘書になるしかなかったけれども、そういう先輩たちを見ていて、地元の代議士の秘書になるのはまずいと思ってね。そうすると、政治に携わっていて、政治家になれる可能性があるのは新聞記者ですよ。それで、記者になろうと思った。

――本当は政治家の秘書になりたかったけれど、先輩たちを見ているかぎり、秘書になっても代議士になれる可能性は少ないと。それなら、政治とも関係のある新聞記者になろうということね。

・――こう言っちゃ悪いけど、森さんは産経も早稲田も試験を受けずに入ったわけね。

森 早稲田の試験は受けてますよ。運動部の推薦があったんですよ。

――試験を一応、受けている?

森 そら、ちゃんと試験を受けていますよ。多少は下駄を履かせてくれたと思うけどね。日経新聞の「私の履歴書」でも、ぼくが勉強もしないで入学したということになっていて、大学が大騒ぎした(爆笑)。投書や問い合わせがたくさん来て「森さんはスポーツで入ったんだろう。それなら、うちの孫もぜひ、そうしてもらえんか」(笑)と。

<代議士秘書>

・――それで、日本工業新聞の記者から、あんなに嫌がっていた代議士秘書になりますね。

森 井関農機の創業者である井関邦三郎社長が、愛媛県三区選出の今松治郎代議士と小学校の同級生でね。今松さんは東京大学を卒業して内務省の官僚になり、政治家に転身した人ですが、たまたま秘書が辞めることになった。それで、井関専務から「森くん、今松先生の手伝いをやってくれないか」と誘われたんです。「秘書にだけは絶対にならないようにしよう」と思って行ったんだけど、結局、秘書になることになった。

・森 そりゃ、そうですよ。前から「そういうことをやっちゃいかん」と言われていたわけだからね。それで、秘書になってしばらくしたら、今松さんが亡くなったんです。そうしたら、地元の支持者たちが大挙して上京してきて、みんなが私に「選挙に出ろ」と言う分け。だけど、ぼくはこんなところでは選挙は絶対にできないと思った。

――それは、どうしてですか。

森 とにかく金がかかる。金が平然と飛び交うんだね。

――どういうことに金がかかるんですか。

森 直接、有権者に渡しちゃうのよ。

・森 辺境にある田舎町にはそういうところが多かったんですね。愛媛三区というのはね、金に問題のある人ばっかりだった。田原さん、ご存知かなあ。バナナ事業を起こした大和の毛利松平、日大の理事などをやっていた高橋英吉。この人は事務所に「日大受験の方はご相談に応じます」(爆笑)と書いてあったからね。「オレは、50人から入れる枠を持っている」と豪語していましたけど、50人の相手から御礼をもらったら結構な額になるでしょう。そういう時代ですよ。それから、早大雄弁会の先輩の阿部喜元。

 とにかく、金を使う人ばかりでね。今松さんが落選するのも無理ないんですよ。金はない。演説は下手。見栄えもしない(笑)それでも内務省警保局長という肩書で代議士になったわけですな。そんな選挙区で出馬しても、金がないのだから勝ち目がないじゃないですか。だから、ここで出るのなら、地元の石川県で出てやろうと思ったんです

<出馬した理由>

・森 自分たちの自己満足のために出馬する政治家を選んでいましたからね。だから、元知事とか元市長とか、元県幹部とか、そんなのばっかり出してね。政治家に対する尊敬もなく、長老の県議会議員どもが勝手なことをしていたのが、ぼくには我慢ならなかった。

・森 ぼくが幸運だったのは、やっぱり小さな田舎町といえども、親父が町長として有名だったことです。何しろ、9期にわたって無投票当選なんです。当選回数なら10回以上の首長がいるけれど、9回の選挙が全部、無投票だった町長はちょっといないでしょう。

<いきなり出馬宣言>

<岸信介元総理来る!>

――それで、新幹線と北陸本線を乗り継いで石川県にやって来たわけだ。

森 新聞記者に「いいんですか。元総理が非公認候補の応援に来て」と質問された時、岸さんは「いや、私は、事情はわからない。しかし、森くんは東京では大変必要な人物だ。こういう人に国会に来てもらわないと、自民党の将来も、明日の日本もない」なんてことをおっしゃってね。4~5ヵ所で応援演説をしてくれました。

――そんなに演説をしたんですか。

森 夕方の列車で小松駅から米原に向かったのだけど、ぼくは親父とふたりで小松駅のホームで見送りました。「最後まで、ありがとうございました」と言ってね。岸先生が乗った列車に向かって、赤いテールランプが見えなくなるまで、何度も何度も頭を下げて見送ったんです。

<代議士誕生>

・森 公示2日前のことです。地域を回って夜遅く零時すぎに自宅に帰って来ると、親父から家族、親戚一党がみんな揃っているんですよ。シーンと静まり返ってね。「おっ、どうしたのかな」と思ったら「座れ」と言われて「もう降りろ。親戚中、迷惑している」と言うんだな。

――親戚がみんな「降りろ」と言ってきたわけだ。

森 親父がね、「今までのことはしょうがない、息子がやったことだから親が責任を持つ。しかし、もう金がないだろう。もう精一杯やったから、ここで止めろ」と言うわけ。珍しく頑として譲らない。周りにいるおばさんや親戚がオイオイ泣いて「喜朗ちゃん、止めて~」(笑)。

 もはや命運もこれまでかと思ったのが夜中の2時ぐらいかな。そうしたら突然、バリバリバリという音がするんですよ。窓の外を見ると、赤々とした炎が上がっている。火事ですよ。

――えっ!火事!

森 火の手がゴーッと上がっているので、ぼくはサッと飛び出した。そうしたら、50メートルほど先の風呂屋が燃えているんだ。選挙で疲れ果てていた連中を「火事だ、火事だ」と叫んで叩き起こし、風呂屋に駆けつけた。風呂屋の女将は腰が抜けて、その場にへたり込んでいた。ぼくは咄嗟に、火中にあった何か黒い物に水をぶっかけて引っ張り出した。そうしたら、それが仏壇だったんですね。

 これが後で評価されるんです。ぼくが行った時にはもう、他に引っ張り出す物が何もなかったんだけれども、新聞記者はそんなことは知らないからね。「森は大した人間だ。仏壇をとにかく引っ張り出した」ということになって、評価が高まった(笑)それどころか、町長の家の近所が燃えたというだけで、町民がみんなお見舞いに酒を持ってくる。見る見るうちに、一升瓶が山積みになって。「おお、これを酒屋に引き取らせれば、ゼニができる」(爆笑)

 家族会議もそのまま有耶無耶になり、2日後に無事、公示日を迎えました。

『民主の敵』 政権交代に大義あり

野田佳彦  新潮社   2009/7/20

世襲はやはりおかしい

国会議員の世襲を禁止するという話が出ると、憲法で保障された職業選択の自由に反するという反論が必ず出ます。確かに建前としてはそうかもしれません。しかし、現実にはアンフェア、圧倒的な機会の不平等をもっているのです。

・実際問題、地盤と看板さえあれば、一番作るのが、簡単なのが、カバンです。自分を支えてくれる支援者の強固な組織、選挙区の誰もが、顔と名前がわかるほどの知名度、この二つは一朝一夕には作れません。

・現在、衆議院議員480人のうち、世襲は約3割。自民党だけに限れば4割以上です。

・しかも、二世どころか、三世、四世の時代になっています。小泉さんの息子さんは四世です。これはもう家業です。歌舞伎役者ではないのです。

・ごくまれに父親以上にすごい息子が生まれることはあるでしょうから、二世ぐらいはしかたがないかな、とは思います。しかし、三世、四世ともなると私は、弊害のほうが大きいと思います。

・最終的に決めるのは一票を投じる有権者の志向によって決まるわけですが、有為の人材が世襲という壁に阻まれることなく国政に参画できる状態を整えておくことこそ、日本の将来を考える政治家のするべき仕事です。

・人材の供給ルートが固定化するというのは、長期的に見たら弊害のほうが大きいはずです。

<新日本創成論>

<師・幸之助さんの願い>

・私の師である松下幸之助さんは、1976年に「新国土創成論」を唱えました。日本の一番のボトルネック、諸悪の根源は、狭い国土だということで、山を削って、その土砂を海に埋めて、国土を広げていくというものです。環境に配慮しながら、基本計画を25年かけて制定し、そのあと200年くらいかけて、実現するという大構想でした。私は、そのバージョンアップをやりたいと思っています。「新日本創成論」です。

・幸之助さんはそういう問題を気にされていました。1976年からずいぶん時間が経ってしまいましたが、私は、新しいフロンティアを探すつもりです。

・狭い国土はある程度仕方がないとして、宇宙と海とハブ化で立体的な発展の方向を考えると日本はもっと魅力ある国になるはずです。

・繰り返しますが、社会主義的な統制経済が失敗だったことは、20世紀に証明されました。21世紀初頭を席巻したマーケット原理主義も、やはり駄目だということがわかってきました。だからこそ、重要なのはその中間、中庸です。政府はなんでも民間まかせにするのではなく、公が求められる部分はきちんと責任を持ってやらなければなりません。


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by karasusan | 2018-03-19 17:33 | その他 | Comments(0)

すべての政党が空洞化している

・日本の場合、選挙運動でテレビを使ってアピールすることが厳しく制限されているため、後援会がないと選挙に勝てない。

後援会を作るにはお金と手間がかかり、とても大変なので、どうしても安上がりで簡単な方法、つまり親から子へと後援会を引き継ぐ世襲が多くなってしまう。だから、今の選挙制度のままでは、世襲が多くなるのは仕方がないと言わざるをえない。

 逆に言えば、もっと自由に選挙をすることができるように選挙制度を改正したら、もっと新しい人材が政界に入ってくるかもしれない。

日本の場合、選挙に勝つためには後援会という組織が必須であることが、政治的に新しい人材が入るうえで非常に高い壁になっている。

 それでも自民党の公認が取れて支援を受けられれば、かなり優位に選挙戦を進められる。しかし、資金が豊富でない野党の公認が取れても、たいした支援もなく、孤軍奮闘するしかない。

 

・自民党も2012年の政権奪還選挙で初当選した人が多く、政治経験のある人がめっきり少なくなった。小選挙区制の導入によって党内を支える人材集団が薄くなったため、ある意味で、自民党も含めてすべての政党が空洞化している。

その後の民主党政権の失敗があまりにもひどかったので、期待が大きかった分、失望も大きかった

・ひとつの党が極端に大勝すると、同時に野党が壊滅的になり、野党が次の選挙で政権を奪還するときには経験の乏しい政治家が多数を占めて政治が空洞化するという悪循環が続いている。

・言いたくはないが、今の閣僚を見ると、本当に尊敬できる人があまりにも少なすぎる。素人の政治家がいてもいいが、やはり頼りになるプロの政治家を揃える必要がある。安倍政権がラッキーだったのは、菅義偉のようなプロの政治家が官房長官にいることだ。

 私は政治学者ではないので、なぜ小選挙区制が日本でうまく機能していないのか原因はわからないが、今の政党は芯がないから入れ替えが簡単で、この20年間を見るかぎりでは悪い影響のほうが大きいように思う。

 アメリカのように政治に競争が必要だと思うが、いまだに二大政党による政権交代は実現できていないし、20年経っても成果が出ているとはいえない。中選挙区制がいいかどうかはわからないが、日本では小選挙区制導入の目的とちがう結果になってしまっている。

<国民的議論がなぜ起きないのか>

・なぜ、日本には国民的な議論が起きないのだろうか。

 それはおそらく、前述したように日本に革命の歴史がなく、市民が自分たちの手で民主主義を勝ち取った国ではないからだろう。

 一番感じるのは、主権が国民にあるという意識が薄いことだ。国家やお上に任せれば、何とかしてくれるだろうという封建的な意識が、まだ残っているような気がする。

・安倍政権の打ち出している「日本を普通の国にする」という理念が間違っているとは思わない。もしかしたら、その道しかないかもしれない。ただ国民的な議論がないので、国民は自ら選択したという意識を持てないだろう。そうすると、将来、そのツケが回ってくる可能性もある。

・社会が混沌として中国に対する恐怖感や将来に対する不安感がつのると、アメリカのトランプのようなデマゴーグが出現するかもしれないし、いろいろなハプニングも起こってくる。アメリカの後に付いて行けば何とかなるという時代が終わりつつある今、日本は新たなチャレンジに踏み切らざるをえないだろう。

役割を果たしていないメディア

・日本の政治が機能しない大きな理由のひとつは、メディアが本来の役割を果たしてないことだ。

 国民の健全な議論を育てるのが、メディアの重要な役割のひとつだが、日本のメディアの多くはこの役割を果たしていない。

その理由のひとつは、日本のジャーナリストたちの多くが会社に勤めるサラリーマンであり、ジャーナリストとしてのスピリットを持っていないことだ。

 もうひとつは、日本のメディア自体が政治権力のインサイダーであり、言論や表現の自由よりも既得権益を守ることのほうを重視していることだ。今の政権と妥協しなければアウトサイダーになってしまうから、それは避けなければならない。朝日新聞や読売新聞などにとっては、東京新聞や赤旗、『世界』などと同列にされるのはもってのほかであり、インサイダーとしての特別な地位を守ることのほうが重要なのだ。

・はっきり言えば、国民の側に立って政府や権力者を見ているのではなく、権力者の側に立って国民を見くびっているのである。

日本のメディアはまだ55年体制

・政治が機能するには、多様な意見を尊重し、自由に発言できる市民社会が必要だが、日本にはそういう社会を守るメディアが育っていない。

 日本の新聞は読者離れが進み、発行部数の現象に歯止めがかからない。このままでは倒産する新聞社も出てくるかもしれない。

1955年、当時の民主党と保守2党が合同して自由民主党を結党して以後、日本は経済が飛躍的に発展する高度成長時代に突入する。この時代は同じ商品を大量に作って売るのが特徴だったが、他社と横並びで同じ記事を掲載しようとしている新聞は、まだ55年体制を引きずっているように見える。

読者のための新聞を作らなければ生き残れない

・ただ、新聞が衰退している背景には新聞側の理由だけではなく、読者側の事情もある。若い世代が新聞を読まなくなったうえに、人口減少や少子高齢化によって読者自体が減り続けているのだ。

<世界で認められる日本人シェフ>

・日本人シェフの腕前は和食だけでなく、フレンチやイタリアン、中華料理などでも評価されている。ということは、外国のシェフとは違う日本人の職人としてのこだわりや技が認められているということではないか。こうした現象は、90年代まではなかったことだ。

・こうして日本人シェフのこだわりや技は今や、日本の強みのひとつになったと思う。仕事の基礎的な部分のレベルが高いのが、日本の特徴のひとつだ。

 これは、医療でも言えることだ。手術の技術面での高さではアメリカがダントツに進んでいるが、誰でも全国どこでも割と高いレベルの医療を安く受けることができるのが日本の強みである。抜群に優秀で天才的な技術を持った医師が多いというわけではないが、普通の医師でもレベルが高いのである。

 ただ、すきやばし次郎やNOBUなどのブランド店は、あまり日本のことを知らない富裕な観光客が行く店で、日本通の私の友人たちが日本に来て行きたがるのは、無名でディープなB級グルメのほうだ。

好きな日本食はラーメン

・私は日本国内のあちこちで、いろいろな料理を食べてきたが、一番好きな日本食の一つはと言えばズバリ、ラーメンである。

 つい最近も、神奈川県横須賀市に車で行ったついでに、京都発のラーメンチェーンでラーメンを食べたら、これが意外に美味しくて感激した。私はそういう意外な発見が楽しみなので、特定の店に通うというよりは、どちらかというと美味しい店を探して歩くのが趣味になっている。

 麺類のなかでも、一番好きなのが担々麺で、次に好きなのがとんこつラーメンだ。醤油ラーメンのような味の薄いものはダメで、味の濃いラーメンが好きである。

評価されているロボット文化

日本はロボット大国だと日本人は思っているが、AI(人工知能)やロボットの技術では、すでにアメリカのほうが先を行っている。

・むしろ、日本が世界から評価されているのは、ロボットの文化である。西欧とは違った日本独自のマン・マシン・インターフェイスというか、人間とロボットとの接触の仕方に注目が集まっているのだ。

 ITを含めた先端技術が新しく出てきたときに、人間がそうした技術とどのようにつき合っていくか、そのアイデアというか秘訣が、日本の文化のなかに隠されているのではないかと期待されているわけだ。

<普通の国>

・日本国民が十二分に議論したうえで、「自衛隊を軍隊にして普通の国にしよう」と決めるならば、その決定を世界の多くの人が尊重する。でもその決定は、日本の戦後のアイデンティティーやイメージ、世界の中の位置づけなどを大きく変えるのも事実である。

 議論する際に、私がポイントだと思っているのは日本の強みが何かということである。私は、日本が平和国家として歩んできたことが今や日本の最大の強みであり、ある種の資源となっていると思う。そうした日本の強みについて冷静に、ドライに熟考して、日本の将来を選択してほしい。

・日本が今から普通の国をめざしても、アメリカやロシア、中国には敵わない。日本の強みは軍事力ではない。むしろ、強みと言えば、民間のノウハウのほうがずっとレベルが高いと思う。

 ある意味では普通の国というあり方は、はっきり言えば、時代遅れである。世界が日本に求めているのは普通の国になることではなくて、むしろ脱・普通の国という方向性である。つまりオンリーワンである。そういう認識をふまえたうえで行動し、選択したほうがいい。

戦後日本にプライドを持て

日本は今、大きな転換期に突入している。その大きな要因のひとつは、戦争を体験した世代のほとんどが亡くなったということだ。

・そういう戦後日本の功績に、日本人はもっとプライドを持つべきである。

 戦後日本の歩んできた道は世界から高く評価されており、諸外国に対して説得力を持っている。日本をアピールする好材料でもあると思うが、日本人自身が意外に戦後を無視しているように思えてならない。そうではなくて、日本人自身が意外に戦後を無視しているように思えてならない。そうではなくて、戦後日本がやってきたことをきちんと認めることから始める必要がある。そうしなければ、あまりにももったいないというのが私の率直な思いである。

『永田町、あのときの話』  ハマコーの直情と涙の政界史

浜田幸一   講談社        1994/2

謀略の勝者と敗者

 ・青嵐会(せいらんかい)の事務局長までして中川さんを担ぎ上げてきたというのに、結局、私は、昭和54年(1979年)5月に旗揚げされた中川派「自由革新同友会」には加われじまい。

 このあたりから、昭和58年(1983年)19日の中川さんの自殺、それ以後の経過については、拙著『日本をダメにした9人の政治家』(講談社刊)に詳述しているので、そちらを読んでいただきたいが、あとで考えれば考えるほど、中川さんと中川派をめぐる一連の出来事は、福田赳夫・三塚博一派の謀略であったとしか思えない。

池に戻れず干上がった鯉

・小なりといえ派閥の領袖、閣僚経験(農林大臣、科学技術庁長官)もあり、次代を担うニューリーダーの一角に名を連ねていた政治家・中川一郎の急死は、それだけでも重大なニュースだったが、それがやがて自殺と判明して、国民の間にさらなる衝撃が走った。

なんの遺書も残さなかったとされるため、死後、その原因をめぐっていろいろと取り沙汰されたが、自民党史の流れの中でとらえるなら、ややきつい言い方だが、結局のところ、派閥抗争の敗者としての死を選んだと言えるのではないか。

・そとのとき、私はなにをやっていたか――。恥ずかしながら、ラスベガスでのトバク問題によって、謹慎中の身だったのですよ。かえすがえすも、情けない!

田中角栄の“お盆手当・餅代”リスト

・当時、私はまだ駆け出しの1年生議員。

いいか、お前な、天下とりになるためには、こういうことが必要なんだよ。よく見ておけ

 そう言って、田中さんが23枚の紙片を見せてくれた。そこには、国会議員の名前がずらっと書いてあり、その1つの名前の横に、「5百・3」とか、「5百・5」とか記してある。

 聞けば、たとえば「5百・3」というのは、その議員に対し、田中さんがこれまでに5百万円を3回、計15百万円渡したという意味だという。盆暮れに渡す“お盆手当”や“餅代”、選挙のときの陣中見舞などだ。

 5百万円といえば、当時のサラリーマンの平均年収は約120万円くらいだから、約4倍以上の大金だ。最後の部分までは見せてくれなかったからわからないが、私が見せられた一覧表には、1回から5回までの記載があった。

派閥の領袖が配下の議員たちに年末に“餅代”と称する金を渡すのは、永田町では常識だが(ただし、23百万円が相場)その田中さんのリストには、田中派以外の自民党議員から、当時の野党議員たちの名前まで、ズラリと並んでいた。

 とくに野党議員の場合、各党の党首、幹部クラスだ。国会議員なりたての私、これにはぶったまげたね。

・いまではすっかり様変わりしてしまったが、派閥の領袖たる者、次の4つの条件が不可欠だった。

1に金。盆暮の手当はどこの派閥も同じ。田中さんが金脈の指弾を受け、三木武夫さんや福田赳夫さんらは「クリーン」とか「清貧」とかを売り物にしていたが、田中さんに比べて、金の集め方が下手だっただけの話。

2の条件は、面倒見がいいこと。

3にポストをとってくる力があること。

4が人間的魅力。

田中さんは、これらすべての条件に秀でていた。まさに派閥政治の権化のような人だった。

競争心なき政治家は去るべし

・昭和63年(1988年)12月、リクルートコスモスの未公開株の譲渡問題で蔵相の宮沢さんが辞任したのは、私が前々から言っていた「宮沢派(宏池会)は闘争心に欠ける」という弱点が、もろに出た結果だ。

・自民党の中にも、根まわしの好きな派閥と嫌いな派閥があり、言うなれば、根まわしと喧嘩が不得意の宮沢派が、野党側から狙われたということだろう。

 宮沢さんは、戦後、日本がまだ4等国と言われていた時代に、日本の国益を背に今日の日米関係を築いた人だ。経済政策にも明るく、通訳なしで、世界の首脳クラスと一人でどんな議論でもできる英才。

・しかし、あまりにも遅すぎた春、宮沢さんの切れ味もすっかり鈍っていた。それまでの経緯から、周囲に対する不信感もあったのだろうが、とにかく人の話に耳を貸さない。そのくせ、結論をどんどん先送りする優柔不断さ。

 外交と並んで、経済にも精通しているはずなのに、積極財政への転換の機を失って、不況をますます助長してしまった。

宮沢さんはあまりに頭がよすぎたため、他人がバカに見えた。しかし、われわれから見たら、単なる人望のなさにしか映りませんよ。

<天才的な衆参ダブル選挙の発案>

・田中角栄という人は、日本の政治史上でも傑出した人物の一人に数えられると思う。

政治家の能力は、人材の使い方にある。たとえ98パーセントの欠陥があっても、残り2パーセントの才能をうまく使う能力である。

 その点、田中さんの能力は抜群だった。とくに、役人の使い方、若い政治家の使い方が実にうまかった。

そして、派閥内の人事、派閥統制の妙も見事だった。要するに、分断するようで分断しない。ライバル同士を競わせて希望を持たせるなど、のちの竹下さんや金丸さんの人事は、ことごとく田中さんから自然に学びとったものといえる。

それから、田中さんは選挙の神様だった。

すべてはウラで決まっている

・ポスト中曽根は竹下――しかし、これがかなり危ういところだった。例の皇民党による“褒め殺し”のせいだ。これには、金丸さんもあわてたようだね。そこで、解決策を東京佐川急便の渡辺広康社長を通じて、稲川会の石井進会長に依頼したということらしいのだが、やはり、政治家としては、そういうやり方はよくない。

 そうした解決方法がどうこうよりも、その問題が起こってきた背景のほうが重要である。

 竹下さんを称して、よく「まめな、つき合いを欠かさない人」と言われるが、マメでそだつのはハトだけ。その実態は「カネのつき合い」にほかならない。

<ラスベガス・トバク事件の真実>

・昭和55年(1980年)3月6日、東京地裁でのロッキード事件に関する公判の中で、聞いたこともないような話が飛び出してきて、私は一躍“時の人”ですよ。検察側の冒頭陳述補充に曰く――。

「小佐野被告がロッキード社から受け取った20万ドルは、昭和48年(1973年)113日、ラスベガスのホテルに対し、カジノで負けた借金の支払い保証をしていた分の返済に使われた。カジノで負けたのは、K・ハマダという人で、47年(1972年)の10月のゲームで、150万ドルの借金を負った。小佐野被告は借金の保証人としてホテルと交渉し、120万ドルに値引きしてもらうとともに、支払いを肩代わりした」

“寝耳に水”とは、このことだ。これを聞いて、自分でも「ええっ」とびっくりしたほどである。

・私はラスベガスへ行ってギャンブルをし、負けた。これは否定のしようもない。

 当時のレートは1ドル367円だから、150万ドルといえば46千万円ぐらいに相当する。一緒に行った人たちの分も入っているのかもしれないが、まあ、この際、そういうことはどうでもいい。

 私がびっくりしたのは、私の借金を小佐野賢治さんが肩代わりしてくれたという点だ。本当にそうなら、どれだけ助かったか知れない。己の不徳のいたすところとはいえ、支払いには大変に苦労したんだから。

・小佐野さんが「支払いを肩代わりした」なんて、とんでもない。前にも述べたが、小佐野さんという人は、そんなに気前のいい人ではない。根っからのビジネスマンなのだ。

 私は、そのときの借金の埋め合わせのために、自分が保有していた株や不動産を売却して、やっと金をつくったのである。

 そして、このこともはっきり言っておこう。そのときの不動産の売り先も、小佐野さんの国際興業グループの会社ではない。

<金丸事件>

平成4年(1992年)8月、東京佐川急便からの5億円受領を認めて、自民党副総裁を辞任、同9月、5億円問題で東京地検から出頭要請、同10月、議員辞職、経世会会長解任、そして平成5年(1993年)36日、所得税法違反(脱税)容疑で逮捕。家宅捜索の結果、隠し財産が60億円とも70億円とも。金庫の中からは金塊も出てきた。

 この金丸信さんをめぐる一連の出来事には、私は実に複雑な思いでした。なにしろ、国会議員2期目以来、押しかけ弟子入りのようなものだが、私が一貫して師事してきた人だったのだから。

・実は、私が引退を決意した理由の一つは、この金丸事件なのです。

 なにもかも金丸さん一人に罪を押しつけて、頬っかぶりしているヤツが何人もいるわけでしょう。

・私は、実際はムジナでいながら、自分だけ清潔そうなツラをして、偉そうな口をきいているヤツが大嫌いなんだ。そんなヤツは、許すわけにはいかない。

 しかし、私だって、金丸さんから“餅代”をいただき、選挙のときには陣中見舞いをもらってきた一人だ。その私が、テメエだけ頬っかぶり、知らんぷりをしている連中を批判しようと思ったら、議員としてとどまっているわけにはいかないでしょう。

 私も国民のみなさんにお詫びをし、公職を辞した上でなければ、目クソが鼻クソを笑うのと同じになってしまう。

 そこで、私は次の総選挙には立候補をしないと明言した上で、在職中から竹下さんや中曽根さんに議員辞職をお願いしたり、小沢くんや三塚博くん、梶山くんを批判したりしてきた。しかし、彼らにいっこうに反省の色が見えないため、引退後、拙著『日本をダメにした9人の政治家』(講談社刊)を刊行した。

金丸さんの逮捕だけで終わってしまったのでは、日本の政治は少しも変わらない。逮捕されるべき人は、まだまだいる。手が汚れている人がいくら制度を変えたって、よくなるはずがない。そんなことをしている間に日本はどんどん国際的信用を失い、地球上における日本国民の長期的生存は、どんどん危うくなっていく。つまり、自分たちの子や孫の代に禍根を残すことになるんです。

権力亡者による三つ巴の抗争

・ことの真相は知らないが、田中退陣の引き金となった「文藝春秋」掲載の「田中角栄研究」について、当時、三木・福田の謀略だとの説があった。少なくとも、田中さんはそう思い込んでいた。

毎朝8時半から勉強している国会議員もいる

・通常、自民党議員の1日の仕事は、午前8時半、東京・永田町にある自民党本部での朝食会からはじまる。議員はすべて自分の専門分野をもち、党内のそれぞれの専門部会に所属している。

<選挙に勝つ家>

・余談になるが、政治家の家の建て方というものがあるんですよ。この建て方が選挙の結果にも大きく影響してくるから、無視できない。

 政治家にとって、自分の家は、生活の場であるとともに、政治活動の場でもある。そこで、政治家の家にまず不可欠なものは、50人から百人が集まれる大広間だ。だから、政治家が家を建てるとなれば、まず子供部屋は犠牲にしても、50人以上入れる大広間を中心に考える。

 次に気をつかうのが、台所だ。50人、百人の人間にお茶を出したり、夜食をつくったりするためには、それなりの広さがなければならない。

次が書生部屋。将来有望な青年を育てていくのも、政治家の義務である。書生の3人や4人、常時手もとに置いていないようでは、政治家とはいえない。

権力欲への度が過ぎて

・確かに、あれだけの才能をもった政治家が、一挙に総理大臣の座に駆け登りながら、「文藝春秋」という1冊の月刊誌に載ったたった1本の記事(立花隆「田中角栄研究――その金脈と人脈」)をきっかけに退陣を余儀なくされた。当人とすれば、さぞや不完全燃焼の感が強かっただろう。

 それだけに、政権の座から下りたあとも、田中さんはなお権力に執着した。いや、ますます権力に妄執した。

大学に入って芋づくり

・しかし、母も一緒になってすすめることでもあり、まあ、東京に出るのも悪くはないと思い、日本大学農獣医学部拓殖科へ入学した。

 入学してはみたものの、「いずくんぞ勉学ありや」とスネていたところだから、もちろん満足に大学なんかには行かない。第一、大学で教えていたのは、毎日、水道橋の校舎から大学の農園に行って、芋づくりばかり。

 芋をつくるぐらいなら、なにも学校へ行かなくたっていい、家でもやれると思って、早々に中退してしまった。

賭場通いの日々

・人生の目標なんてものは、微塵もない。10代の終わりごろから、20代の半ばごろまでは、不良少年、チンピラの時代だった。

 とにかく、一時はものすごくグレてグレて、本格的な不良というか、いっぱしの遊び人で、ほとんどヤケッパチで生きていたようなものだった。

 ヤミ市で本物のヤクザと大立ちまわりをしたり、それが縁で、そのスジの連中とも仲良くなったり、はたまた賭場に出入りしたり……。

3畳の畳の上で>

・結局、グレていたころの前歴がわざわいして、料理屋荒らしまで私の仕業であるかのように報道されてしまったが、実際は以上のような経緯なのである。

 ただ、いまでも忘れられないのは、私が逮捕されたとき、町の青年団の仲間たちが、そんなどうしようもない私のために、釈放の嘆願までしてくれたことだ。

 また、私が起訴されたとき、母は少しでも私の刑が軽くなるようにと、あちこち金策に駆けまわって、高い弁護料を工面し、木更津でもっとも有名な弁護士を頼んでくれた。

 獄中にあって、懲役でやらされたのは、味噌や醤油をつくることだった。毎朝早くから、1日に96本のタライを洗い、桶を洗う。麹と塩を混ぜるのは、みな手作業であった。

稲川会長の紹介で児玉誉士夫のもとへ

・私は稲川会の稲川角二会長と、私より4歳年上で、のちに稲川会2代目会長になる石井進さんにも、いろいろご面倒をかけ、お世話になっていた。

 若気のいたりで、私が世をスネて、ヤクザの世界でしか生きていいく道はないなどと思っていたときに、「お前のような意気地なしには、任侠はつとまらない。お前は政治の道に進め」と諭してくれたのが、稲川会長である。石井さんはそのころから、「これからは愚連隊ではダメだ」と口癖のように言っていた。

・それはともかくとして、昭和35年当時、稲川会長は児玉さんに心酔しているところがあった。そこで、私が国会議員選初挑戦に敗れたとき、国会議員を目ざすのなら、少し児玉さんのもとで勉強でもしてみたらどうかと、すすめられたのである。

児玉邸に出入りしていた実力者たち

・児玉さんのところに行って、まずやらされたのは、下足番と電話番。だから、当時、政治家の誰と誰が児玉さんのところに出入りしていたか。みな知っている。

 たとえば、自民党総裁の河野洋平さんのお父さんである河野一郎さんや、当時、河野派のホープだった中曽根康弘さんからの電話を取り次いだこともありますよ。

 とにかく、当時の政財界に対して、児玉さんは睨みをきかせていた。政財界の実力者たちは、児玉さんに対して驚くほど腰が低かった。文字どおり、「三顧の礼」を尽くしていた。

<●●インターネット情報から●●>

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)より引用。

「中川一郎」

自殺説と他殺説

その死にはいくつかの疑問点があるとして、今もって議論されることがある。

遺書もなく、また急ぐように2日後には火葬したことや、死因の変更などでにわかに「他殺説」が浮上した。直前、中川は当時第一秘書だった鈴木宗男と口論した噂はあるが、根拠はない。中川の秘書から北海道選挙区選出参議院議員となった高木正明が、本人の名誉を考え早急の火葬を行う指示を行ったとされる。他殺説は事実無根として、鈴木をはじめ関係者一同が抗議している。

内藤國夫 1985, p. 251によると、

中川一郎突然死のあと、巷に流れ出た“噂話”には、さまざまなものがあった。ソ連の対日工作員レフチェンコから中川一郎が巨額な政治献金を受け取っていたのを、中曽根・後藤田ラインに知られ、暴露するぞと脅され、悩んでいたとの話に始まり、総裁選で膨大な金を使いすぎ借金返済に困窮していた、ソ連のKGBに謀殺された、ニュージーランド沖のイカ漁や韓国の水産関係者との利権を“角筋”によって絶たれた、さらには、総裁選挙後に“肝臓ガン”を告げられ悩んでいた等々などが主なものである。いずれも根拠のない、無責任な“噂話”ばかりである」

という。

なお、201010月に鈴木宗男は、中川が19757月に世界銀行の招待で南アメリカ諸国を歴訪する出発前日に全日本空輸の藤原経営管理室長と料亭で会食した際に、「餞別」として100万円を受け取ったこと、さらに後の東京地検特捜部による「ロッキード事件」の「全日空ルート」の捜査の過程でこのことが明らかになり、19768月に特捜部からの事情聴取を受けていたことを、月刊誌『新潮45』の記事で証言している。鈴木は、このことを後の1982年に福田赳夫に追及されたことが自殺の原因となったとも記しているが、これに対しては中川の妻の貞子が否定している。

中川の死から5日後の1983114日、東京のソ連大使館からモスクワに宛てたKGBの暗号電報に、ソ連のスパイであり、テレビ朝日専務だった三浦甲子二の話として「中川は明らかに他殺だ。CIAの手先に消された」と記されていたことが明らかになっている。ほか、「鈴木はCIAと結託して中川を収賄疑惑に引き込んだ」との記述も確認されている。

自殺の原因としては、「しゃにむにニューリーダーの一角に割り込み、13人の少人数ではあるものの、自民党に自分の派閥を作り上げて総裁候補にまでのし上がった。その過程で、人間関係や政治資金などで相当の無理をしており、その心身の疲労が自殺という形で爆発してしまった。」というのが定説である。


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by karasusan | 2018-03-19 17:32 | その他 | Comments(0)

2018年 戦争へ向かう世界 日本経済のラストチャンス』

三橋貴明   徳間書店 2017/11/30                                                                                                

日本の実質賃金が上がらない、これだけの理由

1997年以降、日本国民は貧困化するいっぽうだった

・日本の実質賃金は、橋本政権が緊縮財政を強行(1997年)し、経済がデフレ化して以降、恐るべきペースで下落していった。直近の実質賃金は、ピークの1997年と比較すると、なんと▲15パーセントになっている。過去20年は日本国民が貧困化していった歴史なのだ。

念のために書いておくが、2012年に第2次安倍政権が発足して以降、実質賃金の下落はむしろ加速した。安倍晋三首相は、日本の憲政史上、もっとも国民を貧しくした首相なのである。

 ちなみに、2016年の実質賃金がわずかに上昇しているが、これは物価が下落したためで、給与が大幅に増えたわけではない。

ところが不思議なことに、わが国はデフレや国民の貧困化が続いているにもかかわらず、雇用だけは改善している。

雇用が改善したのはアベノミクスのおかげではない

340兆円を発行してもインフレ率は上昇しなかった

・インフレ率(あるいは期待インフレ率)上昇⇒消費・投資拡大⇒デフレ脱却⇒雇用増加 

 という現象が起きているならば、日本の雇用改善はアベノミクス、あるいはリフレーション政策のおかげという話になるとはいえ、現実にはインフレ率は低迷し、デフレが継続している。それにもかかわらず、雇用だけが改善していっているのだ。

・フィリップス曲線という仮説になる。インフレ率が高まれば、失業率は下がる。逆に、インフレ率が下がり、経済がデフレ化すると、失業率は上昇するというものだ。

 いわゆるリフレ派理論は、フィリップス曲線が成立するという前提で、「期待インフレ率(あるいはインフレ率)を引き上げれば、需要が拡大し、雇用が改善する(=失業率が下がる)」というデフレ脱却政策だったのである。

日本の介護分野における需要増は、もちろん高齢化の影響である。当たり前だ。わが国の65歳以上人口は、2000年には17.4パーセントだったのだが、2017年には27.5パーセントに激増した。人数でいえば、2000年に2204万人だったのが、2017年には3494万人である。

 高齢者という需要がこれだけ一気に拡大すれば、それはもちろん、介護をはじめとする医療・福祉の就業者は増えるだろう。

短時間労働者の急増がもたらした名ばかりの雇用改善

短時間労働、つまりはパートタイマーへの切り替え>

・少子高齢化の進展で、日本の生産年齢人口比率は、バブル期の約70パーセントから、現在は60.1パーセントにまで低下した。高齢化し、労働市場から退出する人の数を、労働市場に新規参入する若い世代の数が下まわっている以上、生産の拡大がなかったとしても、失業率は下がる。

 

結果的に、就業者数はたしかに増えたが、延総実労働時間はほとんど変わっていないという現象が発生したのである。

実質賃金を上昇させるには財政出動が必要不可欠

・就業者数の増加の内訳を見てみよう。

 第2次安倍政権発足前の2012年から2016年にかけて、正規雇用は22万人増えた。それに対し、非正規雇用は207万人の増加。就業者数の増加は、明らかに非正規雇用が牽引している。

 非正規雇用の増加207万人のうち160万人がパート・アルバイトである。すなわち、短時間労働だ。さらに、42万人が派遣社員である。

・実質賃金が上がらないはずである。企業が雇用を給与が高いフルタイムから、安いパートタイマーに切り替えた以上、生産者1人当たりの名目賃金は伸び悩み、実質賃金も下落が続いた(消費税増税という強制的な物価上昇もあったが)。

・これでは、問題を正しく認識することができない。問題を正しく認識することなしに正しい解決策を講じることは、神様にも不可能だ。それどころか、ワークシェアリング型の雇用改善を言い訳に、財政は緊縮に向かうことになるだろう。

 実際、多くのエコノミストや学者、官僚が、

「日本は雇用が改善しているので財政出動は不要である。消費税を増税してもかまわない」と雇用改善を緊縮財政の言い訳にしている。

 とはいえ、現在の日本にとっては、デフレ脱却はもちろんのこと、実質賃金を上昇させるためにも、財政出動による需要の安定的拡大が必要不可欠なのだ。

生産が拡大しないため実質賃金の低迷と雇用改善が同時発生

・GDPが低迷し、生産が拡大しない以上、生産性は上昇しない。さらに、企業が労働分配率を引き下げていっている。この状況で実質賃金が上昇したら、むしろ奇跡である。というよりも、統計上、そのようなことは起こりえない。

まとめると、現在の日本は、

●生産年齢人口の低下

●フルタイムの労働者から短時間労働者への切り替え

という2つが進むことで、生産の拡大とは無関係に構造的に失業率が改善し、有効求人倍率が上昇していっている。そして、

●生産が拡大しないため生産性が低迷している

●企業が労働分配率を引き下げている

ために、実質賃金の低迷と雇用改善が同時発生しているのである。

内部留保税を画策しはじめたエセ資本主義国・日本

・政府や政治家、それにマスコミは、企業が内部留保(厳密には現預金)をため込み、人件費を抑制していることを批判している。一般企業(非金融法人企業)のバランスシートを見てみると、現預金の残高はたしかに増えている。

・もっとも、企業が現預金を積み上げ、給与を増やさないことについて、政府が文句をいうのは筋違いであろう。悪いのは安倍政権なのだ。

 なぜ、企業経営者は現預金をため込み、人件費を引き上げず、投資に踏み切らないのだろうか。理由は、将来が不安だからである。

 いまや国民のみならず、日本企業にまで将来不安病が蔓延している。将来不安から逃れられないため、企業は長期金利が事実上ゼロ(201710月時点で0.071パーセント)という状況にありながら、負債や投資を増やさない。それどころか、企業までもが現預金をひたすら積み上げていっているありさまになっている。

 これではもはや、わが国は資本主義国とは呼べない

結果的に現預金がたまっているわけであり、日本企業の内部留保を増やしているのは安倍政権の経済政策が主因なのだ

 この現実から目をそらし、しかも内部留保を増やしたくないならば、法人税率を引き上げというふつうの政策があるにもかかわらず、グローバル株主におもねり、配当金や自社株買いを増やすために法人税を無条件で引き下げたのは安倍政権だ。

 需要拡大と法人税引き上げという、内部留保抑制のための真っ当な政策(しかもデフレ脱却に大きく貢献する)があるにもかかわらず、そこからは目をそらし、虎の子の企業の現預金に目をつける。

 

・結果、一部の政治家や政党が「内部留保課税」を言いだしているわけだから、あきれはてるしかない。内部留保課税は、明らかに私有財産権の侵害である。わが国は、いつから共産主義国家になったのか

 結局のところ、グローバリズムのトリニティ(緊縮財政、法人税減税を含む規制緩和、自由貿易)に忠実な安倍政権には、現在の日本経済の問題を解決することは不可能なのだ。内部留保はためるべくしてたまっているにもかかわらず、そこから目をそらし、企業を悪者にし、私有財産権侵害の議論を始めようとしている。

 安定的な需要拡大がないかぎり、内部留保はひたすらたまるいっぽうであるという現実を、安倍政権や日本の政治家は理解する必要がある。

もちろん、人手不足の深刻化が企業に労働分配率の引き上げを強いる可能性もあるが、現在の安倍政権の労働政策を見るかぎり、望み薄である。

 そもそも、労働分配率がここまで下がってしまったのは、

●グローバル株主資本主義による利益偏重の経営

●労働組合弱体化

●デフレによる人手過剰

など複数の要因によるものだ。

 デフレによる人手過剰は人口構造の変化により解消されていくだろうが、残りの2つについては、財政出動や人口構造の変化のみでは解決できあに。

 それどころか、安倍政権はいまだに「移民受け入れ」「派遣労働拡大」「残業代ゼロ制度」「脱時間給制度」など、労働規制緩和の政策を推進している。つまりは、労働分配率を引き下げることを可能にする制度改革を進めていっている。

 まさに、逆走である。

日本の雇用改善は、人口構造の変化と短時間労働の増加によるものである。安倍政権の経済政策の成果でも何でもない。

 この現実をふまえ、政府が財政出動により、安定的に生産(需要)が拡大する環境を構築し、さらに企業の労働分配率を引き上げる規制強化を推進しないかぎり、安定的に実質賃金が上昇し、国民が豊かになる日は訪れない。

消費税増税と負債返済で国民は貧しくなるばかり

プライマリーバランス黒字化目標の毒は、もはや喉元から、日本国という体全体に行き渡っている状況だ。それにもかかわらず、相も変わらぬ財政破綻論の蔓延で毒矢を抜き取ることはできず、安倍政権は「2019年の消費税増税」を前提に解散総選挙に打って出た。厳密には、消費税増税による増収分の使い道の変更である。

「デフレ下では、借金返済には1円たりともまわすべきではない」

・政府の負債返済により、政府のプライマリーバランスは改善(赤字幅の圧縮)したが、結局のところ消費税増税は国民貧困化政策なのである。

 

逆に言えば、プライマリーバランスや財政は、バブル期並みに経済が好調にならないかぎり、ふつうは黒字化しないのだ。財務省が日本のプライマリーバランスを本気で黒字にしたならば、バブル期並みの好景気にすればいい。そのためには、一時的にプライマリーバランスの赤字拡大を無視し、デフレギャップ(総需要の不足)が埋まるまで財政を拡大する必要がある。

日本政府が円建て負債で破綻する可能性はゼロ

消費税増税は、日本国の発展途上国化への道なのだ。

 そもそも、わが国に財政問題などない。当然、消費税を増税する必要もなければ、増税による増収分で政府負債の返済をする必要もない。財政破綻とは政府が借りたおカネが返せなくなることであり、ほかに定義はない。英語でいえば、デフォルト(債務不履行)である。

・それに対し、日本政府は、通貨発行権という強大な権力をもつ、国内最強の銀行たる日本銀行を子会社として保有している。日本銀行が「最後の貸し手」として存在している以上、日本政府が日本円建ての負債で破綻する可能性はゼロである。

 そして、日本政府の負債は100パーセント日本円建てだ。現在の日本のように、自国のカネを借りている政府が財政破綻に追い込まれた事例は、世界に一つも存在しない。それにもかかわらず消費税増税を強行し、しかも増税で増えた税収を借金返済にまわす。

 将来の日本国民は、現代に生きる私たちについて、「何てバカな世代なのか……」とあきれはてることだろう。

主権を喪失した国民と待ち受ける屈辱の未来

2018年の補正予算が日本の生死を決する命綱

今回の難民関連の規制強化で、偽装難民は激減するはずである。第92項という壁により、主権喪失状態にある日本国民は、やたら海外の目を気にする。日本の難民制度や移民受け入れに対し、外国がくちばしをはさむ行為は明確な内政干渉であるという事実くらいは知っておいてほしい。

・ところで、筆者の友人でもある内閣官房参与の藤井聡・京都大学大学院教授は、「日本がデフレから脱却するためには、とりあえず15兆円の補正予算が必要」と政府に提言した。

 もちろん、プライマリーバランス黒字化目標の破棄も必要だが、政治日程的に20186月の「骨太の方針」までは難しい。むろん、強引にプライマリーバランス黒字化破棄の閣議決定をすればすむ話だが、それではあまりにも目立つ。2018年の「骨太の方針」の閣議決定の際に、プライマリーバランス黒字化目標を外すというのは、政治的に正当化される手法だろう。

 2018年中はまるまる手を打てないというのでは、あまりにも悲惨だ。というわけで、2019年度通常予算が執行されるまでの期間「つなぎとして補正予算による財政拡大が必要」というのが藤井教授の提言なのだ。

92項とプライマリーバランス黒字化の破棄が繁栄への道

グローバリズムのトリニティに囚われ、かつプライマリーバランス黒字化目標という壁を打ち砕かない以上、日本国がデフレ脱却に必要な財政支出をすることは不可能なのだ。

・もっとも、切迫する北朝鮮危機には、第9条の改正はいずれにせよ間に合わない。また、すでに述べたが、日本が現時点で第9条の改正を図ると、国民が真っ二つに割れることになる。北朝鮮危機が深刻化するなか、国民の分裂を引き起こす第9条改正を進めるべきだとは思えない

 しかも、安倍首相は201753日に、第9条の1項、2項を残し、3項として自衛隊を明文で書き込むという案を説明していた自衛隊の合憲性を明文化することに異論はないが、それにしても問題の2項が既存の条文のまま残るのでは、日本国に交戦権がない状況が続くだけだ。交戦権を否定したままで、日本国民が主権を取り戻すことができるのか、正直、疑問である。

・もっとも、日本で「保守的反グローバリズム」の政治が勃興することが、「第92項の破棄」「グローバリズムの象徴であるプライマリーバランス黒字化目標の破棄」という2つの「壁」の破壊をめざすこととイコールになるのは確かだ。

「第92項があるから、防衛力の強化はできない」「プライマリーバランス黒字化目標があるから、財政の拡大はできない」

 2つの「壁」こそが、日本の政治家が経世済民に背を向け、日本国民を害する政策を推進する際の言い訳を与えているのである。

保守も革新もこぞって移民受け入れに賛成する理由

なぜ、日本では、右寄りも左寄りもこぞって移民受け入れに賛成するのか。理由は、大きく2つある。

 1つめは、日本国民の実質賃金を引き上げたくない経済界の意向だ。生産性向上のために投資をし、製品やサービスの単位労働コストを引き下げないかぎり、国民の実質賃金が上がれば、大手企業のグローバル市場における価格競争力(国際競争力とやらではない)は下がる。

 そして、大手企業は自己利益の最大化を求めるグローバル投資家に支配されており、生産性向上のための投資には踏み出したくない(利益が減るリスクがあるため)。ならば、日本国民の実質賃金を下げるべく、非正規雇用や派遣労働者を増やし、さらに外国人を安く雇用すればいいわけだ。国内で日本国民と外国人の賃金切り下げ競争が起これば、人件費の抑制が容易になる。

 筆者は20175月に、徳間書店から『今や世界5位「移民受け入れ大国」日本の末路――「移民政策のトリレンマ」が自由と安全を破壊する』を刊行した。最新のOECDのデータに基づき。2014年の外国人移住者数(流入数)が世界5位の日本の移民問題について書いたものである。

日本では右も左も移民に賛成する。あるいは反対しない理由の2つめ。こちらのほうがより深刻なのだが、わが国は右も左もグローバリズムが浸透し、国民主権国家の政治基盤であるナショナリズム(国民意識)を喪失しているためだ。

 ナショナリズムとは、べつに「軍靴の音が聞こえる」といった話ではなく、たんに「国民が助け合い、安全保障を確立し、豊かな生活を実現しよう」という意味である。北朝鮮の核ミサイルには個人では対抗できない。大震災や台風被害といった大規模自然災害にも個人では立ち向かえない。

 少なくとも、安全保障を確立するには、ナショナリズムに基づく国民の助け合いが必須なのだ。

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)より引用

三橋貴明

三橋 貴明(みつはし たかあき、本名:中村 貴司〈なかむら たかし〉、1969年〈昭和44年〉1122[1] - )は、日本の作家、経済評論家、中小企業診断士。株式会社経世論研究所(旧・三橋貴明事務所)代表取締役社長、国家ビジョン研究会経済財政金融分科会副会長。

主張・活動

自身について、「保守派」「リフレ派」と名乗ったことはなく、自身が「○○派」と意識したことはないとしている。

人権擁護法や外国人参政権に反対の立場をとっている。 毎日新聞2010年参院選候補者アンケートでは「選択的夫婦別姓制度」に対し「反対」と回答した。2008年(平成20年)にはその主張を元にしたディストピア小説 『新世紀のビッグブラザーへ』を発表している。

現在までの、幸福の科学出版『ザ・リバティ』への寄稿について、「三橋貴明は幸福の科学とは何の関係もなく、そもそもこの宗教と創価学会の違いさえ知りません」と自身でブログで述べるなど、宗教については興味が無いとしている。

原子力発電所については、安全性を確保した上で稼働させていくべきという立場をとっている。反原発運動をしてる人に対しても、懐疑的な立場をとっている。ただし、将来的な脱原発には賛成の立場である。

かつては自由民主党の安倍晋三を支持し、アベノミクスを肯定的に評価。また、安倍の持病について言及したマスメディアに対して、「人権侵害」であると批判した。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)には反対の立場のため、安倍がTPP交渉に参加を表明した時には、「それはマスメディアの歪曲」と批判していた。しかし、201310月に入って、構造改革特区構想や雇用規制緩和など規制改革の進め方を批判して、第2次安倍内閣を「レントシーキング内閣」と表現し、「有権者から選ばれた国会議員や閣僚は、「抵抗勢力」として議論にすら参加させない。こんな手法がまかり通るのでは、「日本の民主主義は終わりだ」と述べ、批判的姿勢に転じた。

経済に関する主張

やみくもな財政健全化政策やグローバリズムを批判している。日本の財政赤字については、デフレから脱却すれば結果的にプライマリーバランスは放っておいても改善すると主張している。財政再建の進捗具合は名目GDP比の債務比率で判断すべきと主張している。 銀行預金の運用先がないのは、民間企業の資金需要がないためであると主張している。

インフレ期とデフレ期

デフレには反対の立場で、TPPなどの自由貿易協定の参加についても「更に物価が下がっていく」と主張し、批判的な立場をとっている。デフレを解決することが最優先課題であるとし、内需拡大こそ重要であるとしている。

インフレ期とデフレ期では経済現象や適切な経済政策がほとんど正反対になるとしている。緊縮財政、増税、規制緩和、自由貿易などは、インフレを抑制するための政策としている。

インフレと円高

物価が下がっていくデフレは個人消費を押し下げるため、消費者物価指数(以下CPI)が2%超上昇することが必須という立場をとっている。CPI上昇の結果、失業率も下がり、内部留保がある企業は賃上げしていくと予想している。

また三橋貴明の名で活動を始めて以来、一貫して「円高こそ日本経済のため」と主張している。円安には否定的な立場をとっており、中小企業の収益力を落とし内需の成長率も低下させると予想している。円安を主張する人には、内需を増やすべきだと反論している。

1ドル95円程度の円高になれば、日本国外からの輸入品の価格が下がるため、消費者の購買力が高まると主張している。日本国外企業への直接投資をしやすくなるから、円高は企業活動にとってもプラスに働くと主張している。

ただし一方で、「円高なら円高なりに、円安なら円安なりに国家が繁栄するモデルを志向するべきである」とも述べている。また、円高を緩和するには、市場に円を大量に流通させるべきだと主張している。2011年の時点で、 円高是正のために、日本銀行が目標を定め持続的な金融緩和を継続させることが必要であるとしていた。

2009年の時点ではビッグマック指数という指数では適正な為替レートは1ドル80円台前半が妥当であり、1ドル100円といった「超円安」の状態は暴論に近いと著書で述べている。

世界経済に対する見解

2007年から韓国経済の危機”“中国経済の危機を自著で唱え続けている。

アメリカ経済の場合、ドルを基軸通貨制度もいつか終わると予想している。

ヨーロッパ経済に対しては、緊縮財政をするべきではないと主張している。現在のスペインはバブルが崩壊したことで需要が収縮しているため、フィリップス曲線から失業率の改善には相応のインフレ率は欠かせないと主張している。

現在インフレ率を上昇させる政策をとらないギリシャやスペインは、スイスや日本同様に深刻なデフレで失業率はアメリカ大恐慌期を上回ることになるだろうと主張している。

<●●インターネット情報から●●>

2019年にやってくる4つの危機  (三橋貴明)>

東京五輪特需の終了56兆円のマイナス

消費税率10%への引き上げや所得税改革等の増税10兆円のマイナス

残業規制といった「働き方改革」8兆円のマイナス(大和総研の試算)

日本経済全体で2030兆円のマイナス圧力が2019年にやって来る可能性があります。おおよそGDP5%が吹っ飛ぶ計算になり、この衝撃はリーマンショック時を超えます。GDPは日本国民の所得の合計です。GDPの減少は私たちの所得の減少ということになります。

東京五輪までは安泰だという意見が多いですが、普通五輪のための準備は前年までに終了してしまいます。2016年にリオ五輪を実施したブラジルもやはり、五輪を開催した年は大きな落ち込みがありました、、、

さらにまずいことに、2019年に民間銀行保有の国債が尽き、日銀の量的緩和政策が強制終了する可能性があります。すると必ず円高になり日本企業の株価は暴落します。なぜなら現在の日経株高は日銀の量的緩和による円安がもたらしたものだからです。量的緩和が終了すれば円高になり、日経平均は暴落するでしょう」とのこと。


『世界が認めた「普通でない国」日本』

マーティン・ファクラー  祥伝社  2016/12/10

戦後日本の強みに気づいていない、日本人

日本は「普通の国に」になるべきだ、という議論がある。普通の国とは、他国のように軍隊を持ち、国際舞台で責任ある行動をする国のことだ。

 しかし、太平洋戦争終結から71年、「普通でない国」だということが、逆に日本の強みになっている。

 

・経済や文化においても、日本は世界の大国と同じではなく、独自の進化を遂げており、数々のアイデアを持った企業家やすばらしい文化を生み出してきた。

<与えられた民主主義>

・日本には、民主主義が深く根づいていないように見える。市民が犠牲を出して自らの手で勝ち取ったものではないため、民主主義の基本的な考え方や価値観が、国民にまだ十分広がってはいないのではないかと考えざるをえない。

 

戦前に「天皇陛下万歳」と万歳三唱していたひとたちが、戦後になると突然「民主主義を守れ」と叫んでも、和服を洋服に着替えたようでしっくりこない。

 あの戦争はなぜ起きたのか、責任はどこにあったのか、どうすれば防げたのかといった議論を、市民が自由に、活発に行った後なら「民主主義を守れ」という言葉を受入れることができる。

 私は政治学者の丸山眞男が戦時中に執筆した論文を読んだことがあるが、丸山の主体性論はとても面白かった。日本でなぜ市民の主体性が生まれなかったについて、江戸時代の思想家である林羅山や山鹿素行らの著書を綿密に検討したものだ。江戸時代の思想を取り上げたから丸山は逮捕されなかったが、なぜ主体性が生まれなかったかというテーマ自体は、江戸時代ではなく戦時中の日本の問題であった。

 

・戦後しばらくの間、アメリカの豊かさは圧倒的で、日本人はとにかくアメリカに少しでも追いつこうと馬車馬のように働いた。それはある意味で大きな革命であったが、あくまで外からの革命であった。

 日本は戦後も政府が主導して経済の発展に力を入れ、それが成功したために、市民は戦前と同じように「お上に任せておけばいい」という姿勢から脱せずに終わったという側面も強かったのではないだろうか。

<競争する政治が必要>

日本の政治を見ていて思うのは、封建制とまでは言わないが、硬直化して流動性に乏しいことだ。東日本大震災のような大きな危機を迎えても、変化が起きにくい

 最大の問題はおそらく、優秀な人材が政治の世界に入ってこないことではないか。インドのカースト制度のように、政治家がひとつのカーストを形成し、親から子や孫に世襲したり一族郎党が後を継いだりしている。非常に残念であり、大きな問題だと私は思う。優秀な世襲議員もいるが不十分で、新しい人材が必要である。

日本で、ビジネスの世界で成功した人も政界に転出すべきだ。財界やNGO(国際協力の民間団体)の世界には優秀な人材が輩出しているのに、なぜ彼らが政治家にならないのか。そこが、日本の政治制度が機能していない一番大きな原因だと思う。

 日本は政党政治の形態を取っているが、政党を見ていても芯のある政党がない。政権を担っている自民党と野党第一党の民進党を見るかぎり、どちらも政権の幅が広くて似通っており、ふたつのビジョンが対決するという構図にはなっていない。

・アメリカの場合、民主党と共和党という二大政党が政権の座を競い合い、大きな政府か小さな政府か、社会福祉か自由経済かという基本的に違うビジョンがある。ところが、日本の政党にはこういう日本を作りたいというビジョンがなく、そのために政党どうしがそれぞれのビジョンを戦わせて競い合う政治も生まれない。

 そういうエキサイティングな状況がないから、多くの人たちが政治に関心を持たず、優秀な人材が政治の世界に入ってこないという悪循環に陥っているのではないか。

 日本にも右翼と左翼があるが、その場合の左右という区分はアメリカのように国家に対するビジョンの違いではない。日本の場合、あの戦争をどう評価するかが軸になっていて、日本が悪かったと考えるのが左で、日本は悪くなかったというのが右であるように見える。

日本は、国家として自立する時期を迎えている。そのためには、政党が国家のビジョンを掲げてぶつかり合い、競争する政治が不可欠だと私は思う。

 もちろん、アメリカと対等な同盟国になるという道もある。そのために憲法を改正して軍事力を整えるという選択もある。しかし、国家として自立しないとダメだと思う。自立とは、自分たちで自分たちが進む方向を決めるということである。

 今の日本には、そのメカニズムがない。そこが大問題である。

 とくに最近の日本の政治は、奇妙な事態に陥っている。ひとつの政党のなかのひとつのグループが、いろいろな決定を行なっているのだ。自民党と野党との議論も低調で、自民党内の他のグループや派閥との議論も低調になっている。その結果、ぶつかり合いのない、のっぺりした政治的な状況に陥っている。

 建物がひとつしか建っておらず、まわりはすべて砂漠。そんな奇妙なランドスケープになっていると思う。

 

日本の政治家の質が落ちた

戦後の日本には、しっかりとした政治家がいたと思う。

 当時はそれほど感じなかったが、今振り返ってみると、首相を務めた中曽根康弘や宮澤喜一らは「あの人たちは偉かったなあ」とつくづく感じる人物であった。橋本龍太郎も沖縄の苦しみをきちんとわかっていたリーダーのひとりだった。

 ある意味で、自民党の黄金時代だったと思う。

ところが、気がついたら、政治家の質が落ちてしまった。今の日本の不幸は、あのレベルの政治家が出てこないことだ。

・政治はどうしても汚い部分が拭えないが、国家を指導することの偉大さと困難さをよくわかっていた人だと思う。

 また、戦後日本の経済発展がいかに大変だったか。あるいは、経済発展を牽引したリーダーたちがいかに頑張ったか、戦後の平和と豊かさがどれだけ貴重であるかといった大切なことを理解していた政治家でもあった。

 一方、今の政治家たちは、日本の豊かさが当たり前だと思っている節がある。また、自分の行動に対する責任感も強いとは思えない。もちろん例外はいるだろうが、政治家としての発言が軽すぎる。言葉に重みが感じられないのだ。

・だから、その価値観に基づいて行動する勇気があったと思う。レーガン大統領はおそらく、中曽根首相のそういう強靭さを認めたのではないか。ふたりとも強い政治家だった。こうあるべきだと思ったら、その方向に動く信念と行動力を持っていた。

 宮沢喜一首相は、娘がアメリカの外交官と結婚していることもあって、ブッシュ(父)大統領とブッシュの別荘で11で話すことができる間柄だった。ふたりは、政治家としても通じ合うところがあったようだ。

・小泉首相は今振り返ると、規制を緩和して経済の自由競争を活性化させ、小さな政府にするというネオリベラリズム(新自由主義)のビジョンを持っていた。そこは、ブッシュ(子)大統領に近い思想だ。また、政治的なパフォーマンスも巧かった。

だから、小泉首相は例外的にカリスマ性があったが、その前の森喜朗、後の福田康夫、麻生太郎らは政権担当期間が短いだけでなく、一国の首相としてはあまりにも軽い存在だった。

民主党が政権を奪還してからもその傾向は変わらず、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦とやはり短命で軽い首相が続いた。

・こうして見てくると、これまでの首相があまりにも不甲斐ないだけに、政権担当期間が3年を超えた安倍政権は、それだけでも存在感があり、評価される。経験、ビジョン、リーダーシップを持っていて、周囲、特に野党にライバルもおらず、その力はとても強い。

安倍首相はリビジョナリストか

・安倍首相の強みは「方向性」を持っていることだ。彼のビジョンのひとつは国家の力を増強し、日本が普通の国になることだ

 アベノミクスと呼ばれる経済政策を進めているが、新たな経済成長を起こして、3年間はそこそこうまくいっている。しかし、その経済成長の恩恵が広がっていないし、3本目の矢が強力ではないので続くかどうかは不明である。最終的には、経済は目的ではなく手段に見える。

しかし、安倍首相はリビジョナリスト(歴史修正主義者)だという懸念もワシントンでされてきた。つまり、日本の独立が承認された1951年のサンフランシスコ講和条約や、東条英機元首相らA級戦犯を裁いた極東国際軍事裁判を受入れる歴史観を否定し、日本をアジア諸国から孤立させる危険性を持った存在であるという懸念だ。

 安倍首相はこの両面を持ったリーダーとして、ワシントンからは見られてきたのでさる。

・結局、安倍首相がやろうとしているのは、すでに述べたように、日本を普通の国に変えること、つまり、日本の方向性を変えることであり、その方向性自体はワシントンなどで認められている。


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by karasusan | 2018-03-19 17:31 | その他 | Comments(0)