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エーテル界の人類の源郷か?神の国だろうか?


by karasusan
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ewsweek ニューズウィーク日本版   2017/6/15

辛口風刺画・中国的本音  辣椒(ラージャオ、王立銘)

習近平が私営企業に押す「共産党印」の不安

中国共産党が開始した、私営企業内に党組織を作る運動が中国の経営者たちを戦慄させている。私有財産を公有化した文化大革命時代の政策を連想させるからだ

中国共産党は最近、すべての私営企業を対象に「党建設がすべてを覆う」という運動を始めた。中国の歴史を少しでも知っている企業主たちの中には仰天し、自分の会社を閉じて全ての家族を海外に移民させた者もいる。

中国共産党が全ての企業の中に党組織をつくるだけなのに、どうして彼らはこのように恐れるのだろうか。

49年の共産中国建国後、毛沢東は「公私共営」という社会主義改造政策の名の下に全ての非公営企業、全ての土地、無数の商人と企業主の財産を公有化した。多くの金持ちは迫害され死亡し、政治の動揺で中国経済は停滞。30年間も発展のチャンスを逃した。76年に毛沢東が死去すると文革は終わり、鄧小平が「改革開放」を始めた。

鄧小平とその後の共産党の指導者の戦術は、私有経済の発展だった。共産主義はなかったことにして、私営企業と外国人の投資を許可。11年末には非公営経済がGDPに占める割合が50%を超えた。その時の指導者は恐らく党組織を私営企業の中に広めるなど考えたこともなかっただろう。

しかし12年に習近平がトップの座に就くと、私営企業に対して「党建設が全てを覆う」規定を強制。14年までに、全国297万私営企業の半分で党組織が設立された。外資企業も例外ではない。

今年420日、習近平は広西省でこう強調した。「党は党を管理し、党建設はすべて覆う」。私有制消滅を自らの任務とする共産党が、自らの党組織を私営企業に100%浸透させる、という意味だ。

共産党の私有財産権に関する「悪行」の記録は、ずっと金持ちたちを恐れさせてきた。習近平の登場以降、報道と言論の自由が後退し、人権派弁護士は大量に抑圧された。ドルの国外流出を厳格制限する政策はすでに外国人による投資に影響し、今また私営企業での党組織づくりを強行する。

様々なきざしに、嗅覚の鋭敏な人は大きな災難の到来を予感している。自分の企業に「共産党印」を刻印される前に、すべてがもっとひどくなる前に、企業家たちは決断を始めている。

「密告奨励法」で中国は暗黒時代に逆戻り

2017/4/25

北京市は今月、スパイ取締りの手がかりとなる通報を奨励する新規定を交付。市民を相互監視させるやり方は、まるで共産主義下の旧ソ連や毛沢東時代の中国の再現だ

北京市当局は410日、「公民によるスパイ行為の手がかり通報奨励弁法」という新規定を交付した。新規定は市民が電話や投書、直接訪問するなどの方法で、スパイ取締部門の北京市国家安全局に手がかりを提供することを奨励。通報に対して最高で50万人民元(約800万円)の奨励金を支払い、通報者の個人情報と身の安全は守る、と定めている。

習近平が中国のトップに就任して以来、反政府的な主張をする人々への取り締まりはますます激しくなっているが、外国人の管理もどんどん厳しくなっている。布教活動やNGO、あるいは人権活動に関わる外国人がスパイの罪名で秘密裏に逮捕される事件はしょっちゅうだ。

現在、この新しいスパイ通報規定がとんでもない結果をもたらすのでは、との憂慮が高まっている。政府が言いがかりをつけ、さらに強い権力を使って反政府活動家や中国の諸問題に関心のある外国人を迫害する恐れがあるからだ。

中国で最も有名な民間の情報パトロール組織は「朝陽群衆」と呼ばれる。中国当局は地域の時間に余裕のある暇な人(特に老人)を動員。物質的な報酬を与えることで、彼らを民間パトロール隊として組織した。彼らは警察と協力して、朝陽区内のいかなる疑わしい行為も察知し、積極的に手がかりを提供する。

朝陽区は北京市内の6つ区の中で最も面積が大きく、北京商務中心区(CBD)があり、外国が大使館を設置し、三里屯など外国人も住む高級住宅街もある......と、「ネタ」には事欠かない2013年、北京の警察当局がある社会的影響の大きい事件の発表の中で通報者を「朝陽群衆」と呼ぶと、この神秘的な「朝陽群衆」が徐々に注意を集めるようになった。

【参考記事】一般市民まで脅し合う、不信に満ちた中国の脅迫社会

ネットユーザーのネタになった「朝陽群衆」だが、彼らがこの組織を皮肉る、あるいはネガティブに捉えるのは、結局彼らが密告者だからだ。北京市公安局の公式微博(ウェイボー)アカウントは2015年から、意識的に「朝陽群衆」という言葉を使い始め、今年2月には「朝陽群衆」というアプリも登場。北京市公安局がネットユーザーにダウンロードして使うよう奨励している。スマホユーザーはこのアプリを使えば、いつでも警察に自分が見た疑わしい事件を報告できる。

社会のすべての構成員を動員して「悪人」を通報させ、「悪人」の運動を捕まえる......「朝陽群衆」アプリと今回の新しいスパイ通報規定の登場は、共産主義時代のソ連や東ドイツ、そして毛沢東時代の中国を連想させる。

政府が国民相互に密告し合うことを奨励し、国民が互いを恐れる雰囲気をつくり出し、社会全体の相互の信頼が失われる。これと同じ事態が、まさに今の中国で再び起きている。


■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

・人民元のレートの動きが注目されています。しかしながら、統制経済ですので、自由経済圏のように統計数字や経済数字をそのまま理解するのは難しいといわれます。中国の統計数字は怪しいといわれていますが、社会主義経済圏の統計数字の正確な把握は、困難であるといわれます。ソ連崩壊と似てきたといわれていますが、人口が14億人で経済規模が大きくなっていますので、どのような展開になるのか、また米中貿易戦争の動向も不明のようです?

・インタ―ネット情報、2019/8/5[シンガポール 5日 ロイター]によりますと -「 人民元相場は5日、対ドルで下落し、一時1ドル=7元台に乗せた7元台まで下落するのは2008年の金融危機以降で初めて。これを受け、中国人民銀行(中央銀行)は、人民元相場を妥当でバランスの取れた水準で維持することができると確信していると表明した」とのこと。人民元安がどのようになるのかは予断を許さない状況のようです。

・「全人代でもはっきりと、「1100万人の失業対策」が謳われた。それまでの看板「中国製造2025」には一切言及がなかった。公式に1100万人ということは、潜在的にこの3倍、さらに退役軍人が5700万人!」といわれます。社会保障制度もどのような制度があるのかないのか私たち一般人は、正確には調査できません。失業者問題の実態も不明のようです。

・「中央政府、地方政府、国有企業の負債総額は天文学的であり、リーマンショックの10倍にもおよぶ金融恐慌が発生する危険性が日々高まっている。中国経済の破綻は秒読みとなったと見るべきではないか。」と著者(宮崎正弘氏)は、述べています。中国共産党が、今後どのように「統制経済」を指導していくのかよくわかりませんが。

ところでアメリカでも「親中国派」が激減していると指摘されています。

・「木を見て森を見ず」、「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」といわれます。中国に世界中から企業が進出して工場を作りましたが、「企業戦争に失敗したのは中国という国についての無知が原因だった」と指摘されています。

「そうした動きと並行するかのように、日本企業の中国からの撤退が本格化した。SONYは20年間運営してきた北京工場を20193月末に閉鎖した。最盛期には1万人の従業員を抱えた組み立て工場だが、生産ラインを徐々にタイへ移管させてきた。賃金の高騰で中国では採算がとれなくなり、経常赤字はじつに14000万ドル(約156億円)に累積していた。工場では従業員のストライキが発生した」と記載されています。世界的な企業のSONYですら、中国で経常赤字が156億円もあったそうですが、他の企業の実態はどうなのでしょうか?中国リスクが表面化してきているといわれます。

・「そもそも中国の主要企業には、表の組織の他に、裏の組織、つまり共産党企業委員会があり、裏の委員会が経営の決定に深く関与、徹底した監督、監視、検閲を行っており、党との良好な関係なしにはビジネスは成り立たないのです」といわれます。

また「中国企業には特有の組織がある。「党委」と呼ばれる中国共産党委員会だ。組織率は国有企業の9割超、民営企業でも5割超に上る。党が政府さえも指導するお国柄では、党委が企業内の人事を含め、企業の意思決定を事実上左右する存在となっている」といわれます。日本の経営者には「共産党企業委員会」の実態は不透明のようです。中国進出のメリットもなくなりつつあるといわれます。金融市場、株式市場や中国元の為替がどのようになるのか注目されます。この本も類書と同じように「崩壊論」で、これでもかというようなネガティブな情報が満載のようです。

産経ニュースインタ―ネット(2017/2/18)によると、「中国企業に広がる「共産党支配」 3200社へ明文化を要求」中国共産党が、上場企業を含む大企業約3200社で経営への介入を急速に強めている。上海のニュースサイト澎湃新聞が18日までに伝えたところによると、共産党は3178社に対し「党組織を社内に設置し、経営判断は組織の見解を優先する」との項目を、年内に株主総会などの手続きを経て定款(会社の規則)に盛り込むよう要求した。102社が採用済みという」と伝えられています。進出した日本企業も「共産党支配」に悩まされているといわれます。

共産党支配の強化が、極限にまですすみそうです。

・中国は共産党一党支配国家であり、憲法の上に共産党が位置していますので、市場経済の導入や、外資の導入で経済発展を図りましたが、うまくいかなくなると、手のひらを返したように、法律を盾に強権的になると指摘されています。トラブルに嫌気がさし、撤退しようとしても、なかなか撤退ができなくなるといわれます。日本企業に関するトラブルも増えていますが、日本人の常識では理解できないことも少なくないといわれます。共産党一党独裁という意味も、中国進出前には、日本企業もなかなか理解ができなかったようです。資本主義国の論理も簡単に一蹴されるそうです。中国の「異質さ」は、中国共産党の支配体制と表裏一体となっているといわれます。一般的には、島国の日本人は「外国人は分からない」といわれます。周辺諸国だから、分かりそうですが、互いに分からないそうです。国際結婚すると、なおさら分からなくなるそうです。しかしながら、中国人の「異質さ」は、直接交流しないと判らないそうです。『爆笑!エリート中国人』(小澤祐美、幻冬舎)という本がありますが、「日本人の非常識は中国人の常識」という逸話が多いようです。それが原因でトラブルが増えてくるそうです。中国人の思考法や行動は興味深いものです。隣国との交流は、特に中国のように戦後国交がなかった国とは、「異質さ」の程度は大きいといわれます。厳しいその歴史から培われた中国人の「異質さ」は、特異な印象を与えるといわれます。

後進国に進出すると経済が弱く、通貨も弱いので「儲ける」というよりも「援助になる」と指摘されています。経済学的には、中国が「中進国の罠」「中所得国の罠」を抜けるのは、難しいといわれます。

この本では、「もちろん、いつ中国経済がクラッシュするのかについては、何ともいえません。私の知り合いの中国専門家にいわせると、「習近平が2期目を終える2023年前後にかけて、不安定な状況になるのではないか」ということです」という結論のようです。共産党の統制経済がいつまで持つのでしょうか。統計数字も怪しくなっています。「貿易戦争」もアメリカの勝ちになるというチャイナ・ウオッチャーが多いようです。人口大国ですから進んだ面もあり、遅れた面もあり、中国人の「異質さ」を強烈に世界に印象づけて、なんとか進んでいくといわれます。

・「企業家が政治家と癒着するとろくなことがないのは、資本主義国も同じだが、中国では政治家のコネがないと成長できないのは周知の事実であり、中国の企業家は常に危険と隣り合わせているといっても過言ではないだろう」といわれます。強権的な腐敗摘発の過程で共産党による財産没収の資本家のリスクが常にあると指摘されています。

・中国の情報は、当然のことながら、現地の担当者がよく分かることでしょう。中国全体には、日本人の長期居住者は何人ぐらいいるのでしょうか。10万人は超えているようです。彼らが毎日、いろいろと体験をしていることでしょうか。私たち一般人は、外国についてはあまり、関心がありませんが、隣国の中国の情報が気になりだしたのは、中国とのトラブルが急増してきたからでしょうか。尖閣諸島の問題の頃から、急激に変化してきたようです。しかしながら、「中国はよく分からない」というのが、私たち一般人の感覚のようです。現地の駐在員も、広大な国と人口大国の中国を理解するのには難しいと語られています。

「もしも「自分の中国に対する理解が絶対正しい」と言い切れる人がいたら、希代のペテン師だとしか思えない」と著者は述べています。ましてや私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。情報の時代ですから世界中のチャイナ・ウオッチャーには毎日、膨大な中国の内情が届くようです。「民主化」と言う言葉もタブーになっている感じです。

韓国についても膨大な書籍が出ていますが、このブログでは、ほとんど取り上げていません。内容が刺激的なものが多いといわれます。その国の大統領の末路も暗いものがほとんどだといわれます。私たち一般人には、限られた時間しかありませんから、世界中の情報を広く浅く知るしかないのかもしれません。中国経済のハードランディング論も「鬼城」などをあり、否定しようがありません。しかし、広大な地域であり、人口大国ですから、統計的に把握することは、難しいといわれます。

不動産と言うのは金額が多額ですので、影響力は非常に大きいようです。日本も不動産のバブル崩壊で深刻な打撃を受けましたが、社会主義国の経済対策は、歴史的に、それぞれ独自なものがあるのでしょう。

中国では「上に政策あれば、下に対策あり」といわれていますので、庶民はしたたかに生きているそうです。中国経済は心配ない『高富師(=長身でお金持ちのイケメン)』だ」ということなのでしょうか。「重大な規律違反」で解任された高級官僚も非常に多いといわれます。

・「元安」の問題にも強力な経済統制で乗り切ることでしょうか。「政策決定が不透明なだけでなく、政策が持続可能かどうか判断する材料も乏しい」と著者も述べています。重工業部門の過剰設備等の問題もあり「隠れ失業者」の問題も深刻だといわれます。いわゆる「中所得国のわな」にはまるリスクから抜け出すことは非常に困難のようです。中国政府が全国に1300万人いると推計する「無国籍者」の問題もようやく対策が打ち出されたようです。人口大国ですから、社会問題になる人数が非常に多くて、解決不能ともいわれます。制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」と指摘されています。一人っ子政策の歪みによる3400万人の「男性余剰」の問題は、地政学リスクになっているといわれます。社会保障の問題も多くあると指摘されています。「人口爆発と食糧難への恐れから「国策」としてきた産児制限の軌道修正は遅きに失した」そうです。Ł字型の景気も構造改革がすすまず、「肝心の国有企業改革は見込み薄だ。一部を合併・再編し、大規模化するだけに終わるだろう」といわれます。

全体として、ネガティブな話が依然として多いと語られています

「ハードランディングのインパクトは日本のバブル崩壊の13倍」という説もありました。「中国の制裁を米国が決定」というニュースが流れていますが、今後さまざまなリスクが懸念されます

amazonに「中国崩壊」と入れますと227件の書籍がわかります。最近では『国境ある経済の復活 世界貿易戦争で敗北する中国とドイツ』(2018/8/29)、『中国経済成長の罠』(2018/5/25)『中国経済崩壊のシナリオ』(2017/10/31)、とか『戸籍アパルトヘイト国家・中国の崩壊』(2017/10/20が出版されています。日本のバブル崩壊と同じで、すべてが「ゼロ」になるという意味ではないと語られています。「崩壊論」の功績と言えば、それまでの「バラ色の中国経済の未来論」について、警鐘を鳴らしたことだそうです。それ以降、ほとんどネガティブな論調になりだしたといわれます。日本の経済界にとっても「中国への進出」の難しさが、ほぼ企業担当者全員に認識されたと語られています。これからも「中国崩壊論」は出版されていくことでしょう。当然のことながら、私たち一般人は、中国社会の内情については、詳しくはありません。「中国崩壊論は10年以上前から続いているが、いまだにその兆しは見えない。いつがXデーなのか?」という質問も当然のことのようです。メディアには中国の躍進の番組がほとんどだといわれます。それに対しては「中国はすでに死んでいる」と指摘されています。農民や農民工のレベルから見ますと「持続不可能」の状態であると報道されています。

・アメリカの投資家の対応については、既に「中国経済のネガティブな未来」を見越して、あらゆるアクションがとられているといわれます。とくに金融機関の動きには注目が集まっています。欧米諸国の金融機関の対応は、厳しくなっていくと指摘されています。業績に直結しますので、経営者は真剣です。米国の情報組織のほうが、「経済スパイとしての能力が高い」と指摘されています。常に、政府の動きよりも、企業の動きが素早く、活発的なようです。ヨーロッパ諸国の中国に対する認識は、どうなのでしょうか。一般的には、中国への真剣な取り組みに変わっていくことでしょう。当然のことながら、中国共産党も、体制の維持のためにさまざまな政策を打ち出していくことでしょう。「上に政策あれば、下に対策あり」ということで中国の大衆も、さまざまな自衛策をとっていると語られています。中国は“人類の難題”となっていくそうです。強力な治安部隊があるといわれますが、国内の治安統制はどこまで可能となるのでしょうか。

『「中国の時代」は終わった』(2014/5という本は4年前の本ですが、内容が古いとは言えないといわれます。「ジョージソロスは「2年以内に中国は終わる」と予想した」、「クルーグマン(ノーベル経済学賞)は「中国の停滞は30年続くだろう」と予測する」、「ソロスの一番弟子だったジム・ロジャーズは「『中国の時代』が来るが、到来と同時に終わるかも知れない」と比喩した」というように世界の有識者も中国の未来を非常にネガティブに見ているようです。経済成長も長い停滞期に入っているようです。数年で終わる規模ではないといわれます。中国の統計数字そのものも信頼性が低いといわれます。

・トランプ大統領がアメリカ・ファーストを唱えて「内向きの政策」を強化するといわれました。同じように、中国も「チャイナ・ファースト」を唱えて、「内向きの政策」に専念せざるをえないようです。世界中の国々から非常にネガティブな印象を持たれているといわれます。とにかく、外交よりも内政を強化していかないと、あらゆる「矛盾」が化学工場の爆発のように暴発するといわれます。ここにきて栄養過多の中華料理も人気がなくなり「大気汚染のひどい中国に住みたい」という人はいなくなったといわれます。移民や不法移民の問題も深刻になっていると指摘されています。中国の漂流が続くと指摘されています。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。15年と16年ともに経済成長率はマイナスではないだろうか」という経済学者の見解もありました。

『エコノミスト20172/21号』が「2017中国ショック」という特集を組んでいます。これからも、「中国ショック」の特集を組む雑誌や本が増えることでしょうか。根本的な原因として、共産党官僚がノーメンクラーツ(赤い貴族)と化し都市部の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」と指摘されています。「上に政策あれば、下に対策あり」といわれますが、大衆の感覚では、もはや限界といわれます。

「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいるといわれます。

・「誰よりも中国を知る男」石平氏によると、「政府は全部党の出張機関みたいな有様です」ということだそうですが、軍と中国共産党の支配統治体制による、市場経済化、開放経済も矛盾が極大化しているといわれます。

・『岡目八目』といいますが、ここにきて中国が中国を見る姿と世界各国が中国を見る姿が大きく違ってきているのが分かるといわれます。私たち一般人には、各国の通貨政策のことはわかりませんが、通貨変動の予測は難しいといわれます。中国元安が続くと指摘されています。どこまで中国政府の強権的な経済統制ができるかが問題となってきています。

・資本主義化した中国に対して、共産主義の原理主義者や人民解放軍の聖戦派などが複雑に入り混じり権力闘争を演じ、格差の拡大、暴動などで混沌な社会情勢となり、「不満をすり替えるには、台湾を攻める」というような社会混乱状態の懸念を中国は、歴史的に繰り返していると語られています。

・石平氏は、『私たちは中国が世界で一番幸せな国だと思っていた』『トランプVS.中国は歴史の必然である』、『バブル崩壊で死ぬか、インフレで死ぬかー不動産国家・中国の行方』、『中国の経済専門家たちが語るほんとうに危ない!中国経済』等156件の本を出版しています。が、「ドバイより1000倍も危険な中国不動産バブル」でしたので、当然、世界中の多くのチャイナ・ウオッチャーが懸念していると語られています。この中国情勢で世界の株式市場はどのような影響を受けるのでしょうか。チャイナ・リスクの大きさをビジネス界や政界は、痛切に認識し始めましたが、ここにきて欧米の対応が注目されるといわれました。

インターネット情報によると米紙フォーブス中国語版は(2014年)414日、物件価格の値下げが止まらない杭州市を取り上げ、『中国不動産市場の崩壊が始まった』と題した記事を掲載した。米不動産サービス会社大手のジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)によると、2013年末の杭州市高級オフィスビルの入居率は30%に留まっている。しかし、それよりも問題が深刻なのは同市の住宅市場だと同誌は指摘する。買い手が付かない新築物件が急増する中、不動産開発業者は相次ぎ値下げ競争に走り、杭州では30%の値引きが常態化している」とのこと。シャドーバンキングの問題や不動産バブルの崩壊は、報道しないメディアが稀なほど、世界中のメディアの誰の眼にも明らかになりつつあるようです。「群盲像を評す」といいますが、旧態依然の政治経済システムが13億人の膨大な人口の国を蝕み続けているようです。

・中国に関して珍しくポジティブな本を出している、ある評論家によれば「私は、中国にいる日本人駐在員のためにポジティブに書いている」といっていましたが、中国経済を牽引する要素がなくなりつつあります。肝心の不動産投資が回らなくなってきているようです。

インターネット情報によりますと「アメリカ司法省は、中国人民解放軍の将校5人がアメリカを代表する企業のコンピュータに違法に侵入して情報を盗み取ったとして、5人を産業スパイなどの罪で起訴しました。起訴されたのは上海に拠点を置く中国人民解放軍の61398部隊に所属する5人の将校である」とのこと。以前から「サイバーウォーでは、すでに米中戦争が始まっている」といわれていたそうです。「中国を敵と認識する」米国議会の議員が増えていると語られています。「中国国籍を捨てた中国人しか信用ができない」という中国の特殊性が米国人の有識者にも理解され始めたそうです。今後ともサイバー犯罪も世界中で激増しそうですので、警戒・対策が必要といわれます。トランプ大統領の中国政策が懸念されています。また、世界中の若者の失業は深刻ですが、テロや犯罪や不法移民の激増、大麻や汚職や売春の蔓延といった社会問題が、並行して大きくなると語られています。「人口大国だから、なんでもありという状況」といわれます。

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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろう

・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド


by karasusan | 2019-09-19 08:35 | 森羅万象 | Comments(0)

孤立化の道を突き進む中国

・習近平によって、中国が経済的にも政治的にも壊れていくことは明白です。しかし、そこで問題なのは、壊れていった先に何が待ち受けているかがわからないということです。

・ただ、率直に言って日本は軍事力もなければ情報もない。外交というのは軍事力と情報がなければできないんですよ。ですから、アメリカの動きを見ながら、非常に効率よく立ち回るしかないでしょうね。

・こうして中国の経済成長モデルは、もう完全に行き詰っている。だから、0%成長、あるいはマイナス成長に陥るのはむしろ当然のことであろう。そして今後、0%成長かマイナス成長が続くなかで、失業の拡大による内需の更なる低減と景気のよりいっそうの悪化は必至だ。同時に、今の中国経済は、「不動産バブル崩壊」と「シャドーバンキングの破綻」、そして「地方財政の破綻」など、いくつかの「時限爆弾」を抱えているが、0%成長かマイナス成長の状況下で、それらの「爆弾」が1つでも、あるいは同時に爆発したら、中国経済は確実に即死するのだ。

天国から地獄。すさまじいゴーストタウンの現状

・地方政府は不動産バブルが吹き込んで歳入が激減、最悪といわれる遼寧省では3分の1まで落ち込んだ。概して市町村レベルの歳入は半減、まさに天国から地獄というわけだ、このような状況下では「銀行の貸付が不良債権化する」という恐怖が現実味を帯びてくる。

『「中国の時代」は終わった』

宮崎正弘  海竜社     2014/5

世界を驚かせた中国の高度経済成長は“呼吸困難”に陥った!

ジョージソロスは「2年以内に中国は終わる」と予想した

◎クルーグマン(ノーベル経済学賞)は「中国の停滞は30年続くだろう」と予測する。

◎ソロスの一番弟子だったジム・ロジャーズは「『中国の時代』が来るが、到来と同時に終わるかも知れない」と比喩した。

・真実はすでに知られているように南京市民は日本軍の入城を歓迎した。虐殺どころか、侵略行為は何もなかった。国共内戦、反右派闘争、文革で自国民を8000万人も殺した共産党にとって、30万人だろうが、40万人だろうが、それは小さな数字でしかなく、客観的事実はどうでもいい。そもそも南京大虐殺がなかったことはすでに120%証明されているが、中国では一切報じられていない。

・とはいうもののこれらの行為は日本をしてさらに反中国感情を滾らせるマイナス効果となり、日本企業が撤退すれば、中国経済は破綻の危機を迎えるだろう。自滅行為、いやこれぞ、中国が自らに課した「自爆テロ」となる可能性が高いのかもしれない。

頓珍漢な発言を繰り返す中国軍人たち

・さて羅援はニュースサイト「吉和網」で、「中国と日本が開戦すれば、中国のミサイルで日本は火の海になる」と主張した。

中国の横暴にアメリカも怒りを露わにしている

2013年には米中艦隊が衝突寸前になった。

過去20年にわたって米国は中国と航海のルールを取り決めようと話し合ってきた。まったく無駄に時間をつぶし、最近は南シナ海でミサイル駆逐艦と中国軍艦が一触即発の危機的なハプニングに遭遇した

何を思ったか。効率的な改・編成を急ぐ人民解放軍

・だが、このような改革案は中国軍人の体質を考えるとまさに「夢」である。団体行動ができない中国人。後ろから督戦部隊が前線の兵士に鉄砲を撃つので後退ができない軍隊。統幕議長が不在、いやそもそも統幕本部の存在しない軍隊が近代国家の軍隊として同じく機能すると考えると事態を誤認しやすいのではないか。

インド洋からアラビア海を狙う中国海軍

大軍拡の裏で軍の腐敗は広がり続ける

・中国人民解放軍の車両は白いプレート。これさえあれば高速道路無料、検閲所はフリーパスである。スピード違反や車線変更、信号無視など交通違反を犯しても軍が優先する中国では犯罪にならない。違反取り締まりの対象外だ。

・軍幹部が「愛国」と口にしながらベンツを乗り回し、「節約」と口にしながらフカヒレ、アワビ、燕の巣を食し、白いプレートの車(自家用車)には愛人を乗せ、「会議」と称して高級ホテルのスイートルームに陣取る。軍経営のホテルは売春婦がうようよしているが、これも警察の捜査対象外。

習近平はこの軍の腐敗にもメスを入れた。

中国の時代の終わりの始まり

中国は人間の住めるところではなくなりつつあるのだ!

すでに富裕層は海外逃亡している

・世界保健機構(WHO)の調査によれば、世界のガン発症率は、中国がワースト1位だったことがわかった。あの大気汚染、水質汚濁で肺ガンばかりか肝臓ガン、食道ガンの発生が中国で際立ち、2012年の新規患者のうち死亡した人の、じつに36%が中国人。肝臓と食道ガンの死亡率は50%(世界人口に占める中国人は19%)。だから中国人にアンケートをとっても「来世は中国人に生まれたくない」と答える人のほうが多いことになる。

・報告によれば中国の土地全体の16.1%が汚染され、農地では全体の19.4%が汚染されている。

・主な原因とは農薬、汚染水、殺虫剤の大量使用などが挙げられたが、特に汚染された農地のうち82.8%で毒性の強いカドニウム、ニッケル、砒素が観測され、その総面積は米国のメリーランド州全体に匹敵するという。こうなると中国産の食品は危なくて食べられない。

中国軍は「戦争準備」ではなく「逃亡準備」完了?

・亡命者の告発本が日本でも出た。陳破空、『赤い中国消滅~張子の虎の内幕』(扶桑社新書)である。

 中国の内側で実際に起きている腐敗、行政の機能不全ぶりの醜態を暴き、動かない、というより動けない人民解放軍の実態、汚職の巣となってしまい、「中国のすべてのシステムがいずれ大音たてて崩壊するであろう。四川省地震のように」と大胆に予言する書である。

 しかし崩壊後に中国を襲うのは民主化ではなく軍のクーデターの可能性が一番高いだろうとも示唆する。

・つい先頃まで「中国は尖閣諸島を日本領であるとハッキリ認めていた。だが、いまになって尖閣諸島は中国のものだと主張し、軍艦と戦闘機を尖閣諸島周辺海域に繰り返し進入させ、日本を挑発している。中国の野心の大きさ、強硬な態度は世界を驚かせている。『日本の経済支援なくして中国の現代化はあり得なかった』ことは、かつて中国共産党の指導者自身も認めていた事実である。それがいま、中国共産党は日本を敵となし、恩を仇で返している」と正論を主張するのである。

・軍の腐敗ぶりも凄まじいことになっており、息子や娘を軍に就職させるために親が軍幹部に贈る賄賂の相場は2万元から5万元に跳ね上がり、軍は売春宿、武器密輸、武器転売などのサイドビジネスが盛ん。挙げ句に海軍の軍艦が密輸をやっていると驚くばかり。この軍隊が戦争をやってどうなるか。

不動産価格は68%下落する

・さて、中国の不動産価格はどこまで崩落するだろうか?

 昔から北浜や兜町の相場師が口癖にした下落の原則は「半値・8掛け・2割引」である。つまり68%下落する。日本のバブル崩壊後の株価はまさにそうなったが、中国の不動産価格も同じリスクに直面していると見て間違いない。

・不動産バブルが崩落し始めたが、まだまだ序の口。「半値・8掛け・2割引」となれば10032に化ける。極端な話、中国の不動産価格は過去10年で10倍になったから10分の1に戻っても不思議ではない。

日本はこんなときロシアを政治利用すべきではないか

・とはいうもののシベリアへ滑り込む中国の不法移民にロシアは業を煮やしており、ハバロフスク地方では2012年の1年間だけで「ロシア連邦保安局」は1000人以上の中国人不法移民を国境で阻止し追い返した。ナホトカのチャイナタウンはほとんどががらんどうである。

 同年秋、ロシアはモスクワで非合法の屋台を一斉に手入れし、数百の中国人行商人を追放した。報道されていないが、不法移民の中にはおびただしい数の中国人女性の売春婦が混じっていた。韓国の売春婦の輸出は世界中で有名だが、中国の売春婦たるやダンピング輸出、たとえばニュージーランドなど相場を崩すので既存の業界から総スカンという有様である。

中国最大の売春都市・東莞(とうかん)

・ともかく中国において「負け組」となった女性は人類最古のビジネスに狂奔するしか生き延びる道がない。中国の至るところに売春街区があるが、最大規模の不夜城が広東省東莞市だった。

・比例して「黄風暴」(風俗・売春)のメッカとして東莞が注目されたのも、工業化に遅れた分をほかの「サービス産業」で一気に挽回しようとしたからだ。なにしろ昼間から怪しげなネオン、いかがわしいサウナ、マッサージ、カラオケ、卑猥な看板の床屋が林立している。「小休憩」はラブホ。一流ホテルにもデリヘルがいる。

 ここへ不況が襲った。

 部品メーカーの倒産、給料不払いなどで生活ができなくなり、売春窟で稼がざるを得ない地方出身の女性がおびただしく、東莞、厚街、虎口一帯で風俗産業に従事するのは30万人と言われた。

・「黄風暴」(風俗・売春)ばかりか、その隠された狙いが博打、麻薬の取り締まりにもあるということは全土に猖獗するマフィアと政権の対立構造に事態が急速に変質していることを物語る。

 果たして宿痾のごときマフィアと習政権は対決できるだろうか?

 従来、地元権力と党、公安はぐるになって業者から賄賂を受け取り、取り締まりはじつにいい加減だった。地元公安の腐敗の温床、最大の利権であった。

売春婦追放キャンペーンの結果どうなった?

こうした東莞のような「セックス・シティ」は浙江省杭州、甘粛省蘭州、山東省済南、江西省柳川、黒竜江省ハルビン、四川省成都などが挙げられるが、かつて四川省でもマフィアへの手入れは武装警官を投入し、やくざと乱闘、銃撃戦に発展したことがある。

 折から日本でも「王将」の社長が射殺される事件が起きたが、ヒットマンは中国大連のヤクザが派遣したプロ、しかも女性で、その日の内に中国へ出国したという(『新潮45143月号 高山文彦ルポ)。

「イナゴの大群」中国移民を阻止する世界的な潮流

・中国から海外へ移住した数は、公式に9343000人(2013年国連『世界移民報告』)。まるでイナゴの大群、これは世界史始まって以来のことではないのか。

・米国の統計では2011年までの中国からの移民は2231000名となった(実態はこの3倍に近い)。豪への中国人移民も100万人を超えた。

カナダは移民制限を始めた

永住権をめぐって利権ビジネスが誕生

自衛隊はアメリカ軍の下部組織にいつまで甘んじているのか

・世に「アメリカ派」が多いが、田母神元空爆長は「日本派」である。日本にはおびただしい数の「中国派」がいる。尖閣を「友愛の海」にしようという宇宙人首相もいたが「中国の属国になればそれはそれで日本は中華世界で生きていける」という媚中派の商人もいる。腰を抜かすことに、その商人が駐北京大使となって、途端に日中関係が悪化したが何もできずにすごすごと帰ってきた。

・田母神前掲書は続けてこういう。「現在の自衛隊は、アメリカ軍の下部組織の一つのようなもので、国としてもアメリカに守ってもらっているという実態があります。ですが、この先、未来永劫アメリカという国が圧倒的に強い存在で有り続ける保証はないのです。(中略)今の状態がずっと続くという前提で物を考えるのは、危機意識がなさすぎます。日本が自立するいい機会だと思います。中国が尖閣諸島、そして沖縄に迫っているわけですから、我が国はアメリカに対し、自衛隊を増強すると言えばいい。アメリカも現在の状況では反対できない」。

<「日本派の政治家よ、識者よ、出でよ!」>

・また情報戦争に関しては(1)相手国の情報を収集する能力。(2)こちらの情報を取られないための防諜の能力。(3)我が国に有利な情報を発信、宣伝する能力。(4)相手国を騙す積極工作と謀略の能力。これら4つの能力を強化させて、情報戦争に勝つという体制作りが急がれるとする。

日本の進むべき道

・「原爆を落とされた国が、いつまでも原爆を落とした国に安全保障を依拠しているのか」という猛省がなされねばいけないのである。

異様な動きを始めた人民元

・異常事態は仮想空間で取引されるビットコインと金(ゴールド)投機である。全世界の3分の1のビットコインは中国での取引なのである。庶民が最終的に人民元を信用していない証拠ではないか。

 金そのものに逃げるカネも異常な膨張ぶりである。

公害対策は後手後手。中国はもはや人の住める場所ではない

・大気汚染は肺ガンを引き起こすとされ、中国の肺ガン死亡率は世界一となった。原因は殺虫剤を混ぜたガソリンがまかり通り、石炭火力発電がいまも全発電の72%を占め、その石炭にはウランが混入しており、河川の汚濁による生態系の激変(工場が毒性の強い原材料を垂れ流すので地下水が汚染され、農作物ばかりか魚介類にも甚大な被害)だ。そのうえ、レアメタル精錬でも毒性の強い化学剤をそのまま使うので、地盤の地下水に染み込み、川下の住民までが井戸水を飲めなくなった。

 植林事業が円滑に進んでいないため山々に保水力がなく、治水は後手後手。これからも河川の氾濫が続けばそのまま汚染水が流れる。しかも各地に奇病が流行し、新型の鳥インフルエンザが猛威を振るう。

中国全土で過熱する公害反対デモ

・農地を失った農民が5000万人もいて、不満はくすぶり続け、農民一揆に似た暴動が各地で頻発する。しかし土地を勝手に農民から没収し、転売するのは地方政府の特権で中央政府の管轄するところではない。

「中国の時代」は明らかに終わった

・文明史的に見ると創意工夫、イノベーションが欠落した工業国家が興隆を維持できないのは火を見るよりも明らかである。

 米国の衰退はじわり進むだろうが、ITや次世代技術に突出しているから急激な没落も考えにくい。しかし、中国の減退速度はもっと速く、一部の経済学者やエコノミストが予測した「2050年の米中逆転」はあり得ない。中国にはモノマネ技術はあっても、独創的技術が少なく、次代の文明を先取りする工業生産は皆無に等しい。

中国の時代の終わりを前にして、日本はどうするのか

「アジアは一つ」ではない

米国アジアシフトの先を走れ

・いずれ中国では不動産バブルがはじけ、不良債権の爆発が起こる。シャドーバンキングの貸出残高が326兆円、地方政府の債務は311兆円。中国の負債総額はGDPの215%!もはや手品を使ってもこの債務問題の解決は難しい。

 こう見てくると、今後も連続する不測事態の始まりでしかなく、経済成長が低下して失業がますます増大して不良債権問題が露呈したら、中国は矛盾のすりかえのためにまたも過激な反日的行動を続けざるを得ないだろう。同時にそのことによって日本企業ばかりか欧米の主要企業も中国を見限るようになり、中国経済の衰退は加速化され、「中国の時代」はまぎれもなく終焉を迎えるだろう。

『絶望の大国、中国の真実』

日本人は中国人のことを何も分かっていない!

宮崎正弘  +  石平   ワック   200958

汚職専門集団化した共産党の細胞

軍の暴走という悪夢

宮崎;結局、中国の政治と言うのは党の細胞があるだけであって、行政がないからなんです。あるのは党と軍なんです。

石;みんな中国政府、中国政府という。あれがほんとに政府であるとは思えない。政府は全部党の出張機関みたいな有様です。

宮崎;このように行政っていうのは飾りなんですね。国務院っていうのは、中国における政府で、国務院総理というのは日本でいう総理大臣ですが、温家宝よりも偉い人が山盛りいて、じゃあ、温家宝は中央の権力の中でいったい何番目なんだと、こういうことですよね。行政より党細胞が優先するという話です。

石;大学でもそうです。大学でいちばん偉いのは学長先生ですが、いちばん偉いのは共産党の細胞。

石;要するに党がすべての利権を手にいれている。すべて利権を手に入れてみんないっせいに汚職する。しかも党の幹部自体も汚職で生まれたポストですから。完全にすべての利権を掌握してすべての利権でカネを手に入れて、それを自分たちのフトコロに入れる。もう汚職専門集団そのものですよ。

ビル・ゲイツが中国人にとってのヒーロー

ネットは革命前夜の雰囲気

石;さっき、大学生の就職難の話が出ましたけれど、北京の公共浴場、つまりお風呂屋さんが三助を募集したんです。そしたらなんと五千人の大学生が応募してきた。こうした事態にまで発展してきたらそれこそほんとに暴動が起こってきます。もう絶体絶命の状況です。

石;そのために唯一の道はみんな公務員を目指す。公務員試験は今年でいうと百万人の卒業生が受ける。競争率は73倍。女の子は大学卒業前に結婚しちゃう。

宮崎;日本人が誤解していた中国という国家像が、じつは実体は党細胞が中心で行政っていうのは飾りにすぎなかったということなんですが、国はいまだに共産主義を謳っている。実体を動かしている共産党は、共産主義をもはやまったく信じていなくて資本主義のカタマリでしょ。人民はどうかといったら、人民は自己中心主義で、もうカネ以外にあんまり興味がない。教養主義もすたれた。

『増長し、無限に乱れる『欲望大国』中国のいま』

宮崎正弘・石平   ワック   2010115

人民元は大暴落する

宮崎;ロシアは2008年まですごい成長だったでしょ。ところが2009年、GDPがなんと40%も落ち込んだんです。

・なんで、こんなに落ち込んだかといったら、石油の値段が下がったからなんです。そうすると、実入りがないけれども自転車操業でやってきたロシアの銀行が、みんな金欠状態になって、それで西側からドルとかユーロを借りているわけなんです。でなければ、どんどん企業は潰れているわけですよ。

・中国は西側からまだカネは借りてないんですよ。ここがものすごいマジックなんです。どうしてこんなことが成り立つのだろうかという疑問が出る。だから人民元について見れば、ある日、突然、人民元は切り上げになるんじゃなくて、大暴落するシナリオにも備えておかなければいけない。

・石;そうです。もう回収できるはずもない。どうしてかというと、広東省とか地方都市の商店街が軒並みシャッターを閉めているし、工場も潰れている。この実態についても中国政府、中国の関係者が発表した裏付けもあります。

にっちもさっちもいかない通貨政策

石;いままで貸し付けてきた大量の融資を、そのままいままでのペースでやりつづけると、必ずインフレになる。しかし、今のままで止めてしまうと大量の不良債権が発生してしまう。つまりもう回収できなくなるわけですね。全てのプロジェクトが途中で止まってしまうというわけです。だからいま、もうどうやっても難しい状態になってしまっているというんです。

不満をすり替えるには、台湾を攻める

石;失業問題を契機にして暴動が多発し、経済がさらに冷え込んでいく。失業者、職にありつけない大学生たち、彼らは、将来が不安だし現実でも不満を持つ。

宮崎;だからここで二つの問題が浮上してくる。ひとつは、そういう場合に大衆の不満をすり替えるには、対外矛盾にすり替えるのが一番手っ取り早い。だから戦争をやる。台湾を攻めればちょうどいい。もうひとつは、国内暴動でとどまっているならいいけれども、結局革命になるんですよ。

北京・上海のいまを観察に行くー無限に乱れる中国人

・巷の風俗はさらに先鋭化。町で「マッサージ」のチラシ配りは、いまや常識、一部のサウナとかマッサージは売春窟を兼ねるところが多いと聞く。女子大生は競って財閥の愛人を志願し、外国人相手のカラオケ・バアは美女が勢揃い、ともかく外国人のパトロン探し。値段は日本より高い。

『中国バブル崩壊が始まった』  

鬼城、不正な輸出統計、汚職、汚染・・・張りぼて中国経済の面の皮が剥げ落ち、いよいよ中国からカネが逃げ出すゾ!

チャイナ・ウオッチャー 宮崎正弘   海竜社   2013/7

この凄まじき汚職天国

中国国内の舞台裏でますます激しくなる汚職と腐敗

・中国の上場企業は1720社もある。上海のA株に上場している、おもに国有企業である。各社がそれなりに工夫した決算報告によれば、あきれるばかりの「接待交際費」が計上されており、合計133億元(2234億円)が決算報告に網羅された。ただし、表に出た金だけである。交際費を使ったトップは、汚職省庁として名高い鉄道部に寄生する「中国鉄建」。この1社だけで83700万元(140億円)を接待交際費に計上した。

中国全体を集団的焦燥感が襲う

・中国国内で不動産物件の売れ残り在庫が64兆元(1075兆円)もあるという。これは日本のGDP2.2倍である!驚異的というより、いかなるトリックでこんな現象が出現したのか。

 そうした投機行為で財産をつくった太子党は海外へ逃げる準備に余念がない。また、庶民一般は不安の塊、つまり中国全体を覆うのは集団的焦燥感だという。「すべての(中国)国民が、得体の知れぬ焦燥感や不安に駆り立てられているような状況は、革命や動乱がやってくる直前のそれ」と指摘している。

・党幹部と財閥の焦燥感とはなにか。簡単である。党支配が崩壊するとき、財産を保全するにはどうしたらよいか。最善の道は海外での隠匿、そして海外逃亡である。

・中国の企業家たちには安心感がない。だから移民ブームを起こしている。

そして中国からカネが逃げていく

・ともかく高級幹部は、民間企業でも悪辣な手口で財産の海外移転をやらかしているのである。

現代中国は『水滸伝』と『金瓶梅』の世界

・いまの中国は「44大家族」に富が集中している。

・中国のジニ係数は0.62と出た。すなわち1%の特権階級が国富の62%を寡占している未曽有の所得格差状況を指し、まさに革命前夜の段階に入っているのである。

・汚職官僚を「裸官」というが、この「裸官」が大量に発生するのは、中国政治の腐敗した土壌に原因があり、すでに「18000名の高官らが法外なカネと共に海外へ逃げた。習近平の反腐敗取り締まりによって逮捕・起訴・左遷・減給などの処分を受けた共産党員は100万人を超えた」

・「裸官はすでに118万人に達しており、高級公務員の46.7%の子女は海外で永住権を獲得している」

断末魔と日本への影響度

中国バブル崩壊で日本にはどのような影響があるのか?

A) 対中投資 中国国内の需要拡大を視野に工場拡大方針の企業も苦戦を強いられるだろう。

B) 中国の国債 もし人民元の価値が下がり始めると帳簿上の時価が急速に目減りする。

C) 通貨スワップ 日本とは一定の枠内での取引であり、日本からの輸出は円建て、中国からの輸入品の一部の決済が人民元で、これらは商社以外、メーカーは手をつけていない。

D) 邦銀の貸し付け 大半は中国に進出した日本企業の貸し付けであり、合計3兆円程度と見積もられている。

E) 進出した日本企業の株価 言うまでもなく中国投資にのめり込んでいる日本企業は数千社。

FCDS(クレジット・デフォルト・スワップ) 中国は対外的に金融商品を売っていない。

もっと危険な人民元の崩壊

・懸念すべきは中国バブル崩壊だけではない。今後、人民元の抱えるさまざまな問題がもっと深刻化することが予想される。

 これまでの高度成長とGDPの躍進ぶりから、中国の通貨=人民元が次代のアジア基軸通貨となるなどとする滑稽な、非現実的な議論がまかり通ってきた。

・むしろ、経済危機を前にして、逆の発想が生まれてきた。つまり人民元の急激な下落、あるいは政府による通貨切り下げ、つまりデノミである。

中国のGDPが成長する要素は消滅した

・ここにきて、中国経済が、これからもGDPを伸ばし続ける要素はどんどん消滅しているのである。

第一に新幹線、空港、高速道路、地下鉄などの公共投資のコストを無視したプロジェクトは、赤字の山となった。

第二に民間投資だが、GDP47%が不動産に向かった結果、過剰供給が産まれ、空室だらけとなったことはすでに述べたが、民間企業のような採算、コスト計算を度外視するのが国有企業のやり方である。労働移住、農村部からの国内移民が26000万人。このうち15000万人が都市部に流れ込んだ準定住者だ。

中国経済が抱える三大矛盾

・第三に貿易赤字の拡大である。人件費の高騰は中国で生産する魅力をなくし、企業の流出を招き、外資企業は中国国内で需要のない産業はすでにほかの国々に移動した。

・「三大矛盾を中国経済は抱えている。第一の矛盾は、政府主導の不動産投資が拡大し、民間のそれは下降したという矛盾。製造業の利潤は下落一途となった。第二は、中央政府は不動産取引の歳入で潤い、地方政府は開発を増やしたが、歳入が減少したという矛盾。第三は『安定的な成長』と『高度成長の堅持』を同時に標榜する矛盾だ」つまり、計画経済の行き詰まりを自由市場主義で克服しようとしても、不可能な地点に中国経済は直面しているという意味である。

五大銀行は資本不足に陥る危険がある

・「国有の五大銀行がいまのペースで資産拡大を続ければ2014年に五行合わせて405億元(約6800億円)の資本不足が生じるだろう。内部金融への依存度が現状のままだとすれば、2017年までに五大銀行の資本不足は16600億元(27兆円)に達する」と予測した。しかし、中国の不良債権の潜在額が最大で700兆円と言われているのに、これらの数字は楽天的すぎないか。

・中国が直面する危機はバブル崩壊と地方政府の債務危機で、両者は緊密にリンクしている。

中国の債務爆発は時間の問題

・リーマンショック以後、中国は公共事業を急拡大した。このため地方政府の債務は2010年末時点で107000億元(約171兆円)。それからも3年を閲してM3(通貨供給量)は100兆元(1080兆円)を突破した。こうみてくると、隠れてきた不良債権が顕在化するのは時間の問題であることが明瞭である。


by karasusan | 2019-09-19 08:33 | 森羅万象 | Comments(0)

真の「中国リスク」とは、何か

・長江を挟んで上海の対岸に位置する江蘇省南通市。15年秋、川沿いの地域からは人けが消え、飲食店や売店は軒並みシャッターを下ろしていた。民営造船会社の南通明徳重工が経営破綻し、地方からの出稼ぎで8000人いた従業員は8月末までに全員いなくなった。残ったのは、廃村のような風景だ。

 世界最大の4割近いシェアを誇る中国の造船業を一足早い厳冬が襲う。1519月の新造船の受注は前年同期に比べ7割減った。過剰設備を抱える産業の代表格となり、銀行も融資に及び腰だ。高利貸しに手を出す会社も多く、経営破綻が相次いでいる。

・しかし、いま我々が「中国リスク」として目をこらすべきなのは、「中国指導部は目先の景気を下支えする力量はあるが、中長期にわたって持続可能な安定成長を保てるかどうかには疑問符が付く」という点ではないだろうか。

 中国共産党の一党支配は、世界からみても強固で精緻な体制であることは間違いない。とはいえ、英国の歴史家アクトン卿がいうように「権力は腐敗する。絶対権力は絶対に腐敗する」。

 中国の体制は多数の政党による選挙や自由な報道を欠き、権力に対する監視やチェックが働きにくい。頼るのは自浄作用だけだ。

<●●インターネット情報から●●>

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)より引用

鬼城 (地理学)

鬼城(きじょう、拼音: Guǐchéng グェイチョン)は、ゴーストタウン(英語: ghost town)を意味する中国語。

本来は、元々住んでいた人々がいなくなった廃墟や死の町を指すが、現代中華人民共和国では、特に投機目的の不動産投資と開発運営事業の失敗により完成しないまま放置されたり、人々が入居する前に廃れた都市や地域を指す表現として使われている。

(実例)

鬼城は具体的には、杭州市郊外の天都城、内蒙古自治区のオルドス市の康巴什新区があるが、実際には中国各地に同様の鬼城(ゴーストタウン)があるとされる。オルドス市の新興住宅地は100万人都市として計画・開発されたものの、20112月の報道では実際に居住しているのは3万人程度で、それにもかかわらず平米あたりの住宅価格は、上海市並に高騰していると伝えられた。

2013718日の広東省の週刊経済紙『時代週報』の記事は新たに問題化している鬼城として内モンゴル自治区のオルドス市、清水河県、バヤンノール市、エレンホト市、河南省鄭州市鄭東新区、鶴壁市、信陽市、遼寧省営口市、江蘇省常州市、鎮江市丹徒区、湖北省十堰市、雲南省昆明市呈貢区を例に挙げている。

また、世界最大のショッピングセンターを目指しながら「鬼城」化した巨大ショッピングモールの例として広東省東莞市万江区の新華南モールがある。

『中国大動乱の結末』

混乱が止らない経済・政治・社会を現地から驚愕レポート

邱 海涛  徳間書店  2016/10/29

農業国家

・そのうち農業に携わる人口は31000万人で、中国産業総人口の50%を占めている。立派な農業国家であることは議論の余地がないだろう。

・だから、中国はGDPの大きさを喧伝しているが、農村部の立ち遅れの状況が改善されないかぎり、真の経済大国になれるはずがない。

・「この10年近く、農村はひどく荒廃してきた。多くの村には人の影がなく、家屋が倒れかかり草が膝まで伸びている。村がどんどん消えている。農村の廃頽ぶりは人を落胆させるほど凄まじく、故郷が失われようとしている。これから中国で何が起こるかはわからない。僕は心を痛めているのだ」

「農民階級は私利私欲の塊」

・これにはいろいろな説がある。中華人民共和国の成立後、食糧不足が深刻化したので、農村から都市への人的移動を制限するために設けられた制度だという説もあれば、近代化が立ち遅れる状況のなかで、社会主義国家を急速に建設するためには、安い労働力を大量に備蓄する必要があったという説もある。その説にも一理あるだろう。

兵力供給源を確保

2つめの要因は、毛沢東が世界大戦の開戦に向けて軍事力を備えるためだったというものだ。これも十分に考えられるだろう。

・中国は朝鮮戦争、ベトナム戦争に介入し、また中印・中ソ国境戦争も行っていた。8億の農村人口という豊かな兵力供給源が、中国の参戦をいつでも可能なものにし、世界大戦開戦へ向かうという毛沢東の狂気を支えた。

・しかし、いまでも農村部の若者たちにとっては、軍への入隊が貧しい農村から脱出する唯一のチャンスとなっている。

「城鎮化」に疑問の声がぞくぞく

・いま、中国経済は崩壊寸前に差しかかっているといわれている。そこで、李克強首相は20142月、2020年までの国家的プロジェクトとして「城鎮化」計画を打ち出した。

 城鎮化とは、李克強首相の経済成長戦略のもっとも重要な目玉政策の1つであり、改革路線が行きづまるなかでの窮地脱出策として練りあげられた。壮大な計画だといわれている。中心になるのは、農民を都市部に移住させることである。日本語でいう「都市化」のことだ。

怪しい失業率統計と難しい失業登録

・しかし、30数年経ったいま、深圳都市化の例はすでに時代遅れになり、中国農村問題の解決法としてはまったく当てはまらなくなっている。中国経済が深刻なほど悪化しているからである。

 だいたい、都市に移り住んだ農民が何を収入源に暮らせるというのだろうか。

 中国政府は毎年、失業率を公表しているが、その数字は怪しいと指摘する声が多く、あまり信用できないという見方が根強い。

・民間では、実際の失業率は1015%に達しているともささやかれているが、もっと悪いかもしれない。というのも、27000万人といわれている都会で働く農民工は、政府の失業率統計対象から外されているからだ。昔も現在もそのやり方がまかり通っている。

・農民が夢の市民権を手にして都市部へ移り住んだからといって、安定したまともな仕事がもらえる可能性は少ない。働く場所がなければ、都市はスラム化する恐れが十分にある。

 中国政府は新しい都市で、1000万人の雇用を創出することを計画している。しかし、中国では中学生を含めて毎年1000万人が卒業している。就職市場での競争は激しく、勝てるのは若者のほうだろう。

・中国の民間企業の数は約1000万社で、中国の労働力の70%は民間企業で働いている。しかし、中国の調査会社の統計によると、民間企業の平均寿命はわずか3年前後と非常に短命である。

少ない補償金

・したがって、農地や家屋などの買取で、合計最大50万~70万元が支払われることになる。しかし、このくらいの額で上海のような大都会でマイホームを持つことは絶対に無理で、200300万元の大金がなければ買えない。

・家と農地を失って生活基盤が崩れる農民は、これから先、大変な地獄が待ち受けることになるだろう。

公租房も民間賃貸も役に立たない

・中国の住宅価格が高騰した背景には、多額の借金をしてでもマイホームを持ちたがるという中国人の特質にある。その大きな理由は、日本のように賃貸住宅仲介業が普及していないことだ。

 中国に賃貸住宅がないわけではないが、日本のような1つの産業にまではなっていない。個人の大家が他人に部屋を貸すといったレベルで、公正公平なシステムや基準がなく、大家の気持ちしだいで契約の期間が縮められたり、家賃がいきなり倍に跳ねあがったりすることも多い。日本で入居者の権利が優先されるのとは大違いだ。

ここ数年、日本では中国の報道について、かなり悲観的なものが目立つようになってきた。>

・さまざまな中国報道でも、内外で一致しているのが中国経済の落ち込みについてである。国内は経済の減速がますます目立つようになり、輸出入も低下の一途をたどっている。

中国農業はアメリカ、日本より100年も遅れている

20125月、中国科学院中国現代化研究センターが「中国現代化レポート2012:農業現代化研究」という報告書をまとめた。それによると、2008年の時点で、中国農業経済はアメリカより100年も遅れているという。

 2008年からすでに10年近くが経過しているが、中国農村部の状況はさほど変わっていないだろう。むしろ事情はさらに悪化していると思われる。出稼ぎで都会に来ている農村部の若者の9割が、貧乏で希望のない故郷には戻りたくないと思っている。

・中国農業近代化の始まりは1980年からで、世界先進国より100年ほど遅れている。農業増加値比率、農業労働力比率、そして農業労働生産率という3つの基準を照らしてみれば、2008年までで、中国はイギリスより150年、アメリカより108年、日本とフランスより100年、韓国より36年遅れている。

・報告書によれば、中国人1人当たりの可耕面積は、世界平均の40%、1人当たりの淡水資源は世界平均の33%、農業生産性はアメリカの1%にとどまっている。

 たしかに、中国の国情はかなり厳しい。中国の国土は、面積は広いかもしれないが、現在では農業に適する土地は全体の10分の1にまで激減している。1人当たりの可耕面積はヨーロッパの3分の1、アメリカの10分の1、インドの2分の1しかない。土地のほか、水、鉄、銅、石油、天然ガス、アルミなどの資源も非常に少ない。

・もっとも重大な問題は、水が足りないということである。1人当たりの水の使用量は世界基準の4分の1しかない。西安、太原、大連など約300の都市は水の供給が困難で、首都北京でさえ断水の日がたびたびある。

 先の報告書では、農業の現代化を実現するためには、これから40年をかけて農業生産人口の31000万人のうち28000万人を都会に移転させなければならない。残った3000万人に農業をやらせれば十分だと提言している。

2020年までに小康社会を達成

201211月に行われた中国共産党第18回党大会では、「2020年をめどに全面的な小康社会(いくらかゆとりのある社会)の建設を完成させ、GDPと都市部・農村部の1人当たり平均所得を2010年の2倍に引き上げる」という目標が宣言された。

 2010年のGDPは約40兆元だったので、2020年にはGDPを80兆元まで伸ばすということだ。

中国の食糧不足は深刻化

一方、中国の食糧不足はすでに深刻化している

 2016223日、中国農業部は「ジャガイモ産業開発推進に関する指導意見」を公表した。主旨は小麦、米、トウモロコシに続いて、ジャガイモが2020年に第4の主食として中国人の食卓に上がるということで政府が正式に決定したものである。贅沢な食生活に慣れた都会人の多くにとっては、かなりショッキングな内容である。

・一方、いままで「1人っ子政策」の実施によって、もう1つの大きな社会問題が起こっていた。それは、「黒戸口」と呼ばれる戸籍を持たない子供たちが大勢いることだ。その多くは農村部で発生している。労働力として男性を必要とすることから、女児が生まれると、捨てたり、売ったり、隠して育てたりする家庭がかなりあった。

 捨てられた子は街で流浪し、売られた子は他人の家で暮らし、実父母と再会する確率は絶望的に低い。隠して育てられた子は、父母と一緒にいるのでまだましだ。彼らには共通点が1つある。それは戸籍をもらえないということである。戸籍がなければ、学校も行けず、仕事もできず、病気になっても病院に行けない。もちろん、結婚もできない。

 しかし、「1人っ子政策」の廃止とともに、政府はようやく救済措置に乗り出した。「黒戸口」の全員に戸籍を与えようとしている。政府の調査では、戸籍を持たない子供の人数は約1300万人にのぼり、全人口の1%にも達しているという。おそらく実際はもっと多いだろう。

深刻な水不足で黄河は断流

・中国人1人当たり可耕面積が世界平均を大きく下まわるうえ、土の質が悪い田畑が多数で、農業灌漑用の水も足りない。これも食糧生産を大きく制約した原因といわれている。

・降雨量が極端に少ないのが北方地域の特徴で、この気候が北方を水の少ない地域に変えてしまったのだ。だから、水資源が枯渇するのは主に中国北部地域に集中している。

 一方、渇水がひどくなったのは改革開放が始まってからであった。工業・農業用水が急速に増えたためだ。そのため、黄河の水が枯れて海まで届かない「断流」現象がたびたび起こるようになった。

離婚ビジネス大流行の背景

2004年、「中国式離婚」という長編小説がベストセラーになった。おそらく100万部以上は売れただろう。テレビドラマ化され、大勢の市民がテレビの前に釘づけになった。そのころ、離婚サービスを提供するビジネスが大繁盛した。あちらこちらに離婚斡旋会社が生まれた。私の友人もそうした会社を立ち上げ、大儲けしたそうだ。

・離婚斡旋会社の仕事を簡単に紹介すると、離婚したいと思っている夫婦の双方から事情をよく聞き、関係修復が可能そうであれば、双方を説得して仲直りさせる。夫婦関係がもはや修復不可能なほど悪化し、そのまま維持しても双方の苦痛になる場合には、きっぱりと離婚させ、新しい人生をスタートさせる。そうしたアドバイスや各種手続きを行なっている。

 このビジネスが大成功した理由は、これらの会社は貧しい庶民夫婦の離婚相談はほとんど受けつけず、金持ちの夫婦だけをターゲットにしているからだ。そして、建前としては「まずは仲直りを目指す」と言いながらも、本当は離婚するように仕向けて、分割された財産の数パーセントを報酬として双方からもらおうとする。その際、夫婦が納得する財産分割案をいかにつくり上げるかがポイントとなるそうだ。

・中国の離婚人口が急増する背景には、「二奶(アルナイ)」という存在が大きな要因となっている。二奶とは中国語で愛人のことで、中国富裕層の男性が愛人にカネをつぎ込むのは当たり前のことになっている。どれだけ愛人を持てるかが男のステータス・シンボルだという意識は、いま中国人男性の間にかなり定着している。摘発された腐敗役人の90%は公金で複数の愛人を囲っている。日本でも中国の二奶に関する報道が結構ある。

今度は離婚させないビジネスが繁盛

・しかし、1年ほど前から、離婚業界に異変が起こった。これまでは離婚サービスを提供していたが、今度は離婚させないサービスも提供するようになったのだ。そして現在では、離婚サービスより、今度は離婚させないビジネスのほうが繁盛して利益も莫大だという。

中国経済は40年も後戻り?

・電力の使用量、鉄道の貨物輸送量および銀行の融資額、これらの3つのデータは、かつて「李克強指数」とよばれていた。李克強首相は就任当時、GDPなどの指標よりもこの3つのデータを見たほうが、中国経済の実態がわかると主張したことがあるからだ。

・喬(中国国電集団公司の取締役会長)によれば、2015年の火力発電の電気使用時間は4329時間で、1969年以降で最低の記録となったという。2016年はさらに300時間減るのではないかと推測している。

 その数字に筆者は驚いた。大ざっぱに計算してみよう。1年は365日、124時間だから、年間8760時間ある。4329時間とは、年間半分の時間にすぎず、残りの半分の時間については電気が使われていないということになる。

 これがどういう状況か、ぴんとこない人がいるかもしれないが、喬が「1969年以降で最低の記録だ」と言ったことを理解すれば十分だ。

春は二度と来ない

・中国人民大学の著名な経済学者、向松祚は、多くの鋭い発言で社会から注目されている人物だが、最近、「中国経済はそのままでも決してL型の曲線(下降後に下げ止まり、その後は横ばいが続く)ではなく、さらに衰退し、悪化し続けるだろう」と発言している。また、中国経済にとって最大の危機はイノベーションがないことだと、ずばり指摘した。筆者はこの見解に大賛成だ。実体経済のない国は未来がないと思っている。

2015年の年末ごろ、中国社会科学院は、「メイド・イン・チャイナ(中国製造業)の新常態」と題した報告書を公表した。中国経済が失速している実態の深刻さを隠せずに伝え、現状の惨めさを「春は二度と来ない」「前門には虎があり、後門には狼があり」といった自虐的な表現を使うなど、強い危機感を表した。過去の強気一辺倒の姿勢はまったく見えなかった。この報告書の概要は日本でも紹介されたことがあり、中国専門家の間に波紋を広げたそうである。

資産売却で国が救われるのか

・BIS(国際決済銀行)は2016918日、GDPの2.5倍にまで膨れあがった中国の債務総額について、「今後3年間で深刻な問題を引き起こす兆候である」との警告を発した。

・総与信とGDPの差を算出すること(GDPに対する総与信ギャップ)で経済危機レベルを調べることができるが、その数値が10%に達すると危険状態に入るとされる。たとえば、アメリカでサブプライムローン危機が訪れたのは、総与信対GDP比率が10%を突破した直後であった。しかし、中国ははるかにその危険ラインを越えて、すでに30.1%にも達しているのだ。アメリカのサブプライム危機より3倍もリスクが高まっている。

2017年は中国の生死を問う年になる

・本書で述べたように、いまや中国は、国内でも海外でもさまざまな矛盾が顕在化し、経済、政治、社会における不安定さは日を追うごとに増してきている。筆者も、現在の中国は大胆な改革なしでは、いずれすべてが立ち行かなくなり、現在のシステムそのものが瓦解する可能性が高いと見ている。繰り返しになるが、2017年秋の党大会で習近平政権が大きな改革を成し遂げられるかどうか、それが今後の中国の運命を左右するといっても過言ではない。

Newsweek 2017/10/24

[中国崩壊本の崩壊カウントダウン    高口康太]

「出版」問題を抱えた中国経済は早晩破綻する――根拠なき崩壊論に訪れる曲がり角  「反中本」はなぜ生まれ、如何消費されてきたか

・曲がり角を迎えている最大の理由は、10年以上前からオオカミ少年のように「間もなく崩壊する」と言い続けたのに中国経済が一向に崩壊しないからだ。「崩壊詐欺」とも批判を浴びている。そして、本の売れ行き自体も低調になった。

中国のGDPは公表値以上?

・中国の経済統計が捏造されているとの指摘も定番だ。ただ統計制度の未成熟ゆえ、逆にGDPを過小評価している可能性もある。

<あと一歩で「反中本」作家に>

・私はこれまで中国崩壊本は書いたことがない。しかし、共著本の題名を『なぜ中国人は愚民なのか』に変えられ、反中本作家の仲間入りする寸前の経験をしたことはある。

『崩壊』とは言っていない 予言したこともない

インタビュー:代表的著者の石平が明かす、相次ぐ「崩壊本」出版の裏事情

—―いわゆる「中国崩壊論」に対する批判が最近高まっている。現実と真逆ではないか、という指摘だ。

(石平)私の主張は「崩壊」というより「持続不可能」という表現が正しい。消費拡大を伴わず、公共事業と輸出に依存した、いびつな経済成長は持続不可能という内容だ。

(石平)書名は出版社の管轄だ。

・(バブル経済崩壊で)日本も崩壊したが、日本人全員が路頭に迷ったわけではない。同様に中国経済もいきなりゼロになることはあり得ない。

—―中国崩壊論は10年以上前から続いているが、いまだにその兆しは見えない。いつがXデーなのか?

(石平)いつ崩壊するなどと予言したことはない。持続不可能と指摘しているだけだ。ただし、誤算があったことは認めたい。

・次の著書では自らの誤算と中共の変化について詳述する予定だ。

『中国バブル崩壊の全内幕』

2017年、習近平は失脚する

宮崎正弘 石平 福島香織  宝島社   2016/7/1

<予想を超える規模>

・中国の経済崩壊は誰の目にも明らかになっている。しかし、その崩壊ぶりは大方の予想を超える規模になりつつある。

逃げ遅れた日本企業を待ち受ける地獄

中国経済を見限った『FT(フィナンシャル・タイムズ)』

・「貸付のペースは経済成長の4倍、債務の転がしが2017年党大会まで続くかもしれないが、すでに大量の失業、暴動の頻発によって習近平政権の権力基盤が崩れ始めている。このうえ経済の不安定化が続けば政権はますます不安定となるから、大量失業、業界再編の大ナタばかりか、銀行、大企業の倒産を認めるという路線へのシフトが早晩起こるであろう」

 今さら言うまでもないが、中国経済に見切りをつける動きは今年、ゴールドマンサックスが先駆けとなり、以後は世界的規模で拡がっている。

日本の直接被害は23兆円

・出遅れたのはむしろ日本ではないだろうか。中国経済の大失速によって、日本はどれほどの被害を受けることになるだろうか。

 日本企業が逃げ遅れた事由は指摘するまでもないが、これまでに直接投資としてトヨタ、日産をはじめ、およそ2万社近くが工場建設などに投じたカネは少なくとも1000億ドル(11兆円)である。円借款は3兆円強。日本政府がつきあいで保有する中国国債は6800億円。そして邦銀が中国企業(日本企業も含む)に貸し付けている残高が84000億円。これだけの合計でも、20165月現在、23兆円強になる。

・加えて日本人投資家の中国株保有という潜在的リスクも勘定に入れなければならない。これらは主に香港経由で、香港に上場されている「レッドチップ」(中国本土企業の株式)、そして日本の証券会社が組み立てて販売しているチャイナ関連の、無数の「投資信託」があり、投資額は数兆円に達している。なかには投資活動を中断した投資信託、解散した金融商品などがあり、個人投資家の損失も相当な巨額になるはずである。

・さらに問題は中国国内で営業、販売をしている日本企業が売掛金の回収不能に陥り、倒産するところが目立ってきた。つきあいで社債を買わされたところも2015年来、社債のデフォルトが続いているため先行きは真っ暗である。

 あまつさえ中国政府はご都合主義だから、国内の不満をすり替えるため、政治的タイミングを見計らって、またも「反日運動」を組織化する可能性は否定できない。

 人為的暴動などによる日本企業の焼き討ちなど凶暴なシナリオも考慮に入れておく必要がある。十数年来、懸念されてきたチャイナリスクがいよいよ本格化する。

ジョージ・ソロスの警告

・世界一の投機家、ジョージ・ソロスは「中国は深刻な状態にあり、いずれ破局を迎える」と改めて警告した。ソロスは1月のダボス会議で「中国のハードランディングは不可避的である」と発言したばかりである。

 2016422日、ニューヨークで開催されたアジアソサイアティで記念講演に立ったソロスは、「銀行預金より貸し出しが多い」という初歩的な疑問から「中国が銀行間の貸し出しをしなければならない現状は『不安定』と『不確実』な状況をさらに悪化させる」とした。すでに第1四半期だけでも46100億元(78兆円強)を市場にぶち込んだが、裏付けとなる国債を出したわけでもなければ短期政府証券を発行しているわけでもない。そもそも外為の相対取引はなかった(というより、外貨準備は同時期に大幅に減ったのだから、ドルと人民元の相対取引で国内に人民元を供給することはできない)。つまり「裏付けのない貨幣をばらまいた」ことになる。

 20163月だけでも中国の新規貸し出しは23400億元(邦貨換算=42兆円強)。主目的は不動産バブルを今一度煽るためであった。だから大都市の不動産価格が不思議なことに上昇したのだ。

 国有銀行の抱える不良債権を表面化させない目的と倒産寸前の「ゾンビ企業」(死んでいるのに死んでいないふりをする会社)にカンフル注射を打ったわけだ。つまり、経済原理的な法則に立てば、人民元は大下落を免れないことになる。

・第一の問題は中央政府、地方政府ならびに国有企業の債務である。2008年のリーマン・ショックを言い当てたジョン・タルボットは、「中国の債務は30兆ドル(3300兆円)だ」と指摘している。このうち企業債務はGDPの160%(1700兆円)。地方政府の債務は中国財務部の桜継偉財政相が公式に認めた額だけでも邦貨290兆円にのぼる(欧米のエコノミストは、360兆円と推測している)。

 中国企業の債務に関連する日本企業はこれを危険信号と受け止めるべきではないのか。中国経済の今後の最大の問題は、債務をいかに解決するかにかかっている。というより解決不能、中国は次の「失われた20年」という氷河期に入るというわけだ。

<FRBに助け船を求めていた>

・情報の透明性が中国には決定的に欠けている。したがって2016年前半期は小康状態だろうが、以後、ふたたび大暴落がやってくるだろう。

ハードランディングのインパクトは日本のバブル崩壊の13

・中国経営報によると、5大銀行の不良債権率が急上昇しており、なかでも経営危機に近いのが中国農業銀行だという。不良債権は2129億元(38000億円)にものぼる。上図に示した数字はいずれも公式発表である。実際はこの10倍と考えていたほうが理にかなっているが、今はそのことは問わない。

 これら中国発表の数字は、西側専門筋の推測統計とは天と地ほどの差異がある。中国の発表はあまりに数字が少ないのだ。

 もし中国経済が「ハードランディング」した場合、最悪でこれら債務残高のうち4割が不良債権化すると見られるから、邦貨換算で1320兆円もの不良債権が生じる。日本のバブル破綻の比ではない。日本のバブル崩壊による不良債権は100兆円だった。すなわち日本のバブル破綻の10倍以上の破壊力をともなう、史上空前のバブル経済大崩壊となるのである。

生産コストを無視し、半値でも売る状況に

・鉄鋼は生産能力が9億トン、2015年だけでも余剰在庫をダンピング輸出している。国際的には平均で1トンの生産コストが50ドルなのに対して中国は90ドル、それを半値で売る。1億トンは無理矢理売りさばくことができたが、その煽りでインドのタタが経営不振、韓国ポスコは倒産寸前、ベトナムの製鉄会社は倒産したほどに悪影響は計り知れない。石炭労働者の給料遅配は常識となり、炭鉱夫の数十万人がすでに解雇され、千数百の鉱山は閉山された。各地で激しい労働争議が起きている。

中国が風邪をひいたら、周辺国は肺炎になった!

2016年になって、新しい不動産開発の件数は前年比で90%の落ち込みとなっている。したがって余剰建材、セメント、鉄鋼はダンピング輸出だが、余剰人員はどうするのか。それがかのAIIB、BRICs銀行(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)と中央アジアから中東を巻き込む陸と海のシルクロード構想である。露骨に言えば、海外へプロジェクトを輸出し、この余剰在庫を処分し、余剰労働者を派遣するという目論見、これでモノとヒトの在庫を処理してしまうという腹づもりだったのである。すでに悪影響は中国依存の高いアジア諸国に表れ、中国がこじらせた悪性の風邪で周辺諸国は肺炎になった。

・今や、中国企業ですら、人民元安がくることを見越して外貨建て社債の前倒し返済にあてる企業が続出している。宝山製鉄はドル建ての短期債権38億ドルをそそくさと返済した。「人民元が強いうちに、そしてドルと交換ができるうちに!」という考え方からだろう。

 中国政府は「人民元はこれ以上、下がらない。外貨両替を焦る必要はない」とプロパガンダに懸命だが、誰も政府の言うことを信用しない。

膨大な公共債のツケ

・さて問題は、この公共投資のツケである。たとえば新幹線は国家予算だけではなく、「鉄道債」でまかなわれた。当然だが、すでに鉄道債の償還時期を迎えている。地方都市の地下鉄は地方政府債券などでまかなわれたが、借金の返済が始まる。返すのは運賃収入である。それを当て込んでの予算措置が当然行われてしかるべきだが、その形跡はない。

「一人っ子政策」をやめることになった

・ここに人口動態の激変が次の経済予測を占う際に重要なデータとなる。人口ボーナス時期を越えた中国は日本より急激な老齢化、つまり人口減少時代を迎える。

 このことに気がついた中国共産党は突如、一人っ子政策を緩和し、2014年から2人目の子供を生むことを奨励し始めた。

・他方、労働人口においては、急速な少子高齢化により、「世界の工場」は今後成立しにくい近未来が見える。そのうえ矛盾するかのように大学生が年間700万人を超え、あまつさえ新卒学生にまともな就労先がない。

今頃になって出生率向上を目指すというのだから、その政策は根本的にデタラメである

・中国の戸籍なき子供は少なくとも1300万人と見積もられている。これらを「黒戸(黒孩子)」というが、統計学的に存在しない幽霊人間を指す。「存在しない」のだから、法律上いかなる権利も受けられない。学校へ行けないばかりか、汽車にも飛行機にも乗れない。中国では航空券ばかりか、鉄道のキップを買う時にもIDカードが必要だからである。

農村ではとくに女性の黒戸が多い。というのも、労働をさせるには男子が望まれ、男子が生まれるまでの赤ちゃんは戸籍の申請を役所にしなかったからだ。もちろん、学校へ行けないから文字も書けない。役人がやってきて「その子は存在しないのだから存在を消せ」と、無理矢理殺害を命じるという信じられないケースもあったという。小中学校は義務教育であるが、中国では教育は無償ではないので、教科書も買えない貧困家庭も激増した。

・したがって2人目の子供を申請した夫婦は法律改正後、半年でわずか175万組、許可になったのはそのうちの145万組という信じられない数字が報告されたのである。

 社会問題から見ても、中国の躍進ぶりが終焉したことがわかる。

アメリカが中国に憤激する最大の理由は「ハッカー」

・中国の情報戦は、「革命輸出型」から「経済情報獲得型」へ戦略シフトが起きている。これは、経済発展の後ろ盾となる科学技術や経済情報の価値の上昇も大きな原因である。

 敵のコンピュータ・ネットワークに悪性のウィルスを送り込む。HPを改竄する。偽情報を流す。陽動作戦で敵のシステムをズタズタに寸断する。ハイテク技術を盗み出す。ありとあらゆる悪辣な手段を実行し、軍事的ハッカー戦争では優位に立った中国!

 彼らが仕掛けている情報戦争の実態を知らないことは危険である。

アメリカ国内で影響力を失った中国尊重派

ゴールドマン・サックス、JPモルガンを筆頭に、アメリカの主要金融機関はことごとく中国の金融機関への出資を引き上げている。香港大財閥の李嘉誠は、その先を読んで中国どころか香港も危うくなるとして、不動産、資源投資を欧米にシフトさせ、もはや中国の未来は絶望的だ。HSBC(香港上海銀行)も香港に戻るのをやめた。


by karasusan | 2019-09-19 08:32 | 森羅万象 | Comments(0)

ライフスタイルが作る需要

リーマン・ショック直後、10%まで上昇したアメリカの失業率は4%台まで低下し、完全雇用状態になりました。

 アメリカの雇用が、どのセクターで増加したのかを見ると、そのほとんどが教育・医療、専門サービス、娯楽・観光など、個人向けサービス分野であることが分かります。IT革命の下でのイノベーションと、個人のライフスタイルの変化が進行し、個人向けサービス需要が急増しているのです。

 そこには、情報化時代の新ビジネスモデルと新ライフスタイルが垣間見えます。

いま起こっていることは、「ザ・セカンド・マシン・エイジ」、つまり第2の産業革命なのです

・そして、前出の二人の著者が主張している第二の産業革命とは、いよいよ人間の頭脳を機械が代替する時代に入った、という概念です。ロボットや人工知能、あるいはスマートフォンやクラウドコンピューティングなど、現代の様々なシステムが、人間の頭脳労働をも代替してしまうことが起こっているのです。

 その顕著な例は、自動車の自動運転です。

第2次産業革命が作る楽しい生活

・安倍晋三内閣は、成長戦略の一環として「働き方改革」に乗り出しました。それ自体、コンピュータなど機械による雇用機会の侵食を奇貨として、より人間的な働き方を追求するという画期的なものですが、それを貫徹させるには、働き方だけではなく、ライフスタイルの改革まで進めなければならないと思われます。

より豊かな生活で雇用も増大

・しかし、労働者のスキル向上と経済成長があれば、雇用を満たしながら、人々の生活を一段と向上させることが可能になります。企業の資本余剰は、いずれ、賃金上昇、株主還元、株価上昇となって消費を拡大させ、人々のライフスタイルは、一段と高みに引き上げられるでしょう。

企業利益は最高、金利は最低

・アメリカで起きている歴史的な経済イノベーション、消費力増大によって、持続的な成長の可能性が見えてきました。

 アメリカ経済の好調ぶりは、これからもしばらく続くでしょう。その根拠は以下の4点です。

 第一に、アメリカ経済の成長の推進力は、改めていうまでもなく、サービス消費の増加にあります。

 二つ目に期待できるのは、アメリカの住宅です。

 三つ目に、これが最も期待できるものとして、公的需要があります。

 四つ目のアメリカ経済のポジティブな要素は、信用循環です。

低金利の時代が続くとすれば、アメリカの信用拡大はまだまだ続き、それがアメリカ経済の好調さを足元で支えることになるはずです。

ドル本位制の最盛期が始まる

古代ローマ帝国の輸出品は貨幣

1時間で作った貨幣でもって1年分の豊作物を買えるというのは、古代ローマ帝国の貨幣が、いかに強いものであったかということを意味しています。

つまり、帝国が帝国たりうるためには、経済面から考えると、いかに強い通貨を持てるかという点に尽きます。強い通貨がなければ、帝国は完成しないのです。

アメリカ帝国の総仕上げの段階

そして、繰り返しになりますが、トランプ政権のポリシーミックスは、明らかにドル高政策ですし、今後、経常収支が予測通り黒字化し、かつ相互補完分業が確立されれば、ドルはさらに上昇します。

 ドル高になれば、諸外国の資源や技術、企業のドル建て購入価格は、それ以前に比べてバーゲンセールのような水準に下がる。安く買収できるのです。これは、アメリカの国力増強にとって、非常に有利です。

ドル高・元安で米中逆転は不可能

・これはアメリカにとって一大事です。どうすれば米中経済逆転を回避できるのでしょうか?一つは中国が享受しつづけてきたフリー・ライド(ただ乗り)を止めることです。しかし、より本質的なカギは通貨です。大幅にドルが上昇し、一方で人民元が対ドルで暴落すれば、米中の経済逆転は予想可能な将来においてまったく実現せず、懸念される覇権の衝突は未然に回避されるでしょう。

中国とロシアの危機でドル政策は

・ルーブル危機の際には、危機が沈静化した1999年以降、アメリカは利上げを再開し、再びドル高トレンドへと戻っていきました。2016年も、中国の景気底割れ回避策と資本規制強化により、中国の通貨危機が封印され、FRBは利上げ軌道に復帰し、ドル高トレンドが戻ったのです。

ドル高で最も苦しむ国は中国

・ドルはまた、アメリカの地政学的利益を反映する、あるいはその手段になるという側面も持っています。今後、予想されるドル高のデメリットは、恐らく中国において顕著に現れると見られますが、それはアメリカの地政学的利益につながります。

・今後、アメリカの利上げが進捗し、さらにドル高が進む場面では、中国の景気は、他の諸外国のなかでも、最も厳しい状況に追い込まれると思います。

 理由はいくつか考えられますが、まず、アメリカの好景気とドル高、さらにはアメリカの金利上昇により、中国からの資本流出圧力が高まらざるを得なくなることです人民元の下落は、巨額の対外債務を背負っている中国の各経済主体にとって、大きな負担増になります。

いずれ中国の貿易黒字が大きく減少し、金融財政的手段が尽きてくると、人民元の大幅な下落が始まるかもしれませんが、そのドル高・人民元安こそ、アメリカによる中国封じ込めの完成形になっていくのではないでしょうか。

・そして、世界覇権をうかがう中国の野望を完膚なきまで叩きのめした先に、本当の意味でのパクス・アメリカーナの時代が待っているのです。

回復不能な中国経済

強まるヘッジファンドの中国売り

中国通貨は管理され、株式も流動性が乏しく、なかなか売り込めない。

人類の歴史上最大の過剰投資

・この金融波乱は、人類の歴史上最大の過剰投資を行った中国において、これから長く続くと思われる清算過程が始まったことの狼煙です。

 その清算過程は、以下の3段階に分けて考えられます。

  1. 通貨危機から全般的な信用収縮に向かう「金融危機」
  2. 不動産バブルの破綻と企業破綻から失業が激増する「経済危機」
  3. 雇用不安から共産党一党独裁への批判が高まる結果としての「政治体制危機」

もし、この3つの危機が同時に起これば、世界は直ちに混沌に投げ込まれ、世界大不況に陥るでしょう。したがって、その事態だけは何としても回避しなくてはなりません。

中国発金融危機の悪循環

2016年には、いずれも大幅なマイナスに陥っていた鉄道貨物輸送量、粗鋼生産量、電力消費量、輸出・輸入などのミクロデータが、軒並み大幅な回復に転じました。また不動産開発投資や鉄道投資も、2015年後半には前年比マイナスに陥ったものの、2016年には10%を超える増加になっています。2015年に始まった経済悪化、株安を中心にした資産価格の下落、通貨安、資本流出の悪循環が一旦終息したのです。

外貨準備高の過半は実は他国資本

・中国の中央銀行である人民銀行の総資産に占める外貨資産が8割にも上っていることからも、それが分かります。対外金融力の象徴とされている外貨準備高が、実は過半が他国資本に依存したものであるとすれば、中国の対外金融力は相当に脆弱であると考えられます。

1年で中国の外貨は払底する

・ところで、日本と中国とでは、外貨準備高の性格がまるで違うことを、ご存じでしょうか?第一に、外貨準備蓄積の過程と原因が違う。そして第二に、外貨準備の運用の中身がまるで違うのです。

・また日本の外貨準備高は、対外純資産の44%であるのに対して、中国の外貨準備高は、対外純資産の2.1倍もあります。つまり、日本の外貨準備は自己資金でひも付きのない自由な資金ですが、中国の外貨準備の過半は、多大なる債務をともなう資金です。あくまでも他国資本であり、自由に介入には投入できません。

中国経済失速を起こす3つの要因

・中国の過剰投資の清算過程において、経済失速を引き起こしかねない3つの困難性があります。

第一は、鉄鋼、化学、セメント、造船、軽工業など、極端な規模にまで達した過剰供給力の削減とリストラ、そしてゾンビ企業の淘汰が必至であり、その改革プログラムが策定されていますが、その過程で大規模な失業が発生するということです。

第二に、深刻な需要不足に直面する可能性が高いこと。

そして第三に、不動産バブルの崩壊を回避するのは困難であるということ。

・中国語では「鬼城」と呼ばれるゴーストタウンが、地方都市の郊外のあちらこちらに存在しています。100万人分の住宅建設をしたのに、未だ1割程度しか住んでいない内モンゴル自治区のオルドス市の「鬼城」は有名です。

 また北京オリンピックの前年、2007年に筆者が訪れた河北省唐山市沖の曹妃甸(そうひでん)工業埋め立てプロジェクトは、総面積310平方キロ(東京23区のほぼ半分)、これまでの累積投資額で9兆円(総投資額65兆円)の巨大なものでしたが、埋め立てたもののまったく工場が誘致できず、わずかながらの太陽光パネルを除けば、無人の荒野が連綿と続いています。

 このように検証をすると、習近平がいう「新常態」のもとでの消費主導の成長実現は、絶望的にならざるを得ません。

「失われた20年」以上の衝撃

・中国に対する厳しい評価として、1人当たり国民所得が8000ドルで横這いになってしまう「中進国の罠」に陥る、または20年にわたって名目GDPが横這いになってしまった「日本病」に陥る、という指摘があります。

 しかし、日中両国の成長推移や推進力を比較すると、日本との類似性よりも異質性が大きく、今後の中国は「日本病」に陥るどころか、もっと深刻な困難に入っていくと考えざるを得ません。

・第一の相違点は、過剰投資の規模の大きさです。

・第二の相違点は、日本の場合、何度かの不況局面で、その都度、過剰投資や金融不良債権の処理が行われてきたのに対し、中国では、すべての調整が一度に到来してくるということです。

・第三の相違点は、政策司令塔の違いです。中国は社会主義市場経済というヌエ的理念のもとで、共産党の上意下達による調整が行われています。

・仮にこれからの場合、その先行きは、以上の三つの相違点があることから、日本の「失われた20年」に比べて、さらに厳しいものになる恐れがあるのです。

もちろん、いつ中国経済がクラッシュするのかについては、何ともいえません。私の知り合いの中国専門家にいわせると、「習近平が2期目を終える2023年前後にかけて、不安定な状況になるのではないか」ということです。

・さらに最も根本的な問題は、経済が投資によって成長してきたということです。投資はそのまま需要になりますから、経済拡大の手段としては手っ取り早い。しかし、投資で作ったインフラをそのまま遊ばせておくことはできませんから、そこに問題が生じます。投資で成長できたものの、でき上ったものは、いらない設備、いらない住宅、いらないインフラ…………こうして潜在的不良債権が留まっているのです。

資本の大量流出と人民元急落のリスクを、中国政府は、とりあえず財政出動で乗り切りました。もちろん財政出動で行った投資は、将来的に不良債権になる危険性がありますから、いくら現在を乗り切ったとしても、それは単に問題を先送りしているだけに過ぎません。

先送りした問題は蓄積され、いつか大爆発を起こします。そうなったときの結末は、極めて恐ろしいことになるでしょうその恐ろしい結末は、これまでの共産党一党独裁に対する不満として民主革命が起き、それを抑えるために共産党が独裁を強化するというイメージ……このままだと、中国が北朝鮮化する恐れがあります。

 また、さらに悲観的な見方としては、中国が完全に分裂するリスクも想定しておく必要があるでしょう。その場合、中国は現在の中東のような状態に陥るかもしれません。

価値創造ができない中国の悲劇

・目先のハードランディングは避けられないとしても、長期的に様々な問題点を抱えている中国経済の根本的な問題点は、健全な価値創造の仕組みができていないことです。

インタ―ネットによる中抜きで

・確かに一部の富裕層の消費水準は大きく上昇していますが、国全体では、いつまで経っても消費主導にはならず、依然、GDPに占める消費の水準は39%に過ぎません。投資を大きく下回っているのです。

 さらにいえば、民営化が進まない国営企業の問題があります

つまり、国営企業を民営化するためには、共産党一党独裁体制を変えなければならないのです。

 とはいえ、習近平とその部下は毛沢東思想に洗脳されているだけに、自由・民主主義に対する理解がなく、したがって政治的に民主化が実現するには、あと20年はかかるというのが、前出の中国専門家の見方です。

アメリカの政治力が殺した半導体

・日本は金融の護送船団方式や大店法(大規模小売店舗法)、外為法(外国為替及び外国貿易法)などの各種規制といった特異な制度によって、国内市場では海外製品を排斥して自国企業を保護する一方、保護によって強めた競争力でもって海外に進出し、各国の市場に被害を与えている――こうした論調が、アメリカ国内で強まったのです。

 30年前、世界を席巻した日本製半導体の凋落は、まさしくその結果でした。

日本半導体を潰したように中国も

・いま世界各国は新産業革命に直面し、そこで勝ち抜くべく競争を展開していますが、古い分野から新しい分野へと、資本、知的資源、労働力を移転させなければなりません。アメリカがこの競争に大きく先んじているのは、資本市場と労働市場が最も弾力的で、資源の移転がスムーズであるからに外なりません。

自動車の将来が電気自動車にあり、それによるビジネスモデルの大転換が必至

時価総額トップに立ったテスラモーターズは、それによって与えられる資本力を動員し、新しいビジネス・モデルを追求していくでしょう。このテスラモーターズの台頭を可能にしたのは、いうまでもなく、たくさんのベンチャー資本家が存在するアメリカ資本市場の厚みにあります。

 日本には、労働市場と資本市場の硬直性が主要国中に最も高いという欠点があります。それがありながらも過去最高の企業収益を上げているのですから、たいしたものです。が、それにドイツで行われた労働市場改革、アメリカに見られる資本市場改革が加わるなら、将来の展望は大きく開かれるはずです。

 そうなれば、海外からの投資家を巻き込んで、日経平均株価4万円という世界が見えてくると思います。

『北京レポート   腐食する中国経済』

緩やかに、だが確実に体制の矛盾が蝕む。

大越匡洋 日本経済新聞出版社   2016/8/26

私は2012年からの4年間を取材記者として中国で過ごした

・いま、あの国で何が起こっているのか、そして、どこへ向かおうとしているのか。4年にわたる現地取材による衝撃のルポ

・帰国してから、もちろん帰国する前もそうだったが、ぐさりと胸に刺さる読者の言葉がある。「中国はよく分からない」。

 日々、様々なニュースや解説を書いてきた身からすればつらいひと言だ。むろん、あれほど巨大で複雑な国家を「分かる」と断言できる人などいないだろう。もしも「自分の中国に対する理解が絶対正しい」と言い切れる人がいたら、希代のペテン師だとしか思えない。

・中国に関する情報は書店にもインタ―ネット上にもあふれている。一方で、いわゆる「チャイナ・ウォッチャー」ではない普通の人にとっては、中国を理解しようにも、理解を助ける「物差し」が不足しているのではないかと感じる。「物差し」がないまま情報の洪水にもまれれば、「よく分からない」「嫌いだ」という思考停止に陥る恐れが膨らむ。

・中国の「ハードランディング論」が一部でかまびすしいが、あらかじめ断ると、私はその輪に与しない。しかし、中国の体制内に巣くう矛盾や課題を考えた場合、長い目で見ると、ハードランディング論者が思い描く将来よりも悲観的になる部分があることは否定できない。

「鬼城」の実像――人影のない街で「追突注意」

公称人口8万人の「新都心」、実際は「4万人」

・花壇で彩られた立派な道路に高々と掲げられた標識を目にしたとき、たちの悪い冗談かと思った。「追突注意」。周りを見回しても、車など全く走っていない。それどころか、街には人影さえまばらだ。西モンゴル自治区オルドス市にある「新都心」の風景である。

・ところが、12年の春に訪れると、公称8万人の人口は「実際は4万人程度しかいない」(住民)。中国の都市で付き物の交通渋滞もない。乱立するマンションは空室だらけだ。

「鬼城(ゴーストタウン)」。中国政府がリーマン・ショック後に打ち出した4兆元の巨額景気対策の効果が薄れ、むしろ後遺症が目立ち始めたころから、中国全土で人の住まない街が広がった。

・ただ、街中を歩き回ると、こうした人気物件は一部にとどまることが分かった。周辺のオフィスビルは空室ばかりで、仲介業者は「競争が激しい」とこぼした。地元紙によると、鄭東新区では13年だけで13棟以上の高層ビルが新設され、鄭州全体で400万平方メートルと、ほぼ45年分の需要に相当するオフィスの過剰供給が見込まれていた。

在庫が積み上がる売れ残りマンション

・「鬼城は全国に50ヵ所以上ある」。15年末、中国のインタ―ネット上に金融学者が公表した研究結果が話題をさらった。中国で計画中のニュータウンには「34億人が居住可能」という説もある。公式統計をみても、15年末までに積み上がった不動産在庫面積は71853万平方メートルと、2年間で5割近く増えた。

 つくりすぎたマンションが売れずに在庫として積み上がり、14年から住宅価格の下落が全国に広がった。それでも不動産投資というカンフル剤に慣れた地方は、なかなか軌道修正できなかった

14年初め、北京から飛行機でおよそ3時間かけて中国の最貧地域の一つ、貴州省を訪れた。省都の貴陽市では、農地や荒れ地を「夢のニュータウン」に作り替える計画が進行中だった。

 東京都中央区に匹敵する約10平方キロメートルの超大型の不動産開発が少なくとも4つあった。重機で山を切りひらいて高級マンションや500メートル級の超高層ビルを建設していた。工事で巻き上げられた砂ぼこりが街を包み込み、外を歩くだけで目やのどが痛くなる。だが不透明にかすんでいたのは現実の空気だけでなく、貴陽市が描く未来だった。

・地元紙はニュータウン開発で新たに500万人以上の人口を吸収できるという。ところが当時、貴陽市の人口は400万人余りだった。今の街が2倍以上になる想定での建設計画に、市民は「鬼城になりかねない」との不安を洩らした。

ソロス氏への過剰反応――消えた統計局長が残した言葉

中国経済は背の高いイケメン?

中国経済は心配ない『高富師(=長身でお金持ちのイケメン)』だ」。

 2016126日午後、北京の月壇公園近くにある中国国家統計局の庁舎で、当時の局長、王保安氏は上機嫌に話していた。15年のGDPデフレーターがマイナスに陥った原因については答えをはぐらかしていたが、「中国経済がハードランディングする恐れはないのか」との質問に対しては、待っていましたとばかりに「高富師」と答えた。

・直前の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、著名投資家のジョージ・ソロス氏が「中国経済のハードランディングは不可避」と発言したからだ。

 1990年代、英ポンドを売り浴びせ、「英中央銀行を潰した男」との異名を得たソロス氏。ちょうど、15年夏の人民元の切り下げや中国の成長鈍化を受けて、元相場の下落圧力や海外への資本流出の動きが強まっていた。上海株も1月に2割下落していた。市場への影響力が大きいソロス氏が「中国売り」を公言したことに、中国当局は激しく反応した。

・ところが、初めての「意見交換」の場が終了してからわずか2時間後、事件は起きた。共産党員の汚職を取り締まる中央規律検査委員会が突然、王氏を「重大な規律違反」で調査していると発表したのだ。身柄を拘束された王氏はすぐに統計局長を解任された。

 財務省時代の汚職問題で摘発されたとされるが、真相は明らかではない。いずれにせよ、政府を代表して「中国経済は『高富師』などと中国指導部のプロパガンダを唱えていた高級官僚でさえ、理由を明確に示されることなく突如、公の場から姿を消し、追い落とされる。体制内の論理を優先する姿勢は、統治にスキを生むリスクを膨らませはしないか。

「中国当局は市場との対話が欠如している」

・実際、人民銀は行き過ぎた元安に歯止めをかけようと、香港など中国本土外(オフショア)の外為市場で異例の大規模な元買い介入を断続的に実施していた。

無茶な元買い介入による大きなひずみ

・その代償は大きい。中国の外貨準備は15年通年で約5000億ドル減り、23年ぶりの減少を記録した。元を買い支える為替介入を繰り返したため外貨準備を大きく取り崩すこととなった。それがかえって海外の投資家が元売りに向かう悪循環を生み、海外への資本流出も続いた。

中国指導部は「世界の不安」を理解していない

そして現在。中国当局は麻薬中毒のように、元を買い支える為替加入から抜け出すことができなくなった。米国が中国側の動きを容認するかしないかは本質的な問題ではない。元買い介入を続ける中国当局はその規模など詳細を明らかにせず、「中国経済は安定している」「高富師だ」などと宣伝文句を繰り返す。政策決定が不透明なだけでなく、政策が持続可能かどうか判断する材料も乏しい。

 不透明感が市場に生んだ不安感は、中国の統治が八方ふさがりになるのではないかという不信感をはぐくむ。中国の体制を巡って世界が何を不安に感じているのか。残念ながら、中国指導部が本当に理解しているとは思えない。

鉄余り、日本4つ分――五分五分の「中所得国のわな」

もはや「供給側改革」が避けられない

・習指導部が「供給サイドの改革」と名付ける構造調整を本格化するとの宣言だった。長年先送りされてきた矛盾の解決に手を着けなければ、もはや持続可能な成長は望めないとの危機感がにじんだ。

世界の粗鋼生産力、過剰分の6割は中国

・要するに、老朽設備の「削減・淘汰」といいながら、実際は設備の稼働を休止していただけなのだ。結局、いつまでたっても中国の鉄鋼の設備稼働率は7割程度の低水準をさまよっている。

統計には表れない「隠れ失業者」

・「中国には『隠れ失業』の問題がある」。中国では少子高齢化に伴って働き手が減り、雇用の悪化圧力は和らいだようにみえる。15年の都市部の新規就業者数も1312万人と、政府目標の1000万人を上回った。しかし、表に出てくる統計では見えない実態がある。

 内陸部の国有石炭会社で管理職を務める男性の給与は162月から、前年の半分以下に減った。景気減速で石炭価格が下落し、会社の経営が傾いたためだ。その結果、年収はピーク時の1割に届かなくなった。その代わり、出勤するのは月に12回だけだ。

 国有企業では業績が悪化してもすぐに人員整理には踏み切らず、一律に給与を引き下げるなど、究極の「ワークシェアリング」で表向きの雇用を守る

目先の経済対策に溺れ、「中所得国のわな」にはまるリスク

・大学や大学院など高等教育機関の卒業者は16年だけで760万人を超え、高卒などを含めると約1500万人の若年層が新たに労働市場に加わる。そこに構造調整の圧力が加われば、雇用情勢の先行きは不透明さを増す。

中南米など多くの国が一定の経済成長を経たあと、長期停滞に陥り、結局は高所得国という先進国の仲間入りができなかった。さらに成長を持続できるかどうかのカギは経済の構造改革が握るが、得てして目先のことばかり考え、採算の見込みも立たない投資で足元の景気をふかす「古い道」をたどりがちだ。景気の下支えと称して無駄な投資を増やし、失業や不良債権の増加といった「痛み」が生じることを先送りする。

 中国が「中所得国のわな」にはまる可能性は「五分五分」よりも高まっているように見える。

忍び寄る老い――払いきれぬ産児制限のツケ

親が罰金を払えず、「無国籍者」として生きる

・しかも、一人っ子政策に違反した夫婦からの罰金は、中国本土で年間200億元を超えるという。権力側にとって、産児制限は国民を監視しつつ、財源まで得られる実に都合のよい仕組みだ。

今後も続く産児制限への庶民の不満の矛先をそらす狙いもあるのだろう。習指導部は新たな手を打ってみせた。161月半ば、政府が全国に1300万人いると推計する無国籍者に、戸籍を与える方針を打ち出したのだ。

 だが、李さんはいまも楽観していない。1300万人の根拠は国政調査だが、過去の国勢調査で李さん一家は一貫して調査員から無視されてきたからだ。「私は『1300万人』にさえ含まれていない」と、李さんは語る。

 戸籍を得たら何をしたいのか。李さんが語る夢はあまりに素朴だ。「勉強したい。家族に迷惑をかけず、自立した普通の生活を送りたい」。中華民族の偉大な復興という「中国の夢」を掲げる習氏の耳に、李さんの声は届いていない。

「民主的な手続き」が不可欠な負担の分かち合い

・国や国有企業が医療費を丸抱えするのをやめ、中国が公的医療保険制度を整え始めたのは1990年代末から。制度はいまだ未成熟で、手術などの前に病院から多額の預かり金を求められるのが現実だ。

辛辛苦苦幾十年、一病回到解放前(苦労して数十年働いても、いったん病気になれば49年の解放前の貧しい生活に戻る)」とさえ言われる

 習近平指導部は医療や年金など「民生の充実」で貧富の格差への不満を抑え、党支配を維持しようとしている。どこの国でも、負担の議論なしにバラ色の未来は描けない。中国全体が陥りかねない「民主主義の不在」という落とし穴は大きい。

先進国になる前に、急激な高齢化が襲う

・ニッセイ基礎研究所によると、中国の国と地方を合わせた社会保障経費は2014年に計26000億元を超えた。5年間で約2倍に増え、一般財政支出の2割弱を占める。

 高齢者の急増と未熟な社会保障の整備の両面から、医療などにかかる財政負担は今後も増す。36年前の公開書簡は「問題は解決可能」と強調したが、鄥氏は「これほど少子高齢化の問題が深刻になるとは想像できなかった」と明かす。

 人口爆発と食糧難への恐れから「国策」としてきた産児制限の軌道修正は遅きに失した

・中国政府によると、新たに2人目の子どもを持てる夫婦は全国で9000万組あるという。その半数は40歳以上だ。世界銀行は「中国の労働力は今後25年間で10%以上、9000万人減る」と予測する。中国は総人口も25年ごろにピークに達して減少に転じ、労働力不足と需要鈍化が成長を制約する。強気の中国政府系のシンクタンクさえ、1115年に7%台後半だった潜在成長率が1620年には6%強に下がるとみている。

 介護など新市場の創出や生産性の向上が今後、期待できないわけではない。だが少子高齢化と人口減が経済に長い停滞をもたらす恐れは、日本の例が示している。中国の人口は日本の10倍を超える。世界最大の人口大国の老いが世界経済に与える衝撃は計り知れない。

「L字」志向の落とし穴――危うさ潜む地方の統治能力

「市場の決定的な役割の発揮」は進まない

・「たとえ景気が底入れしても、『Ⅴ字』や『U字』の急回復にはなることはない。中国経済は高速から中高速へ成長速度を調整する過程にあり、基本的に今後は『L字』に近い形になるだろう。2020年まで年平均6.5%以上の成長をめざす指導部の目標は実現可能だと思うが、特定の年に6.5%を多少、下回ることがあってもかまわない

しかも劉氏の認識は、いまだ中国経済はLという字の「横棒」にさえ達しておらず、「縦棒」の途上、つまり成長が鈍化する局面が続いているというものだった。

・過度な規制によって様々なゆがみが生じている経済に、メスを入れる。多くの人が習指導部の改革姿勢に大きな期待を抱いた。しかし、それから3年近くが経過した今、金利の自由化など一部の分野でいくつか前進がみられたものの、「市場の決定的な役割の発揮」とはほど遠い状況が続く。北京の知識人の間では「肝心の国有企業改革は見込み薄だ。一部を合併・再編し、大規模化するだけに終わるだろう」と急速に期待がしぼんでいる。

それでも、改革は思うように進まない。国有企業をはじめ体制内に幅広く、複雑に絡み合った既得権益層の抵抗があるのに加え、巨大な国を統治するうえでの「手足」となる地方政府が思うように動かない。

「鶴の一声」で地方政府の方針が急変

・共産党が市場までも統制しようとする官製経済は、法治やルールよりも党幹部の意向を重んじるため、経済の安定を損なうリスクをはらむ、それは国家の統治そのものを揺さぶる。習指導部があれだけ「ゾンビ企業を退治せよ」と地方に「改革」を命じても実際には進まないのは、地元政府は地域経済への打撃を恐れて補助金などを支給して延命を図る例が後を絶たないためだ。

最終目標から逆算された「6.5%」成長

・一方で、リスクは着実に積み上がっている。中国当局の集計では163月末の中国の銀行の不良債権残高は約13900億元と、1年前に比べて4割増えた。融資全体に占める比率はいまだ2%程度にとどまるが、不良債権予備軍である「関注(要注意)債権」を含めれば、その約3倍に達するのが実情だ。

・実際の景気は成長率から6.5%を下回りかねない強い下振れ圧力にさらされている。16年に入って中国政府は地方のインフラ投資を加速し、景気は表向き持ちこたえている。だが、こうした動きは痛みを伴う構造調整を後回しにし、再び過剰な設備や債務を膨らませる「古い道を逆戻りしているようにしか思えない」(北京の研究者)。

 習氏は第135ヵ年計画で、約5500万人いる貧困人口をゼロにするという新たな目標を掲げた。これについても「経済成長率が想定より鈍って所得倍増の目標が達成できなかったときのために、脱貧困という『保険』をかけているのではないか」との見方がくすぶる。


by karasusan | 2019-09-19 08:31 | 森羅万象 | Comments(0)

『世界から追い出され壊れ始めた中国』

各国で見てきたチャイナパワーの終わり  

宮崎正弘   徳間書店    2019/7/25

中国金融危機、大恐慌の足音が聞こえる

中国経済の破局、崩壊は秒読み

・とうとう崖っぷちに追い込まれた中国。気がつけば四面楚歌となっていた。

 ダムや堤防は一カ所が決壊すると、すべての崩壊に至るまでは短時間である。

 中国の昨日までの高度経済成長、GDP(国内総生産)世界第2位、外貨準備世界一という荒々しい鼻息はかき消え、大量失業と輸出激減を前にすっかり意気消沈している。ましてや中国国内では、習近平政権に対して経済政策失敗の批判が唸りをあげ始めた。

日本人ビジネスマンは、中国経済が現在陥没している惨状をおおまかには知っていても、具体的で正確な破滅のリアルをつかめていない。

 習近平の不人気は、反腐敗キャンペーンを掲げての政敵摘発と失脚を、敵対する派閥に狙いをつけて不平等に行い、とりわけ軍人の恨みを買ったことが最大の原因である。

・まさに露骨で陰惨で、かつ無謀な党内闘争を展開した結果、エリート集団(共青団)は習政権への協力を渋った。それゆえに経済政策は失敗、あらゆる方面で頓挫を繰り返す。その責任は習近平にあり、共青団はむしろ積極的に非協力となって習を孤立させることに成功したとも解釈できる。

・おそらく中央委員会を招集すれば、習近平は冷ややかに批判されたであろう。強烈に経済政策の判断と対米貿易戦争の失敗を槍玉にあげられて、徹底的な糾弾が行われただろうし、あるいはかつてのフルシチョフのように突然の解任劇となる可能性があった。

 共産党が手柄だと自画自賛してきた経済が行き詰まり、党内の空気がささくれ立ってくると、必ず中国は戦争を仕掛ける。古今東西、三流の指導者は立場がまずくなると対外戦争で矛盾を糊塗しようとするのだ。

 だから、習近平の台湾恫喝を笑い飛ばすわけにはいかないだろう。また、アメリカはそれがわかっているからこそ、2018年に「台湾旅行法」などを制定し、武器供与を強化し、海兵隊を台湾に駐留させているのである。

・不動産と株式の暴落が始まり、未曽有のバブル崩壊は世界経済に恐慌を呼びかねない。1997年のアジア通貨危機以来となる人民元の崩落が起これば、ASEAN諸国も日本も無傷ではすまないだろう

 現に20195月下旬、内蒙古省が拠点の「包商銀行」が倒産寸前となり、国家管理に置かれた。これは次の導火線になる。たとえば、中国国有企業の代表格で伊藤忠とも提携しているCITIC(中国中信集団)の負債は15兆円を超えている。中央政府、地方政府、国有企業の負債総額は天文学的であり、リーマンショックの10倍にもおよぶ金融恐慌が発生する危険性が日々高まっている。中国経済の破綻は秒読みとなったと見るべきではないか。

 じつは中国経済は2013年に事実上崩壊していると、筆者は数年前から書いてきた。

AIIB、ようやく起債

2018年秋のペンス演説は事実上の対中国宣戦布告だったが、次に予定されるペンス演説第2弾は人権と宗教の自由抑圧への制裁を含む激しい内容となるだろう。

日本でも「バスに乗り遅れるな」と素っ頓狂なことを主張した、エコノミストなどの論客がずいぶんといた。AIIBには悲惨な末路しかないと主張した筆者などは、「時代錯誤」と罵られたものだった。

 案の定、AIIBのその後の経過は悲惨だった。

・AIIBに払い込まれた資本金はわずか80億ドル(20194月現在)。実際は参加表明の国々が資本金の送金をなしておらず、スタートから3年間に決めた融資はたったの4件。残りは世銀との共同融資が10件、ADB(アジア開発銀行)との共同融資が4件、合計で42億ドルだった。

深刻なドル不足

・ドルが不足したら、中国は人民元決済を行えばよいと誤解している人がいる。また、保有している米国債を売却すればよいと考えている人がいる。

 大いなる誤解である。

 人民元スワップには限界があり、ロシアとの原油とガス代金の決済にしても人民元による支払いはごく一部で、武器購入などはドル決済である。ドル不測の中国は、決済に保有した金塊で充当した形跡がある。

人民元はドルペッグ体制をとっており、簡単にいえば、中国が保有する外貨の範囲内でしか人民元を国内金融市場に流通させることができない仕組みになっている。それを2017年から、ドルの裏付けのない人民元を発行して国内の景気浮揚のためにバラまいてきた。ということは、ドルに裏打ちされた人民元の国内流通が30%を超えており、このまま推移すれば人民元の対ドルレートは下落する。下落どころか、大暴落に突き進むだろう。

・中国の表向きの外貨準備は20196月現在、31000億ドルだとか。ここから対外債務を差し引き、さらに過去の外貨流出を勘案すると、事実上ゼロに近い。これまでは貿易黒字と外国企業の直接投資が増え続けてきたため、まさかの外貨制限などは想定外のことだった。

・こうした抜け道による外貨流出が続こうが続くまいと、今後、さらに輸出が減って輸入が増えていくことになるから、外貨が完全に底をつくのは時間の問題となる。「人民元の為替ルートは決壊するだろう」と、筆者は2013年頃から早々と予測してきたが、いまや中国の金融専門家のほとんどが口を揃え始めた。

 中国企業は銀行から金を借りられなくなった。外貨が払底し、高金利でも海外市場での社債の起債に方針を転換した。2018年度だけでも中国企業のドル建て社債の起債は1兆ドル、外国の金融市場から調達した。それほどの窮状に陥っているからには、カネを貸すほうも警戒態勢に入る。

激しさを増す中国制裁

2018年に、インテルが半導体の供給をやめたためスマホの組み立てができなくなったZTEは倒産寸前に陥った。

 ファーウェイとチャイナモバイルのアメリカ市場からの排斥も決まった。ほかにも監視カメラ3社、ドローンのメーカーなども排斥が決まった。

繰り返すように、中国経済の自滅はいまや秒読みである

灰色のサイが暴れ出す

・かねてから筆者は、ウォール街の債権専門家などの数字をもとに「中国の債務は3700兆円前後だろう」と見積もってきた。20188月のBIS(国際決済銀行)総計で、中国の過剰債務は220兆元(邦貨換算で3740兆円)と出され、奇しくも同じ数字をBISが用いていることがわかった。

 ところが、中国の債務は9900兆円ではないかと言い出したエコノミストがいる。石平氏と渡邊哲也氏の『習近平がゾンビ中国経済にトドメを刺す時』(ビジネス社)を読んで驚きの声をあげた。

 中国の負債総額は9900兆円という計算が存在するというのだから、歴史開闢以来の大借金である。20186月に発表された中国政府の「公式数字」では国有企業の負債は1800兆円だが、朱鎔基元首相の息子が言いだしたといわれる中国の負債額は9900兆円。中国GDPの600%に膨張した可能があるというではないか。

・こうなると渡邊哲也氏が指摘するように、「中国の経済成長は『債務膨張』という砂上に立つ楼閣そのもの」であり、石平氏は「中国の不動産の時価総額が7310兆円に達しており、それはアメリカ、日本、EUをあわせた不動産時価総額(6750兆円)」よりも多い。二人は前掲書で「集団的幻想」に陥っている事実をえぐりだした。このまま行けば中国経済がペシャンコになるシナリオも考えられるだろう。

<貿易戦争はしょせん関税のレベル

・長い目から見れば、米中貿易戦争はしょせん関税を掛け合うレベルでしかなく、これからは5Gが象徴するハイテクの覇権戦争に移行する。したがって、ファーウェイ問題が貿易戦争の行方に大きなファクターとしてのしかかった。

・中国発「金融恐慌」への対応が、西側で広く議論されるようになった。

 習近平が121日の党中央学校における講演で、「黒の白鳥も、灰色のサイにも気をつけろ」と発言したことが事態の深刻さを象徴したと前述したが、「灰色のサイ」は中国が抱える過剰債務問題の危険性を習近平が示唆したことであり、アジアのメディアは大きく報じた。

2018年の企業倒産は、上半期だけで504万社

・製造工場の生産ラインが次々と止まり、座り込み抗議集会が中国全土に拡大した。大躍進を遂げシャープを買収した鴻海精密工業も騎虎の勢いをまったく失い、2018年だけでも10万人をレイオフした。

・かように中国で起こっている大量失業の実態を目撃すれば、どうやってGDP成長率6%台が可能になるのか。あまつさえ「金の卵」といわれ重宝された「海亀派」(海外留学からの帰国者)が就職難という異変が加わった。

三流の指導者は行き詰まると戦争に打って出る(?)

・アメリカ統合参謀本部のダンフォード議長が地政学的要衝として重視したのは、アフリカ北東部のジブチだった。「ジブチはGDPの80%に相当する金額を中国が投資したことにより、中国初の海外軍事基地を認めた。そして同じ危機はエクアドルに迫った。エクアドルに迫った。エクアドルは2024年までに中国に原油の8090%の輸出と50%の免税特権を与えた

 この発言を大きく報じたのが「ザ・タイムズ・オブ・インディア」で、ネット上の反応を見ると、「パキスタンは永久的に中国の奴隷となり、(中国からの借金が少ない)インドはいずれ大国となる」あるいは「パキスタンは物乞い、中国は土地漁り」。いかにも中国を敵視するインドらしい意見が並んだ。

・そのイギリスが見る影もなく衰退した。

 2019年にイギリスのGDPはインドに抜かれる。BREXITの交渉が難航しているのは、EUの「イギリス虐め」である。イギリスはEUの通貨同盟に加わらず、経済主権を尊重して、ヒト・モノ・カネの移動の自由を選択した。予想に反して呆れるほどの大量の移民が流入し、イギリス人の職を奪い、行方不明になりかけていたジョンブル精神のナショナリズムに火がついた。

民主派弁護士も人権擁護の知識人も不在となった

・中国の大学教授、良識派のインテリ、文化人など、西側の価値観を重視する知識人らが次々と辞職に追いやられている。

 人権派の弁護士らも300名余が拘束され、獄中転向を余儀なくされている。信念を曲げない弁護士数名がまだ拘束されているが、民主主義擁護の法律家たちが中国では不在となった。

 アカデミズムの場において言論の自由は圧迫され、習近平を遠回しに批判しただけで大学、シンクタンク、メディアから解職処分となる。こうした事態が連続しているため、中国語のネットで話題となっている。

「まるで暗黒政治だ」という批判が、欧米在留の中国人留学生の間に拡がった。なにしろ最大の投資家でリベラル論客の代表でもあるジョージ・ソロスが、「西側にとって習近平は最悪の敵だ」と発言したほどに、欧米の中国を見る目は日に日に厳しくなっている。

ダライ・ラマ法王が抱くチベット仏教の深刻な存続危機

・米中貿易戦争で関税を25%もかけられた中国が直面しているのは、未曽有の「産業空洞化」だ。

 時間の問題とされる「人民元大暴落」を目の前にして、党内からは習近平の外交に賛意も上がらず、むしろ、党内の雰囲気はひたすら沈黙という不気味で激烈な批判に遭遇している。おそらく党内の誰もが、習近平は早くやめろと望んでいるのである。

トランプ「非常事態宣言」の意味

・時計の針を、2019515日に戻す。

この日、トランプ大統領は「国家非常事態」を宣言した。

国家安全保障上、極めて脅威となる「外国企業の通信機器」をアメリカ企業が使用することを禁止する。

・議会では上院司法委員会のリンゼイ・グラハム委員長が「鍵は中国だ」と言明した。というより、順番は逆である。

 中国製品の排斥は、まずアメリカ議会が圧倒的多数で可決して法律を制定したのだ。

バノン砲が「まだ中国を助けるアメリカ企業」を名指しで非難

・アメリカに渦巻くのは中国への露骨な敵対姿勢であり、メディア、学者から政治家、それも共和党より民主党の面々が、激しく中国の不正を攻撃している。パンダハガーとして知られたアメリカ人学者、たとえばディビッド・シャンボー、マイケル・ピルズベリー、エズラ・ボーゲルらの対中強硬派への変節を見よ。

中国国内はイナゴの大群のような失業者

世界各地で中国人の移民の夥しさが目立つが、中国国内で数千万人の失業が出ていることと関連がある

 20193月の全人代でもはっきりと、「1100万人の失業対策」が謳われた。それまでの看板「中国製造2025」には一切言及がなかった。公式に1100万人ということは、潜在的にこの3倍、さらに退役軍人が5700万人!

 大学新卒834万人にましな職場がないというのに、ここへ51万人の海外留学生がイナゴの大群となって帰国した。大量失業のうえに、エンジニア級の失業が拡大する。かつて「海亀組」といわれて重宝された欧米留学からの帰国組にとって、これからの職探しは難儀を極めるだろう。

・ところが、習近平は全人代で公言した1100万人雇用対策として、とてつもない反動的政策、すなわち「現代版下放」を打ち出した。時代錯誤の極みともいえる。

 文革時代の下放政策を思い起こす。知識青年を憎んだ毛沢東は、用済みとなった紅衛兵らを「農村に学べ」と言って都会から追い払い、北京大学などは10年間閉鎖された。習近平も陝西省北部の農村へ追いやられた

 「1000万人学生を農村へ」と習近平が呼号する。これ、すなわち共青団つぶしであり、紅衛兵追放の再来という悪夢。しかし、同時に1100万人の失業対策につながる。一説には李国強イジメという見方もある。

・そうした動きと並行するかのように、日本企業の中国からの撤退が本格化した。SONYは20年間運営してきた北京工場を20193月末に閉鎖した。最盛期には1万人の従業員を抱えた組み立て工場だが、生産ラインを徐々にタイへ移管させてきた。賃金の高騰で中国では採算がとれなくなり、経常赤字はじつに14000万ドル(約156億円)に累積していた。工場では従業員のストライキが発生した。

中国の金融危機が表面化、「包商銀行」の倒産回避、国家管理策は裏目に出る

・中国で金融暴発の前兆が出た。

 2019524日、倒産寸前だった内蒙古省を拠点とする地方銀行、包商銀行を中国は国家で管理するとし、89%の株式を取得した。つまり国有化された。具体的には中国銀行保険監督管理委員会(CBIRC)が「公的管理」とし、元本の30%削減という措置をとった。電光石火の措置だった。

中国にはおよそ4000の銀行、地方銀行、信用組合があるが、このうち420の金融機関がリスクを抱えていると中国の金融業界は見ている。

 二番目、三番目の「包商銀行」は、中国各地にごろごろと転がっている。この事件によって、長く隠蔽されてきた中国の金融危機がついに表面化した。

1ドル=7元を中国は死守できるのか?

・国際金融市場では、これからの米中貿易戦争激化、険悪化がもたらすであろう金融恐慌の可能性に関して深刻な懸念が拡がっている。

 深刻というより中国発の金融恐慌はいつくるか、それはどのくらいの規模になるのか。ひょっとしてリーマンショックの10倍になるのではないか、という激甚な懸念が現実になるという恐怖に近い。

第一の懸念は、中国人民銀行が人民元為替レート、すなわち1ドル=7人民元をいつまで死守できるかという問題である。

 ドルレートの死守は中国経済にとって死活的である。人民元が安くなれば、輸出競争力が高まる反面、原油、ガス、鉄鉱石、食糧を輸入している中国は爆発的な物価高に襲われるからだ。

 第二は、習近平が面子にかけてどぎつい報復に出た場合の最悪シナリオとして、中国が保有する米国債を売却するのではないかという、懸念である。米中貿易戦争が第3幕(3000億ドル分にも25%の課税)に移行するや、上海の株式市場は大きく下落を演じたが、人民元も対ドル相場を下落させ、1ドル=6.9人民元となった(韓国ウォンはもっと下落した)。逆に、安定感のある日本円は上昇した。

 中国にとって為替の死守線は1ドル=7人民元であり、これをいったん割り込むと、下落は底なしになって1ドル=8人民元をあっけなく割りこむだろう。

・ASEAN諸国は、1997年のアジア通貨危機の二の舞を演じかねないとして、中国の金融当局の出方を注目している。

 中国は最後の報復手段として保有する米国債を売却すれば、かえって中国の首を絞めることになる。なぜならドルを調達するにあたり、中国の事実上の担保が米国債の保有額である。この範囲内で中国はドルを外銀から借りられる。つまり、命綱であることを世界の銀行ばかりか中国の金融界が重々承知している。

ボキッと何かが折れた音がした

・ヨーロッパのバンカー、アナリストらは公表された数字からも、当該国家のGDPと輸出統計、外貨準備を精密に比較しつつ、次の8カ国がデフォルトをやらかしそうだと警鐘を鳴らしている。

 すなわち、モンゴル、モンテネグロ、パキスタン、ラオス、キルギス、モルディブ、ジブチ、タジキスタンである。いずれも、中国が最大の債権国である。つまり、どれか一つでもデフォルトを宣言すれば、直接の被害は中国となる。

 このほかにIMFに救援を求めたか、あるいは近い将来にIMF救援を求めざるを得ない国にベネズエラ、ニカラグア、コンゴ共和国、とうに破産しているジンバブエがリスト入りするだろう。そうなると最も困惑するのはカネの貸し手である。つまり中国である。IMFは債権国に80%前後の債権放棄を迫るからだ。

 アメリカのロジウム・グループの報告書によれば、中国の一帯一路融資案件のうち、すでに38件、500億ドル強の債務のリスケ(リスケジュール)があったという。このうち14件は債権放棄だというのだが、秘密の2国間交渉だったために詳細は公表されないままである。

 中国発の金融危機は、まもなく爆発する。

・世界の債務は、GDPの3.2倍の金額である。これは誰が見ても、もはや制御不能である。

あとはもう時間の問題

201938日、上海で講演したマイケル・ペティス(北京大学教授兼カーネギー国際平和財団客員研究員)は、「中国のGDP成長率(2019年は66.5%)の実態は、おそらく公表の半分だろう」と警告した(中国の有力経済学者の向松祚(こうしょうそ)教授は、GDP成長率を1.67%と言った)。

・いちばん重要なことは、ペティスが「経済統計は中国の場合、経済データ統計というより、『政治意図』を表現する数字である」と規定していることだ。

中国の海外債権も、本当は不良債権だ

・中国とパキスタンは、半世紀を超える軍事同盟を結ぶ関係である。中国はパキスタンにすでに620億ドルを注ぎ込んでいる。

 そのパキスタンが、中国の頭越しにIMFと救済案の準備交渉で合意した。

断末魔の叫びをあげる「一帯一路」

400万国民が脱走したベネズエラを見限って8万人の華僑も中国へ帰還

・このベネズエラに大金を注ぎ込んで、支援してきたのが中国だった。すばしっこい華僑は早くからベネズエラ社会に溶け込み、とくに小売り部門、流通、そして金融にちゃっかり進出していた。最盛期には40万人の中国人がベネズエラ各地で暮らしていた。なにしろ中国の対ベネズエラ投資は200億ドル、融資額は500億ドル、原油価格暴落によって利子の支払いさえ滞り、マドゥロ大統領が北京を訪問して追加救援融資を要請したが、中国は首を縦に振らず、「中国はあらゆる協力を惜しまない」というリップサービスでおしまいにした。

道徳のない中国は最悪最大の脅威

・共和党はとうにトランプ再選でまとまっており、民主党の出方を待った。すると「居眠りジョー」こと、ジョセフ・バイデン元副大統領が3度目の正直で大統領に挑むことになる。

これから起こる泥沼の中国危機から日本はどう逃れるか

日の丸テクノロジーはいったいどうして衰退したのか?

・「少子高齢化」どころか、いずれ「無子高齢化社会」に日本は突入する。

 出生率1.44。生涯独身が増え、結婚しても子供を産まないカップルや、離婚率も急増した。戦後の日本は伝統と分断されて、まるで別の国になったかのような印象がある。そして移民が増え続けていけば、日本の将来はどうなるのか。

現在、在日外国人は270万人。留学生が34万人強、このうち中国人留学生が123000人、ベトナム人が8万人強。彼らのうちの半分近くが真面目に学校に通っていない

 コンビニ、居酒屋などのアルバイト戦線で主要な働き手となっているが、国を出るときにブローカーに法外な手数料が支払われる。だから日本語学校に70万円とか100万円の高い授業料を納めても学校に通わないで蒸発するのだ。

・つまり、行政指導が失敗を演じていることであり、しかも誰も責任をとらず、かつての通産省という、アメリカの脅威だった行政機関は機能不全に陥った。日本のものづくり世界一という面影が消えかけている。

「日米安保条約は不平等、破棄すべきだ」とトランプ大統領が発言していた

「われわれが押しつけた、あの憲法を日本はまだ守っているのか」

・昨今の政界は改憲論議がやや遠のき、小手先の加憲論とか、国民投票の方法などの枝葉の議論に時間を空費してきた。歴史原則にたち還ると、占領側が被占領国の基本法を強要すること自体は重大な国際法違反である。したがって、「日本国憲法」なるシロモノは早急に破棄するだけでよい。法律的には明治憲法に復元改正となるが、枢密院もない現在の状況では無理が多い。とりあえず「五カ条の御誓文」に戻し、もろもろの付随法を自動的に考えればよい。もっと正論をいえば、イギリスのように日本には成文法は不要である。慣習ならびに伝統で解釈し、あとは法律を整備していけばすむことではないのか。

 むろん、法律家、裁判所、そして内閣法制局なる「法匪」が跋扈する現況にあって、上のような正論が迅速に受け入れられることはないだろうが、歴史的原則だけは忘れるべきではない。

・過去30年、アメリカは政権が共和党であろうと民主党であろうと、日本に対して防衛負担増大を要求してきた。日本は憲法を盾にして、防衛負担増を拒み続けてきたことは周知のとおりである。だから、こうした対日認識はアメリカ人政治家に共通している。大統領選挙の予備選でトランプは、「日本が核武装しても構わない」とも主張してきたことを思い出したい。

 いつしか、こういう場面がくるだろうと予測してきた筆者にとって、驚きでもなく、いや歓迎すべき事態の到来といえる。(拙著『日本が在日米軍を買収し第七艦隊を吸収・合併する日』(ビジネス社)参照

・目前に現れた中国の危機、同時にそれは日本への一大覚醒となる潜在力を秘めているのである。

『結局勝ち続けるアメリカ経済 一人負けする中国経済』

武者陵司  講談社   2017/8/18

日本に吹く地政学的な追い風

では、いまの世界情勢を解き明かすカギはどこにあるのでしょうか。私はアメリカ経済分析に尽きると考えています。

本書の明確な主張は、アメリカの卓越した経済力が一段と強化されているので、アメリカが決意しさえすれば、アメリカ主導の世界秩序再構築の可能性は高い、というものです。

・では、アメリカ経済の何がすごいのか。それは技術革新、イノベーションを次々に生み出す活力です。グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル、マイクロソフトなど新興の大企業が続々登場し、インタ―ネット・サイバー空間(私は「第7大陸」と呼んでいます)を作り上げ、ビジネスと人々の生活を一変させています。

さらにアメリカがすごいのは、この企業が作り出した価値を消費に落とし込む力、人々の生活水準の向上につなげる力です。格差が生まれ、一部白人の肉体労働者にしわ寄せがいっている問題はあるにせよ、アメリカ経済を引っ張っているのは消費です。

この歴史的フロンティアたるインタ―ネット・サイバー空間(第7大陸)をアメリカが支配していることにより、経常収支が大幅に改善し、ドル高が続くことが見えてきました。それがアメリカの帝国的覇権をより強める方向に働くと予想されるのです。

・とはいえ、アメリカ・ファーストというスローガンで大統領当選したドナルド・トランプ氏が世界の混迷に背を向けて、孤立主義的、排外主義的な傾向を執り続ければ、世界秩序はますます乱れていくでしょう。

 しかし本書のもう一つの主張は、トランプ政権の政策は大きく進化・成長していかざるを得ない、というものです。

 トランプ氏が戦略目標として明確にしている、①偉大なアメリカの復活、②安全な世界、③国内雇用の確保、を実現するためには、メディアや評論家が説明しているような、孤立主義、排外主義、保護主義、人種差別主義といった傾向を拒絶せざるを得ません。

 アメリカには覇権国を自任するに足る経済力が備わっており、トランプ政権が世界の警察官としての役割を果たそうとするなら、2020年にかけて、アメリカ主導による世界秩序の再構築が進展していくでしょう。

・世界の技術、市場、資本のただ乗り(フリー・ライド)によって成長を遂げた中国は、アメリカによってこのフリー・ライドを禁止され、成長が期待できなくなるでしょう。

 こうして、フリー・ライドを前提とした中国経済とそのビジネスモデルは一気に機能を停止し、経済成長が止まる「中進国の罠」に陥ることは確実です。

・そもそも中国に欠けているものは資本主義のDNAです。ビジネス成功のカギがアメリカと中国とでは180度異なっていることをご存じでしょうか?

国営企業は共産党官僚が営む政府機関そのもの。そして中国では、民間企業も政治の支援なしには成り立ちませんそもそも中国の主要企業には、表の組織の他に、裏の組織、つまり共産党企業委員会があり、裏の委員会が経営の決定に深く関与、徹底した監督、監視、検閲を行っており、党との良好な関係なしにはビジネスは成り立たないのです。

 

政治との関係性によって、企業はいつ富を奪われるか分からない、そんな恐怖政治が支配しているのです。>

・この権力との関連性でビジネスも生活も律せられるのは、古代からの中国の伝統です。権力に対する絶対的服従という太古からの行動様式と、最先端技術、そして市場経済との奇妙な融合が、現代中国の強さであると同時にアキレス腱になっています。

・しかし習近平政権は、汚職・不正撲滅を口実として対抗勢力を叩き潰し、日本のかつての治安維持法を想起させる国家安全法を制定しました。また学問の自由も否定し、大学を「マルクス主義や中国の偉大な夢、社会主義の革新的価値観の最前線」と位置付け、党思想を宣伝する道具にしてしまいました。

・この自立を欠き、権力に服従する中国人の特徴は、現在の中国企業のDNAにも色濃く影響しており、政商的なビジネスモデルの背骨になっています。それがアメリカの起業家精神を涵養するDNAの対極にあることは、論を俟たないでしょう。

 

・すでに日本企業は、バブル崩壊の後遺症から立ち直り、過去最高の利益を上げる力を備えています。この企業の儲けが、デフレ脱却の進展とともに、個人の消費に結びついていくでしょう。

「失われた20年」といわれた苦難を抜け出したとたん、地政学的な追い風が吹くという僥倖が、日本に訪れています。株価も本来の価値から大きく下振れした、いわばマイナスのバブル状態にありましたが、今度は大きく是正されていくでしょう。私は日経平均株価の4万円突破もあると見ています。

アメリカが獲得した「第7大陸」

強みはピカピカの価値創造

・現在のアメリカでは、株式市場が時価総額構成の大幅な変化を通して、将来の青写真を作っているのです。

 これは、アメリカが健全な価値創造力を有していることの、何よりの証拠でしょう。そして、新たに生み出された価値が世の中全体に受け入れられ、そこに新しい市場が作られ、より大きな市場価値に育っていくのです。

 この部分がピカピカであれば、実体経済や政治は放っておいてもきちんとワークします。

・このような見方をすると、中国経済がなぜ厳しいのか、その理由が分かります。確かに、表向きは共産党一党独裁のもと、強い政治力によって国全体がまとまっているかのように見えますが、中国企業には健全な価値創造力がありません。つまり、国を支える基盤が極めて脆弱なのです

「第7大陸」とは何か

・しかし、いまのアメリカ経済および世界経済においては。リアル経済圏とはまったく異なるバーチャル経済圏がどんどん成長しています。これは、インタ―ネットを介した新たなビジネスや生活の空間のことであり、私はこれを「第7大陸(=サイバー空間)」と称しています。

・現在ではインタ―ネットは、水や空気と同じように、私たちの生活活動において、必須ともいうべき経済資源、生活基盤であり、価値創造の最大の源泉になっています。

・では第7大陸の発展が、どのように経済に寄与しているのか、それを考えてみましょう。第一は、人々に著しい便益を与えるとともに、劇的なコスト削減を可能にしていること。第二は、まったく新しい商品(=欲求を満たす仕組み)を生み、新産業や新企業を勃興させていることです。それはマクロ経済的には企業収益の著しい向上をもたらし、生産性上昇による物価の下落と、それに伴う購買力の増加を引き起こす。

減税策がアメリカを好景気に

・トランプ大統領が打ち出している減税策がもたらす、成長加速の連鎖効果が注目されています。

・これらがすべて実施されれば、10年間で5兆ドル規模の増収となり、それはアメリカの名目GDPの2.8%に相当すると推計されています。

 加えて、1兆ドルといわれるインフラ投資と国防支出増により、アメリカのGDP成長率は、リーマン・ショック後の2011年から2015年までの平均値である2.1%を大きく上回り、容易に1990年以降の長期成長トレンドである3%に戻っていくでしょう。

 もちろん、これほどの大風呂敷ともいえるプランがすべて実現することはあり得ません。

・いうまでもなく、ドル高はアメリカ金融の支配力を強め、トランプ大統領が狙っている世界覇権の強化にも結び付くのです。


by karasusan | 2019-09-19 08:30 | 森羅万象 | Comments(0)


■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

・知日派の外国人が増えています。今ではSNAやメディアで広く発信しています。「傍目八目」「灯台下暗し」といわれますが、外国人のほうが、日本人が気づかない事や事情をよく分析できる場合があるようです。著者は、「人口減少時代を生き抜くための自衛隊への15の提言」をしています。

有識者やジャーナリスト、軍事専門家も多様な提言をしているといわれます。人口減少時代にさまざまな問題がありますが、「国防」についても隊員の募集難という問題が大きな課題になっているようです。

また、核兵器の製造は技術的にそれほど難しくなく将来戦の様相は、小型核砲弾が一般化して、小規模戦闘やゲリラ戦でも使われるかもしれないといわれます。アメリカの空母部隊に核弾頭の巡航ミサイル攻撃の懸念もあると指摘されています。

「実は、トランプ大統領は、大統領選挙の行われた2016年に、スピーチやインタビューにおいて数回、「日本が核武装していい」という発言をしています」と伝えられていましたアメリカ人は合理的な思考をするといわれます。日本の核装備におけるトランプ大統領の見解は、合理的な思考の結果だといわれます。

「核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。核兵器の拡散問題も北朝鮮の動向が不明になってきています。「「普通の国」ならば、自分も核兵器を持とうと考えます。また、それを当然とするのが現代の国際社会です」といわれています。「核兵器配備よりも先に、核シェルター整備を」と叫ぶ政治家がいないのも不思議な現象といわれます。「日本を海に沈めるぞ」と核の恫喝を受けているのに「平和」を叫んでいるのは、「いかがなものか」といわれます。カジノ法よりも核シェルター法を優先すべきだったと指摘されています。スイスのように100%の核シェルターと国民皆兵的な総務省管轄の郷土防衛隊で備える必要があると指摘されています。「核戦争の時代は、国民皆兵的な“ボランティアの民兵”が必要だ」といわれます。「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。それこそ議員の海外視察旅行の目的を「核シェルター視察」とすればよいといわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるといわれます。限られた予算、限られた財源、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字という「失われた30年」となったといわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や公務員、政治家が登用されていないからだ」といわれます。例えば、膨大なコストをかけて「ミサイル防衛」兵器を装備しても、何発の核ミサイルを打ち落とせるのでしょうか?同時多発攻撃をされると対応できないといわれます。核兵器の費用対効果を考えれば、(近)未来には「安上がりの兵器」になるといわれます。

2019/9/9の台風15号は、関東上陸時には過去最強クラスとなり、千葉県一帯に2週間もの停電が発生しました。以前は2018/9/6の北海道地震で起こった「全域停電」もありました。台風で停電が大規模に長期間発生したことはなかったようです。これからの震災は台風の大雨による常習水害や地震津波による震災の中で「停電」という要素も対策の必要があるようです。税金の無駄遣いを禁止して一つでも多くの防災施策を実施すべきだと指摘されています。

「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。核兵器のコストも低下していると指摘されています。核兵器のシェアリングの政策もあるそうです。近未来では「核兵器が安上がりの兵器になる」そうです。後進国は自爆テロ型の核戦争をするともいわれます「敵は一番の弱点(核シェルターのないこと)を攻撃してくる」といわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」と指摘されています。核シェルターがないことが、核攻撃を招き寄せると指摘されています。「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。「平和運動が核攻撃を招き寄せる」といわれ「日本列島を核攻撃で沈める」という恫喝も頻繁に現実に一般国民がうけています。世界平和を数十年間唱えて活動していたら、今度は「核攻撃を懸念する国民が増え、政府不信になっている」といわれます。スイス型の国民皆兵的な“民間防衛”を参考・目標にして国民皆兵的な「郷土防衛隊」が必要だといわれます。また公共施設の地下室や地下駐車場を増やしていく施策も必要だと指摘されています。

・雑誌には、「東京に水爆が落ちたら」というシュミュレーションが記載されたりするようになりました。実際に被爆しますと、数百万人の死傷者が出ると言われています。米国の核の報復があったとしても、まず被災者を救援しなければなりません。米国でも核戦争後には共産主義的な政策をとり、食糧を確保しなければならないと指摘されています。

被爆後の救援のためには国民皆兵的な相当数の郷土防衛隊が、全国に必要となります。核シェルターや医薬品や食糧の備蓄等、スイス型の「民間防衛」を目標にすべきだと述べられます。財源の裏付けのない政策は実現できないといわれます。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要です。

都心を狙った水爆で、国会も皇居も霞が関も吹っ飛んで一巻の終わりになるといわれます。

5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるといわれます。大地震や大津波の対策と並行して、核シェルターも増やしていく必要があるといわれます。また小火器の備蓄も必要といわれます。海上自衛隊の最大のいずも型護衛艦は11200億円といわれます。有事には、海に浮かんでいるか撃沈されるかでしょう。1200億円で巡行ミサイルが1,000発、ライフルは2百万丁確保できるそうです。「今そこにある危機」である被爆を考慮した防衛政策が必要だそうです。ライフル等の小火器の備蓄があれば、有事には「郷土防衛隊」の創設は容易だといわれます。有事にはボランティアの人数も相当な数になるでしょう。アマの政治家よりもプロの専門家を中心に防衛政策を作るべきだと指摘されています。過去の日本の防衛政策は、敗戦という特殊事情がありましたが、外国人から笑われたものであったそうです。この方面に脳天気(ノー天気)ですと、日本も簡単に歴史から消えていくことになるでしょうか。

防衛政策にも国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。ベスト&ブライテストしか政府を構成できないはずですが?!政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが!?

だとすれば、各地方に防災・消防を兼ね情報・警備を担当するかつての「消防団」のような「郷土防衛隊」が必要となりますが、これを組織するのは防衛省自衛隊の仕事ではなく、総務省と各自治体の役割でしょう」と指摘されています総務省も各自治体も、税金の無駄遣いをなくして、一つでも多くのシェルターを作るべきだといわれます。「危機管理」のシュミュレーションも十分でないといわれます。

・ちなみに、インターネット情報によると、全人口に対し、何%の人を収容できるシェルターが存在するかを見ますと、「スイス100%、イスラエル100%、ノルウェー98%、アメリカ82%、イギリス67%、シンガポール54%で、日本は0.02%で核シェルターの普及率は異常値だ」といわれます。原因は「政治の貧困」だと語られています。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、一般国民が恥をかくといわれます。

・トランプ大統領の選挙中の「日本と韓国の核武装容認」の発言が注目されましたが、その後のニュースでは、否定されたようです。

・毎日新聞(2016/11/15)によるとトランプ次期米大統領は14日までに、過去に日本や韓国の核武装を事実上容認する発言をしたことに関し「そんなことは言っていない」と否定したトランプ氏は大統領選勝利後、さまざまな立場を現実路線に軌道修正する姿勢が目立っている」と報道されています。

・米国は以前から「日本の核装備」を大変恐れているといわれてきました。ところが、近年、有識者の中でも「日本は核武装すべし」という議論も増えてきているといわれます。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。「敵は一番の弱点(核シェルターのないこと)を攻撃してくる」といわれます。後進国では「核兵器は使える兵器」といわれます。先進国のように「核兵器を使えば、人類が滅びる」という合理的な思考がないと語られています5兆円という限られた日本の防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。核兵器の議論もタブー視されている点がありますが、現実的な議論をしてもらいたいものです。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。

後進国では、大量の餓死者がでている等のみっともないことが国内に続けば、国境紛争や自爆テロ型の()戦争を企てると語られています。

・世界の諜報機関や日本の影の諜報機関の働きについては、私たち一般人は、知らないことがほとんどのようです。昔の時代と違って、偵察衛星が飛び回っており、詳細な軍事写真もとれるようになりましたので、スパイの役割も大きく変化してきているようです。昔はよくスパイ活動でソ連の外交官が逮捕されたとか、北朝鮮のスパイが国内で潜入して逮捕されたりとかの話があったようです。スパイ船の記事も新聞に載っていたそうです。現代では「産業スパイ」の活動が盛んであるともいわれます。現代でも古典的なハニートラップも盛んだそうで驚きです。

・公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうです。しかし、情報部の関係者の努力のおかげで、米軍との諜報機関との繋がりから、徐々に小規模ながら活動をしてきたようです。戦後は、米軍の諜報機関の下請け組織として機能してきたそうです。スパイの世界は「法律を超えた世界」、「超法規の世界」のようです。常にさまざまなリスクが伴うようです。それでも「諜報機関は国家にとって最も重要な死活の国家組織だ」そうですが、「諜報機関のない国は北朝鮮の拉致事件にも無力だった」ようです。「諜報機関のない国は始めから負けている」ようです。現在でも北朝鮮の動きがつかめないそうです三島由紀夫も自衛隊の諜報機関と接触しなければ、死期を早めることはなかったかもしれません。諜報機関を作るには、フリーメイソンの研究から始めるという説もあります。「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのである」といわれます。

・「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」ともいわれ、「諜報機関は国家安全保障上の要の組織である」そうです。真面目な官僚も政治家も「諜報機関」の設立には何故か熱心でないのが不思議です。敗戦後の占領軍の命令が現在でも生きているのでしょうか。旧帝国陸軍の諜報機関や特務機関に対して、敗戦国民は相当にアレルギーがあるそうです。法律理論論争にこだわりますと動けなくなるようです。日本は昔から「スパイ天国」といわれ、スパイに関連する法律も不備のようです。が、現代ではスパイを使わなくても、公表された書籍や文書を分析するだけで80%は、情報分析活動はできるといわれます。米国の大規模な諜報機関やCIAよりも、「女王陛下の秘密諜報員」で知られる英国の秘密情報部の活動が参考になると述べられています。英国のMI6は、創設には異星人が関与していたという奇説もあるようです。現代でも諜報機関と異星人は馴染みがあるといわれます。

・「諜報機関のない国は国家競争から最初に脱落する」といわれ、過去に失った国益は莫大なものかもしれません。現在、国会では「集団的自衛権論争」が盛んですが、「諜報機関」については、各党はどのような動きがあるのでしょうか。「諜報機関のない国は始めから負けている」ともいわれ、自衛隊を海外に派遣するのには、大きなリスクを伴うそうです。日本でも諜報機関と政治の繋がりは予想以上に強いので驚きます。

・イラクには大量破壊兵器があったかどうかということは、イラク戦争の時に大きな問題とされました。当時から、「情報操作」があったようです。大量破壊兵器がなかったのに「イラク戦争」をしたと、しつこく非難されたようです。これもプロの情報員とアマのメディアの違いのようです。プロの情報機関の情報操作は、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。特にCIAなどの諜報機関は、かなり進んだ情報操作をするそうです。

・真偽のほどは分からない歴史的事実の論争が多いそうです。歴史的認識にしても歴史的事実の正確な把握は難しいそうです。その意味において大新聞の報道や社説の影響力の大きさは、とても大きいようです。私たち一般人は、仕事が忙しいので、メディアのジャーナリストの豊富な知見は、理解できませんし、受け身の立場が多いようです。さまざまな社会問題にも勉強する時間がないようです。しかし、「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、私たち一般人は、全員政治意識を高めて、政治の近代化に努めていく必要がありそうです。

・世界の諜報機関の「恐ろしい世界」は、私たち一般人は、知りませんし、理解不能なことが多いようです。国家安全保障上の最高機密として暗殺を正当化している国もあるそうです。事故か暗殺なのか「不審な死」という事件もよくあるようです。英国やヨーロッパではたまにロシアのスパイの暗殺事件が報道されたりするようです。暗殺手法も毒薬のほかその他の手法が巧妙になっているといわれます。数十年前の新聞に「ソ連製の自殺企画の発狂薬」について報道されていましたが、その後どうなったのでしょうか。「先進国では諜報機関が政治を引っ張っている」そうですが、政治と諜報機関のつながりは強いようです。特に旧共産圏では絶対的ともいえるような権力があったようです。

・北朝鮮の拉致事件も数十年たちますが、政治家の非力が窺われます。「諜報機関は国家存立にとって最も重要な死活の国家組織だ」、「諜報機関は国家安全保障上の要の組織である」、「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」と語られています。官僚や政治家が「諜報機関の設立」に関心がないのは不思議です。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要です。「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」そうです。そして公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」といわれます。「諜報機関がないために外国人からバカにされ、物笑いの種にされている」ともいわれます。

・日本でも自衛隊の関係者と「田中軍団」との繋がりがあったように、何事も水面下で動いているようなのです。「自衛隊の情報関係者が三島由紀夫を殺した」とまでは極論できないそうです。「クレイジー」な三島事件は、外国人に非常に悪い日本のイメージを与えたそうです。ノーベル文学賞受賞候補者だった三島由紀夫の猟奇事件は、親日派の外国人に相当ショックを与えたといわれます。私たち一般人には、「三島由紀夫が何等かで狂った」としか思えて仕方がないようです。政治精神の後進性が窺われます。

・「スパイ天国日本といわれている間は、自衛隊を海外に派遣する事にはリスクがあり慎重であるべきだ」そうです。戦費に莫大な費用がかかる懸念もあるそうです。イラク戦争時に1兆円以上(130億ドル)、米国に戦費を支払ったこともありますが、それほど感謝されず、今後、自衛隊の死傷者が3ケタにでもならないと世論が耐えられなくなるそうです。スパイ天国日本で、外交官の評判も悪いですし、「甘い国際感覚と貧弱な語学力」では国益を大きく損なうこともありましょう。「集団的自衛権の行使容認」について国論は2分されました。「普通の国」への方向に進みますと、米軍との共同作戦による歩兵の大量出血が強要されることになるでしょうか。

・少数の歩兵を派遣して処理できる事態よりも、未来戦争の様相は大きく変化してくるそうです。「将軍たちは前の戦争の兵器で軍事演習をしている」ともいわれます。遠い未来の戦争様相は、テロやゲリラ戦よりも生物化学兵器や核兵器が飛び交う、大規模な大量破壊兵器の戦争となるようです。近隣諸国も核戦争に備えて核シェルターの準備に余念がないそうです。日本には、核シェルターの備えもなく、スイスのようにはいきません。中国軍も米軍と通常兵器で衝突すれば核兵器を使うと公言しているそうです。核アレルギーで、論争もタブー化され、脳天気(ノー天気)だそうです。国民の懸念をなくすために長期の防衛計画が必要ですが、5兆円の防衛予算を大きく増額できないでしょう。毎年25兆円の防衛予算は、捻出できません。社会保障費も減額できない要素が多いといわれます。

・「東日本大震災の復興等の難問山積みの内政を優先すべきであり、税金の無駄遣いをやめて、行政・立法・司法に大胆なリストラの断行が必要だ」そうです。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されていないそうです。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」といわれます。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」といわれます。為政者の認識・自覚もないといわれます。肝心の諜報機関もありませんし「スパイ天国日本」といわれ、その方面では外国人から「遅れた国」として見られているそうです。

・公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうですが、真面目な官僚や政治家は諜報機関の設立についてはおとなしいそうで不思議です。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」そうです。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字の出口は、容易に見つけられないようです。それに莫大な戦費が加わり出すと、財政破たんの懸念も出てこないでしょう。ベスト&ブライテストの集団で優れていた日本政府が劣化している懸念があるそうです。「自衛隊が出てくれば東京を丸焼けにしてやる」という核の恫喝も受けていないのでしょう。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。

amazonに「地震・津波」といれますと2214件が反応します。それだけに今の問題になっているようです。首都直下大地震津波や南海トラフ巨大地震津波は発生確率が7割以上と言うことで、いつ起こるのか分からないだけのようです。当然ながら各地方自治体や国では対策を強化しているようです。東日本大震災では、地震津波の基準が5メートルであったために被害を拡大させました。3階建ての避難センターも役に立ちませんでした。被災地には過去において10メートル級の津波が何回もきていたようですが、津波対策には充分生かされなかったそうです。大変な失政でした。

・地震については関東大震災がありましたので、知識人の中にも大型地震について言及する者も少数いたようです。清水幾太郎氏も大地震に言及したり、「戦後最大のタブー」ともいえる「核装備」についても言及していたようです。現代では地震と津波の対策も重要ですが、地球温暖化による「異常気象」も大いに懸念されております。記録的豪雨、ゲリラ豪雨の被害も増えております。オリンピック対策も必要ですが、地震・津波対策もより一層、必須です。

・兵器も時代により変遷してきており、戦車や大砲の兵器の時代からミサイルや核兵器、「貧者の核兵器」といわれる、「細菌兵器」や「化学兵器」に戦争の様相が変化してくるものと思われます。「将軍たちは前の戦争の兵器で軍事演習をしている」「次の大戦には必ず新兵器が使われる」そうですが、通常兵器が陳腐化する時代は遠くではないそうです。抑止力のない高価な通常兵器を少数揃えても、「貧者の核兵器」を熱心に揃えている国々にたいしては「抑止力」にはならないそうです。戦車と自動小銃で立ち向かっても「細菌兵器」や「化学兵器」をばら蒔かれて一巻の終わりと言うことでしょうか。「戦場の様相」が将来、当然に大きく変化するといわれます。

・通常兵器では「抑止力」が無くなりつつあります。国会によって爆撃装置や給油装置を外した航空自衛隊の高価なF4ファントム戦闘機が「北朝鮮の拉致事件」には何の抑止力にもなりませんでした。近隣諸国の仮想敵国では核兵器や細菌兵器、化学兵器を熱心に作っておりますし、核シェルターも相変わらず整備しているそうです。核兵器でないと「抑止力」にならない時代です。米軍の核打撃力に全面的に頼ることは、抑止力的にも十分でもありませんし、兵器の高度化という点からも核兵器のリースなどを検討すべきだといわれます。

・原子力潜水艦や核兵器の製造コストは莫大なもので、国民生活を圧迫するという観点から反対する軍事専門家もいます。5兆円の限られた予算では、通常兵器の新兵器の数を十分に揃えることも無理のようです。限られた予算、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、どの程度防衛予算を増額できるのでしょうか。さまざまな政策が将来的に検討されるべきでしょうか。

・拉致事件も担当者が苦労しているようですが、この程度の問題が何十年も経っても全面的に解決されないようですが、「抑止力のある防衛力」を持てば、解決は容易になるものと思われます。拉致事件も米軍だったら、自衛による武力制裁する事例だったそうです。拉致事件は「警察がしっかりとしておれば防げたはずだ」という話もあったそうです。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われると語られています。「諜報機関がないので拉致事件を起こされた」そうです。大量の餓死者の出た北朝鮮は、常に戦争の火種を求めているといわれます。またサラリーマンの本脳のためか、タブーである核装備を議論する人は少ないそうです。とりわけ「未来の大戦ではペスト菌などの“細菌兵器”が使われる」という未来透視もあり不気味です。

・「法隆寺の五重塔の塑像の謎」の話は、おそらく動物タイプの宇宙人の塑像かもしれません。宇宙人には動物タイプは3割ほど存在するともいわれますトカゲのような容姿をした人物」もレプティリアン(爬虫類人)系統の異星人のようです。太古の天皇は、実はレプティリアン(爬虫類人)系統の異星人だったという説もあります。当時から「宇宙連合」の異星人と地上の権力者とはコンタクトがあったようです。物部氏の祖であるニギハヤヒ命は、河内に降臨する際、天磐船(あめのいわふね)に乗って大空を駆けめぐったといわれます。日本民族の原郷の高天ヶ原の宇宙人たちは、現在も宇宙に分散しているのでしょう馬頭観音という頭が馬で体は人間のような異星人もいるようです。馬頭観音も昔は、日本にも来ていたようで、異類混血か遺伝子操作等で、人間化しているのかもしれません。ガリヴァー旅行記には馬の国のヤフーの話があります。『ガリヴァー旅行記』は、火星の衛星の正確な描写から宇宙旅行記ではないかという仮説もあります。

馬頭観音に似ている異星人に「イアルガ星人」がいます。イアルガ星人とオランダ人のコンタクト話は洋書になっています。イアルガ星人の中型宇宙船(空飛ぶ円盤)を縦に5機結合して、宇宙飛行をすることもあるようです。五重塔は、このタイプの宇宙船からのイメージなのかもしれません。イアルガ星人は、石油タンクのような巨大な円筒形のビルに住んでいるようです。トカゲに似たの奇妙な像は奈良県に多いみたいです」ということは、奈良県付近に太古からレプティリアン(爬虫類人)がいたのかもしれません異星人は、非物質化ができるようで、テレポーテーションもできるものもいます。「テレポート(瞬間移動)は、人間にとり奇跡ですが、宇宙人にとっては、それほど難しくないテクノロジーだ」といわれます。「顔が龍となっている人物の像」もそのような異星人がいたのかもしれません。また「多肢の仏像」がありますが、宇宙母船の中には多肢のバイオ・ロボットが活動していると言われています。仏教を創ったのはシリウス星人のようです。「爬虫類人を支援していたのが、仏教思想を開発したシリウスB星人であり、その他に爬虫類人支配下でこと座(リーラ)文明を再生させている」といわれます。UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象だといわれます。書籍より優れている膨大な異星人情報がネット記事や動画になっており、個人では把握できない量です。

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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろう

・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド


by karasusan | 2019-09-16 18:29 | 森羅万象 | Comments(0)

『日米秘密情報機関』

「影の軍隊」ムサシ機関長の告白

平城弘通   講談社   2010/9/17

日米秘密情報機関は生きている

・「ムサシ機関」とは、陸幕第二部別班、通称「別班」のことを指す。昭和4748年ごろ、共産党の機関紙「赤旗」によって、秘密謀略組織「影の軍隊」であると大きく宣伝をされ、国会でも追及を受けた組織だ。昭和48年(1973年)に金大中拉致事件が起きたときには、これも「別班」の仕事ではないかということで、また騒がれた。

・私は陸軍士官学校出身の職業軍人として中国大陸で転戦し、昭和26年(1951年)、警察予備隊(自衛隊の前身)に入隊した。22年間の自衛官生活のうち、中隊長(第8連隊第3大隊の第12中隊長)、大隊長(第7師団第7戦車大隊長)、連隊長(第7師団第23普通科連隊長)を務めた一時期以外は、大部分を情報将校として仕事にあたってきた。

・そのころは、米ソ冷戦時代で、両陣営の衝突は日本国内に甚大な影響をもたらすことは火を見るより明らかだった。自衛隊で早くからソ連情報を担当した私は、共産主義とは何か、その歴史的事実等に興味を持ち、研究を進めるうち、その非人道的な残酷な史実を突きつけられ、反共の思想を持つに至った。

・今日、非常の事態、たとえば大規模・同時多発テロ、北朝鮮の核攻撃、中国軍の南西諸島侵略など、現実の脅威に備えるため、政治家や国民が真剣に考えているのかどうか、誠に心許ない。しかし、情報機関は存在そのものが「秘」であり、いわんや活動の実態については極秘でなければならぬと信じている。

・さらに、三島由紀夫に影響を与えたとされている山本舜勝元陸将補(元自衛隊調査学校副校長)は、平成13年に出版した『自衛隊「影の部隊」 三島由紀夫を殺した真実の告白』で、自衛隊の諜報活動の存在を明らかにしている。

 加えて近年、「自衛隊 影の部隊」に関する本が、塚本勝一元陸幕ニ部長(『自衛隊の情報戦陸幕第二部長の回想』)や松本重夫調査隊第一科長(『自衛隊「影の部隊」情報戦 秘録』)らによって相次いで出版され、さらに先述の阿尾が『自衛隊秘密諜報機関』を出して、そのなかで本人が別班に所属していたことを公表した。そして、「ムサシ機関」という秘密機関は実在し、機関長は平城一佐だったと暴露してしまったのだ…………。そのため私は、多くのマスコミから電話や手紙による取材攻勢を受け、その対応に苦慮した。

・とくに、その是非は別として、現在は専守防衛を国是とする日本では、情報こそが国家の浮沈を握る。その中心部分を担う「日米秘密情報機関」、いってみれば「自衛隊最強の部隊」が、その後、消滅したとは思えない。私は、現在でも、この「影の軍隊」が日本のどこかに存在し、日々、情報の収集に当たっていると確信している。

・明石元二郎大佐は日露戦争全般を通して、ロシア国内の政情不安を画策、日本の勝利に貢献した。そのため、彼の働きを見たドイツ皇帝ヴィルヘルム二世は、「明石元二郎一人で、満州の日本軍20万人に匹敵する戦果をあげた」と賞讃した。また、陸軍参謀本部参謀次長の長岡外史は、「明石の活躍は陸軍10個師団にも相当する」と評している。

 明石のDNAを、自衛隊は、いや日本人は受け継いでいるのだ—―。

東方二部特別調査班の活躍

・私が力を入れた東方二部特別調査班(調査隊所属)は、昭和443月、編制を完了し、大阪釜ヶ崎を経て山谷に入り訓練を重ね、同年6月から本格的行動に移った。一部を横浜方面に派遣し、主力は山谷を拠点として、さまざまな集会、とくに過激派の集会には必ず潜入させ、各種の貴重な情報を入手させた。ただ、攪乱工作をやるような力はなく、もっぱら情報収集を秘密裡に行う活動だった。

 私は武装闘争をいちばん警戒していたから、武器を持っているか、どのくらいの勢力か、リーダーは何をいっているのか、そのようなところに重点を置いて情報を収集した。

三島由紀夫との出会い

三島事件は、自衛隊史上、最大の汚辱事件

・私の二部長時代には、文壇では既にノーベル文学賞作家に擬せられる大家であったが、文人としては珍しく防衛に関心のある人物として、三島に好意を持っていた。

・その後、事件の詳細を知るにつけ、私が痛感したことがある。それは、三島の憂国の至情はわかるとしても、あのような内外情勢、とくに警察力で完全に左翼過激勢力を制圧している状況下で、自衛隊が治安出動する大義がない、ということだ。それを、事もあろうに、いままで恩義を受けた自衛隊のなかで総監を監禁し、隊員にクーデターを煽動するとは……。

二将軍は果たして裏切ったのか

・だが私は、三島がそれにあきたらず、自ら立案したクーデター計画の実行にのめり込んでいく様子に気づいていた。(中略)武士道、自己犠牲、潔い死という、彼の美学に結びついた理念、概念に正面切って立ち向かうことが私にはできなかった。(中略)

 三島のクーデター計画が結局闇に葬られることになったのは、初夏に入ったころだった。私はその経緯を詳しくは知らない。(中略)

 いずれにせよ二人のジェネラルは、自らの立場を危うくされることを恐れ、一度は認めた構想を握りつぶしてしまったのであろう。(『自衛隊「影の部隊」三島由紀夫を殺した真実の告白』山本舜勝、講談社

三島には大局観を教えなかったがために

・以上のような山本舜勝氏の回想記を読んだ私の所感は次のようなものだった。

 まず、山本一佐の教育は兵隊ごっこといわれても文句のいえないもの。情報活動の実務、技術は教えているが、情勢判断、大局観を教えていない。とくに、三島の檄文を除いて、この著書のどこにも警察力のことが書かれていない。三島のクーデター計画でも、警察力には触れず、いきなり自衛隊の治安出動を考えているが、自衛隊の出動事態に対する

研究がまったく不足している。

『自衛隊「影の部隊」情報戦 秘録』

松本重夫  アスペクト     2008/11

影の部隊

・かつてマスコミや革新政党から「影の部隊」あるいは「影の軍隊」と呼ばれ、警戒された組織があった。自衛隊にあって情報収集と分析を専門に行う「調査隊」だ。私は調査隊の編成からかかわった、生みの親の一人である。

・私は陸軍の兵団参謀の一人として、終戦を迎えた。戦後たまたま米国陸軍情報部(CIC)と接点を持ったことから、彼らの「情報理論」の一端に触れることになった。

 それはかつて陸軍士官学校の教育にも存在していなかった、優れて緻密な理論体系だった。それを研究すればするほど、私は日本の敗戦の理由の1つは、陸軍のみならず日本の国家すべてが「情報理論」の重要さを軽視したことにあると確信した。残念ながら戦後半世紀以上たった現在も、その状況は変わっていない。

「葉隠」の真意

1945(昭和20)年85日、私は宮中に参内して天皇陛下に拝謁を賜り、茶菓と煙草を戴いて、翌6日、陸軍大学の卒業式を迎えた。卒業式終了後、記念写真を撮り昼食の会食となる。そのころに、学生の仲間内で広島に大型爆弾の投下があったという噂を聞いた。その大きさは6トンまたは10トン爆弾かというような情報が流れ、「原爆」という表現は伝わらなかったが、しばらくして、「原子爆弾」という情報が不確定的ながら耳に入り、大変なものが投下されたなと思いつつも、各自、それぞれの任地に向かった。

三島由紀夫事件の隠れた責任者

1970(昭和45)年1125日、作家の三島由紀夫が「盾の会」会員とともに市ヶ谷自衛隊駐屯地、東部方面総監室に立てこもり、割腹自殺を遂げた。私は当時、既に自衛隊を退職し、情報理論と独自の情報人脈を駆使して、民間人の立場で「影の戦争」を闘っていた。

・三島事件の陰には調査隊および調査学校関係者がかかわっていたことは、山本舜勝元陸将補が『自衛隊「影の部隊」・三島由紀夫を殺した真実の告白』(講談社刊)という著書で明らかにしている。

 私は、山本氏が三島由紀夫を訓練しているということは、それとなく聞いていた。

そのとき私は、ビール瓶を切るのに、ダイヤの指輪を使うようなことはやめた方がいい」と話した覚えがある。私は、山本氏らの動きは、三島のような芸術家に対してその使いどころを間違えていると思っていた。

・山本氏は、私が幹部学校の研究員(国土戦・戦略情報研究主任)だったときに、調査学校長だった藤原岩市に呼ばれて、調査学校に研究部員として着任してきた。研究テーマは私と同じ、専守防衛を前提としての国土戦つまり遊撃戦(ゲリラ戦)であった私はその当時、韓国の予備役軍人や一般国民で組織される「郷土予備軍設置法」なども参考にしながら「国土戦論」を練り上げていた。

・山本氏らが調査学校の教官となり、「対心理過程」などの特殊部隊の養成を担当することになった。それが前述したように当初の私の構想とは異なった方向に進んでいたことは気づいていた。結局そのズレが「青桐事件」となり、三島由紀夫に「スパイごっこ」をさせてしまうような事態を招いてしまうことになったのだといわざるを得ない。

・山本氏に三島を紹介したのは藤原岩市である。山本氏によって通常では一般人が触れることのできない「情報部隊の教育」を受けさせ、三島の意識を高揚させることに成功するが、三島がコントロールできなくなると、藤原らは一斉に手を引き、山本氏と三島を孤立させていく。そのあたりの経緯を山本氏の著書から引用してみよう。

文学界の頂点に立つ人気作家三島由紀夫の存在は、自衛隊にとって願ってもない知的な広告塔であり、利用価値は十分あった

《しかし三島は、彼らの言いなりになる手駒ではなかった。藤原らジュネラルたちは、『三島が自衛隊の地位を引き上げるために、何も言わずにおとなしく死んでくれる』というだけではすまなくなりそうだということに気づき始めた》

《藤原は三島の構想に耳を傾けながら、参議院選挙立候補の準備を進めていた。今にして考えてみれば、参議院議員をめざすということは、部隊を動かす立場を自ら外れることになる。仮にクーデター計画が実行されたとしても、その責を免れる立場に逃げ込んだとも言えるのではないか》

 この山本氏の遺作は、三島由紀夫の死に対して自らのかかわりと責任の所在を明らかにすると同時に、三島を利用しようとした藤原岩市らかつての上官たちの責任を示し、歴史に記録しておきたいという意志が感じられる。

田中軍団の情報員

・かつてマスコミが竹下派七奉行として、金丸信元副総理を中心に自民党内で権勢を振るった人物を挙げていた。梶山静六、小渕恵三、橋本龍太郎、羽田孜、渡部恒三、小沢一郎、奥田敬和。この格付けには異論がある。

・この「七奉行」の表現から抜けていて、忘れられている人物に亀岡高夫がいる。彼は金丸のように目立って権力を行使しなかったが、「創政会…経世会」の設立時に、田中角栄の密命を受けて竹下を総裁・総理にする工作を、築地の料亭「桂」において計画推進した主導者の一人である。

この亀岡高夫と私が陸士53期の同期生でしかも「寝台戦友」であることは既に述べた。しかもGHQCICと協力して活動した「山賊会」のメンバーであり、自衛隊時代そして除隊してから、彼が昭和天皇の葬儀のときに倒れて亡くなるまで、私の戦後の「情報活動」は亀岡とともにあった。

・私は亀岡と顔を見合わせた。「福田は来ていないな……」

 福田は都議までしか挨拶に行っていない。下を固めろ。本部に戻ってその情報をもとに、方針を決めた。

「区議会議員と村長、市町村、これを全部やれ。県議は相手にするな」

 電話で全国の田中軍団に指令を出した。県議も区議、村長も同じ1票。福田派は県議のところに行って、その下の国民に一番密着している人のところに行っていなかった。県議に行けば下は押さえることができるという、古い考え方だった。それを田中軍団が、ごっそりとさらっていった。

 そのように密かに票固めを行っている最中に、福田の方から、国会での本選挙はやめようという申し出があった。田中は「しめた!」とばかりにその申し出を受け、劇的な勝利につながっていった。

 この総裁選がいわゆる「田中軍団」のローラー型選挙の嚆矢といわれている。そのきっかけは私と亀岡の地道な調査活動にあったことはあまり知られていない。

中国情報部の対日情報活動

・やや古いが、その当時私が入手していた、中国の情報機関に関する情報をもとにこの問題を整理すると、次のような背景がわかった。

 1974年当時、中国では国家安全省は誕生してなく、北京市公安局が国内外の情報を収集する機関としては中国最大の組織であり、約1万人ほどいたといわれる。当時の北京市公安局は13の部門に分かれていた。

・それぞれの科の中には、さらに最高レベルの秘密扱いにされていた外国大使館担当班が存在していた。第3処 尾行・視察調査 第4処 海外から送られてくる手紙などの開封作業を担当 (略) 第7処 不穏分子や海外からのスパイ容疑者の尋問  

こうした北京市・公安局の活動に対して、日本大使館の防諜意識は信じがたいほど低かったとの情報もある

 29名いたとされる日本大使館に対する盗聴チームのもとには、常に新鮮なデータが集まっていたという(例:ある大使館幹部と、大使館員の妻とのダブル不倫関係まで把握していたほどであるという)。

O-157、サリン事件の背景で>

・「対情報」の研究というのは今風にいえば対テロリズムの研究もそこに含まれる。そこではかつての大戦中の各国が行った生物・化学兵器の使用データの分析も行っている。

・資料が特ダネ式に入手されたとすれば、警視庁内の秘密保全のルーズさを示す“恥”となろう。しかし、これはどちらかといえば公安関係者からの意図的なリークに等しい。公安委員長(国務大臣)の責任・罷免に発展してもおかしくないのだが、ほとんどの国民は、この問題に関心を示すことはなかった。現実にはこの国では、こうした問題は機密漏洩対策の向上に役立てられることもなく、いわば政争の道具に利用されただけだ。「スパイ天国日本」という世界の防諜関係者からの汚名の返上は当分できそうにないようだ。

<●●インターネット情報から●●>

(CNN)( 2014/10/16米紙ニューヨーク・タイムズは16日までに、イラクに駐留している米軍が化学兵器を発見し、一部の米兵がそれにより負傷していたにもかかわらず、米政府が情報を隠ぺいしていたと報じた。

記事によれば2003年以降、マスタードガスや神経ガスとの接触により、米兵17人とイラク人警官7人が負傷。彼らは適切な治療を受けられなかったばかりか、化学兵器で負傷したことを口外しないよう命じられたという。

「2004~11年に、米軍や米軍による訓練を受けたイラク軍部隊は、フセイン政権時代から残る化学兵器に何度も遭遇し、少なくとも6回、負傷者が出た」と同紙は伝えている。

同紙によれば、米軍が発見した化学兵器の数は合わせて5000個ほどに上るという。

「米国は、イラクには大量破壊兵器計画があるに違いないとして戦争を始めた。だが米軍が徐々に見つけ、最終的に被害を受けたものは、欧米との緊密な協力によって築き上げられ、ずっと昔に放棄された大量破壊兵器計画の遺物だった」と同紙は伝えている。

国防総省のカービー報道官は、この報道に関連し、詳細は把握していないと述べる一方で、2000年代半ばから10年もしくは11年までの間に、化学兵器を浴びた米兵は約20人に上ることを認めた。

ニューヨーク・タイムズは政府が情報を隠ぺいしようとした理由について、事故を起こした化学兵器の設計・製造に欧米企業が関与している可能性があったことや、製造時期が1991年以前と古く、フセイン政権末期に大量破壊兵器計画があったとする米政府の説を裏付けるものではなかったからではないかとみている。

<●●インターネット情報から●●>

イラクに化学兵器あった~NYタイムズ紙

< 20141016 6:48 >

 15日付のアメリカ・ニューヨークタイムズ紙は、イラクでフセイン政権時代の化学兵器が見つかっていたと報じた。

 それによると、イラク戦争後の2004年から11年にかけて、首都・バグダッド周辺でフセイン政権時代のマスタードガスやサリンなど化学兵器の弾頭5000発以上が見つかったという。弾頭は腐食していたものの、有毒ガスにさらされたアメリカ兵などがケガをしたとしている。アメリカ政府はこれまで、イラク戦争開戦の根拠とした化学兵器を含む大量破壊兵器は見つからなかったとしている。発見を公表しなかった理由について、ニューヨークタイムズは、化学兵器が欧米製だとみられたことなどを挙げている。

 これについて国防総省は15日、イラクで化学兵器が発見されアメリカ兵約20人が有毒ガスにさらされたことは認めたが、公表しなかった理由については明らかにしなかった。

『メディアと知識人』  清水幾太郎の覇権と忘却

竹内洋  中央公論新社  2012/7/9

東京が滅茶苦茶になる

・そのような状況のなか、1970(昭和45)年を迎えることになった。清水は、満を持し、狙いをすましたように「見落とされた変数―1970年代について」を『中央公論』(19703月号)に発表する。

・世は未来学が流行っていたが、未来論はインダストリアリズムの反復と延長で、芸がなさすぎる。明るい未来学の潮流に反する問題提起こそ警世の言論となる。未来論に反する問題提起といえば、公害も社会問題となっていたが、これは猫も杓子もいっている。60年安保を闘った者がいまや公害問題に乗り換えている。目新しさはないし、そんな仲間と同じ船にまた乗っても仕方がない。そこで飛びついたのが地震である。アラーミスト(騒々しく警鐘を乱打する人)としての清水がはじまった。意地悪くいってしまえば、そういう見方もできるかもしれない。

・地震こそ清水の十八番である。清水は、16歳のとき関東大震災(192391日)で被災する。死者・行方不明者10万人余。2学期の始業式を終えて、自宅で昼食をとっているときである。激しい振動で二階がつぶれた。落ちた天井を夢中で壊して這いあがった。

・技術革新や経済成長によって自然の馴致がすすんだが、他方で自然の反逆がはじまったことを公害と地震を題材に論じている。清水は「私たち日本人は、遠い昔から今日までー恐らく、遠い未来に至るまでー大地震によって脅かされる民族なのであります」とし、論文の最後に、私たちにできることをつぎのように言っている。

・それは、東京を中心とする関東地方において、道路、河川、工場、交通、住宅、と諸方面に及ぶ公害の除去および防止に必要な根本的諸政策を即時徹底的に実施するということです。(中略)それは、或る意味において一つの革命であります。この革命が達成されなければ、1970年代に、東京は何も彼も滅茶苦茶になり、元も子も失ってしまうでしょう。

「文春に書くわけがないだろうが!」

「見落とされた変数」は、来るべき大地震という警世論の頭出しだったが、翌年、『諸君!』1971(昭和46)年1月号には、「関東大震災がやってくる」というそのものずばりの題名の文章を書く。

「関東大震災がやってくる」

清水は、地震学者河角広(元東大地震研究所長)の関東南部大地震の69年周期説――69±13年――をもとにこういう。関東大震災から69年は1991年である。13年の幅を考えると、1978(昭和53)年もその範囲内ということになる。とすれば、1970年代は関東大震災並の大地震が東京に起こりうるということになるたしかに、東京都はいろいろな対策を考えているようだが、構想の段階で手をつけていない。そんなことで間に合うか、というものである。しかし、この論文には何の反響もなかった。「関東大震災がやってくる」を書いて2年8ヶ月のちの新しい論文では、これまで地震の危険を指摘した論文を書いたが、反響がなかったことを問題にし、こういう。

 ・・・私は、右肩上がりでの文章(「関東大震災がやってくる」論文――引用者)のゼロックス・コピーを作り、多くの国会議員に読んで貰おうとしました。けれども、私が会った国会議員たちの態度は、多くの編集者の態度より、もっと冷たいものでした。「地震は票になりませんよ。」

1975(昭和50)年には、関東大震災の被災者の手記を集めた『手記 関東大震災』(新評論)の監修もおこなっている。清水の東京大震災の予言ははずれたが、「関東大震災がやってくる」から24年後、阪神淡路大震災が起きる。さらにその16年後の東日本大震災。清水は、地震は「遠い昔から今日まで――恐らく、遠い未来に至るまで」の日本の運命と言い添えていた。日本のような豊かな国が大地震のための「革命的」方策をとらないで大地震の到来を黙って待っているのか、といまから40年も前に警鐘を鳴らしていたのだ。

論壇への愛想づかしと「核の選択」

・「核の選択――日本よ 国家たれ」の内容はつぎのようなものである。第一部「日本よ 国家たれ」では、こういう。日本国憲法第九条で軍隊を放棄したことは日本が国家でないことを宣言したに等しい。しかし、国際社会は法律や道徳がない状態で、軍事力がなければ立ちゆかない。共産主義イデオロギーを掲げ、核兵器によって脅威をあたえるソ連の膨張主義がいちじるしくなった反面、アメリカの軍事力が相対的に低下している。したがって、いまこそ日本が軍事力によって海上輸送路の安全をはからなければ、日本の存続は危うくなる。最初の被爆国日本こそ「真先に核兵器を製造し所有する特権を有している」と主張し、核兵器の保有を日本の経済力にみあう軍事力として採用することが強調されている。

・第二部「日本が持つべき防衛力」は、軍事科学研究会の名で、日本は独自に核戦略を立てるべきだとして、日本が攻撃される場合のいくつかのシナリオが提起され、空母部隊の新設など具体的な提言がなされている。最後に国防費をGNP(国民総生産)の0.9%(1980年)から3%にする(世界各国の平均は6%)ことなどが提言されている。この論文は、主題と副題を入れ替え、1980年9月に『日本よ国家たれ――核の選択』(文藝春秋)として出版される。

 論文が掲載されると、『諸君!』編集部に寄せ有られて賛否両論の投書数は記録破りになり、翌月号に投書特集が組まれるほどだった。

『未来を透視する』(ジョー・マクモニーグル) FBI超能力捜査官

(ソフトバンク・クリエイティブ)2006/12/21

気象変動

・来るべき気象変動により、2008年からこの台風の発生回数は増えていくと私は、予想している。とくに2011年は過去に例を見ない台風ラッシュとなり、大規模な暴風雨が吹き荒れる深刻な年になるとの透視結果が出ている。この台風ラッシュは、2012年にずれこむかもしれないが、可能性は低い。嵐の増加を促す地球の温暖化は、現在も急速に進行中だからである。

2010年から2014年にかけて、また、2026年から2035年にかけて、平均降雨量は年々560710ミリメートルずつ増加する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけては、380530ミリメートルずつ減少する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけて、平均降雪量は300550ミリメートルずつ増加する。

日本の自然災害

2010年、長野で大きな地震が起きる

・透視結果を見てもうろたえず、注意程度にとらえてほしい。ただし、最悪の事態に備えておいて、何も起こらないことを願おう。こと天災に関しては、透視は間違っているほうがありがたい。

今後、日本で発生する大地震

2007年  高槻市  震度6

2008年  伊勢崎市 震度6

2010年  長野市  震度7

2012年  伊丹市  震度6

2018年  東京都  震度6

2020年  市川市  震度6

2037年  鈴鹿市  震度7

・噴火や地震にともなって海底では地盤の隆起や沈降が起きる。そして、膨大な量の海水が突然動きだし、衝撃波となって陸地の海外線へと進行する。

・遠洋ではあまり目立つ動きではないが、浅瀬に入ると、衝撃波は巨大な津波となって陸地を襲い、都市部などを徹底的に破壊してしまう(波の高さはときには30メートル以上になることもある)。

・内陸へと押し寄せる力がピークに達すると、今度は海に戻り始め、残された街の残骸を一切合財引きずりこんでいく。警告もなしに、突然襲ってくれば被害はとりわけ甚大となる。

・幸い日本には、優良な早期警戒システムがあるのだが、海底地震が発生して警報が発令されてから、津波が押し寄せる時間は、残念ながらどんどん短くなっている。

日本を襲う津波

2008年夏   11メートル

2010年晩夏  13メートル

2018年秋   11メートル

2025年夏   17メートル

2038年初夏  15メートル

2067年夏   21メートル

日本は津波による大きな被害を受けるだろう(なお、波の高さが10メートル以上に及ぶものだけに限定している)。北海道の北部沿岸の都市部は特に津波に弱い。徳島市、和歌山市、浜松市、鈴鹿市、新潟市、石巻市も同様である。このほかにも津波に無防備な小都市は数多くある。

土地

・気象変動とともに、日本の土地問題は悪化しはじめる。沿岸部での海面上昇と、暴風雨の際に発生する大波によって、低地の村落と小都市の生活が脅かされるようになる。堤防や防壁といった手段は効力を発揮しないため、2012年から2015年のあたりまでに多くの人が転居を余儀なくされるだろう。

<●●インターネット情報から●●>

「人文研究見聞録」から引用

五重塔の塑像の謎

法隆寺の五重塔には、仏教における説話をテーマにした塑像が安置されています。

その中の「釈迦入滅のシーン」があります。これはガンダーラの釈迦涅槃図と比較しても大分異なる、日本独自のものとなっています。

そして、法隆寺の塑像群の中にいる「トカゲのような容姿をした人物」が混じっており、近年 ネット上で注目を浴びています。

問題の像は、塑像の○の部分にいます(実物では見にくいので、法隆寺の塑像のポストカードで検証しました)。

これらの像は侍者像(じしゃぞう)と呼ばれ、それぞれ馬頭形(ばとうぎょう)鳥頭形(ちょうとうぎょう)鼠頭形(そとうぎょう)と名付けられています。しかし、どう見ても「トカゲ」ですよね?

なお、この像がネットで注目を浴びている理由は、イラクのウバイド遺跡から発見された「爬虫類人(レプティリアン)の像」と酷似しているためなのです。

爬虫類人(レプティリアン)」とは、世界中の神話や伝承などに登場するヒト型の爬虫類のことであり、最近ではデイビット・アイク氏の著書を中心に、様々な陰謀論に登場する「人ならざる者」のことです。

もちろん「日本神話」の中にも それとなく登場しています(龍や蛇に変身する神や人物が数多く登場する)。

また、この像は、飛鳥の石造物の一つである「猿石(女)」や、同じ明日香村の飛鳥坐神社にある「塞の神」に形が酷似しています(トカゲに似たの奇妙な像は奈良県に多いみたいです)。

また、この「トカゲ人間」以外にも、以下の通りの「人ならざる者」が含まれていることが挙げられます。

    1. は「多肢多面を持つ人物の像」です。これは、いわゆる「阿修羅」を彷彿とさせる像ですが、実は『日本書紀』に「両面宿儺(りょうめんすくな)」という名の「人ならざる者」が登場しています。『日本書紀』には挿絵はありませんが、この像は そこに記される特徴と著しく一致します。

両面宿儺(りょうめんすくな)

仁徳天皇65年、飛騨国にひとりの人がいた。宿儺(すくな)という。

一つの胴体に二つの顔があり、それぞれ反対側を向いていた。頭頂は合してうなじがなく、胴体のそれぞれに手足があり、膝はあるがひかがみと踵(かかと)が無かった。

力強く軽捷で、左右に剣を帯び、四つの手で二張りの弓矢を用いた。そこで皇命に従わず、人民から略奪することを楽しんでいた。それゆえ和珥臣の祖、難波根子武振熊を遣わしてこれを誅した。

    1. 尻尾が蛇となっている人物の像

②は「尻尾が蛇となっている人物の像」です。日本には尻尾が蛇となっている「鵺(ぬえ)」という妖怪が存在します。これは古くは『古事記』に登場しており、『平家物語』にて その特徴が詳しく描かれています。その鵺の特徴は、この像の人物と一致しています。

    1. 顔が龍となっている人物の像

      1. は「顔が龍となっている人物の像」です。「日本神話」には「和爾(わに)」と呼ばれる人々が数多く登場し、かつ、海幸山幸に登場する山幸彦(ホオリ)に嫁いだトヨタマビメの正体も、実は「八尋和爾」もしくは「龍」だったとされています。また、仏教の経典である「法華経」の中にも「八大竜王」という龍族が登場しており、仏法の守護神とされていま。③の仏像は、これらにちなむ人物なのでしょうか?

このように法隆寺の五重塔に安置される塑像には「人ならざる者」が複数含まれています。なお、これらは奈良時代のものとされているため、飛鳥時代に亡くなっている太子との関係は不明です。

また、オリジナルと思われるガンダーラの釈迦涅槃図とは著しく異なっており、どのような意図を以って上記の「人ならざる者」を追加したのかはわかりませんなぜ作者はこのような仏像を参列させたのでしょうか?

もしかすると、これらの像は釈迦入滅の際に人間に混じって「人ならざる者」も参列していた、つまり「人ならざる者は存在している」ということを示唆しているのかもしれません。信じるか信じないかはあなた次第です。


by karasusan | 2019-09-16 18:28 | 森羅万象 | Comments(0)

<情報>

なぜいま「情報」なのか

大東亜戦争時の帝国陸海軍は「情報」を軽視しそれ故に敗れた、ということがよくいわれます。私もその意見に同意します。確かに、作戦畑しか経験しなかった元帝国陸軍将校の一部に、自衛隊員になってからも「あの情報屋たちの書く情報見積もりなど、30分もあれば俺がひとりで書いてみせる」と言う勇ましい人がいたことは事実です。ですが、このような情報軽視の根本的原因は、このような作戦将校たちにあったのではなく、情報将校をも含む陸海軍全体に、さらにはその背景をなす日本国民全体の中にこそあった、と知らなければなりません。

・民主主義世界ではすべての情報を互いに公開すべきだという意見がありますが、「闘いの世界」では秘密保全は極めて重要なことです。それは民主主義世界においても皆さんの個人情報が保全される必要があるということと実は同義なのです。

 正しく説得力のある情報は、作戦担当者の決断を促し、時にはその決断を強要するものでなければなりません。情報は学問の世界における「知識ならぬ知(智)」です。日本では「水と情報は無料」だという誤解がありますが、これらは本来極めて価値ある(高価な)ものであると認識する必要があります。自衛隊が、そして国中が情報の価値を認識した時、情報軽視(蔑視)という悪弊は消え去り、国民もより強靭になることでしょう。

機械的情報と人間情報

・そして、最も上質の人間情報とは、相手の意図を戦わずして我が意図に同化させることなのです。その意味では今、政治的にも「首脳外交」が、そして軍事的には「防衛交流」が、ますます重要になってきているといえるでしょう。

「三戦」時代の情報

・既に述べたことですが、中国は「今や三戦(心理戦、広報宣伝戦、法律戦)の時代である」と自ら宣言してその「戦い」を推進しています。彼らは、その三戦の背景を為すものとして軍事力を極めて有効に使用します。

 我が国の安全保障分野に従事する者は、その中国の三戦の背景にある軍事力がどのようなものであるかを見抜く情報能力を持たなければなりません。

・逆に、自衛隊の軍事力が日本の三戦の背景の一部としてどれだけ効果的なものであるか、それを増強するにはどうすべきか、について国家安全保障局、外務省、財務省に進言しなければなりません。

 すなわち、現代の軍事情報そのものが三戦(心理戦、広報宣伝戦、法律戦)を含んだ戦略分野に移行しつつあるということなのです。

<作戦>

戦略と戦術

軍事における作戦は、将校(幹部自衛官)の本業(主特技)だといわれています。しかし、情報を軽視した作戦はあり得ないし、後述する教育・訓練や兵站を無視した作戦もあり得ません。

・アメリカの存在感の相対的低下、中国の経済力・軍事力の爆発的拡大と覇権的野望、北朝鮮の核保有、韓国の国家レベルでの反日キャンペーン。冷戦後、ほぼ同時期に起こったこうした変化は、当然のことながら日本の安全保障に大きな影響を及ぼさざるを得ません。

 加えて、戦後長らく続いた日本の経済中心戦略は綻びを顕にします。バブル崩はじめとする壊を経て、肝心の経済力の凋落は覆うべくもありません。経済紙誌をはじめとするメディアが日本の状況を「第二の敗戦」と表現してから久しく時が流れました。

いずれにせよ、戦略とは自衛官(軍人)の問題ではなく、政治家、そしてその政治家を選ぶ国民1人ひとりの問題であるということをここでは指摘しておきます。

戦術における基本原則

・「専守防衛」という言葉は、かつての自衛隊では「戦略守勢」といっていたのですが、1970年頃に中曽根防衛庁長官がつくった『日本の防衛』において「専守防衛」に換えられました。もっとも、この「専守防衛」という言葉をはじめに発明した人は中曽根長官ではなく、意外にも航空自衛隊幹部(一空佐)であったという話です。

 国策を変えるということは戦略を変えるということなので、現職自衛官からは言い出しにくい問題です。しかし、私ども自衛官OBは、「攻撃は一切しない」と誤解されやすく、自衛官という専門家の手足を必要以上に縛りかねないこの「専守防衛」を「専守守勢」という本来の言葉に戻してほしい、と考えています。

日本の戦略

・日本の戦略は、外交・経済・文化・軍事等の専門家の意見を聞いて、国民の代表たる政治家が決定すべきものです。その意味で、2013年の秋に新組織・国家安全保障会議によって、日本初の「国家安全保障戦略」ができたことは、評価されてもよいと私は考えています。

・確かに、現代の日本の脅威は「大量破壊兵器の拡大」と「国際テロ・ゲリラ」なのです。

PKO等海外勤務の増加

「後方部隊は後方にいるので安全である」というのは正に神話です。後方兵站部隊は防御力が弱いので、敵方からすれば格好の攻撃目標となります。また後方兵站部隊が叩かれれば戦闘部隊の士気は下がり、戦闘力も確実に落ちます。

<装備>

オールラウンドな装備体系を

・これらの兵器(装備)は、互いにそれを使わないようにするために存在するのですが、どんな兵器がどこで、いつどのようにつかわれるかは不明です。数量の問題については別途検討する必要がありますが、装備の質はオールラウンド、すべて整えておくというのが正道なのです。

 なお、核兵器による抑止という面についていえば、現実に保有しなくても保有できる能力を持ち続けるということで日本は対応すべきだと私は考えます。

これからの自衛隊

変化する自衛隊の役割

・世界情勢の変化に対応して、自衛隊に求められる役割も大きく変化してきています。

繰り返しになりますが、現在の自衛隊が求められている任務は次の3点です。

  1. アメリカ主導の一極秩序を維持するためのバランスウェイト(重石)、あるいはバランサー(釣り合いを取る機能)となること
  2. 各国との共同による世界秩序を崩す勢力の排除
  3. 世界秩序が崩壊した時への準備

しかし、いつの日か最悪の状況下で個別的自衛だけで生き延びなければならなくなった時、最期の頼りとなるのは自衛隊です。そう考えると、何よりも人材の育成と技術開発が重要になります。具体的な兵器を揃えるとか、部隊の編成をどうするかという話よりも、どのような状況にも対応できる人と技術を備えておくことが、防衛力の基礎となるのです。

 日本の防衛力整備を考えると、現在はハードよりもソフトが重要になっています。人材や情報ももちろんそうですが、自衛隊が行動する上での法律や運用規則の整備も必要です。

「自衛」を越えて

・憲法改正をめぐる議論の中で、自衛隊の名称を変更すべきだとする話があります。自民党の憲法改正案では「国防軍」となっています。長い間務めた組織ですから、自衛隊の名前には愛着がありますが、私も改称する時期に来ていると思います。

陸上自衛隊への期待

そして外国からの援助が期待できなくなった時、最も頼りになるのは国産装備です。すべての装備というわけにはいきませんが、本当に基幹となる装備だけは、自前で生産とメンテナンスができる体制をつくっておかなければなりません。こればかりは事態が迫ってから準備を始めても間に合わないので、30年後、50年後を見据え、今から基礎を打っておくことが必要です。

 最後に、すべてを通じて最も重要な事は、第一も第二も第三の役割も、どれをとっても自衛隊だけでは果たし得ないということです国民・地元民・友軍・ボランティア団体等の絶大な信頼と支援がなければ、自衛隊は何をすることもできないのです。

自衛隊は強いのか

・そこで、「艦艇の総トン数にして海上自衛隊は世界57位の海軍、作戦機の機数でいうと航空自衛隊は世界で20位ぐらいの空軍、兵員の総数からして陸上自衛隊は世界で30位前後の陸軍、というのが静的・客観的な評価基準です。真の実力はその基準よりも上とも下ともいえるわけで、想定する戦いの場によって変わってきます」と答えることにしています。

・現実に、隊員たちは極めて厳しい訓練に参加しており、安全管理に徹しつつも、残念ながら自衛隊発足時から60年間に1500人(年平均25人)を超える訓練死者(殉職者)を出しています。殉職した隊員たちは、この訓練は危険な厳しい訓練だと承知した上でこれに臨み、亡くなった方々です。

・「自衛隊は強いのか」という質問は、実は「国民は強いのか」と言い換えて、国民1人ひとりが自問自答すべきものなのではないか、私はそう考えています。その意味で徴兵制の有無に関わらず、「国民の国防義務」を明記した多くの諸外国憲法は参考になると思います。

『自衛隊の情報戦』  陸幕第二部長の回想

塚本勝一  草思社  2008/9

情報担当

・陸上幕僚監部(陸幕)の第二部(情報担当)長をつとめ、朝鮮半島の問題のエキスパートとして知られる元高級幹部が、ベールに覆われていた活動の実相を初めて明らかにする。

・「よど号」ハイジャック事件と「金大中拉致事件」が多くのスぺ―スを占めているが、これは前者は、私が直接体験した事件であり、これを刻銘に追って記録としてとどめ、後者はなんの根拠もなく陸幕第二部が中傷されたことがあり、これまで適切な反論がなかったのでやや詳細に事実を記述した。

これからの防衛省に何が必要か

国防力の狙いは「抑止力」

・国防力の最大の狙いは「抑止力」なのである。だから防衛省などと言わずに「国防省」とし、日本の強い意志を内外に示したほうがよかったであろう。強い意志を示すことが一つの抑止なのである。この自主国防への意識の改革が、まず重要な課題である。

イラク派遣の無形の収穫

・一方でイラクへの自衛隊派遣は、自衛隊自身にとって大きな収穫があった。それは、自衛官一人ひとりが統率の緊要性に目覚めたことであった。平和な状態に馴れた自衛隊は、物質万能の世相を受けて、ややもすれば物品を管理する曹(下士官)が幹部(将校)より力を持つことになった。イラクへの派遣は、この傾向を霧散させた。指揮系統の重要性を体得して、軍(部隊)の統率の本来あるべき姿に帰ったのである。この無形の収穫は、はかり知れないほど大きい。

武装集団にとって、士気は重要な要素である

・私の体験からも、自衛隊は永年にわたって下積みの苦労を味わってきた。当初は「税金泥棒」とすら言われ、その後も日陰の扱いが続いた。それに耐えて黙々と訓練にはげみ、災害派遣では最も厳しい場で任務を果たしてきた。

老兵からのメッセージ

・当時の日本軍は、第1次世界大戦か日露戦争の頃とあまり変わらない歩兵が主体の軍隊であった。いわゆる「75センチ、114歩」、すなわち歩幅は75センチ、1分間に114歩で行動するしかないということだ。戦後になって米軍がジープという小型の全輪駆動車を、ごく普通に使っているのを見て驚いたものである。

・その後、内地の陸軍通信学校に入校し、すでに米英軍ではレーダーが実用化されていることを知った。科学技術の遅れを痛感させられたが、われわれ軍人だけではどうしようもなかった。また陸軍大学校の最後の卒業生の一人として、ほんの少しだけにしろ、終戦当時の大本営の緊迫した空気にも接した。戦後、旧軍人に対する公職追放の解除とともに、警察予備隊に入隊し、創隊当初の苦労も味わった。

 警察予備隊では米軍人が顧問で、最初は旧軍人を完全に排除していたため、米軍のマニュアル(教範)を日系二世が翻訳して訓練していたから、珍談にはこと欠かない。

・自分で経験し、または見聞したことを、断片的ながら取り上げ、なんらかの参考になればと記述したものが本書である。「針の穴から天井をのぞく」「九牛の一毛」の謗りは免れないが、あえて世に問うものである。

リーダーシップ。長幼の序、軍紀、科学技術

・終戦間近の陸軍大学校でも科学教育はなされており、われわれは仁科研究所の所員から核兵器の講話を聞いたことがある。原子爆弾についての机上の研究は終わり、製造の予算を請求したが却下されたとのことであった。この戦局ではそんな予算がないし、間に合わないであろうという理由だったそうである。

 そこで仁科研究所は原子爆弾の開発を中止し、殺人光線の研究に切り替えたと語っていた。今に言うレーザー光線のことであろうが、大きな設備で至近距離の小動物を殺傷するのが限界だったようである。またこの研究所には、優秀な朝鮮系の研究者がおり、そのうちの3人が戦後に北朝鮮に渡り、北朝鮮の核兵器開発の中堅となったことは、時世の運命としか言いようがない。

「ときすでに遅し」の陸軍中野学校

・明治維新における西郷隆盛も、謀略を駆使して無益な戦闘を避けつつ、徳川幕府を倒した。また日露戦争中における明石元二郎大佐(のち大将)の対露工作も著名であった。明石大佐はストックホルムを拠点とし、ロシアの反政府組織を支援し、日露戦争を側面から支えた。この工作資金として百万円支給されたと言われるが、当時の陸軍予算が四千二百万円であったことを思えば、その巨額さには驚かされる。

・山本五十六連合艦隊司令長官は、開戦に先立ち「1年は暴れて見せる」との言葉を残したが、その後については、「2年、3年となれば、まったく確信が持てない」と率直に述べている。

・人の発言の裏を読むことを訓練されている情報屋が山本五十六の発言を耳にすれば2年目からは自信がない、戦争終結の方策を考えよと言っていることに気がつく。それが情報担当者の習性であり、かつ責務である。ところが当時の情報屋の発言力は弱く、そこまで読んだ人が表に出られなかった。そして、純粋培養された中堅の幕僚のほとんどは、当面の作戦のほかに考えが及ばなかった。これが国を大きく誤らせたと言える。

「南京事件」と宣伝戦の巧拙

2年後の南京に「戦場のにおい」なし

間違えてはならない住民対策

・この沖縄戦の例は、軍と国民のあいだに密接な協力関係があっても、なお国内戦では住民対策がむずかしいことを示している。わが国では地上戦がきわめて困難であり、ほとんど不可能であることを実証している。

 専守防衛を攻略するわが国では地上戦ができないとなると、防衛の策はただ一つ、強力な海、空戦力とミサイルによる抑止力に頼らざるを得ないことになる。洋上や領海で侵攻してくる敵をことごとく撃滅する力を誇示するほかはないのである。

つくり出された従軍慰安婦問題

旧日本軍に「従軍慰安婦」はない

部隊と慰安所の本当の関係

広報・宣伝に6割、戦闘に4

以上述べた「南京事件」と慰安婦問題から得られる教訓は、広報の重要性と、もう一つ、軽々しく謝罪してはいけないということであろう。

・紛争を引き起こす勢力は、戦闘で勝とうとは思っていない。正面から正規軍とぶつかって勝てるような力を持っていないことが多い。世間を騒がせたり、民衆に恐怖心を抱かせたりするのが目的であり、あるいは相手国のイメージダウンを図ったり、内部で暴動を起こさせたりする。目的を達したり、追えば手を引き、隠れてしまう。

 このような敵に勝つためには、個々の戦闘に対処するだけでなく、広報や宣伝で圧倒してしまうことが重要となる。われに同調する国、民衆を多くして、厄介な敵を孤立させるのである。そのために広報は重要な戦力なのである。

非難を覚悟で「河野談話」の取り消しを

広報・宣伝とともに留意しなければならないのは、国際関係では絶対に謝ってはならないことである。謝るにしても、最大は「遺憾に思う」が限度である。

・まさか慰安婦問題で、国交断絶までする国はないであろう。しかし、ODA(政府開発援助)を取られ、日本の安保理常任理事国入りをさえぎられた。日本のような人権無視の国に常任理事国の資格はないと言う。これは「河野談話」など出して、こちらが最初に謝ったのが間違いだったのである。

 国際関係では、曖昧な表現がなされれば自分の有利なように解釈する。陳謝すれば、そこで終わりとなり、あらゆる不利な話を押しつけられる。「河野談話」を取り消さないかぎり、日本にとって不利なことばかりが続く。取り消すとなれば、これまた大きな非難を覚悟しなければならないであろう。

「専守防衛」の政略に縛られる

・現在の自衛隊には、中野学校のような教育機関はないし、謀略、諜報の機能をもつ組織もない。自衛隊は、憲法に基礎がある「専守防衛」との政治戦略の拘束を受けるので、謀略、諜報にはなじまないところがある。

あるべき防衛省の“情報”

「人事と予算」二つのネック

・情報重視と叫ばれて久しい。専守防衛の国だから、ウサギのような大きな耳を持つべきであると語られてきた。ところが、あまり実効はあがっていない。私の経験からすれば、人事と予算という大きなネックがある。

東アジアの情報に弱いアメリカ

CIAも万能な情報機関ではなく、弱点もある

・CIAは、ブリック・システムをとっている。煉瓦の積み上げ方式と言われるもので、個々の要因は多数の煉瓦の一つで、それを積み立てて情報組織を構成している。私が陸幕第二部長であった1970年代初期におけるCIAの活動の重点は、当然ながらソ連と中東であった。そのためのアジア正面での煉瓦の壁は薄かった。薄い壁だから、一ヵ所が崩れれば、全体が瓦解する。それが弱点であった。

 情報面での自衛隊のカウンターパートは、米国防総省のDIA(国防情報局)であり、これはピラミッド状の部隊組織をとっているこれも強力な情報機関であり、主として軍事情報を扱っている。CIAは政治や経済が主な対象であるから、そこに自ずから努力の指向が異なってくる。また東アジアに強いのはDIAで、CIAは弱い。極東正面では、DIAがCIAを補完するという関係があったように見受けられた。

「非核三原則」を見直すべきときが来た

北朝鮮は国際世論や取り決めなど、まったく眼中になく実験を強行したのだから、いったん核兵器を手中にすれば、なんの躊躇もなくこれを使うと見なければなるまい北朝鮮は、十分日本に届く弾道ミサイルの実験をして、すでに配備を終えている。この核実験は日本にとって衝撃的な出来事であった。

 そこで日本国内に核兵器対抗論が沛然として起こるかと思ったが、「持たず、作らず、持ち込ませず」の「非核三原則」にすっかり溺れているのか、世論はほとんど反応しなかったように見受けられた。有力な閣僚が核政策について議論すべきときが来ていると至極当然の発言をしたことに対して、野党の幹部をはじめマスコミ、媚中・媚朝派の学識者らが反発して、議論の芽を完全に閉じ込めてしまった。

もし広島型の核兵器が東京を直撃したならば、死者50万人、負傷者3百~5百万人という慄然とする予測を、これらの人たちはどう考えているのだろうか。おそらく、「そのような問題はわれわれの世代には起こらない」「後世の者が考えて苦労すればよい」といった程度に思っているのだろう。西郷隆盛が座右の銘の一つにしていた「先憂後楽」とは

ほど遠い。

 核兵器をめぐる事態は、より早く進んでいる。今すぐ対処の方法をたてなくてはならないほど切迫しているのである。

・核兵器に関しては、日本はアメリカの核の傘に頼らざるを得ないのである。アメリカも核の傘を日本に提供すると言明している。ところが、日本は非核三原則を政策の重要な柱と位置づけている。

 核兵器は「抑止の兵器」だから、平時には非核三原則も有効と考えてもよいであろう。ところが、日本が核攻撃を受けるのではないかというほどの事態が緊迫すれば、アメリカの核政策と非核三原則と矛盾する点が浮上してくる。日本はアメリカの核政策を享受しながら、それに制限を加えている。非核三原則の第三、「持ち込ませず」である。アメリカの立場から見れば、「(アメリカは)日本を核兵器で守れ、しかしそれは持ち込むな」ということになり、これでは身勝手すぎる。

 そこで、日本に核兵器の危機が迫るような情勢になれば、アメリカと調整して、「持ち込ませず」の原則の撤廃を宣言することが緊要である。この宣言をするだけでも大きな抑止力となる。抑止力とは、形而上の問題である。だから、あらゆる手段を最大限に活用しなければならない。いたずらにきれいごとにこだわり、いつまでも非核三原則にしがみついていれば、核兵器の抑止力は破れ傘となる。

「持ち込ませず」の原則を撤廃するとともに、領空や領海を含む日本の国内に配備されたアメリカの核兵器使用権限の半分を日本が持てるように協定することも考慮すべきであろう。

そうすれば、核抑止力の信頼性はより確実なものになる。繰り返しになるが、核抑止も結局は形而上の問題であるから、抑止効果のある施設を研究して、積極的に採り入れることが重要である。

・現在の迎撃方式が完璧でないとなれば、弾道ミサイル防衛と並行して、相手のミサイル基地を叩くミサイル報復攻撃の整備も必要になってくる。日本は専守防衛の政略によって拘束されているので、反撃のためのプラットホームは国内か領空内に限られる。軍事的合理性を追求できないことになるが、それでも核攻撃を受ければ、その発射基地、発進基地を徹底的に叩く報復攻撃の準備は必須である。

前防衛事務次官の汚職による逮捕

・日本防衛の最高責任者は首相であり、次いで防衛大臣であることは周知のことだが、実質平常業務の最高責任者は事務次官であると聞けば多くの人は驚くだろう。

 だが、そうなっている。事務次官はほかの9人の参事官(内局の局長等)の補佐を得て、大臣の指揮下にある統合幕僚長、陸海空幕僚長、情報本部長等を束ねて防衛省の意思を決定し大臣に報告する。補佐官のない大臣は「よかろう」と言って防衛省の行動方針を決める。つまり、平常の業務はシビリアンコントロール(政治統制)ではなく、官僚統制となっているのである。

 平時と有事との限界ははっきりしないから、官僚統制の状態はずるずると有事にまで及ぶ危険性がある。本書はシビリアンコントロールの実を発揮するため、まず軍政と軍令を分離し、軍令は統合幕僚長が、軍政は事務次官が、同等の立場で大臣を補佐することを提唱したそれが本当のシビリアンコントロールなのだが、その方向に進むことを期待している。もしそうなれば、前事務次官の逮捕という災いが転じて福をなすことにもなると思う。

『自衛隊秘密諜報機関』   青桐(あおぎり)の戦士と呼ばれて

阿尾博政  講談社    2009/6/5

胸に刻まれた諜報任務の重み

・数週間の教育が終わり、やがて、私が兄貴と呼ぶことになる内島洋班長のもとで仕事をすることになった。内島班は、内島班長、班員の根本、伊藤の3名で構成されていて、当時は、新宿区大久保の住宅地にあった2Kのアパートの一室を事務所としていた。

 こうした諜報の拠点は、存在を隠すために、約23年ごとに転出をくり返すのだが、ここに私が新米諜報員として加わったのだ。

 最初の担当地域は極東ロシアであった。このため、ロシア語を勉強しなければならず、夜間は御茶ノ水にあったニコライ学院に通った。

 また、調査の縄張りに新宿区が入っていたことから、暇を見つけては、当時、四谷にあった伊藤忠の子会社であるロシア貿易専門商社「進展貿易」にもよく通ったものだった。

・伊藤忠は、元関東軍参謀の瀬島隆三が戦後に勤務した会社で、この瀬島とソ連(現・ロシア)との関係に疑問符がつけられていたことから、私も内偵をしたことがあるのだが、結局、これと