エーテル界の人類の源郷か?神の国だろうか?


by karasusan
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2018年 04月 17日 ( 4 )


■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

国際化がすすみ知日派の外国人が増えています。「岡目八目」といいますが、外国人の眼から、日本の良いところ、悪いところの指摘は、斬新なものだそうです。人手不足が問題になっていますが、「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。外国人労働者も労働問題・トラブルが増えていると指摘されています。移民を認めなくても将来は1千万人程度の外国人労働者が日本に職を求めて住みつくといわれます。そうなれば、国際結婚もすすみ、日本国籍を取得する外国人も増加しましょう。未来では、ニューヨークのような人種の坩堝のような国になるのかもしれません。

外国人の目からは、現代の日本は「進んだ国」でもあり「遅れた国」でもあることでしょう。しかしながら、進歩的な文化人たちには遅れた国の印象が強いのかもしれません。社会の遅れた面、非近代性、後進性、劣等性、頭の古い面が予想以上に多くなってきているそうです。なぜ改革が遅れているのでしょうか。遅れた政治では、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。

・今の時代、「日本は凄い」「「クール・ジャパン」を強調するよりも、難病や奇病も増えており、困っている人々も多いので早急な政治改革が求められているといわれます。


・敗戦後に作られた憲法や自衛隊の防衛問題も、その歪みを指摘する外国人が少なくないといわれます。特に「専守防衛」という政策には、解釈や認識が大きく違ってくるようです。外国人の眼からみると日本の防衛政策は奇異に映るといわれます。「専守防衛」だからこそ核兵器をもつ必要があると専門家は主張しています。「平和運動が核攻撃を招き寄せる」といわれ「日本列島を核攻撃で沈める」という恫喝も頻繁に現実に一般国民がうけています。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。「脳天気(ノー天気)な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、国民が不安を覚え、一般国民が恥をかくといわれます。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。シリアの化学兵器はサリンだったともいわれ、北朝鮮が関与していたという話もあるといわれます。シリアをめぐる米ロの対立が懸念されています。「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。スイスのように100%の核シェルターと国民皆兵的な郷土防衛隊で備える必要があると指摘されています。総務省と地方自治体の管轄の「郷土防衛隊」の創設が必要だといわれます

・中国の統計数字が怪しいとよくいわれてきました。最近では、さまざまな統計数字の誤りを、当局者が修正の発表をしていると語られています。旧共産圏諸国の経済は、うまくいっていない所が多いといわれます。昔は、旧共産圏諸国は、旧ソ連の体制や経済システムを学び、真似をしてきたようです。残念ながら、旧ソ連の経済システムは、現実的なものではなかったようです。「ビジネス」とか「マネジメント」という概念が発達していなかったといわれます。社会主義諸国の経済不振から、さまざまなトラブルや国際問題が引き起こされる懸念があるそうです。中国においては、外国企業への当局による規制や統制が、資本主義国では考えられない内容となっており、大きなトラブルや訴訟問題、軋轢を生んでいるといわれます。それが米中貿易戦争の背景ともなっているようです。中国の海外進出もうまくいっていないという報道が増えているといわれます。チャイナ・ウオッチャーからは、激変する中国情勢が毎日のようにインタ―ネットから豊富に流れています。大国中国も有名無実化しているのかもしれません。

・「誰よりも中国を知る男」石平氏の2010年中国が牙をむく』は、何とか妙な符合があるようです。中国金融・不動産市場のバブルの崩壊は「ドバイの1000倍の衝撃」を持って世界経済に襲いかかるのでしょうか。

・「語学力はネィティブ・スピーカー、コンプリート・バイリンガルでないと使い者にならない」と酷評する者もいるそうですが、日本の職業外交官では、学校で語学を学んだ人がほとんどでしょう。外務省チャイナ・スクールの動きが注目されるそうです。ところで外務省も拉致事件の解決には大きな責任があったと指摘されています。

・中国経済は、シャドーバンキングの崩壊でバブル崩壊の懸念の声がチャイナ・ウオッチャーの間ではささやかれております。しかし、大きな国だけに崩壊するのも20年位はかかるだろうとする見解もあるようです。いろいろな見解があり「2億人がバブル崩壊で打撃を受けても、まだ3億人のマーケットがある」とかの「群盲像を評す」の感があるようです。

・ネット情報によると、米国の著名な投資家のジョージ・ソロスが「中国の財政破たんを予言」とかのニュースがあったそうです。私たち一般人は、中国の農業問題も詳しく知りませんが、農業もうまくいっていないことが多いようですし、農村問題も一層悪化しているそうです。中国からの農産物の輸入品に、禁止農薬などが過剰に含まれ、有害なものが増えているといわれます。

・はたして共産党の一党独裁体制で資本主義化した経済システムをいつまで維持できるか多くの疑問がなげかけられているようです。「(近)未来に中国は、ロシアが分割されたように4分割される」というような様々な予測がありますが、これからが正念場のようです。チャイナ・ショックが現実のものとなると、日本の「失われた20年」の経済が、さらに悪化する懸念がでてくるそうです。

・世界的に「明るい中国経済」を語るポジティブな論調からネガティブな論調へと増えていき、「ドバイの1000倍の破壊力を持つ中国不動産バブルの崩壊」が起こると、日本の「失われた20年」の経済惨状はどうなるのでしょうか。

・「文化大革命の10年間、中国全土はまさに阿鼻叫喚の無間地獄と化していた」とは、陰惨な話です。「誰よりも中国を知る男」石平氏の「10年間の長きにわたって、そういった非条理なことが一日も中断することなく、日常的に行われ、中国全土はまさに阿鼻叫喚の無間地獄と化していた」という話を知れば、「知らぬが仏といいますが、10年間の文化大革命の生き地獄を知れば、誰でも中国が嫌になる」、「中国人自身、10年間の文革の阿鼻叫喚の無間地獄を知れば中国が嫌いになり、中国を捨てる」といわれます。

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)による『文化大革命』の説明。

「文化大革命のきっかけとなったのは毛沢東が劉少奇からの政権奪還を目的として林彪に与えた指示であり、これに基づいて林彪が主導して開始されたとされている。その後、林彪と毛沢東の間に対立が生まれ、林彪による毛沢東暗殺未遂事件が発生(林彪事件)。林彪は国外逃亡を試みて事故死するが、彼の死後も「四人組」を中心として、毛沢東思想にもとづく独自の社会主義国家建設を目指し、文化大革命が進められた。しかしながら、実質的には中国共産党指導部内の大規模な権力闘争であり、これが大衆を巻き込んだ大粛清へと発展していった。

文化大革命においては、まず共産党指導部に煽動された暴力的な大衆運動によって、当初は事業家などの資本家層が、さらに学者、医師、弁護士などの知識人等が弾圧の対象となった。その後、弾圧の対象は中国共産党員にもおよび、多くの人材や文化財などが甚大な被害を受けた。

文化大革命による行方不明者を含めた犠牲者数は、推計で約数百万人-1000万人以上といわれ、これらの政策によって中華人民共和国の経済発展は30年遅れたと言われている」とのこと。

・時代錯誤の「戦争狂人」は、何処の国にもいますが、「現実の軍の中枢に『戦争狂人』が多数いれば、戦争しないことが異常になる」といわれます。朱成虎教授(少将)の件は、その後米国が抗議して、処分されたそうですが、「戦争狂人の危機」は、「常にそこにある危機」と指摘されています。

・チャイナ・リスクの大きさをビジネス界や政界は、ようやく認識し始めましたが、今が正念場です。「お金の分配がうまくいっていれば、世の中はうまく回転する」そうですが、「人民元を大暴落させれば台湾と戦争をする必要がなくなるかもしれない」そうです。また「インフレを抑えるために国有化の統制経済を復活することも必要になるかもしれない」といわれます。私たち一般人は、難しい経済政策は分かりませんが、さて、中国の動向は如何に展開していくのでしょうか。

・「中国は崩壊する」という言葉は、どこにでも出てくる言葉になりました。一種の流行語になりつつあったそうです。大手一流どころは、もちろん、中国崩壊論を素人でも書ける時代になったようです。いつのまにか崩壊論者が多数説になりました。社会主義経済は必ず(?)崩壊するという一例ですが、1991年のソ連の崩壊も私たち一般人を驚かせたものでした。あれから20年ですから激動の時代でした。「社会主義経済だから経済がまわらなくなる」そうです。ソ連の崩壊のように破綻のシナリオが動き出すのでしょうか。 

インタ―ネット情報によるとソ連が崩壊した主な理由が米国に対抗するために軍事費にカネがかかり、民生部門にカネを回さなかったことです。そのため農業政策がことごとく失敗。慢性的な食糧不足に悩まされていました。このように民政をないがしろにすると国民の不満が高まり士気も下がります。ソ連崩壊を一番喜んだのは自国民だったことがその証です」とのこと。中国の13億人とも15億人とも言われる膨大な人口のうち10億人の層の不満が鬱積しているそうです。

・ソ連の崩壊時も庶民層が一番困ったようです。ソ連も膨大な軍事費が致命傷になったのは皮肉でした。軍事費が相当負担になっている国はいきおい、費用対効果で核兵器や化学兵器、細菌兵器の開発に力を入れるのでしょうか。有識者によると「こうした方法の一番安上りで効率的なのは原子爆弾を持つことである。だからそちらの方に動いていく」といわれます。

・「中国は旧ソ連の崩壊時に酷似してきた」ともいわれております。しかし、そこは歴史のある大国のこと、違ったパターンをとることでしょうか。インターネット情報によると1991年のソビエト連邦共和国の崩壊による経済の混乱でハイパーインフレが起こった。1992年のインフレ率は26.1倍、1993年のインフレ率は9.4倍、落ち着くのは2000年以降になった。そこでデノミが実施され、19981月通貨単位を1000分の1に切り下げるデノミを行いました。しかし短期国債の償還期限が次々に訪れ、利払いが税収を上回り、制御不能状態に陥った。資本の流出も続き、国債価格は大幅な下落を続け、1998814日には、利回りは170%にまで暴落した。株価の暴落も続いた。1998817日から90日間の対外債務の支払い停止発表(事実上のデフォルト宣言)。デフォルト宣言後、国内銀行が営業停止となり預金封鎖が行われ、資産はすべて国に没収された。銀行の貸金庫にあった資産もすべて国に没収された。株価は199710月のピークから15分の1にまで下落した。ソ連時代の1ドル=1ルーブルから1ドル=24ルーブルへ下落した。通貨単位がデノミにより1000分の1に切り下げられたため、換算すると通貨の価値は24000分の1になった」とのこと。

・報道によると100兆円規模のシャドウ・バンキングによる金融の7月危機説が言われていました。中国の崩壊は、10年ほど前から言われてきましたが、ここにきて誰の目にも明らかになりました。崩壊する、崩壊するといわれてもまだまだ長く続くことでしょうか。7%程度まで成長率が減速する可能性があり、ハードランディングになれば、低所得の階層にしわ寄せがいき、「社会的にいろいろな意味でガタガタするかもしれない」そうです。いつまでかわかりませんが、強大な警察力と人民解放軍で頻発する暴動を抑え切れるといわれます。

・通貨の問題も元高になるのか元安になるのか分かりません。通貨を実態経済以上に膨大に発行し、過剰生産、過剰在庫なら、元安ではないのでしょうか。元高で輸出企業が打撃を受けているそうです。私たち一般人は、エコノミストではないので、詳しいことは分かりません。が、元安になれば中国投資がすべて損失になることでしょうか。とにかく人口が大きいだけの大国ではないので、その破綻の影響がじわじわと懸念されているといわれます。

・限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字ということで、日本の防衛予算に振り向ける原資は限られているようです。日本に関する悲観論を書く人もいますが、誤りだそうです。円安で、石油価格が上がり、漁船が出漁しても赤字になることもあります。原油高で火力発電を増設しても電力料金の値上げが必要となります。電力料金を今以上に上げれば、中小企業が赤字で打撃を受け、操業できなくなります。電力料金値上げは一般市民も困ります。風力発電や太陽光発電では、産業電力を賄えません。オイル・シュールも開発されましたが、化石燃料は200年で枯渇するといわれ、原発中心とならざるをえないそうです。ましてや石油価格が値上がりしますと産業が致命傷を受けます。安全を考慮して原発の再稼働を急ぎ、将来のエネルギー需要と電気自動車の需要のために新規に安全性を高めた原子力発電所を50基新設計画しなければならないという説もあります。現在、日本で動いている車をすべて電気自動車にするとそれくらいの原発の新設が必要になるそうです。

・賠償金の問題や汚染水の問題で東京電力や原発に関しては、依然として国家危機が続いているといわれます。いまだに非常時だそうです。原発技術を世界一にして、原発輸出ができる国にならなければならないといわれます。

・「誰よりも中国を知る男」石平氏によると「何しろ、中国では、共産党政府の発表でも、年間に10万件を超える暴動が発生している有様なのである」そうですが、これから暴動がどのように展開していくのか、懸念されているそうです。[共産党細胞]の力が、行政機関よりも強い特殊な統治構造を持ち、政治的な報道は特に統制する国のようですので、日本の中国研究家にはあまり情報がはいらないのでしょうか。

・境界線の争いから部族間が殺し合いを始めるというパターンは、太古からの人間の集団の定めのようなものだそうで、現代でもアフリカの部族間の争いで見られ、生存圏の争いということだそうですが。

・アメリカの投資家の対応については、既に「中国経済のネガティブな未来」を見越して、あらゆるアクションがとられているといわれます。とくに金融機関の動きには注目が集まっています。欧米諸国の金融機関の対応は、厳しくなっていくと指摘されています。業績に直結しますので、経営者は真剣です。米国の情報組織のほうが、「経済スパイとしての能力が高い」と指摘されています。常に、政府の動きよりも、企業の動きが素早く、活発的なようです。ヨーロッパ諸国の中国に対する認識は、どうなのでしょうか。一般的には、中国への真剣な取り組みに変わっていくことでしょう。当然のことながら、中国共産党も、体制の維持のためにさまざまな政策を打ち出していくことでしょう。「上に政策あれば、下に対策あり」ということで中国の大衆も、さまざまな自衛策をとっていると語られています。中国は“人類の難題”となっていくそうです。強力な治安部隊があるといわれますが、国内の治安統制はどこまで可能となるのでしょうか。

『「中国の時代」は終わった』という本は4年前の本ですが、内容が古いとは言えないといわれます。「ジョージソロスは「2年以内に中国は終わる」と予想した」、「クルーグマン(ノーベル経済学賞)は「中国の停滞は30年続くだろう」と予測する」、「ソロスの一番弟子だったジム・ロジャーズは「『中国の時代』が来るが、到来と同時に終わるかも知れない」と比喩した」というように世界の有識者も中国の未来を非常にネガティブに見ているようです。経済成長も長い停滞期に入っているようです。数年で終わる規模ではないといわれます。中国の統計数字そのものも信頼性が低いといわれます。一人っ子政策の歪み による3400万人の「男性余剰」の問題は、地政学リスクになっているといわれます。

・トランプ大統領がアメリカ・ファーストを唱えて「内向きの政策」を強化するといわれます。同じように、中国も「チャイナ・ファースト」を唱えて、「内向きの政策」に専念せざるをえないようです。世界中の国々から非常にネガティブな印象を持たれているといわれます。とにかく、外交よりも内政を強化していかないと、あらゆる「矛盾」が化学工場の爆発のように暴発するといわれます。ここにきて中華料理も人気がなくなり「中国に住みたい」という人はいなくなったといわれます。移民や不法移民の問題も深刻になっていると指摘されています。米中貿易戦争で中国の漂流が続くと指摘されています。

『エコノミスト20172/21号』が「2017中国ショック」という特集を組んでいます。これからも、「中国ショック」の特集を組む雑誌や本が増えることでしょうか。根本的な原因として、共産党官僚がノーメンクラーツ(赤い貴族)と化し都市部の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」と指摘されています。「上に政策あれば、下に対策あり」といわれますが、大衆の感覚では、もはや限界といわれます。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいるといわれます。

・「誰よりも中国を知る男」石平氏によると、「政府は全部党の出張機関みたいな有様です」ということだそうですが、軍と中国共産党の支配統治体制による、市場経済化、開放経済も矛盾が極大化しているといわれます。

・『岡目八目』といいますが、ここにきて中国が中国を見る姿と世界各国が中国を見る姿が大きく違ってきているのが分かるといわれます。私たち一般人には、各国の通貨政策のことはわかりませんが、通貨変動の予測は難しいといわれます。中国元安が続くと指摘されています。どこまで中国政府の強権的な経済統制ができるかが問題となってきています。資本主義化した中国に対して、共産主義の原理主義者や人民解放軍の聖戦派などが複雑に入り混じり権力闘争を演じ、格差の拡大、暴動などで混沌な社会情勢となり、「不満をすり替えるには、台湾を攻める」というような社会混乱状態の懸念を中国は、歴史的に繰り返していると語られています。

・石平氏は、『なぜ中国は民主化したくてもできないのか』、『トランプVS.中国は歴史の必然である』、『バブル崩壊で死ぬか、インフレで死ぬかー不動産国家・中国の行方』、『中国の経済専門家たちが語るほんとうに危ない!中国経済』等166件の本を出版しています。が、「ドバイより1000倍も危険な中国不動産バブル」ですので、当然、世界中の多くのチャイナ・ウオッチャーが懸念していると語られています。この中国情勢で世界の株式市場はどのような影響を受けるのでしょうか。チャイナ・リスクの大きさをビジネス界や政界は、痛切に認識し始めましたが、ここにきて欧米の対応が注目されるといわれます。

インターネット情報によると米紙フォーブス中国語版は(2014年)414日、物件価格の値下げが止まらない杭州市を取り上げ、『中国不動産市場の崩壊が始まった』と題した記事を掲載した。米不動産サービス会社大手のジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)によると、2013年末の杭州市高級オフィスビルの入居率は30%に留まっている。しかし、それよりも問題が深刻なのは同市の住宅市場だと同誌は指摘する。買い手が付かない新築物件が急増する中、不動産開発業者は相次ぎ値下げ競争に走り、杭州では30%の値引きが常態化している」とのこと。シャドーバンキングの問題や不動産バブルの崩壊は、報道しないメディアが稀なほど、世界中のメディアの誰の眼にも明らかになりつつあるようです。「群盲像を評す」といいますが、旧態依然の政治経済システムが13億人の膨大な人口の国を蝕み続けているようです。

・中国に関して珍しくポジティブな本を出している、ある評論家によれば「私は、中国にいる日本人駐在員のためにポジティブに書いている」といっていましたが、中国経済を牽引する要素がなくなりつつあります。肝心の不動産投資が回らなくなってきているようです。

インターネット情報によりますとアメリカ司法省は、中国人民解放軍の将校5人がアメリカを代表する企業のコンピュータに違法に侵入して情報を盗み取ったとして、5人を産業スパイなどの罪で起訴しました。起訴されたのは上海に拠点を置く中国人民解放軍の61398部隊に所属する5人の将校である」とのこと。以前から「サイバーウォーでは、すでに米中戦争が始まっている」といわれていたそうです。「中国を敵と認識する」米国議会の議員が増えていると語られています。「中国国籍を捨てた中国人しか信用ができない」という中国の特殊性が米国人の有識者にも理解され始めたそうです。今後ともサイバー犯罪も世界中で激増しそうですので、警戒・対策が必要といわれます。トランプ大統領の中国政策が懸念されています。また、世界中の若者の失業は深刻ですが、犯罪や不法移民の激増、大麻や汚職の蔓延といった社会問題が、並行して大きくなると語られています。「人口大国だから、なんでもありという状況」といわれます。

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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろう

・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド


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by karasusan | 2018-04-17 20:24 | その他 | Comments(0)

中国最大の売春都市・東莞(とうかん)

・ともかく中国において「負け組」となった女性は人類最古のビジネスに狂奔するしか生き延びる道がない。中国の至るところに売春街区があるが、最大規模の不夜城が広東省東莞市だった。

・比例して「黄風暴」(風俗・売春)のメッカとして東莞が注目されたのも、工業化に遅れた分をほかの「サービス産業」で一気に挽回しようとしたからだ。なにしろ昼間から怪しげなネオン、いかがわしいサウナ、マッサージ、カラオケ、卑猥な看板の床屋が林立している。「小休憩」はラブホ。一流ホテルにもデリヘルがいる。

 ここへ不況が襲った。

 部品メーカーの倒産、給料不払いなどで生活ができなくなり、売春窟で稼がざるを得ない地方出身の女性がおびただしく、東莞、厚街、虎口一帯で風俗産業に従事するのは30万人と言われた。

・「黄風暴」(風俗・売春)ばかりか、その隠された狙いが博打、麻薬の取り締まりにもあるということは全土に猖獗するマフィアと政権の対立構造に事態が急速に変質していることを物語る。

 果たして宿痾のごときマフィアと習政権は対決できるだろうか?

 従来、地元権力と党、公安はぐるになって業者から賄賂を受け取り、取り締まりはじつにいい加減だった。地元公安の腐敗の温床、最大の利権であった。

売春婦追放キャンペーンの結果どうなった?

・こうした東莞のような「セックス・シティ」は浙江省杭州、甘粛省蘭州、山東省済南、江西省柳川、黒竜江省ハルビン、四川省成都などが挙げられるが、かつて四川省でもマフィアへの手入れは武装警官を投入し、やくざと乱闘、銃撃戦に発展したことがある。

 折から日本でも「王将」の社長が射殺される事件が起きたが、ヒットマンは中国大連のヤクザが派遣したプロ、しかも女性で、その日の内に中国へ出国したという(『新潮45143月号 高山文彦ルポ)

「イナゴの大群」中国移民を阻止する世界的な潮流

・中国から海外へ移住した数は、公式に9343000人(2013年国連『世界移民報告』)。まるでイナゴの大群、これは世界史始まって以来のことではないのか。

・米国の統計では2011年までの中国からの移民は2231000名となった(実態はこの3倍に近い)。豪への中国人移民も100万人を超えた。

カナダは移民制限を始めた

永住権をめぐって利権ビジネスが誕生

自衛隊はアメリカ軍の下部組織にいつまで甘んじているのか

・世に「アメリカ派」が多いが、田母神元空爆長は「日本派」である。日本にはおびただしい数の「中国派」がいる。尖閣を「友愛の海」にしようという宇宙人首相もいたが「中国の属国になればそれはそれで日本は中華世界で生きていける」という媚中派の商人もいる。腰を抜かすことに、その商人が駐北京大使となって、途端に日中関係が悪化したが何もできずにすごすごと帰ってきた。

・田母神前掲書は続けてこういう。「現在の自衛隊は、アメリカ軍の下部組織の一つのようなもので、国としてもアメリカに守ってもらっているという実態があります。ですが、この先、未来永劫アメリカという国が圧倒的に強い存在で有り続ける保証はないのです。(中略)今の状態がずっと続くという前提で物を考えるのは、危機意識がなさすぎます。日本が自立するいい機会だと思います。中国が尖閣諸島、そして沖縄に迫っているわけですから、我が国はアメリカに対し、自衛隊を増強すると言えばいい。アメリカも現在の状況では反対できない」。

「日本派の政治家よ、識者よ、出でよ!」

・また情報戦争に関しては(1)相手国の情報を収集する能力。(2)こちらの情報を取られないための防諜の能力。(3)我が国に有利な情報を発信、宣伝する能力。(4)相手国を騙す積極工作と謀略の能力。これら4つの能力を強化させて、情報戦争に勝つという体制作りが急がれるとする。

<日本の進むべき道>

・「原爆を落とされた国が、いつまでも原爆を落とした国に安全保障を依拠しているのか」という猛省がなされねばいけないのである。

異様な動きを始めた人民元

・異常事態は仮想空間で取引されるビットコインと金(ゴールド)投機である。全世界の3分の1のビットコインは中国での取引なのである。庶民が最終的に人民元を信用していない証拠ではないか。

 金そのものに逃げるカネも異常な膨張ぶりである。

公害対策は後手後手。中国はもはや人の住める場所ではない

・大気汚染は肺ガンを引き起こすとされ、中国の肺ガン死亡率は世界一となった。原因は殺虫剤を混ぜたガソリンがまかり通り、石炭火力発電がいまも全発電の72%を占め、その石炭にはウランが混入しており、河川の汚濁による生態系の激変(工場が毒性の強い原材料を垂れ流すので地下水が汚染され、農作物ばかりか魚介類にも甚大な被害)だ。そのうえ、レアメタル精錬でも毒性の強い化学剤をそのまま使うので、地盤の地下水に染み込み、川下の住民までが井戸水を飲めなくなった。

 植林事業が円滑に進んでいないため山々に保水力がなく、治水は後手後手。これからも河川の氾濫が続けばそのまま汚染水が流れる。しかも各地に奇病が流行し、新型の鳥インフルエンザが猛威を振るう。

中国全土で過熱する公害反対デモ

・農地を失った農民が5000万人もいて、不満はくすぶり続け、農民一揆に似た暴動が各地で頻発する。しかし土地を勝手に農民から没収し、転売するのは地方政府の特権で中央政府の管轄するところではない。

「中国の時代」は明らかに終わった

・文明史的に見ると創意工夫、イノベーションが欠落した工業国家が興隆を維持できないのは火を見るよりも明らかである。

 米国の衰退はじわり進むだろうが、ITや次世代技術に突出しているから急激な没落も考えにくい。しかし、中国の減退速度はもっと速く、一部の経済学者やエコノミストが予測した「2050年の米中逆転」はあり得ない。中国にはモノマネ技術はあっても、独創的技術が少なく、次代の文明を先取りする工業生産は皆無に等しい。

中国の時代の終わりを前にして、日本はどうするのか

<「アジアは一つ」ではない>

米国アジアシフトの先を走れ

・いずれ中国では不動産バブルがはじけ、不良債権の爆発が起こる。シャドーバンキングの貸出残高が326兆円、地方政府の債務は311兆円。中国の負債総額はGDPの215%!もはや手品を使ってもこの債務問題の解決は難しい。

 こう見てくると、今後も連続する不測事態の始まりでしかなく、経済成長が低下して失業がますます増大して不良債権問題が露呈したら、中国は矛盾のすりかえのためにまたも過激な反日的行動を続けざるを得ないだろう。同時にそのことによって日本企業ばかりか欧米の主要企業も中国を見限るようになり、中国経済の衰退は加速化され、「中国の時代」はまぎれもなく終焉を迎えるだろう。

『絶望の大国、中国の真実』

日本人は中国人のことを何も分かっていない!

宮崎正弘  +  石平   ワック 2009/5/8

汚職専門集団化した共産党の細胞

軍の暴走という悪夢

宮崎;結局、中国の政治と言うのは党の細胞があるだけであって、行政がないからなんです。あるのは党と軍なんです。

石;みんな中国政府、中国政府という。あれがほんとに政府であるとは思えない。政府は全部党の出張機関みたいな有様です。

宮崎;このように行政っていうのは飾りなんですね。国務院っていうのは、中国における政府で、国務院総理というのは日本でいう総理大臣ですが、温家宝よりも偉い人が山盛りいて、じゃあ、温家宝は中央の権力の中でいったい何番目なんだと、こういうことですよね。行政より党細胞が優先するという話です。

石;大学でもそうです。大学でいちばん偉いのは学長先生ですが、いちばん偉いのは共産党の細胞。

石;要するに党がすべての利権を手にいれている。すべて利権を手に入れてみんないっせいに汚職する。しかも党の幹部自体も汚職で生まれたポストですから。完全にすべての利権を掌握してすべての利権でカネを手に入れて、それを自分たちのフトコロに入れる。もう汚職専門集団そのものですよ。

ビル・ゲイツが中国人にとってのヒーロー

ネットは革命前夜の雰囲気

石;さっき、大学生の就職難の話が出ましたけれど、北京の公共浴場、つまりお風呂屋さんが三助を募集したんです。そしたらなんと五千人の大学生が応募してきた。こうした事態にまで発展してきたらそれこそほんとに暴動が起こってきます。もう絶体絶命の状況です。

石;そのために唯一の道はみんな公務員を目指す。公務員試験は今年でいうと百万人の卒業生が受ける。競争率は73倍。女の子は大学卒業前に結婚しちゃう。

宮崎;日本人が誤解していた中国という国家像が、じつは実体は党細胞が中心で行政っていうのは飾りにすぎなかったということなんですが、国はいまだに共産主義を謳っている。実体を動かしている共産党は、共産主義をもはやまったく信じていなくて資本主義のカタマリでしょ。人民はどうかといったら、人民は自己中心主義で、もうカネ以外にあんまり興味がない。教養主義もすたれた。

『増長し、無限に乱れる『欲望大国』中国のいま』

宮崎正弘・石平   ワック  2010/1/15

人民元は大暴落する

宮崎;ロシアは2008年まですごい成長だったでしょ。ところが2009年、GDPがなんと40%も落ち込んだんです。

・なんで、こんなに落ち込んだかといったら、石油の値段が下がったからなんです。そうすると、実入りがないけれども自転車操業でやってきたロシアの銀行が、みんな金欠状態になって、それで西側からドルとかユーロを借りているわけなんです。でなければ、どんどん企業は潰れているわけですよ。

・中国は西側からまだカネは借りてないんですよ。ここがものすごいマジックなんです。どうしてこんなことが成り立つのだろうかという疑問が出る。だから人民元について見れば、ある日、突然、人民元は切り上げになるんじゃなくて、大暴落するシナリオにも備えておかなければいけない。

・石;そうです。もう回収できるはずもない。どうしてかというと、広東省とか地方都市の商店街が軒並みシャッターを閉めているし、工場も潰れている。この実態についても中国政府、中国の関係者が発表した裏付けもあります。

にっちもさっちもいかない通貨政策

石;いままで貸し付けてきた大量の融資を、そのままいままでのペースでやりつづけると、必ずインフレになる。しかし、今のままで止めてしまうと大量の不良債権が発生してしまう。つまりもう回収できなくなるわけですね。全てのプロジェクトが途中で止まってしまうというわけです。だからいま、もうどうやっても難しい状態になってしまっているというんです。

不満をすり替えるには、台湾を攻める

石;失業問題を契機にして暴動が多発し、経済がさらに冷え込んでいく。失業者、職にありつけない大学生たち、彼らは、将来が不安だし現実でも不満を持つ。

宮崎;だからここで二つの問題が浮上してくる。ひとつは、そういう場合に大衆の不満をすり替えるには、対外矛盾にすり替えるのが一番手っ取り早い。だから戦争をやる。台湾を攻めればちょうどいい。もうひとつは、国内暴動でとどまっているならいいけれども、結局革命になるんですよ。

北京・上海のいまを観察に行くー無限に乱れる中国人

・巷の風俗はさらに先鋭化。町で「マッサージ」のチラシ配りは、いまや常識、一部のサウナとかマッサージは売春窟を兼ねるところが多いと聞く。女子大生は競って財閥の愛人を志願し、外国人相手のカラオケ・バアは美女が勢揃い、ともかく外国人のパトロン探し。値段は日本より高い。

『中国バブル崩壊が始まった』  

鬼城、不正な輸出統計、汚職、汚染・・・張りぼて中国経済の面の皮が剥げ落ち、いよいよ中国からカネが逃げ出すゾ!

チャイナ・ウオッチャー 宮崎正弘   海竜社   2013/7

<この凄まじき汚職天国>

中国国内の舞台裏でますます激しくなる汚職と腐敗

・中国の上場企業は1720社もある。上海のA株に上場している、おもに国有企業である。各社がそれなりに工夫した決算報告によれば、あきれるばかりの「接待交際費」が計上されており、合計133億元(2234億円)が決算報告に網羅された。ただし、表に出た金だけである。交際費を使ったトップは、汚職省庁として名高い鉄道部に寄生する「中国鉄建」。この1社だけで83700万元(140億円)を接待交際費に計上した。

中国全体を集団的焦燥感が襲う

・中国国内で不動産物件の売れ残り在庫が64兆元(1075兆円)もあるという。これは日本のGDP2.2倍である!驚異的というより、いかなるトリックでこんな現象が出現したのか。

 そうした投機行為で財産をつくった太子党は海外へ逃げる準備に余念がない。また、庶民一般は不安の塊、つまり中国全体を覆うのは集団的焦燥感だという。「すべての(中国)国民が、得体の知れぬ焦燥感や不安に駆り立てられているような状況は、革命や動乱がやってくる直前のそれ」と指摘している。

・党幹部と財閥の焦燥感とはなにか。簡単である。党支配が崩壊するとき、財産を保全するにはどうしたらよいか。最善の道は海外での隠匿、そして海外逃亡である。

・中国の企業家たちには安心感がない。だから移民ブームを起こしている。

そして中国からカネが逃げていく

・ともかく高級幹部は、民間企業でも悪辣な手口で財産の海外移転をやらかしているのである。

現代中国は『水滸伝』と『金瓶梅』の世界

・いまの中国は「44大家族」に富が集中している。

・中国のジニ係数は0.62と出た。すなわち1%の特権階級が国富の62%を寡占している未曽有の所得格差状況を指し、まさに革命前夜の段階に入っているのである。

・汚職官僚を「裸官」というが、この「裸官」が大量に発生するのは、中国政治の腐敗した土壌に原因があり、すでに「18000名の高官らが法外なカネと共に海外へ逃げた。習近平の反腐敗取り締まりによって逮捕・起訴・左遷・減給などの処分を受けた共産党員は100万人を超えた」

・「裸官はすでに118万人に達しており、高級公務員の46.7%の子女は海外で永住権を獲得している」

断末魔と日本への影響度

中国バブル崩壊で日本にはどのような影響があるのか?

A) 対中投資 中国国内の需要拡大を視野に工場拡大方針の企業も苦戦を強いられるだろう。

B) 中国の国債 もし人民元の価値が下がり始めると帳簿上の時価が急速に目減りする。

C) 通貨スワップ 日本とは一定の枠内での取引であり、日本からの輸出は円建て、中国からの輸入品の一部の決済が人民元で、これらは商社以外、メーカーは手をつけていない。

D) 邦銀の貸し付け 大半は中国に進出した日本企業の貸し付けであり、合計3兆円程度と見積もられている。

E) 進出した日本企業の株価 言うまでもなく中国投資にのめり込んでいる日本企業は数千社。

F CDS(クレジット・デフォルト・スワップ) 中国は対外的に金融商品を売っていない。

もっと危険な人民元の崩壊

・懸念すべきは中国バブル崩壊だけではない。今後、人民元の抱えるさまざまな問題がもっと深刻化することが予想される。

 これまでの高度成長とGDPの躍進ぶりから、中国の通貨=人民元が次代のアジア基軸通貨となるなどとする滑稽な、非現実的な議論がまかり通ってきた。

・むしろ、経済危機を前にして、逆の発想が生まれてきた。つまり人民元の急激な下落、あるいは政府による通貨切り下げ、つまりデノミである。

中国のGDPが成長する要素は消滅した

・ここにきて、中国経済が、これからもGDPを伸ばし続ける要素はどんどん消滅しているのである。

第一に新幹線、空港、高速道路、地下鉄などの公共投資のコストを無視したプロジェクトは、赤字の山となった。

第二に民間投資だが、GDP47%が不動産に向かった結果、過剰供給が産まれ、空室だらけとなったことはすでに述べたが、民間企業のような採算、コスト計算を度外視するのが国有企業のやり方である。労働移住、農村部からの国内移民が26000万人。このうち15000万人が都市部に流れ込んだ準定住者だ。

中国経済が抱える三大矛盾

・第三に貿易赤字の拡大である。人件費の高騰は中国で生産する魅力をなくし、企業の流出を招き、外資企業は中国国内で需要のない産業はすでにほかの国々に移動した。

・「三大矛盾を中国経済は抱えている。第一の矛盾は、政府主導の不動産投資が拡大し、民間のそれは下降したという矛盾。製造業の利潤は下落一途となった。第二は、中央政府は不動産取引の歳入で潤い、地方政府は開発を増やしたが、歳入が減少したという矛盾。第三は『安定的な成長』と『高度成長の堅持』を同時に標榜する矛盾だ」つまり、計画経済の行き詰まりを自由市場主義で克服しようとしても、不可能な地点に中国経済は直面しているという意味である。

五大銀行は資本不足に陥る危険がある

・「国有の五大銀行がいまのペースで資産拡大を続ければ2014年に五行合わせて405億元(約6800億円)の資本不足が生じるだろう。内部金融への依存度が現状のままだとすれば、2017年までに五大銀行の資本不足は16600億元(27兆円)に達する」と予測した。しかし、中国の不良債権の潜在額が最大で700兆円と言われているのに、これらの数字は楽天的すぎないか。

・中国が直面する危機はバブル崩壊と地方政府の債務危機で、両者は緊密にリンクしている。

中国の債務爆発は時間の問題

・リーマンショック以後、中国は公共事業を急拡大した。このため地方政府の債務は2010年末時点で107000億元(約171兆円)。それからも3年を閲してM3(通貨供給量)は100兆元(1080兆円)を突破した。こうみてくると、隠れてきた不良債権が顕在化するのは時間の問題であることが明瞭である。

<●●インターネット情報から●●>

ewsweek ニューズウィーク日本版   2017/6/15

辛口風刺画・中国的本音  辣椒(ラージャオ、王立銘)

習近平が私営企業に押す「共産党印」の不安

中国共産党が開始した、私営企業内に党組織を作る運動が中国の経営者たちを戦慄させている。私有財産を公有化した文化大革命時代の政策を連想させるからだ

中国共産党は最近、すべての私営企業を対象に「党建設がすべてを覆う」という運動を始めた。中国の歴史を少しでも知っている企業主たちの中には仰天し、自分の会社を閉じて全ての家族を海外に移民させた者もいる。

中国共産党が全ての企業の中に党組織をつくるだけなのに、どうして彼らはこのように恐れるのだろうか。

49年の共産中国建国後、毛沢東は「公私共営」という社会主義改造政策の名の下に全ての非公営企業、全ての土地、無数の商人と企業主の財産を公有化した。多くの金持ちは迫害され死亡し、政治の動揺で中国経済は停滞。30年間も発展のチャンスを逃した。76年に毛沢東が死去すると文革は終わり、鄧小平が「改革開放」を始めた。

鄧小平とその後の共産党の指導者の戦術は、私有経済の発展だった。共産主義はなかったことにして、私営企業と外国人の投資を許可。11年末には非公営経済がGDPに占める割合が50%を超えた。その時の指導者は恐らく党組織を私営企業の中に広めるなど考えたこともなかっただろう。

しかし12年に習近平がトップの座に就くと、私営企業に対して「党建設が全てを覆う」規定を強制。14年までに、全国297万私営企業の半分で党組織が設立された。外資企業も例外ではない。

今年420日、習近平は広西省でこう強調した。「党は党を管理し、党建設はすべて覆う」。私有制消滅を自らの任務とする共産党が、自らの党組織を私営企業に100%浸透させる、という意味だ。

共産党の私有財産権に関する「悪行」の記録は、ずっと金持ちたちを恐れさせてきた。習近平の登場以降、報道と言論の自由が後退し、人権派弁護士は大量に抑圧された。ドルの国外流出を厳格制限する政策はすでに外国人による投資に影響し、今また私営企業での党組織づくりを強行する。

様々なきざしに、嗅覚の鋭敏な人は大きな災難の到来を予感している。自分の企業に「共産党印」を刻印される前に、すべてがもっとひどくなる前に、企業家たちは決断を始めている。

「密告奨励法」で中国は暗黒時代に逆戻り

2017/4/25

北京市は今月、スパイ取締りの手がかりとなる通報を奨励する新規定を交付。市民を相互監視させるやり方は、まるで共産主義下の旧ソ連や毛沢東時代の中国の再現だ

北京市当局は410日、「公民によるスパイ行為の手がかり通報奨励弁法」という新規定を交付した。新規定は市民が電話や投書、直接訪問するなどの方法で、スパイ取締部門の北京市国家安全局に手がかりを提供することを奨励。通報に対して最高で50万人民元(約800万円)の奨励金を支払い、通報者の個人情報と身の安全は守る、と定めている。

習近平が中国のトップに就任して以来、反政府的な主張をする人々への取り締まりはますます激しくなっているが、外国人の管理もどんどん厳しくなっている。布教活動やNGO、あるいは人権活動に関わる外国人がスパイの罪名で秘密裏に逮捕される事件はしょっちゅうだ。

現在、この新しいスパイ通報規定がとんでもない結果をもたらすのでは、との憂慮が高まっている。政府が言いがかりをつけ、さらに強い権力を使って反政府活動家や中国の諸問題に関心のある外国人を迫害する恐れがあるからだ。

中国で最も有名な民間の情報パトロール組織は「朝陽群衆」と呼ばれる。中国当局は地域の時間に余裕のある暇な人(特に老人)を動員。物質的な報酬を与えることで、彼らを民間パトロール隊として組織した。彼らは警察と協力して、朝陽区内のいかなる疑わしい行為も察知し、積極的に手がかりを提供する。

朝陽区は北京市内の6つ区の中で最も面積が大きく、北京商務中心区(CBD)があり、外国が大使館を設置し、三里屯など外国人も住む高級住宅街もある......と、「ネタ」には事欠かない。2013年、北京の警察当局がある社会的影響の大きい事件の発表の中で通報者を「朝陽群衆」と呼ぶと、この神秘的な「朝陽群衆」が徐々に注意を集めるようになった。

参考記事】一般市民まで脅し合う、不信に満ちた中国の脅迫社会

ネットユーザーのネタになった「朝陽群衆」だが、彼らがこの組織を皮肉る、あるいはネガティブに捉えるのは、結局彼らが密告者だからだ。北京市公安局の公式微博(ウェイボー)アカウントは2015年から、意識的に「朝陽群衆」という言葉を使い始め、今年2月には「朝陽群衆」というアプリも登場。北京市公安局がネットユーザーにダウンロードして使うよう奨励している。スマホユーザーはこのアプリを使えば、いつでも警察に自分が見た疑わしい事件を報告できる。

社会のすべての構成員を動員して「悪人」を通報させ、「悪人」の運動を捕まえる......「朝陽群衆」アプリと今回の新しいスパイ通報規定の登場は、共産主義時代のソ連や東ドイツ、そして毛沢東時代の中国を連想させる。

政府が国民相互に密告し合うことを奨励し、国民が互いを恐れる雰囲気をつくり出し、社会全体の相互の信頼が失われる。これと同じ事態が、まさに今の中国で再び起きている。


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by karasusan | 2018-04-17 20:22 | その他 | Comments(0)

『公開霊言 二宮尊徳・渋沢栄一・上杉鷹山   富国創造論』

大川隆法    幸福の科学出版 2010/6/2

中国経済への警告

中国バブルは必ず崩壊する

・農業国家から工業国家に移る段階では、かなりの高度成長が可能だけれども、そこから、さらに第3次産業であるサービス産業に移る段階においては、もう一段の熟練度と高度な技術が必要になるため、経済体制そのものが変わってこなければいけなくなるんです。

・今、中国は発展途上国から先進国の仲間入りをする、ちょうど境目です。「先進国になって世界を動かそう」と考え始めているところですから、このあたりで、彼らがまだ経験していないことが起きると私は、思いますね。

・せも、中国には、本当の意味での資本主義社会における経済運営の経験がないのです。この発展そのものが軛(くびき)になって、バブルが崩壊するはずです。つまり、中国には大不況が必ず起きます。そして、大恐慌というか、経済の大破壊が起きた時には、当然ながら暴動がもっともっと増えます。そのときに政治のほうは、まだ共産党の一党独裁が続いていますので、必ず大弾圧を加えます。

・今も、中国では年間、何万件もの暴動が起きていますが、これがもっと大きな規模で起きてきます。例えば、農村部の収入の低い人たちが、沿海部の、すごく豊かな層、すなわち日本に買い物に来ているような金持ち層がいる町に、職業を得るために、なだれ込んでくる、あるいは、金品を奪いに来る。そうすると、豊かな人たちがそれを追い返そうとするので、内乱状態、内戦状態みたいなものが起きると思われますね。

・だから、まあ、そんなに一直線にはうまくいかないものです。必ずクラッシュしますね。経済的な崩壊というものを経験します。資本主義国においては、こうした景気循環は、一回きりではなく、何度も何度も経験するものなので、これを一回でマスターできたら、そりゃ相当なもんですよ。

・おそらく、中国経済は、近々、大崩壊を起こすはずです。それでもまだ、「先進国入り」が完全にできなければ、少なくとも、あと一、二回は大崩壊を起こし、「ああ、マルクスの予言が当たった」などということを自分たちで言うようなことになると思いますね。

中国経済を過大評価せずに、「産業の進化」を目指せ

・日本が次にやるべきことは、はっきり言って「産業の進化」だと思います。すでにアイデアがあるものなどを、もっともっと進化させて、高付加価値のものを、比較的割安で提供できるような、システムを完備していけば、国際競争では勝てますのでね。やはり、低付加価値のものでは勝てません。

・高付加価値のものを売って、ある程度、儲けなければいけませんので、それなりの価格で売らなければいけないけれども、「開発費を考えれば、自分たちでつくることは、もっと割に合わない」と思わせるぐらいの値段で売るようにしていけば、基本的に日本経済の立て直しはできるということですね。ええ。

『中国沈没』

沈才彬   三笠書房     2008/3/25

・中国には「居安思危」という諺がある。この諺には、平時に有事を想定し、危機管理を徹底するという意味である。

・近い将来、中国が沈没するようなことになれば、このところ続いている10%を上回るGDP成長率が、一気にマイナス成長へと転落する可能性も否定できない。それを回避するためにも、中国は自国の状況に対して危機意識を持たなくてはならないのだ。

中国沈没―9つのケース

1、「政治闘争」になる社会・経済の不安定化

6676年までの文化大革命(文革)によって、中国は10年間という長期間の沈没を経験した。

・中国の「失われた10年」は、日本とは比べものにならないほど悲惨だった。文革の10年間、約2000万人の国民が非正常死したといわれている。

2、“爆食”による経済成長の行き詰まり

 ・エネルギーを非効率的に消費し、高度成長を達成する「爆食経済」。この言葉は、今の中国の高度成長の特徴を表すために私が作った造語である。爆食経済はいつか必ず破綻する。

3、アメリカ経済が、かって陥ったマイナス成長パターン

 ・ベトナム戦争は、アメリカを深刻なトラウマ状態に陥れた。さらに経済的な沈没だけでなく、価値観の崩壊まで招いてしまった。長期的な戦争は必ず国を沈没させる。

4、「格差問題」「腐敗蔓延」「失業問題」

 ・ラテンアメリカ諸国を不安定な状態に陥れた「格差拡大」「腐敗蔓延」「失業問題」という3つの問題は、中国が抱えている問題と完全に一致している。ラテンアメリカでは、こうした問題への国民の不平不満が政変へとつながっていった。

5、「民主化運動」による中国政府の分裂

・とう小平の南巡講話が行われ92年、中国は14.2%という経済成長率を達成し、天安門事件によってもたらされた沈没から脱却することに成功したのだった。

6、日本の「失われた10年」型長期低迷パターン

バブル崩壊によって失われた資産価格は、約2000兆円といわれている。2000兆円は、今の日本のGDPの4倍に相当する額であり、驚異的な額の資産がバブル崩壊とともに消滅してしまったことになる。

・バブル崩壊後、日本は深刻な不況に陥った。90年代は景気低迷が続き、その10年間は「失われた10年」として、日本経済に大きなダメージを与えた。いまある問題を解決し、さらなる成長のための目標を決定することができなければ再び沈没してしまうことも十分に考えられる。

7、旧ソ連が経験した国家崩壊型の沈没

・国家崩壊は計り切れないほどの負のインパクトをもたらす。もし中国がソ連のように崩壊や分裂するようなことがあれば、とてつもない数の人々が犠牲になるのは間違いない。中国の人口はソ連崩壊当時の人口より45倍も多いのだ。

・中国とても、ソ連が経験したような国家崩壊型の沈没だけは何としてでも避けなければならない。

8、アジア「通貨危機」型のリスク

・アジア通貨危機はASEANに大きなダメージを与えた。98年のASEAN全体の経済成長率はマイナス8%にまで落ち込む。

9、アメリカ経済失速による世界経済の崩壊

・ただし、アメリカ経済はITバブルの崩壊からわずか2年後に再び回復軌道に乗っている。その理由は、ITバブルが日本のバブルとは違った特徴を持っていたからである。

中国が抱える問題は、最後は「政治」に行き着く

・民主化を定着させるためには、厚い中流層が形成されなくてはならない。しかし、中国では厚い中流層が形成されておらず、いわば発展途上国と中進国が混在している状況だ。こういった状況では、民主化は時期尚早といわざるをえず、中国民主化はかなり先の話になる可能性が高い。

中国沈没の回避の方法は見いだせるか?

・中国にとっての最善策はこれからも「気功療法的な改善」を進めていくことだ。農村地域や貧困層にも経済発展による恩恵を行き渡らせ、中流層を育てていくことが中国にとって何よりも大切である。

『私は『毛主席の小戦士』だった』

ある中国人哲学者の告白  

石平  飛鳥新社   2006/10

毛沢東という非人間的権力者の正体

1億人以上の国民が受けたところの「政治的迫害」とは一体何だったのか

・当時、何の罪もない人々に対する残酷無道の拷問、投獄と処刑は日常茶飯事であった。無数の知識人や一般国民を自殺や家庭崩壊に追いやった。密告と中傷キャンペーンが全国で断続的に展開されていた。

・学校の先生やお寺の坊さん、尼さんを縛り上げて、町中を引き回した後に、頭から尿をかけてやるのが、紅衛兵たちにとってのほんの憂さ晴らしであった。勝手に人の家に侵入して、家族全員を路頭に追い出してその全財産を「没収」するのは、「造反派」たちの最も得意とする「儲け方」であった。

 ある100万人都市では、数千人の人々が一夜にして「反革命分子」だと認定された後に、全員郊外へ連行されて生き埋めにされた。

 ある地方の村に住む3世帯の元地主が、地主だったというそれだけの理由で、家族全員が村の集会場に引きずられてゆき、「批判大会」を開かれた上で、老若男女問わず、その場で天秤棒で叩き殺された。

10年間の長きにわたって、そういったことが一日も中断することなく、日常的に行われ、中国全土はまさに阿鼻叫喚の無間地獄と化していた。

「中華大帝国への回帰」こそ悲劇の始まり

21世紀の、わが中国においての、時代錯誤の「戦争狂人」とは?

20057月、中国人民解放軍国防大学幹部である朱成虎教授(少将)は、外国人記者との公式記者会見で、次のような趣旨の発言をした。

「米国が、台湾海峡での武力紛争に軍事介入し、中国を攻撃した場合、中国は核兵器を使用し、対米攻撃に踏み切る用意がある」

 そして、朱少将はまた、米国との間で核戦争が起きた場合は、「中国は西安以東のすべての都市が、破壊されることを覚悟する。もちろん、米国も数多くの都市が、中国によって破壊されることを覚悟しなければならない」とも述べた。

・要するに、朱少将たちからすれば、「台湾紛争」に介入してくるアメリカ軍に打ち勝つためには、中国が先んじてアメリカに対する核戦争を、一方的に仕掛ける覚悟であるが、そのために、アメリカからの報復攻撃によって、「西安以東の都市」、すなわち中国全体と各地方の経済、文化の中心地となる150以上の100万人都市が、破壊されても構わない、ということである。

いかなる対価を払っても、台湾を取って「祖国の統一」を完成させなければならない、というような強迫観念

台湾の併合による「祖国統一」は一種の至上命題となり、「神聖なる使命」となった

2014年、中国は崩壊する』

宇田川敬介  扶桑社新書   2012/6/1

下層民衆の反乱によって中国は崩壊する

・下層民衆が中心となって中国共産党政府と対立し、欲望のまま拡大主義を自主的にすすめると予測している。現在の体制が続く限り、よほど画期的な改革がなければ、チベットや内モンゴルなどの地方自治区の反乱、人民解放軍による内乱、あるいは下層民衆をはじめとする中国人民によるあらゆる手段を使った政府転覆の企てによって、共産党体制は倒されるだろう。その時期はいつか。それは明日起きてもおかしくない。

いつ中国は崩壊するのか?

2014年に中国は崩壊する

・温家宝首相が発表した8%を下回る経済成長が続き、有効な経済政策を打てないまま、バブル経済がハードランディングした場合、中国人民の生活レベルは一気に下がる。そうなれば、2014年にまさに本書のタイトルのように中国は崩壊に向かうだろう。

・武力衝突は、崩壊の象徴として行われ、体制が崩壊する過程であることを表しているのだ。

崩壊後の中国は予測がつかない

・しかし、現在の一党独裁が崩壊しても、どの方向に国家が向かっていくのか、誰がどのように国家をつくるのかは全く分からない。それは中国の「歴史そのものがそうしたことの繰り返し」であり、内乱も長期ヴィジョンや国家観に基づいたものではないからだ。

崩壊をシュミュレートする

(★バブル経済が崩壊する日)

・株価の暴落によって都市生活者のドロップアウトが進む、先に挙げたバブル不動産のスラム街化は、中国企業の株価を引き下げ、治安の悪化から外国企業の撤退を招き、中国国内における「負のスパイラル」を完成させる。

(★人民元高が進行)

・つまりバブル崩壊でデフレが進行する中、変動相場制に移行しても通貨安にはならず、通貨高にしかならないのだ。

・経済が低調になれば通貨の価値も下がる。

(★製造業が壊滅する)

・通貨高によって輸出産業は壊滅的なダメージを受ける。

(★中国国務院の政策から世界恐慌へ)

・国務院は、なりふり構わずに景気浮揚を図る政策に舵を切る。それが保有する外国債の売却と、保護関税の創設だ。はっきり言えば、改革開放経済前の中国に戻ってしまうことだ。習近平版、または21世紀版の「文化大革命」が発動されるのだ。

・中国による国債の売却は、世界恐慌に至る可能性すらあるのだ。

(★中国の内戦が拡大)

・最初は「下層社会出身の兵士」と「軍エリート」の戦いだが兵士には8億人の下層民衆がついている。

(★その後の中国)

・その後、ドイツが長い間「東西ドイツ」に分断されていたように、中国は統一した政府ではなく、現在の地方政府が主体となって支配するようになる。

<社会主義には戻れない>

・ここまでのストーリーは決して大げさなものではない。現在の中国は、バブルが崩壊すれば、何が起きても不思議ではないのだ。

1年間に10万回デモが起きる国

『バブル崩壊で死ぬか、インフレで死ぬか』

不動産国家・中国の行方

石平 VS 有本香     ワック  2010/9

1%の大金持ちと99%の貧乏人

石;マネーゲームの成長とやすい労働力の雇用の確保、この二つしかやらない。安い労働力の雇用確保の中でやっていると、いつまでも競争力のある産業は出来上がってこない。

・さらに問題は中産階級を作っていない。北京大学の教授が最近発表した研究結果です。彼によれば、中国の約41%の富を1%の人々が握っているというんです。そんな社会は脆弱きわまりない。中国は1%の大金持ちと99%の貧乏人の世界なんです。

アメリカは中国の爆発のリスクを察知している

有本;石さんのいう中国の危険な傾向をまとめると三つですね。まず、日本企業はすでに中華鍋で焼かれているというが、これから煮られるか焼かれるかして食われてしまう。二つ目、中国経済の崩壊によって大量の難民が発生して、日本めがけて押し寄せて来る。そして三番目に貧しい人たちの暴動が頻発するようになり、彼らの目を外に向けさせなければならない。そのときに、国防動員法が役に立つという仕組み。

有本;それをほかの隣国はもうすでに予測しているんですよ。そういうことを口に出さないのは日本のメディアと識者だけ。たとえば、インドでは政治家までもが、この数年のあいだに、中国とインドの軍事衝突は避けられないかもしれないといっています。それは中国側の理由によるものだというんです。中国は自国の社会矛盾を自分たちが吸収できなくなったとき、何らかの因縁を吹っかけてインドに交戦してくる可能性がある、と明言しているんです。それは五年以内に起こるかもしれないと、それを政治家も口にしている。日本では、政治家は絶対そんなことはいえないでしょう。

石;アメリカという国は危険性を察知しているからこそ、あらゆる面で中国とアタッチしているんです。できるだけそういう爆発のリスクを避けたいと、用心しているんです。

石;つまり、筋金入りの「反体制分子」の私とは違って、有本さんはむしろ、一市民の健全な良識と常識から出発して中国問題を見つめて、中国というものの危うさと中国共産党政権の恐ろしさを認識するに至っているが、普通の市民感覚から発するところの彼女の中国認識と中国批判は、実に平明にして切実なものである。

『中国バブル崩壊の全内幕』

2017年、習近平は失脚する

宮崎正弘 石平 福島香織  宝島社   2016/7/1

中国の経済崩壊は誰の目にも明らかになっている。しかし、その崩壊ぶりは大方の予想を超える規模になりつつある。

逃げ遅れた日本企業を待ち受ける地獄

中国経済を見限った『FT(フィナンシャル・タイムズ)』

・「貸付のペースは経済成長の4倍、債務の転がしが2017年党大会まで続くかもしれないが、すでに大量の失業、暴動の頻発によって習近平政権の権力基盤が崩れ始めている。このうえ経済の不安定化が続けば政権はますます不安定となるから、大量失業、業界再編の大ナタばかりか、銀行、大企業の倒産を認めるという路線へのシフトが早晩起こるであろう」

 今さら言うまでもないが、中国経済に見切りをつける動きは今年、ゴールドマンサックスが先駆けとなり、以後は世界的規模で拡がっている。

日本の直接被害は23兆円

・出遅れたのはむしろ日本ではないだろうか。中国経済の大失速によって、日本はどれほどの被害を受けることになるだろうか。

 日本企業が逃げ遅れた事由は指摘するまでもないが、これまでに直接投資としてトヨタ、日産をはじめ、およそ2万社近くが工場建設などに投じたカネは少なくとも1000億ドル(11兆円)である。円借款は3兆円強。日本政府がつきあいで保有する中国国債は6800億円。そして邦銀が中国企業(日本企業も含む)に貸し付けている残高が84000億円。これだけの合計でも、20165月現在、23兆円強になる。

・加えて日本人投資家の中国株保有という潜在的リスクも勘定に入れなければならない。これらは主に香港経由で、香港に上場されている「レッドチップ」(中国本土企業の株式)、そして日本の証券会社が組み立てて販売しているチャイナ関連の、無数の「投資信託」があり、投資額は数兆円に達している。なかには投資活動を中断した投資信託、解散した金融商品などがあり、個人投資家の損失も相当な巨額になるはずである。

・さらに問題は中国国内で営業、販売をしている日本企業が売掛金の回収不能に陥り、倒産するところが目立ってきた。つきあいで社債を買わされたところも2015年来、社債のデフォルトが続いているため先行きは真っ暗である。

 あまつさえ中国政府はご都合主義だから、国内の不満をすり替えるため、政治的タイミングを見計らって、またも「反日運動」を組織化する可能性は否定できない。

 人為的暴動などによる日本企業の焼き討ちなど凶暴なシナリオも考慮に入れておく必要がある。十数年来、懸念されてきたチャイナリスクがいよいよ本格化する。

ジョージ・ソロスの警告

・世界一の投機家、ジョージ・ソロスは「中国は深刻な状態にあり、いずれ破局を迎える」と改めて警告した。ソロスは1月のダボス会議で「中国のハードランディングは不可避的である」と発言したばかりである。

 2016422日、ニューヨークで開催されたアジアソサイアティで記念講演に立ったソロスは、「銀行預金より貸し出しが多い」という初歩的な疑問から「中国が銀行間の貸し出しをしなければならない現状は『不安定』と『不確実』な状況をさらに悪化させる」とした。すでに第1四半期だけでも46100億元(78兆円強)を市場にぶち込んだが、裏付けとなる国債を出したわけでもなければ短期政府証券を発行しているわけでもない。そもそも外為の相対取引はなかった(というより、外貨準備は同時期に大幅に減ったのだから、ドルと人民元の相対取引で国内に人民元を供給することはできない)。つまり「裏付けのない貨幣をばらまいた」ことになる。

 20163月だけでも中国の新規貸し出しは23400億元(邦貨換算=42兆円強)。主目的は不動産バブルを今一度煽るためであった。だから大都市の不動産価格が不思議なことに上昇したのだ。

 国有銀行の抱える不良債権を表面化させない目的と倒産寸前の「ゾンビ企業」(死んでいるのに死んでいないふりをする会社)にカンフル注射を打ったわけだ。つまり、経済原理的な法則に立てば、人民元は大下落を免れないことになる

・第一の問題は中央政府、地方政府ならびに国有企業の債務である。2008年のリーマン・ショックを言い当てたジョン・タルボットは、「中国の債務は30兆ドル(3300兆円)だ」と指摘している。このうち企業債務はGDPの160%(1700兆円)。地方政府の債務は中国財務部の桜継偉財政相が公式に認めた額だけでも邦貨290兆円にのぼる(欧米のエコノミストは、360兆円と推測している)。

 中国企業の債務に関連する日本企業はこれを危険信号と受け止めるべきではないのか。中国経済の今後の最大の問題は、債務をいかに解決するかにかかっている。というより解決不能、中国は次の「失われた20年」という氷河期に入るというわけだ。

FRBに助け船を求めていた

・情報の透明性が中国には決定的に欠けている。したがって2016年前半期は小康状態だろうが、以後、ふたたび大暴落がやってくるだろう。

ハードランディングのインパクトは日本のバブル崩壊の13

・中国経営報によると、5大銀行の不良債権率が急上昇しており、なかでも経営危機に近いのが中国農業銀行だという。不良債権は2129億元(38000億円)にものぼる。上図に示した数字はいずれも公式発表である。実際はこの10倍と考えていたほうが理にかなっているが、今はそのことは問わない。

 これら中国発表の数字は、西側専門筋の推測統計とは天と地ほどの差異がある。中国の発表はあまりに数字が少ないのだ。

 もし中国経済が「ハードランディング」した場合、最悪でこれら債務残高のうち4割が不良債権化すると見られるから、邦貨換算で1320兆円もの不良債権が生じる。日本のバブル破綻の比ではない。日本のバブル崩壊による不良債権は100兆円だった。すなわち日本のバブル破綻の10倍以上の破壊力をともなう、史上空前のバブル経済大崩壊となるのである。

生産コストを無視し、半値でも売る状況に

・鉄鋼は生産能力が9億トン、2015年だけでも余剰在庫をダンピング輸出している。国際的には平均で1トンの生産コストが50ドルなのに対して中国は90ドル、それを半値で売る。1億トンは無理矢理売りさばくことができたが、その煽りでインドのタタが経営不振、韓国ポスコは倒産寸前、ベトナムの製鉄会社は倒産したほどに悪影響は計り知れない。石炭労働者の給料遅配は常識となり、炭鉱夫の数十万人がすでに解雇され、千数百の鉱山は閉山された。各地で激しい労働争議が起きている。

中国が風邪をひいたら、周辺国は肺炎になった!

2016年になって、新しい不動産開発の件数は前年比で90%の落ち込みとなっている。したがって余剰建材、セメント、鉄鋼はダンピング輸出だが、余剰人員はどうするのか。それがかのAIIB、BRICs銀行(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)と中央アジアから中東を巻き込む陸と海のシルクロード構想である。露骨に言えば、海外へプロジェクトを輸出し、この余剰在庫を処分し、余剰労働者を派遣するという目論見、これでモノとヒトの在庫を処理してしまうという腹づもりだったのである。すでに悪影響は中国依存の高いアジア諸国に表れ、中国がこじらせた悪性の風邪で周辺諸国は肺炎になった。

・今や、中国企業ですら、人民元安がくることを見越して外貨建て社債の前倒し返済にあてる企業が続出している。宝山製鉄はドル建ての短期債権38億ドルをそそくさと返済した。「人民元が強いうちに、そしてドルと交換ができるうちに!」という考え方からだろう。

 中国政府は「人民元はこれ以上、下がらない。外貨両替を焦る必要はない」とプロパガンダに懸命だが、誰も政府の言うことを信用しない。

膨大な公共債のツケ

・さて問題は、この公共投資のツケである。たとえば新幹線は国家予算だけではなく、「鉄道債」でまかなわれた。当然だが、すでに鉄道債の償還時期を迎えている。地方都市の地下鉄は地方政府債券などでまかなわれたが、借金の返済が始まる。返すのは運賃収入である。それを当て込んでの予算措置が当然行われてしかるべきだが、その形跡はない。

「一人っ子政策」をやめることになった

・ここに人口動態の激変が次の経済予測を占う際に重要なデータとなる。人口ボーナス時期を越えた中国は日本より急激な老齢化、つまり人口減少時代を迎える。

 このことに気がついた中国共産党は突如、一人っ子政策を緩和し、2014年から2人目の子供を生むことを奨励し始めた。

・他方、労働人口においては、急速な少子高齢化により、「世界の工場」は今後成立しにくい近未来が見える。そのうえ矛盾するかのように大学生が年間700万人を超え、あまつさえ新卒学生にまともな就労先がない。

今頃になって出生率向上を目指すというのだから、その政策は根本的にデタラメである

・中国の戸籍なき子供は少なくとも1300万人と見積もられている。これらを「黒戸(黒孩子)」というが、統計学的に存在しない幽霊人間を指す。「存在しない」のだから、法律上いかなる権利も受けられない。学校へ行けないばかりか、汽車にも飛行機にも乗れない。中国では航空券ばかりか、鉄道のキップを買う時にもIDカードが必要だからである。

・農村ではとくに女性の黒戸が多い。というのも、労働をさせるには男子が望まれ、男子が生まれるまでの赤ちゃんは戸籍の申請を役所にしなかったからだ。もちろん、学校へ行けないから文字も書けない。役人がやってきて「その子は存在しないのだから存在を消せ」と、無理矢理殺害を命じるという信じられないケースもあったという。小中学校は義務教育であるが、中国では教育は無償ではないので、教科書も買えない貧困家庭も激増した。

・したがって2人目の子供を申請した夫婦は法律改正後、半年でわずか175万組、許可になったのはそのうちの145万組という信じられない数字が報告されたのである。

 社会問題から見ても、中国の躍進ぶりが終焉したことがわかる。

アメリカが中国に憤激する最大の理由は「ハッカー」

・中国の情報戦は、「革命輸出型」から「経済情報獲得型」へ戦略シフトが起きている。これは、経済発展の後ろ盾となる科学技術や経済情報の価値の上昇も大きな原因である。

 敵のコンピュータ・ネットワークに悪性のウィルスを送り込む。HPを改竄する。偽情報を流す。陽動作戦で敵のシステムをズタズタに寸断する。ハイテク技術を盗み出す。ありとあらゆる悪辣な手段を実行し、軍事的ハッカー戦争では優位に立った中国!

 彼らが仕掛けている情報戦争の実態を知らないことは危険である。

アメリカ国内で影響力を失った中国尊重派

・ゴールドマン・サックス、JPモルガンを筆頭に、アメリカの主要金融機関はことごとく中国の金融機関への出資を引き上げている。香港大財閥の李嘉誠は、その先を読んで中国どころか香港も危うくなるとして、不動産、資源投資を欧米にシフトさせ、もはや中国の未来は絶望的だ。HSBC(香港上海銀行)も香港に戻るのをやめた。

孤立化の道を突き進む中国

・習近平によって、中国が経済的にも政治的にも壊れていくことは明白です。しかし、そこで問題なのは、壊れていった先に何が待ち受けているかがわからないということです。

・ただ、率直に言って日本は軍事力もなければ情報もない。外交というのは軍事力と情報がなければできないんですよ。ですから、アメリカの動きを見ながら、非常に効率よく立ち回るしかないでしょうね。

・こうして中国の経済成長モデルは、もう完全に行き詰っている。だから、0%成長、あるいはマイナス成長に陥るのはむしろ当然のことであろう。そして今後、0%成長かマイナス成長が続くなかで、失業の拡大による内需の更なる低減と景気のよりいっそうの悪化は必至だ。同時に、今の中国経済は、「不動産バブル崩壊」と「シャドーバンキングの破綻」、そして「地方財政の破綻」など、いくつかの「時限爆弾」を抱えているが、0%成長かマイナス成長の状況下で、それらの「爆弾」が1つでも、あるいは同時に爆発したら、中国経済は確実に即死するのだ。

天国から地獄。すさまじいゴーストタウンの現状

・地方政府は不動産バブルが吹き込んで歳入が激減、最悪といわれる遼寧省では3分の1まで落ち込んだ。概して市町村レベルの歳入は半減、まさに天国から地獄というわけだ、このような状況下では「銀行の貸付が不良債権化する」という恐怖が現実味を帯びてくる。

『「中国の時代」は終わった』

宮崎正弘  海竜社     2014/5

世界を驚かせた中国の高度経済成長は“呼吸困難”に陥った!

ジョージソロスは「2年以内に中国は終わる」と予想した。

◎クルーグマン(ノーベル経済学賞)は「中国の停滞は30年続くだろう」と予測する。

◎ソロスの一番弟子だったジム・ロジャーズは「『中国の時代』が来るが、到来と同時に終わるかも知れない」と比喩した。

・真実はすでに知られているように南京市民は日本軍の入城を歓迎した。虐殺どころか、侵略行為は何もなかった。国共内戦、反右派闘争、文革で自国民を8000万人も殺した共産党にとって、30万人だろうが、40万人だろうが、それは小さな数字でしかなく、客観的事実はどうでもいい。そもそも南京大虐殺がなかったことはすでに120%証明されているが、中国では一切報じられていない。

・とはいうもののこれらの行為は日本をしてさらに反中国感情を滾らせるマイナス効果となり、日本企業が撤退すれば、中国経済は破綻の危機を迎えるだろう。自滅行為、いやこれぞ、中国が自らに課した「自爆テロ」となる可能性が高いのかもしれない。

頓珍漢な発言を繰り返す中国軍人たち

・さて羅援はニュースサイト「吉和網」で、「中国と日本が開戦すれば、中国のミサイルで日本は火の海になる」と主張した。

中国の横暴にアメリカも怒りを露わにしている

2013年には米中艦隊が衝突寸前になった。

過去20年にわたって米国は中国と航海のルールを取り決めようと話し合ってきた。まったく無駄に時間をつぶし、最近は南シナ海でミサイル駆逐艦と中国軍艦が一触即発の危機的なハプニングに遭遇した

何を思ったか。効率的な改・編成を急ぐ人民解放軍

・だが、このような改革案は中国軍人の体質を考えるとまさに「夢」である。団体行動ができない中国人。後ろから督戦部隊が前線の兵士に鉄砲を撃つので後退ができない軍隊。統幕議長が不在、いやそもそも統幕本部の存在しない軍隊が近代国家の軍隊として同じく機能すると考えると事態を誤認しやすいのではないか。

インド洋からアラビア海を狙う中国海軍

大軍拡の裏で軍の腐敗は広がり続ける

・中国人民解放軍の車両は白いプレート。これさえあれば高速道路無料、検閲所はフリーパスである。スピード違反や車線変更、信号無視など交通違反を犯しても軍が優先する中国では犯罪にならない。違反取り締まりの対象外だ。

・軍幹部が「愛国」と口にしながらベンツを乗り回し、「節約」と口にしながらフカヒレ、アワビ、燕の巣を食し、白いプレートの車(自家用車)には愛人を乗せ、「会議」と称して高級ホテルのスイートルームに陣取る。軍経営のホテルは売春婦がうようよしているが、これも警察の捜査対象外。

習近平はこの軍の腐敗にもメスを入れた。

中国の時代の終わりの始まり

中国は人間の住めるところではなくなりつつあるのだ!

すでに富裕層は海外逃亡している

・世界保健機構(WHO)の調査によれば、世界のガン発症率は、中国がワースト1位だったことがわかった。あの大気汚染、水質汚濁で肺ガンばかりか肝臓ガン、食道ガンの発生が中国で際立ち、2012年の新規患者のうち死亡した人の、じつに36%が中国人。肝臓と食道ガンの死亡率は50%(世界人口に占める中国人は19%)。だから中国人にアンケートをとっても「来世は中国人に生まれたくない」と答える人のほうが多いことになる。

・報告によれば中国の土地全体の16.1%が汚染され、農地では全体の19.4%が汚染されている。

・主な原因とは農薬、汚染水、殺虫剤の大量使用などが挙げられたが、特に汚染された農地のうち82.8%で毒性の強いカドニウム、ニッケル、砒素が観測され、その総面積は米国のメリーランド州全体に匹敵するという。こうなると中国産の食品は危なくて食べられない。

中国軍は「戦争準備」ではなく「逃亡準備」完了?

・亡命者の告発本が日本でも出た。陳破空、『赤い中国消滅~張子の虎の内幕』(扶桑社新書)である。

 中国の内側で実際に起きている腐敗、行政の機能不全ぶりの醜態を暴き、動かない、というより動けない人民解放軍の実態、汚職の巣となってしまい、「中国のすべてのシステムがいずれ大音たてて崩壊するであろう。四川省地震のように」と大胆に予言する書である。

 しかし崩壊後に中国を襲うのは民主化ではなく軍のクーデターの可能性が一番高いだろうとも示唆する。

・つい先頃まで「中国は尖閣諸島を日本領であるとハッキリ認めていた。だが、いまになって尖閣諸島は中国のものだと主張し、軍艦と戦闘機を尖閣諸島周辺海域に繰り返し進入させ、日本を挑発している。中国の野心の大きさ、強硬な態度は世界を驚かせている。『日本の経済支援なくして中国の現代化はあり得なかった』ことは、かつて中国共産党の指導者自身も認めていた事実である。それがいま、中国共産党は日本を敵となし、恩を仇で返している」と正論を主張するのである。

・軍の腐敗ぶりも凄まじいことになっており、息子や娘を軍に就職させるために親が軍幹部に贈る賄賂の相場は2万元から5万元に跳ね上がり、軍は売春宿、武器密輸、武器転売などのサイドビジネスが盛ん。挙げ句に海軍の軍艦が密輸をやっていると驚くばかり。この軍隊が戦争をやってどうなるか。

不動産価格は68%下落する

・さて、中国の不動産価格はどこまで崩落するだろうか?

 昔から北浜や兜町の相場師が口癖にした下落の原則は「半値・8掛け・2割引」である。つまり68%下落する。日本のバブル崩壊後の株価はまさにそうなったが、中国の不動産価格も同じリスクに直面していると見て間違いない。

・不動産バブルが崩落し始めたが、まだまだ序の口。「半値・8掛け・2割引」となれば10032に化ける。極端な話、中国の不動産価格は過去10年で10倍になったから10分の1に戻っても不思議ではない。

日本はこんなときロシアを政治利用すべきではないか

・とはいうもののシベリアへ滑り込む中国の不法移民にロシアは業を煮やしており、ハバロフスク地方では2012年の1年間だけで「ロシア連邦保安局」は1000人以上の中国人不法移民を国境で阻止し追い返した。ナホトカのチャイナタウンはほとんどががらんどうである。

 同年秋、ロシアはモスクワで非合法の屋台を一斉に手入れし、数百の中国人行商人を追放した。報道されていないが、不法移民の中にはおびただしい数の中国人女性の売春婦が混じっていた。韓国の売春婦の輸出は世界中で有名だが、中国の売春婦たるやダンピング輸出、たとえばニュージーランドなど相場を崩すので既存の業界から総スカンという有様である。


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by karasusan | 2018-04-17 20:21 | その他 | Comments(0)

『日本人だけがなぜ日本の凄さに気づかないのか』

ケント・ギルバート  石平  徳間書店   2017/8/31

日本は世界でもっとも素晴らしい国

・私は日本に住んで40年近くになります。石平さんは約30年。日本から見て片や東のアメリカ、片や西の中国からやって来て、長年この国に暮らしつづけてきた2人が、お互いの日本観はもとより、やっかいな隣国である中国と韓国の本質や、同盟国であるアメリカの思惑など、日本をとりまくさまざまな状況について縦横に論じあったのが本書です。

殺し合いの歴史だった中国と韓国

・(石平)中国も韓国も、歴史のなかで一族の殺し合いが頻繁に繰り返されてきました。これは中国と朝鮮の独特の文化ですよ。日本ではそんなことは戦国時代ですら滅多にありません。

西洋人から見た日中韓の違い

・(ケント)中国は儒教の悪影響だけでなく、共産党の一党独裁ですから、自由はないし、とにかく腐敗しきっています。それに人権なんて考えたこともない人たちが権力を握っている。だから中国に生まれたら、支配者側にまわって不正や弾圧を働くか、搾取される側に甘んじてビクビクしながら生きるしかない。

・それに比べて日本人は落ち着いている。ただし、自分が悪くないときでも、勝手に反省して謝罪する癖はやめたほうがいい。河野談話とか鳩山由紀夫元首相の韓国での土下座謝罪とかね。あの態勢で外交をやったら相手に利用されて、国民に迷惑をかけるだけだと、早く気づくべきです

「日本の常識は世界の非常識」などと言って卑屈になっている

・(ケント)日本のすばらしい点を挙げれば、枚挙にいとまがありません。東京は間違いなく世界一の都市ですし、そのほかの地方都市も美しく整備されていて、交通機関も格安・清潔で便利、しかも海外の大物アーティストのコンサートや、国際的な美術展なども年中行われています。一方、地方の田舎では四季折々の美しい自然、さまざまな伝統文化、郷土料理が楽しめます。

増大しつづける中国の脅威と危機

・(石平)ジニ係数は0に近いほど格差が少ない状態であり、0.4を超えると社会不安が広がるとされます。統計局の公表でもすでに危険水域に入っており、0.7を超えているとすれば、いつ暴動が起きても不思議ではないレベルです。実際に中国では大小あわせて年間20万~30万件の暴動が起きているとされています。

復讐の念がこもる中国のナショナリズム

・(石平)しかし、アメリカの愛国主義には、屈辱を跳ね返すとか、復讐するという要素はないでしょう?

なぜ中国人は腐敗するのか

・(石平)中国には「無官不貧」(腐敗しない官僚はいない)という言葉があるように、共産党幹部で腐敗していない人は誰もいません。これは中国の伝統文化でもあるのです。もともと歴史的に賄賂社会ですから、毛沢東時代にはこの賄賂社会が一時的に休止していた。貧しかったので、贈る賄賂もなかったからです。

 しかし、改革開放以後に腐敗が蔓延するようになり、政権に対する国民の不平・不満が高まると、逆に中華主義、ナショナリズムというものを強くもちだして、対外的に強い中国を演じて見せるようになりました。

 日本にもアメリカにも上から見下すような態度を取って、強い共産党のもとで中国が屈辱を晴らしていることをアピールするわけです。 

 それは日本やアメリカに見せつけるというよりも、国民に見せるためのものです。腐敗社会だからナショナリズムをわざと高揚させる、という側面もあるのですね。

・胡錦濤政権時代まで、インタ―ネットではかなり自由にいろいろな批判ができました。しかし、習近平政権になったいま、徹底的に取り締まられています。

 現在は技術が発達していて、インタ―ネットで政府を批判する人がいると、すぐ誰が書いたかを特定できますから、翌日には、警察が家まで取り調べにきます。

加えて、3万人とも5万人ともいわれるサイバーポリスがネット上の投稿や発言を随時、監視しており、場合によっては逮捕、拘束されます。

ですから、ネットで政府を批判するのはとても危険です。ひと言つぶやいただけで、すぐに特定されてしまいますから、インタ―ネットに対する徹底的管理です

いつまでも中国が民主化できない理由

・(石平)一般庶民の多くは、中国中央電視台に洗脳されています。そのプロパガンダ能力は、日本の左翼メディアの比ではありません。

 もちろん中国のエリート、知識人は、それが嘘だということはみんなわかっています。だから「もうこの国で生きていきたくない」という者は、海外に出ていきます。

そして残った知識人の大半は、自分の利益のために政権と妥協する。中国人は、知識人を含めて、正義感や国をよくするといった公徳心が薄いですから、最後は自分にとってこの体制のなかで利益が得られればいいのです。

絶望的な中国経済の様相

・(ケント)いま、日本企業が中国から引き揚げようとしているじゃないですか。そのとき、工場をそのまま置いておかなければならないとか、利益を持って帰れないとか、いろいろ聞きますね。

 とくに2008年、中国民事訴訟法231条(2013年かに改正され、現在は新民事訴訟法250条)ができてから、日本の経営者はひどい目にあっていると聞きます。

 これは「民事上のトラブルを抱えた外国人に対し、法的に出国を指し止めることができる」という内容の法律で、もともとは2007年に大量発生した韓国企業の夜逃げ防止のためにつくられたようです。それが恣意的に適用され、海外移転を考えていた工場経営者が、ある日突然、身に覚えのない罪で訴えられて出国できなくなるというケースが多発しているそうですね。恐ろしいチャイナリスクです。

中国の不動産は危機的状況

・(ケント)中国の不動産についてですが、インタ―ネットでさかんに指摘されているのは余剰住宅の問題で、実際に必要とされている住宅の数より1000万戸あるいは1億戸が余っているといわれています。

 香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は、2016715日付の紙面で、同年5月末時点で計画されている新規都市開発計画は3500件で、仮にそのすべてが実現すると「中国には34億人分もの住宅が存在することになる」と報じています。

・(石平)有名なのは内モンゴル自治区のオルドス市のゴーストタウンですね。建設された100万人都市に住んでいるのは10万人しかいない。無人の高層マンションが100棟以上もあるとされています。中国全土には、こうしたゴーストタウンが100カ所以上あるといわれています。

 なぜこのようなことが起こるかというと、中国経済の大きな問題でもあるのですが、徹底的に個人消費が不足しているのです。

 たとえば、アメリカだったら、GDPに占める個人消費の割合は70%、日本は60%ありますが、中国は40%しかありません。

・(石平)残り60%の内訳は不動産と純輸出です。

 中国国民は消費しないから、輸出をどんどん増やして、外国人の財布をねらってアメリカに消費してもらう、あるいは日本に消費してもらうわけです。ただし、中国は輸入大国でもありますから、GDPに占める純輸出は2.7%しかありません。

 GDPにける最大の構成要因が固定資本形成、つまり、政府によるインフラ投資や民間の不動産開発、設備投資などで、これがGDPの4550%近くを占めています。しかも、そのなかでも不動産開発がもっとも大きい。だから、中国では不動産が支柱産業だといわれています

・もう一つ大きな理由が、不動産開発による地方の財政の確保です。中国の地方政府は、税収のほとんどを中央政府に持っていかれるので、収入があまりないのです。そこでいま、地方政府は、土地を売って財政に充てているわけです。中国の土地はすべて国有地ですが、地方政府は、その使用権を売ることができる。その土地の使用権を開発業者に売って、地方の財政が成り立っているのです。

中国の経済が順調で、不動産が永遠に売れつづける、という前提

・(石平)中国政府はここ数年、住宅ローン金利を低く押さえて、不動産バブルを支える政策を行ってきました。ほとんど無制限に誰にでも貸し出すわけです。一時は、大学生にまで、不動産を買えと言っていましたし、2軒目を買う夫婦も増えています。だから最近では、一時的にゴーストタウンが減少していました。

 ただ、あまりにバブルが過熱しすぎているので、2016年末から住宅ローン金利を引き上げるなど、中国当局は金融引き締めに動いています。しかし、「ウォールストリート・ジャーナル」などの海外メディアは、最近、中国不動産バブルの崩壊予測をさかんに流しています。

不動産をつくっても、売ることができなければ、地獄

・(石平)ところが、近年は資金がだぶついているので、買い手も結構いました。2015年の上海株大暴落、そして最近の外貨持ち出し規制によって、行き先を失った大量の資金が不動産にまわって、2016年ごろからバブルを引き起こしたのです。

 ただ、中国人にとっては不動産は自分が住むために買うものではありません。とくに富裕層ですが、投資や投機のために何十件と家を買うんです。

中国経済は、不動産神話に支えられている

・(石平)だから34億人分もの住宅建設計画が出てくるのですよ。

 ところが、バブルが過熱していますから、政府はこれを抑えようと躍起になりはじめています。20175月にも住宅ローン金利を上げました。

 しかし、20176月に中国国家統計局が発表したデータに基づき「ロイター」(2017619日付)が算出したところによると、5月の中国主要70都市の新築住宅価格は前年比で10.4%上昇と、不動産価格は相変わらず伸びています。

 不動産バブルが崩壊すれば、建設中のものも含めて、再び一気にゴーストタウン化でしょう。

逃げていく中国人富裕層

・(石平)とくに中国の富裕層の人たちが、日本の不動産を買いあさっていますから。

 彼らが海外で不動産を買う理由は二つあります。一つは、中国はすべて国有地ですから、中国で不動産を買っても決して自分のものにはなりません。土地使用権を買うのです。しかも住宅用地の使用権は70年という期限があります。期限がきたら、また、一定の使用権代金を支払わなくてはならない。しかし、日本やアメリカで買えば、土地も自分の財産になります。

 二つ目はやはり、富裕層ほど中国の不動産市場の内幕を知っていますから、いずれ崩壊することがわかっているのです。だからいまのうちに、彼らは海外へ逃げ出そうとしている。国内で不動産投資をするよりも、安心ですから。

 中国人は日本でも不動産を購入していますが、いちばん人気なのはアメリカです。

・(石平)中国人が海外の不動産を買う場合、とくにアメリカでは住むケースが多いですね。富裕層たちは中国で稼ぎながら、家族や子供たちを海外に住まわせるというパターンです。とくに腐敗官僚は、妻子と不正蓄財を海外に送り、自分は中国で汚職にいそしんでいます。

 つまり、中国の未来をいちばん信じていないのが中国人なのです。だから人も金も海外へどんどん出て行っている。

アメリカ人をバカだと思う中国人

・(石平)そこはアメリカ人ともっとも異なる部分で、中国人は5000年の歴史ののなかで、常に心の中で思っていることとは違うことを言ったり、やったりする。

 中国の兵法「三十六計」の計略の一つに「指桑罵槐(しそうばかい)」というものがあります。これは字義としては、「桑の木を指差して、槐(えんじゅ)を罵る」ということになりますが、つまり、本当に批判したい相手を直接罵るのではなく、別の人を批判することで、間接的に本当に批判したい相手の心をコントロールする。

 中国人は、そういったやり方をするのです。それでも中国人は心のバランスを保つことができる。アメリカ人には、真似できないことですよね。

・(石平)だから中国人の基準からすれば、アメリカ人はみんな馬鹿だということになる。

 たとえば、私の友人にもアメリカに移住した中国人がいます。彼らの共通した意見は、「アメリカという国は、文化も技術も進んでいるし、自由に発言もできるからすごい。しかし個々人のアメリカ人は馬鹿だらけだ」というのです。騙しやすいし、嘘もつけない。あくまで、中国人の基準からすれば、ということですよ。

・(石平)彼らからすると、アメリカ人のほうが騙しやすいようです。簡単に人の話を信用するといいます。

 もちろん、ディベートをすればアメリカ人のほうが強い。日本人も中国人も。ディベートではアメリカ人には、なかなかかなわない。ディベートというのは論理の組み立てですから。

 しかし、中国人にとっては論理の世界はどうでもいい。中国人は論理についてはまったく無頓着なのです。だから、アメリカに対して論理で勝負しようとは絶対に考えません。

(ケント)なるほど。先ほど触れましたが、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所で、中国の主張する南シナ海の領有権が完全否定されたときも、中国は「紙くずだ」と切り捨てるだけで、論理的な反証などいっさいしませんでしたね。

・(ケント)アメリカは善悪の社会なのです。

 アジアは善悪よりは、生きるうえでの技術を重視している感じがしますね。

(石平)それはアジアというよりも、とくに中華圏、中国と韓国のことです。善悪の判断はどうでもいい、自分が生きるためには嘘も平気でつくし、悪とも手を組む。場合によっては善の顔もする。すべて自分が生きていくためです。

 だから、中国も韓国も歴史上、内ゲバが非常に多い。朝鮮半島でも中国でも、「朋党の争い」という派閥による殺し合いが続きました。

 とくに中国の場合は、一族意識が強いので、一族のためになるものは善であり、邪魔になるものは悪になる。そのときどきで善悪が入れ替わるのであって、普遍的な哲学はないのです。

トランプ大統領で高まる日本のチャンス

・(ケント)彼に投票した理由は、変革をもたらす力があると思ったからです。何をやるかはわからない。しかし、必ず何かをやってくれるだろうと。ある意味、ギャンブルなんです。

 トランプ大統領候補が掲げた政策の一つに、アメリカとメキシコの間に壁をつくるというものがありますが、壁をつくっても、つくらなくても、どちらでもいいのです。要するに、不法移民問題を解決できれば、それでいいメキシコからの不法移民の問題は、麻薬や治安悪化の原因としてかなり深刻ですから、それを解決してほしいと願うアメリカ人も多いのです。

中国の「一帯一路」はいずれ失敗する

・(石平)たしかに、中国が世界で進めているインフラ投資では、現地の住民との間でトラブルが頻発していますね。

 

・発展途上国を借金漬けにして、地元の権益を奪うというやり方が、各国で問題になっています。

・(ケント)中国は、結構、自滅的なこともやっているのですよね。

 ケニアで、20175月に、中国が出資した長距離鉄道マダラカ・エクスプレスが開通しましたが、収入が見込めず、巨額債務を返済するめどがたっていないといいます。債務を抱えるケニアもつらいが、中国にとってもありがたくない。

・(石平)ケニアの鉄道建設では、20168月に、雇用や賃金が十分ではないということで、現地の若者200人が中国企業を襲撃する事件も起きています。アフリカ各国で、こうした中国人や中国企業の襲撃事件が多発しています。

外国人が見ても矛盾だらけの日本国憲法を改正せよ

・(ケント)どうも日本人は、専守防衛であれば小さい金額ですむと思っているようです。一方、攻撃能力の増強には莫大なお金がかかると思っているのですが、じつは逆なのです。

 むしろ、攻撃能力を高めるための軍事費のほうが、それほどかからない。実際、北朝鮮は核実験やICBMの発射実験を繰り返していますが、同国の経済力からして、軍事費はさほど突出した額とは思えない。それでも世界が大騒ぎになっています。

 一方、敵の攻撃を防ぐための防衛網を構築するには、その何倍もの費用がかかるのです。

(石平)しかも、攻撃能力が弱ければ弱いほど、防衛にさらにお金を使わなくてはならなくなります。

 強力な敵地攻撃能力の保有を見せつけることが、いちばんの防衛力、抑止力になる。「もしも攻撃したら、お前を叩き潰すぞ」という姿勢を示すということですね。

(ケント)受け身型の防衛というのは、相手の動きに合わせなければならない。しかも相手は何をやってくるか予測できない。これに対応するには、ものすごくお金がかかる。しかし、日本はそこまで十分な防衛予算を計上していないですよね。では日本に攻撃能力があるかといったら、それもない。だから不十分なのです

(石平)攻撃能力を高めるということは、つまり、敵地攻撃が可能な軍事力を持つということですよね。ところが日本は専守防衛主義ですから、敵地攻撃ができるだけの武力や兵器を持ってこなかった。

・(ケント)しかし、昨今の北朝鮮情勢もあって、これから日本では憲法改正が論議の対象となってくると思います。

 個人的には、憲法9条をまず改正して、あとは10年程度かけて全条文を見直せばいいと思います。どのように改正するか。すでに述べたように。問題があるのは9条の第2項です。

・(石平)私は、いますぐ核を持たなくてもいいけれど、準備をしておく必要はあると思っています。万が一、日米同盟が破綻した場合、一夜にして核兵器を持てるような準備だけはしておく、「いつでもつくれるぞ」ということを示すことも、中国や北朝鮮に対する一種の抑止力になると思うのです。

 先ほどの核保有国についてですが、インドは、中国が核を持ったことに対抗するために核開発を行いました。そうするとパキスタンも国家戦略上、持たざるをえなかった。要するに、敵対する周辺国が持つと、やはり自国も持たざるをえなくなる。

 いま、中国と北朝鮮という日本と敵対する国があるわけですから、やはり日本としてもそれに備える必要があるとは思うのです。ただ、たしかにいますぐ持つというのは、現実的ではないでしょうし、日米同盟が有効なうちは必要はないとは思います。

日本人だけがなぜ日本の凄さに気づかないのか

脱洗脳で輝ける日本へ

・(ケント)石平さんは日本人が知らない中国の真実の姿を発信し、私はアメリカのWGIP(占領軍の情報統制のこと)から始まった日本の歪みを指摘する。洋の東西からやってきたわれわれだからこそ、日本人に示せることがあると思います。

『エコノミスト 2018.4.17

《中国の統計水増し問題 相次いだ地方政府の「自白」 補助金制度の変革が引き金に  徐一睿》

・「政治選抜トーナメント」と呼ばれる中国の人事制度が、統計データを水増しするインセンティブとなっている。

中国では長年にわたって、中央と地方の間で統計数値の食い違いが生じており、国際社会が中国の統計に対して不信感を抱く原因にもなっている。

2003年以来、全国31の省の域内総生産を合計した数値が、中国統計局が発表する国内総生産(GDP)を上回る状態が続いている。16年にはその差額が36484億元(約58兆円)に達した。

・こうした中、中国の国家統計局は1710月、国と地方のGDPの算出方法を19年をメドに統一することを発表し、国と地方でデータのつじつまが合っていなかったことを公式に認めた。

 一方、地方政府では、経済統計水増しの「自白」が相次いでいる。

遼寧省がマイナス成長に

・遼寧省の主要統計指標の推移を確認してみよう。14年の遼寧省の一般公共予算収入(日本の一般会計予算に相当)の対前年比はマイナス圏に落ち込み、15年は対前年比マイナス33.4%となった。

・今のところ、遼寧省、内モンゴル自治区、天津市の3つの地方政府に続く新たな自白は出てきていない。

「責任状」の成果主義

・人事権による統制とは、中央政府をはじめとする上位政府が「責任状」という具体的な数値目標を立て、成果主義にもとづいて選抜することで下位政府の幹部に強いインセンティブを与えることである。上位政府は事前に策定した評価基準にのっとって、下位政府に対する人事評価を行う。こうした人事権による統制は、「政治選抜トーナメント方式」と名付けられる。

 経済至上主義を掲げている中国において、統計の水増し問題は政治選抜トーナメント方式に従う昇進レースによる必然的な産物と言っても過言ではない。

「一般補助金」増加が影響

・もう一つの統制方法である財政移転とは、文字通り、中央から地方へ一定額の財源を交付することだ。この財政移転の制度改革が、水増しの自白を誘発した。

<財源と事務量の均衡必要>

水増し問題発覚は、今日の中国の課題をあぶり出したという意義もあった。地方政府による自白・修正は、今後の地方財政の適正化に寄与することだろう。

2010年中国が牙をむく』

石平   PHP    2008/11/7

20102012年、中国は牙をむく

石;先生が台湾に対し、そういうお考えであれば、もう一つの問題として、台湾が自然に中国に飲み込まれる可能性が少ないほど、逆に中国共産党がいわゆる平和的に統合することを断念し、最終的には力ずくで統合に導くこともありますか?

中嶋;その可能性は十分にあります。

石;2010年か2012年か。台湾関係はかなり現実的な危険に立ち向かわざるを得なくなるということですね。

石;日本もこの数年間でいろいろな意味で「準備」をしておかないと手遅れになるでしょうね。

中嶋;そのためにも、やはり当面の外交政策の立直しをきちんとやらないといけないと思います。

中嶋;根本戦略と、それからやはり外務省の手腕がものをいいます。中国と日本外交官を比較すると、中国の外交官は実に巧みにロビー活動を根回しもうまくこなしている。日本の外交官はまったくダメだ。しかもストラテジー(戦術)がない。もう一つの日本の外交官の難点は英語力だといっているのです。英語力がもうぜんぜんダメだ、と。

深刻化する社会の歪みと爆発寸前の中国社会

時限爆弾としての失業問題と貧富の格差

・それにしても「都市部5000万人失業、農村部2億人失業」というのは、十分に深刻な事態である。すでに深刻化している中国の失業問題は2008年からさらに深刻化していくのが避けられない成り行きである。

人類史上かってない規模の深刻な事態

・これからの中国は、毎年、就職できずに労働市場から吐き出された百数十万人の大学卒業生と、1年間で1200万人増える都市部の新規失業者数と、常に失業状態にある農村部の2億人単位の「余剰労働力」と、5000万人も都市部の失業者が溢れているという史上最大の失業大国となっていくのであろうが、このような国に社会的安定を期待するのは最初から無理な話であろう。

・中国における「動乱の時代」の到来は、まさに失業問題の深刻化を背景とするものである。

・大富豪の一人の背後には、数千人かあるいは数万人の貧困層の人々が存在していることを忘れてはいけないのだ。

・「仇富」という新造語が数年前から流行っているのである。文字通り「富む者を仇とする」、「富む者を憎む」という意味で、要するに金持ちたちは貧乏人である民衆たちの憎むべき対象となり、その「仇」となっているわけである。このような心持が一種の社会心理として普遍化していることは、社会の安定化にとっては大変危険な要素であることは言うまでもない。

金融と不動産、どちらが先に死ぬのか

・「中国における不動産価格の暴落はやがて金融危機を引き起こし、いわゆる中国版サブプライムローン危機を引き起こすことになるだろう」との警告を発している。

・あたかも中国における「金融」と「不動産市場」の「死」はすでに確定事項となっており、「どちらが先に死ぬか」だけが問題となっているかのような風情である。

彼らの論旨からすれば、中国の不動産市場の「死」はもはや避けられない趨勢になっているから、討論会の関心点は、もっぱらいつ「死ぬ」のかに集中している。

2010 長谷川慶太朗の大局を読む』

 民主不況、米国製造業消滅、北朝鮮崩壊

長谷川慶太朗  李白社   2009/10/16

「世界の工場から市場」へと転換した中国経済

「家電下郷」という政策に転換した中国

・中国政府は、今回の世界的な不況で思い切った決断を下した。すなわち、輸出を伸ばすことで沿海部を中心に繁栄を目指すという従来の路線から、農民の消費意欲を刺激して内陸部の市場を確保するという路線への転換である。

・そのために現在、最も力を入れているのが「家電下郷(家電を農村に)」政策で、これは、農村部の消費者が家電製品を購入するときに、政府が販売価格の13%の補助金を出すというものだ。

・いずれにしても国営銀行が補助金用のお札をどんどん刷っているわけで、中国政府は今後それによって物価が上がろうと、不動産バブルが発生しようとまったく意に介していない。

・そこにお札を刷ってジャブジャブと流し込めば、流し込むほど、マーケットが広がっていくのである。

・中国が商品を供給する工場ではなく消費する市場へと転換するためで、必要な資金は文字通り無制限の融資によってつくっていくということなのだ。

中国がウイグルを武力鎮圧しなければならなくなった理由

・新疆ウイグル自治区は、中国にとって天然ガス生産で80%、原油生産で60%を占めるエネルギーの供給源になっている。

・新疆ウイグル自治区の住民約2000万人のうち約半分はウイグル族。

・中国の統制下に置くためにウイグル族の反乱は断固として鎮圧する方針だ。

市場化を突き進むしかない中国共産党

・新疆ウイグル自治区で大暴動が起こったのも失業者が増えたことが原因だった。

・中国政府が地方経済を改善する努力を行わないと、彼らの不満は溜まり続けていずれ爆発してしまうだろう。

・中国政府にとって、一番大事なことは共産党に対する大規模な反乱を防ぐという事だ。どんなにお金がかかっても反乱を全力で阻止する、そんな決意が「家電下郷」には込められているとも言える。

・同じ意味合いから、中国政府は今、海外から大量の穀物を輸入している。河南省、河北省、山西省が今年1月から大干ばつに見舞われて、小麦が大減産になったため、半年分の食糧が確保できなくなっているからだ。この3省には中国の全人口のほぼ3分の1に当たる約4億人が住んでいるので、そんな大人口が飢えて騒ぎ出したら、とても中国政府の手に負えなくなる。

・中国政府は、国内で人民元をどんどん刷って、海外から大量に穀物をドルで買い付けるという、外部から見れば危うい経済運営を行っている。中国政府もそんなことは百も承知だが、これからも少なくとも「家電下郷」は続けざるを得ないのである。


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by karasusan | 2018-04-17 20:20 | その他 | Comments(0)